遠州開発株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

３【事業の内容】

イ．営業収入の内容

　当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。

ロ．浜松カントリークラブと会社の関係

　浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。

　2024年３月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。

役員　　理事長　　斉藤　薫　以下11名

会員　　個人正会員760名、法人正会員525名、平日会員4名、計1,289名

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、質の高いキャディ付プレーの営業スタイルに加え、戦略性に富んだ良好なコースコンディションや四季折々に彩りを添える美しい花木が強みであります。この強みをさらに伸ばしお客様の満足度を高めていくとともに、変化する市場（低価格化競争等）に柔軟に対応しつつ、来場者確保に努めてまいります。

(2）経営戦略等

当社は、来場者確保のため、魅力あるコンペの企画・女性客増加策の推進・レッスン強化による初心者ゴルファーの育成に努めます。また、良好なコースコンディションを維持するため、コース管理者の採用・育成、効率的な管理機械の導入、計画的な花木の植栽を行います。さらに、キャディの採用強化と接客サービスの向上に努めてまいります。

(3）経営環境

高齢プレーヤーのリタイアや、低料金化傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業上の課題は、お客様にキャディ付プレーを楽しんでいただくために、キャディの確保・質の向上を図ることとなります。加えて、来場者を確保することも課題となります。財務上の課題は、預託金の償還に備え営業キャッシュ・フローを確保することとなります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として、選ばれ支持されることを目指しておりますので、来場者数を重要な指標として考えております。なお、2024年2月開催取締役会において2024年度の来場者数目標を44,000人と定めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「浜松カントリークラブを訪れる全ての人が快適かつ楽しい空間を創造できる」こと、をありたい姿として掲げ、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業に取り組んでまいりました。具体的には、下記のような取組みを行っております。

　　・プレーを通して健康維持・増進機会を提供し、ゆとりある生活の向上に貢献する

　　・消費電力低減に向け、クラブハウス内照明のLED化を推進し、省エネ化を実現する

　　・従業員は国籍・性別にかかわらず平等な採用・教育・昇格を行い、ワークライフバランスを推進する

(1）ガバナンス

　当社は上記のありたい姿実現のために、今後も引き続き、経済的に健全で、社会的責任を重視した管理方法により、自然環境の保護に努めるとともに、ゴルフコースとも調和させたプレー環境を整え、質の向上に最大限注力いたします。また、これらの取り組みを経営レベルで管理できるよう、従業員代表と経営者がともに進捗を管理してまいります。

(2）戦略

　当社は上記のありたい姿実現のために、継続的にコースコンディションを維持改良するとともに、全組キャディ付プレーを推進することで来場者が増え、持続可能な事業運営につながると考えております。

　また、人材育成の方針は、来場者の満足度を向上させる施策として、接客・コース案内・危険防止等、キャディ業務（技術）向上のために定期的な教育を実践しております。さらに、柔軟な働き方に対応すべく、子育て中のキャディのためのクラブ内託児、従業員の家庭環境に応じた出勤時間の調整等柔軟な対応を実施しております。

(3）リスク管理

　ゴルフ場はレジャー産業であり、事業の持続可能性の観点からとらえると、景気の動向、顧客の嗜好の変化、及び異常気象による被害、感染症による社会的な自粛等を当社の重要なリスクと捉えております。なお、その他のリスクについては、「事業等のリスク」に記載のとおりです。また、リスク管理は、コーポレートガバナンスの状況等の中のリスク管理体制の整備と同様と捉えております。

(4）指標及び目標

　当社は前掲(2）戦略に記載をした継続的コースコンディションの維持改良、及び全組キャディ付プレーの推進について指標・目標を設定しておりますが、公表はしておりません。

　また、前掲(2）戦略に記載した人材の育成方針について、お客様アンケートの評価点数を一定の目標と定め、教育の適切な回数、キャディの新規採用数等を指標として定めています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）中東情勢の不安定化による影響について

　　中東情勢の不安定化による影響で、原油高をはじめ物価高騰により水道光熱費などの経費が増加しております。今後の状況次第で当社の財務状況及び業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。

（2）天候による影響について

当社の主たる収益である料金収入は、梅雨の長雨、夏の猛暑や集中豪雨、台風など天候に影響されやすい性質のものです。キャンセルが相次いだり予約が減少するなど来場者減少と連動し、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）料金の低価格化におけるリスク

当社は、静岡県西部地方においては先発ゴルフ場として安定した地位を保持しておりましたが、セルフプレーに見られるように顧客の価値観の多様化による料金の低価格化が顕著であります。当社はこうした低価格傾向の中で顧客志向のキャディ付でメンテナンスがよく行き届いた良好なコースをお客様に提供することにより集客を図ってまいりますが、将来においてさらに低価格化が進むと当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）地震に潜在するリスク

当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東南海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えておりますが、現実に発生した場合、ゴルフ場の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）預託金の償還リスク

ゴルフ場会員権の預託金は2016年11月より償還を開始し、2024年3月31日現在64口437,500千円となっております。当社は営業キャッシュ・フローが比較的潤沢に推移している中、預託金償還希望の会員に対しては随時応じておりますが、今後の償還状況によっては当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）土地賃貸借契約のリスク

当社の敷地1,089,254㎡のうち1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名の所有者から賃借しております。賃借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。契約更新は充分に可能と考えておりますが、賃借料の変更等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）松くい虫による被害のリスク

2012年度以降松くい虫による枯れ松被害が拡大しております。防除対策として、薬剤の空中散布・樹幹注入、枯れ松伐採を行っていますが、当社以外の周辺森林も含め有効な対策を講じないとコースの特徴のひとつであるアカマツ林が激減する恐れがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、国際情勢の不安定さが続く中、金融引き締めにもかかわらず円安の進行による物価の上昇、イスラエル紛争によるエネルギー価格の高騰など厳しい経営状況に直面しました。

ゴルフ業界におきましては、コロナ禍からの回復でライフスタイルが変化し、2020年度に大きく落ち込んだゴルフ場の売上高は、コロナ禍以前の水準に回復し、今年度は2022年度と同水準で推移をしています。

このような状況の中、弊社は「浜松カントリークラブを訪れる全ての人が快適かつ楽しい空間を創造できる」をありたい姿に掲げ、全組キャディ付プレーに取り組むため、キャディへの実践的な接客、コース案内、危険防止の研修を取り入れ、お客様の安全・安心を提供できる環境を整えてまいりました。

また、営業面では、他ゴルフ場との差別化を図る策として、「キャディ付プレー」を前面に出しコンペ需要の獲得に取り組むとともに、個人客へは、自社ホームページ及びGDO、楽天等のWebサイトをこまめに更新することで誘客に努めました。しかしながら、荒天、猛暑等の天候不順は、多くのプレーヤーの足を止める状況に陥ることになりました。加えて、人件費の高騰、物品等の値上げは企業努力だけでは吸収できず、2023年9月よりプレー料金を値上げさせていただきました。当期の来場者数は、42,408名（前年同期比94.7％）となりました。

その結果、当期の業績は、営業収益518,859千円（前年同期比　101.4％）となりました。営業費用・販売費および一般管理費は来場者数の減少によるキャディ人件費の減少、水道光熱費が前年より減少、物件費などの削減に努めたことで517,840千円（前年同期比98.4％）、営業利益は1,019千円（前期営業損失14,296千円）、経常利益は8,443千円（前期経常損失8,197千円）となり、当期純利益は10,048千円（前期純損失8,401千円）となりました。

ａ.財政状態

（資産）

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ19,897千円増加し1,740,935千円（前期比101.2％）となりました。

流動資産では、36,317千円増加し438,817千円（同109.0％）となりました。この主な要因は現金及び預金の増加21,726千円であります。

固定資産では、16,420千円減少し1,302,118千円（同98.8％）となりました。この主な要因は減価償却による減少49,157千円であります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ9,848千円増加し816,782千円（前期比101.2%）となりました。

流動負債では14,821千円増加し109,296千円（同115.7％）となりました。この主な要因は未払金の増加16,452千円であります。

固定負債では4,972千円減少し、707,486千円（同99.3％）となりました。この主な要因は契約負債の減少3,541千円であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ10,048千円増加し924,152千円（前期比101.1％）となりました。

この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ前年並みの53.1％となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ12円57銭増加し1,156円34銭となりました。

ｂ.経営成績

当期の来場者数は前期と比べ2,368人減少の42,408人となりましたが、営業収益は前期と比べ7,056千円増加し、518,859千円（前期比101.4％）となりました。料金収入では前年同期より6,595千円増の447,411千円(同101.5％)となり、会費収入では年会費他は119千円の減少、会員登録料は35千円増加し、62,456千円(同99.9％)となりました。

営業費用は前期と比べ6,234千円減少し、305,495千円（前期比98.0％）となりました。この主な要因はキャディ費用等の減少12,792千円であります。販売費及び一般管理費は前期と比べ2,025千円減少し、212,344千円（前期比99.1％）となりました。この主な要因は水道光熱費の減少4,240千円ではありますが、例年に比べまだ高い状況にあります。

この結果、営業利益は1,019千円（前期は営業損失14,296千円）となり、営業外収益は前期と比べ1,330千円増加し7,481千円（前期比121.6％)となりました。営業外費用57千円（前期比111.8％）を加減算した経常利益は8,443千円（前期は経常損失8,197千円）、当期純利益は10,048千円（前期は当期純損失8,401千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、224,197千円となり、前期末に比べ21,726千円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、42,296千円（前期比81.8％の収入減）となりました。これは主に、当期において税引前当期純利益8,443千円、非資金である減価償却費49,157千円を計上したこと、その他資産が15,689千円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動で使用した資金は、15,570千円（前期比117.1％の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,570千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、4,999千円（前期比41.0％の支出減）となりました。これは主に、リース債務の支払いによる支出4,699千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

 該当事項はありません。

ｂ.受注実績

 該当事項はありません。

ｃ.売上実績

 売上実績の内容は次のとおりであります。(下記金額はゴルフ場利用税、消費税を含まない実績収入です）

(注)※　雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日（2024年３月31日）現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。

当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。

ａ.退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定しております。

ｂ.役員退職慰労引当金

内規による期末要支給額に基づいて算定しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当期における経営成績は、来場者数は若干減少（前期比94.7％）しましたが、営業収益は518,859千円（同101.4%）となりました。経費につきましては、営業費用は6,234千円減少し305,495千円（前期比98.0%）となり、販売費及び一般管理費については2,025千円減少し212,344千円（同99.1%）となりました。

この結果、営業利益は1,019千円（前期は営業損失14,296千円）、営業外損益を加減算した経常利益は8,443千円（前期は経常損失8,197千円）、当期純利益は10,048千円（前期は当期純損失8,401千円）となりました。

主な内容は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおりです。

ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、高齢プレーヤーのリタイアやセルフ化による料金低価格化傾向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。

ｂ.経営戦略の現状と見通し

当社は、このような状況を踏まえ、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当事業年度末において224,197千円となっております。固定負債に計上されている会員預り金の残高が437,500千円あるため借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとしております。

ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めております。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案すると、当社の事業環境もさらに厳しくなると予想され、一層の営業努力と合理化・効率化が必要であると認識しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社の剰余金の配当決定機関は株主総会でありますが、当社の株主は浜松カントリークラブの会員であり、当社は創立以来、株主に対する利益還元策としては利益配当によらず、ゴルフ場設備の整備充実に留保利益を使うことを基本方針としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は［役員の状況］の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間５回以上開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。

また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。

また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。

③  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は単一会社のため、子会社は存在しておりません。

④  役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　その他

ａ.取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｂ.取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

男性  ９名　女性  －名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1.　取締役河村基夫、鈴木猛、丸山晃司、平井正大は、社外取締役であります。

　　　2． 監査役藤田源右衛門及び鈴木敦之は、社外監査役であります。

      3.  2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　　 4.  2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　②　社外役員の状況

当社の社外取締役である河村基夫、鈴木猛、丸山晃司、平井正大と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役である藤田源右衛門、鈴木敦之との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役は、当事業年度末現在2名であり、取締役会及び重要な会議に出席して、経営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行っております。

なお、監査役藤田源右衛門は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役鈴木敦之は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において取締役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②  内部監査の状況

当社は内部監査制度を導入しておりません。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ときわ監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　啓市

藤田　将司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の監査法人内の管理体制や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価を実施し、監査法人を選定しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、該当事項がないため記載しておりません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査人である公認会計士と協議のうえ適切に決定しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ときわ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    ７年～45年

構築物  15年～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金については、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、ゴルフ事業においてサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、ゴルフ場会員の契約の対価である会員登録料収入については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第59期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月21日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

（第60期中）（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）2023年12月20日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。