三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　2024年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。

(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ホールセール事業　　　　：三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦等の取引を行う事業並びに不動産金融ソリューション分野及び環境エネルギー分野等の注力分野に係る事業

ベンダーリース事業　　　：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業

専門店事業　　　　　　　：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業

リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローンや住宅つなぎローン及びマンション管理組合向け大規模修繕ローン等を中心とした個人向け取引を行う事業

その他事業　　　　　　　：固定資産管理業務、オートリース紹介業務等のノンアセットビジネス及び中古機械の買取・販売業務等

(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け

(3) 事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

５．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。

なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１． 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、前事業年度は同第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりましたが、育児目的休暇の導入に伴い、当事業年度より同第71条の４第２号における取得割合を算出しております。

(5）当社における労働者の男女の賃金の差異の背景について

（雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等）

当社の雇用制度は、全国勤務・総合職、地域限定勤務・総合職、特定職、アソシエイト社員等に分かれております。うち、社員における、全国勤務・総合職、地域限定勤務・総合職、特定職の３つの区分は、勤務地・転居を伴う転勤の有無や、対象とする業務等により定めており、会社指示での隔地間の転勤がある全国勤務・総合職を最も高い賃金水準としております。

全労働者の男女の賃金の差異が63.6％となる背景としては、女性労働者を雇用制度別に見ると、全国勤務・総合職における女性労働者の割合が低い一方、地域限定勤務・総合職及びアソシエイト社員の８割を女性労働者が占めていることが挙げられます。

（職位別労働者の男女の賃金の差異等）

職位別にみても賃金水準の高い管理職では大部分を男性が占めており、女性管理職の割合が低い一方で、全女性労働者の約７割が一般層に留まっていることから、引き続き以下の対策に努めてまいります。

（当社における対策）

当社の雇用制度は、社員本人が自らの意思で社員区分を選択する制度であり、選択してからも一定の手続きの下、相互に転換することが可能な制度となっております。更には、アソシエイト社員から社員への転換を毎年実施しております。これらの転換制度を活かし、自律したキャリアを形成出来るよう一定の年齢において、社員・アソシエイト社員を対象にキャリア開発研修を実施しております。

「全員活躍」の方針の下、多様な人材の活躍は不可欠であると考え、特に女性管理職の割合を高めるための取組みとして、早期にマネジメント体験を実現する「チーム制・ユニット制（注）」の導入や、役員自らが女性管理職を育成するスポンサーシップ制度を行い、キャリア形成を支援する取組みを行っております。また、子育てとの両立支援策としては、育休後の時短勤務制度の改訂を行うことで、個々の状況に応じたフレキシブルな勤務を可能にし、女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

（注）当連結会計年度末時点において、チーム長及びユニット長は、合計62人のうち女性は47人となっております。女性の比率は75.8％となっており、女性の積極登用を進めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営理念

前連結会計年度において、三井住友トラスト・グループの経営理念を根幹に置きつつ、加えて当社の存在意義と目指す姿を明らかにすべく、パーパス・ビジョンを策定いたしました。

これにより、当社の経営理念は、コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」の下、「パーパス」・「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」の４つから構成される形となっております。

それぞれの概念と具体的な指針は以下の通りです。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

『（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　1.中期経営計画』に記載の通り、当社は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を定めており、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効に活用していくことを成長戦略の骨子と位置付けております。

また、当該方針に重要な変更はありませんが、当社グループの持続的な成長と更なる採算改善に向け、既存事業の強靭化と不動産・環境エネルギーの分野で、アセットリスクに向き合う態勢整備を進め、具体的な道筋がついたことから、2023年９月末において、中期経営計画の最終年度に当たる2026年３月期の目標値について下記の通り上方修正しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

１．中期経営計画

当社は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定にあたり、社会的価値創出と経済的価値創出を両立し、事業を通じて社会的な価値を提供していくことが重要と捉え、当社の持続的な成長のために最も優先的に取組むべき課題として、３つのマテリアリティを特定しています。

これら「マテリアリティ」を踏まえ、事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、当連結会計年度からの３ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

本中期経営計画では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効に活用していくことを成長戦略の骨子と位置付け、以下の経営戦略を掲げております。

２．環境認識を踏まえた2024年度の取組み

国内経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社としては更なる収益力の強化が必要と認識し、当連結会計年度の半ばから、既存事業の強靭化に加え、不動産・環境エネルギーの分野でアセットリスクに向き合う取組みを展開し、より採算性の高い資産への入れ替えを進めつつあります。加えて、サステナビリティ推進及びデジタル技術の活用によるお客様の利便性向上に資する取組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

(1）サステナビリティに関する考え方

当社は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、社会的価値の創出と経済的価値の創出の両立を根幹に据え、さまざまな施策等を通じて社会課題の解決に取組んでおります。

特に、当社の持続的な成長のために最も優先的に取組むべき課題として、『人財：働きがいと全員活躍（当社版Well-being）』、『社会：サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献』、『環境：脱炭素・循環型社会実現への貢献』をテーマとする３つのマテリアリティを特定し、それぞれ取組むべき項目を掲げております。

これらに取組むことにより、従業員のエンゲージメントを高められ、個々人の成長と活躍により、社会環境へ貢献し、当社グループの社会的価値と経済的価値を創出していく事、当社グループのサステナビリティ経営に繋がっていくと考えております。

(2）サステナビリティに関するガバナンス

当社グループでは、三井住友トラスト・グループの一員として、受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践することは勿論、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすため、取締役会においてサステナビリティに係る方針を制定し、当該方針の下、経営会議においてサステナビリティ推進にかかる各種施策について協議・決定し、これに基づき担当部署が施策を実行し、これに対して取締役会が監督を行う体制としております。

(3）サステナビリティに関するリスク管理

当社グループでは、取締役会及び経営会議による監督・指導の下、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮の上、リスクを評価し、適切なリスク管理活動を実施するためのリスクガバナンス体制を構築しております。

そのような体制の中、サステナビリティに関するリスク管理として、当社グループにおいて気候変動関連リスクへの対応を充実させていく必要があると考えており、これに備え、当連結会計年度から「気候変動移行リスク」を当社の経営上の重要なリスクとして認識し、管理していくことにいたしました。

具体的には、三井住友信託銀行との協働体制の下、気候変動に関する内部環境、外部環境の変化による影響をモニタリングし、営業取引等の取組方針を検討していく体制としております。

(4）サステナビリティに関する戦略

当社グループの経営戦略は、３つのマテリアリティに基づいて設定しております。マテリアリティの第一の項目として『人財：働きがいと全員活躍』を掲げております。従業員の成長と活躍を通じて、会社の持続的な成長の好循環を作り出し、それが、『社会：サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献』と『環境：脱炭素、循環型社会実現への貢献』に繋がるものと考えております。

それぞれの主な戦略は以下の通りです。

①　『人財：働きがいと全員活躍』について

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

社員は、会社の経営資本（人財）であり、中期経営計画を実現する「原動力・起点」です。人への投資を積極的に行い、実行力のある人財の育成に注力していきます。

持続可能な社会の実現のために、社員一人ひとりのエンゲージメントを向上させることが必要不可欠です。

そのために、当社独自のノウハウを承継し、次世代がチャレンジし続けていく環境を整備することで、社会貢献に繋がると考えております。

全社員がイキイキと働く、魅力ある会社を目指し、自律的なキャリア拡大・成長意欲を促す「人づくり」、多様な人財がイキイキと働く「組織づくり」、個々の成長・やりがいを実感できる「環境づくり」を推進していきます。

上記方針達成のための具体的な戦略

(ア）「全員活躍」の推進

成長の原動力・起点は「社員」であり、『自ら学び、自ら鍛え、自ら行動する』風土の下、高い専門性と創造性の発揮により、お客様に付加価値を提供し、社会から必要とされる存在感のある会社を目指しております。その実現に向け、社員一人ひとりが「自らの強み」を活かすことができる機会の提供や、個々の成果・貢献に応じた適正な評価を反映する処遇制度、自らが希望するキャリアプランの支援等、「社員の成長」に資する取組みを進めております。

(イ）「ＤＥ＆Ｉ」の推進

価値観や強み・弱み、経験などはそもそも全員が違うという前提に立ち、その人の成長に必要な機会や支援を実現していきます。目で見てわかるダイバーシティ（多様性）だけではなく、一人ひとりにしっかり向き合い、誰もがその能力を発揮し、可能性を開くことが出来るよう、各種制度の拡充や支援を図りました。

上記（ア）・（イ）に係る具体的施策は以下の通りです。

(Ａ）研修育成制度

自ら考え、鍛え、行動するを体現するためにディスカッション形式を主とした研修（階層別研修、リーダー研修、世代別研修等）に加え、事後のフォローアップ研修も取り入れることで、長期スパンでの人財育成を実施しております。また、担当事業転換者に向けたリスキリング・リカレント教育、ＤＸを推進できるデジタル人財の育成、海外人財の育成にも取組んでおります。

(Ｂ）キャリア・自己支援制度

自律的なキャリア開発を支援し、一人ひとりのチャレンジや成長を促す仕組みとして、業務公募制度、社内インターンシップ制度、キャリア開発研修を導入しております。

また、女性のキャリアアップ促進では、社長・役員との交流会、1on1研修を受講した役員をスポンサーとしたスポンサーシップ制度等、多様なロールモデルに触れる機会の提供等に取組んでおります。その他、海外業務体験プログラムとして海外人財交流会を実施しました。

(Ｃ）両立支援と制度の拡充

一人ひとりがその能力を存分に発揮できるよう、個々の状況に合わせた労働環境づくりを進めております。育児支援では、育児勤務制度を改定し働き方の選択肢を広げるなど、女性社員・男性社員を問わず仕事と育児の両立に向けた支援を行っております。また、介護問題を身近なものとして捉えるために、全社員参加による介護ケーススタディ研修を実施すると共に、介護勤務制度を改定し、それぞれの事情に応じて働く時間を選択できる介護フレックス勤務制度も導入しました。

(Ｄ）ＬＧＢＴＱ理解促進策

ＬＧＢＴＱの理解浸透のための研修を全社で実施し、イベント参加を通じて、2022年に引き続き「ＰＲＩＤＥ指標2023」でゴールド認定を獲得し、誰もが自分の能力を最大限発揮できる職場環境整備に力を入れております。

②　『社会：サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献』について

お客様のニーズが多様化する現代社会において、「作る」「売る」「使う」全ての経済シーンに対して、金融のチカラで貢献することが当社として取組むべき課題であると考えています。

(ア）サプライチェーンの持続可能な発展への貢献

当社グループでは、大企業から中堅中小のさまざまなパートナーである販売会社と提携し、金融サービスの提供を行っております。

このパートナー企業との販売金融機能の強化のため、デジタル技術の活用を積極的に取り入れ、利便性の向上を図り、サプライチェーン発展への貢献を目指します。

(イ）社会貢献への取組み

当社グループでは、持続可能な社会に向けた実現のため、ＳＤＧｓ『ありがとう』プロジェクトに取組んでおります。当該プロジェクトは、ＳＤＧｓに関連する設備をリース等で導入いただく際、お客様に賛同をいただいた契約について、ご契約金額の一部を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟に寄付をする取組みであります。

今後も、当該プロジェクト等を通じ、社会問題の解決に貢献してまいります。

③　『環境：脱炭素、循環型社会実現への貢献』について

三井住友トラスト・グループでは、2030年までにグループのＧＨＧ（※１）排出量（scope１（※２）及びscope２（※３）及び2050年までに投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量のゼロを目指しています。当社もマテリアリティの一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、環境問題の解決に向け取組んでおります。

(※１）ＧＨＧ（Green House Gas）：温室効果ガス国際的な組織であるGHGプロトコルイニシアチブが策定したＧＨＧ排出量算定及び報告基準

(※２）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

(※３）Scope２: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

(ア）エネルギー対策に貢献する設備導入・事業支援

我が国の2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業の果たす役割は重要であり、当社グループにおいては、ファイナンス機能等を通じた環境課題の解決に取組んでおります。

具体的には、太陽光・水力発電システム等の導入による再生可能エネルギーの活用や、ＬＥＤ照明やエコキュート等の導入によるエネルギー効率化等、お客様の脱炭素化を金融機能を通じてサポートしております。

当連結会計年度には、再生可能エネルギーに係るファイナンスサービス拡大を図るべく、環境・エネルギー推進部を新設しております。環境エネルギー推進部では、お客様へのプロジェクトファイナンスやコーポレートＰＰＡなどの提供を通じ、再生可能エネルギー電源の普及に貢献しております。

(イ）サステナブルファイナンスを活用した資金調達の多様化

当社は、サステナビリティ方針の実現・気候変動対策の推進に必要な資金について、サステナブルファイナンスを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。2021年10月よりグリーンボンドの発行を開始しました。グリーンボンドの発行により調達した資金は、エネルギー効率化に資する設備・施設や再生可能エネルギー設備の導入にかかるリース等に使用しています。

2023年１月、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）による資金調達を実施しました。これに伴い、「キー・パフォーマンス・インディケーター（ＫＰＩ）」及び「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴs）」を策定しています。

※表：ＫＰＩ及びＳＰＴsの詳細（対象期間：2022年10月～2025年９月）

下記に関する進捗は、株式会社日本格付研究所による「独立検証者の限定保証報告書」を取得の上、当社ホームページで開示しております。

(ウ）自社ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量ネットゼロへの推進

当社は、三井住友トラスト・グループのカーボンニュートラル宣言に則り、2030年までにＧＨＧ排出量ネットゼロを目指しています。その推進の一環として、2023 年度に国内拠点で使用した電力877,000kWh に対し、「トラッキング付きＦＩＴ 非化石証書により、実質再生可能エネルギー由来100％としました。これにより、約 381t-CO2相当のＧＨＧ排出量削減となりました。

また、当社は環境負荷軽減の一環として、電力使用量や、ガソリン使用量、コピー用紙使用量の削減に取り組んでいます。ペーパーレス会議やワークフローによる電子決裁化を導入しているほか、営業活動では公共交通機関の利用を推奨し、社用車の利用を抑えております。

今後、これらの取組みを積極的に進めることにより、脱炭素・循環型社会実現に貢献してまいります。

(5）サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、次の指標を用いております。

（注）女性管理職比率につきましては、2024年度末での目標値でしたが、１年前倒しで達成いたしました。引き続き、2024年度末に向け、同水準の向上に努めてまいります。

また、男性育児休業取得率は、今後も継続的に達成していく事を目指しております。

３【事業等のリスク】

以下は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考える、当社グループの事業等における主要なリスクについて記載しております。

当社グループでは、リスクの重要度を判断する際に、三井住友トラスト・グループにおけるリスク管理のプロセスを参考に、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮しています。また、一連のリスク管理活動を適切かつ円滑に実施するために必要なリスクガバナンス体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を整備し、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクの重要性に係る判断

当社グループは、リスクの重要性を判断するにあたって、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を基準としています。

(2）リスクガバナンス体制

当社グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、監査部による検証（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しています。

(3）主要な事業等リスクの概要

上記(1）リスクの重要性に係る判断に基づく、当社グループにおける主要な事業等リスクは以下の通りです。

以下に、詳細内容を記載しております。

① 特に重要なリスク

(ア) 大口与信先の信用悪化リスク

(イ) 調達金利上昇による金利変動リスク

(ウ) サイバー攻撃による業務運営への影響（リスク）

② その他の重要なリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（第71期連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。また、国内の設備投資は、人手不足への対応やデジタル関連、脱炭素関連への投資等により増加傾向にあります。一方、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊１は、４兆3,242億円（前年同期比107.2％）と主力の情報通信機器をはじめ、工作機械や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2023年度統計）

（当社グループにおける取組み）

当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、当連結会計年度からの３か年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当連結会計年度は、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、経済的価値創出と社会的価値創出の両立を根幹に据え、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいりました。

（営業推進面）

当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。

※１　日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合

※２　日本機械リース販売株式会社他

当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。

なお、当連結会計年度から、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）等について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,813億52百万円（前年同期比104.7％）、営業利益89億０百万円（同81.2％）、経常利益101億79百万円（同87.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益71億５百万円（同102.9％）となりました。

（セグメント別業績の概要）

セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（ア）　ホールセール事業

注力分野である不動産金融ソリューション、環境エネルギー分野に関しては、三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤の活用等により、大きく伸長しましたが、事業全体としては、収益性の改善を企図し、より採算性を重視した結果、契約実行高は前連結会計年度を下回り、4,202億24百万円（前年同期比94.1％）となりました。一方、営業資産残高は、匿名組合出資持分の取得による連結子会社の増加等により前連結会計年度末比21.0％増加の１兆69億80百万円となりました。また、売上高は2,019億49百万円（同107.1％）となり、セグメント利益は184億56百万円（同111.0％）となりました。

（イ）　ベンダーリース事業

注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は790億80百万円（同108.5％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.2％増加の2,020億70百万円となりました。また、売上高は740億96百万円（同99.3％）となり、セグメント利益は86億81百万円（同105.6％）となりました。

（ウ）　専門店事業

パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用したキャッシュバックキャンペーンの効果により、契約実行高は341億15百万円（同101.4％）となりましたが、ローン等の回収が長期に渡る債権の減少により営業資産残高は前連結会計年度末比6.5％減少の357億38百万円となりました。また、売上高は16億55百万円（同95.7％）となり、セグメント利益は13億84百万円（同95.1％）となりました。

（エ）　リテールファイナンス事業

効率性を重視した営業推進モデルへの改革に着手し、リフォームローン及びマンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に努めました。また、住宅つなぎローンについては、Ｗｅｂ完結型の仕組みを実現し、取引基盤が拡大しつつあります。これらの結果、契約実行高は972億13百万円（同102.9％）と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比5.8％増加の2,228億95百万円となりました。また、売上高は31億11百万円（同106.3％）となり、セグメント利益は28億10百万円（同106.3％）となりました。

（オ）　その他事業

その他事業の売上高は５億38百万円（同71.1％）となり、セグメント利益は３億83百万円（同93.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（第71期連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日））末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より122億46百万円減少し、278億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益98億98百万円、賃貸資産減価償却費45億97百万円、賃貸資産の売却による収入394億35百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額82億27百万円、賃貸資産の取得による支出512億66百万円等の支出により、営業活動全体では378億８百万円の支出（前連結会計年度は1,168億90百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出30億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203億35百万円等の支出により、投資活動全体では271億88百万円の支出（前連結会計年度27億84百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,000億円、社債の発行による収入143億54百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額９億16百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,294億76百万円等の支出により、財務活動全体では526億95百万円の収入（前連結会計年度は1,347億７百万円の収入）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

売上高は2,813億52百万円（前年同期比104.7％）、売上総利益は275億49百万円（同103.6％）と前年度から増加しました。また、経費は181億81百万円（同103.7％）、貸倒引当金繰入額等は４億68百万円（前連結会計年度は▲18億95百万円）となり、販売費及び一般管理費は186億49百万円（同119.2％）と増加しました。この結果、営業利益は89億０百万円（同81.2％）、経常利益は101億79百万円（同87.5％）と前年度を下回りましたが、特別損失は２億81百万円（前連結会計年度は19億67百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億５百万円（同102.9％）と同年度を上回りました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。 資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進 めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「３　事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ホールセール事業　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ベンダーリース事業　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

専門店事業　　　　　　　：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他事業　　　　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

(4）営業取引の状況

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。

①　契約実行高

　当連結会計年度（第71期連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②　営業資産残高

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③　営業債権残高

　連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）期末残高には、固定化営業債権が含まれております。

④　営業実績

　　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（ア）前連結会計年度

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

（イ）当連結会計年度

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）住信リース株式会社との合併（合併比率　１：0.1821）によるものであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保及び継続的な株主価値の拡大を勘案した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主総会の決議により、年に１回、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　第71期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり241円の配当を実施することを決定しました。

　また、内部留保資金につきましては、営業資産の取得資金に充当し、将来の事業展開に活用してまいります。

第71期事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（ア）会社の機関の基本説明

　当社の取締役会は13名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は過半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。

（イ）会社の機関及び内部統制関係図

（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。

　また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設置しております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。

（ア）取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。

（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会・経営会議で決議・報告を行っています。

（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。

（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導の下に策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。

（オ）役員及び従業員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。

当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。

④ 役員報酬の内容

当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、以下の通りであります。

⑤ 役員等賠償責任保険

当社は、当社及び当社子会社２社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社及び当社子会社が全額を負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴えを提起された場合、その損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保険金支払いの対象外としております。

⑥ 取締役会の活動状況

（ア）開催回数：17回

（イ）各取締役の出席状況

（ウ）具体的な検討内容：経営計画及び内部統制体制等の策定、利益相反管理、多額の資金調達及び重要な投融資案件等の審議を実施したほか、重要な業務の執行状況等について報告を受けております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(5)【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】