【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年６月21日 |
|
【事業年度】 |
第42期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
【会社名】 |
株式会社システナ |
|
【英訳名】 |
Systena Corporation |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役会長 逸見 愛親 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都港区海岸一丁目２番20号 |
|
【電話番号】 |
03（6367）3840 (代) |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 小谷 寛 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区海岸一丁目２番20号 |
|
【電話番号】 |
03（6367）3840 (代) |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 小谷 寛 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
64,552 |
60,871 |
65,272 |
74,526 |
76,940 |
|
経常利益 |
（百万円） |
7,871 |
7,507 |
8,578 |
9,955 |
9,942 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
5,471 |
4,974 |
5,992 |
7,317 |
7,232 |
|
包括利益 |
（百万円） |
5,510 |
5,018 |
6,089 |
7,340 |
7,451 |
|
純資産額 |
（百万円） |
22,955 |
25,996 |
30,173 |
34,650 |
38,601 |
|
総資産額 |
（百万円） |
35,956 |
38,886 |
43,477 |
48,879 |
54,038 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
58.48 |
66.17 |
76.83 |
88.19 |
98.34 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
14.05 |
12.84 |
15.47 |
18.89 |
18.67 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
63.0 |
65.9 |
68.5 |
69.9 |
70.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
25.5 |
20.6 |
21.6 |
22.9 |
20.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
26.1 |
43.1 |
27.9 |
15.4 |
14.6 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
4,831 |
7,205 |
5,544 |
7,648 |
9,036 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△640 |
△1,562 |
△559 |
△2,016 |
△251 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△3,145 |
△1,983 |
△1,905 |
△2,854 |
△3,504 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
15,221 |
18,875 |
21,964 |
24,792 |
30,092 |
|
従業員数 |
（人） |
3,281 |
3,754 |
4,293 |
4,832 |
5,239 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(238) |
(267) |
(317) |
(382) |
(393) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第38期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
58,824 |
54,794 |
58,110 |
65,855 |
67,603 |
|
経常利益 |
（百万円） |
7,733 |
7,705 |
8,455 |
8,979 |
8,887 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
5,100 |
4,510 |
5,566 |
6,641 |
6,503 |
|
資本金 |
（百万円） |
1,513 |
1,513 |
1,513 |
1,513 |
1,513 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
112,720,000 |
112,720,000 |
450,880,000 |
450,880,000 |
450,880,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
21,512 |
24,062 |
27,684 |
31,362 |
34,474 |
|
総資産額 |
（百万円） |
33,524 |
35,891 |
39,797 |
44,130 |
48,440 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
55.53 |
62.11 |
71.46 |
80.95 |
88.98 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
20.00 |
20.00 |
6.00 |
8.00 |
10.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(10.00) |
(10.00) |
(2.50) |
(4.00) |
(5.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
13.10 |
11.64 |
14.37 |
17.14 |
16.79 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
64.2 |
67.0 |
69.6 |
71.1 |
71.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
24.9 |
19.8 |
21.5 |
22.5 |
19.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
28.0 |
47.5 |
30.0 |
16.9 |
16.2 |
|
配当性向 |
（％） |
38.2 |
42.9 |
41.8 |
46.7 |
59.6 |
|
従業員数 |
（人） |
2,501 |
2,824 |
3,251 |
3,683 |
4,042 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(32) |
(29) |
(30) |
(31) |
(32) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
123.6 |
187.4 |
148.8 |
104.5 |
101.8 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,968 |
2,281 |
477 |
489 |
322 |
|
|
|
(1,751) |
|
|
||
|
最低株価 |
（円） |
1,037 |
1,293 |
330 |
286 |
235 |
|
|
|
(2,488) |
|
|
||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第38期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
５．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。また、１株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した配当額を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
|
1983年 |
３月 |
横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立 |
|
1984年 |
２月 |
株式会社システムプロに商号変更 |
|
1988年 |
２月 |
対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発 |
|
1990年 |
５月 |
パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始 |
|
1996年 |
４月 |
通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始 |
|
1997年 |
６月 |
インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始 |
|
1997年 |
11月 |
本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転 |
|
2000年 |
９月 |
移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始 |
|
2001年 |
２月 |
品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 |
|
2002年 |
２月 |
東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設 |
|
2002年 |
８月 |
株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 |
|
2004年 |
２月 |
本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転 |
|
2004年 |
６月 |
関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置 |
|
2004年 |
11月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
|
2004年 |
12月 |
関西支社を大阪支社に名称変更 |
|
2005年 |
６月 |
モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資 |
|
2005年 |
10月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え |
|
2006年 |
２月 |
大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転 |
|
2006年 |
９月 |
北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化） |
|
2007年 |
２月 |
カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化） |
|
2009年 |
４月 |
Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加 |
|
2009年 |
12月 |
カテナ株式会社と合併契約書締結 |
|
2010年 |
１月 |
決算期を3月31日に変更 |
|
2010年 |
４月 |
カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更 |
|
2010年 |
７月 |
本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更 |
|
2010年 |
11月 |
スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化） |
|
2011年 |
２月 |
アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却 |
|
2011年 |
４月 |
情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡 |
|
2011年 |
４月 |
子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化） |
|
2011年 |
４月 |
株式会社IDYの株式取得（連結子会社化） |
|
2012年 |
２月 |
東広島市に広島開発センターを設置 |
|
2013年 |
３月 |
札幌市に札幌開発センターを設置 |
|
2013年 |
４月 |
福岡市に西日本開発センターを設置 |
|
2013年 |
４月 |
Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化） |
|
2013年 |
６月 |
日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功 |
|
2013年 |
10月 |
名古屋市に名古屋営業所を設置 |
|
2013年 |
11月 |
Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化） |
|
2014年 |
９月 |
Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化） |
|
2015年 |
１月 |
ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設 |
|
2016年 |
４月 |
IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化） |
|
2017年 |
１月 |
Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資 |
|
2017年 |
11月 |
Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資 |
|
2017年 |
12月 |
子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化） |
|
2018年 |
１月 |
Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化） |
|
2019年 |
３月 |
神戸市に神戸イノベーションラボを設置 |
|
2019年 |
７月 |
名古屋市に名古屋事業所を設置 |
|
2019年 |
９月 |
Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資 |
|
2020年 |
３月 |
川崎市に川崎デザインスタジオを設置 |
|
2021年 |
６月 |
松山市に松山イノベーションラボを設置 |
|
2022年 |
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年 |
11月 |
京都市に京都イノベーションラボを設置 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社９社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社ミンガル）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度において、㈱eペット、㈱One Tech Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
|
ソリューションデザイン事業 |
当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。 |
|
フレームワークデザイン事業 |
当社において、金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。 |
|
ITサービス事業 |
当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。 |
|
ビジネスソリューション事業 |
当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。 |
|
クラウド事業 |
当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。 |
|
海外事業 |
子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。 |
|
投資育成事業 |
子会社㈱GaYaにおいて、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。 |
上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ProVision |
横浜市西区 |
百万円 85 |
・ITサービス事業 |
99.6 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
建物・設備の賃貸 |
|
東京都ビジネスサービス株式会社 |
東京都江東区 |
百万円 100 |
・ITサービス事業 |
51.0 |
２名 |
データ入力業務の委託 |
建物・設備の賃貸 |
|
株式会社GaYa |
横浜市西区 |
百万円 75 |
・投資育成事業 |
100.0 |
１名 |
データ入力業務の委託 |
－ |
|
株式会社IDY |
東京都千代田区 |
百万円 65 |
・ビジネスソリューション事業 |
76.7 |
２名 |
商品の販売 |
－ |
|
Systena America Inc. （注）２ |
カリフォルニア州 |
万米ドル 2,800 |
・海外事業 |
100.0 |
３名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
Systena Vietnam Co.,Ltd. |
ハノイ市 |
万米ドル 20 |
・海外事業 |
100.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
株式会社ティービーエスオペレーション （注）３ |
東京都江東区 |
百万円 40 |
・ITサービス事業 |
100.0 (100.0) |
１名 |
－ |
－ |
|
株式会社ミンガル |
大阪府大阪市 |
百万円 100 |
・クラウド事業 |
60.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
その他連結子会社１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
HISホールディングス株式会社 |
北海道札幌市 中央区 |
百万円 95 |
・ソリューションデザイン事業 |
25.0 |
２名 |
当社事業の開発支援及び技術支援等 |
－ |
|
StrongKey,Inc. （注）３ |
カリフォルニア州 |
万米ドル 765 |
・海外事業 |
28.8 (28.8) |
－ |
－ |
－ |
|
ONE Tech,Inc. （注）３ |
テキサス州 |
万米ドル 600 |
・海外事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
SMSホールディングス有限会社 |
東京都港区 |
百万円 3 |
－ |
被所有 26.7 |
１名 |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、㈱eペット、㈱One Tech Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ソリューションデザイン事業 |
1,990 |
（13） |
|
フレームワークデザイン事業 |
406 |
（12） |
|
ITサービス事業 |
2,456 |
（362） |
|
ビジネスソリューション事業 |
259 |
（3） |
|
クラウド事業 |
66 |
（－） |
|
海外事業 |
10 |
（－） |
|
投資育成事業 |
7 |
（－） |
|
その他共通部門 |
45 |
（3） |
|
合計 |
5,239 |
（393） |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が407名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
4,042 |
（32） |
29.9 |
5.7 |
4,608,390 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ソリューションデザイン事業 |
1,977 |
（12） |
|
フレームワークデザイン事業 |
406 |
（12） |
|
ITサービス事業 |
1,299 |
（3） |
|
ビジネスソリューション事業 |
259 |
（3） |
|
クラウド事業 |
66 |
（－） |
|
その他共通部門 |
35 |
（2） |
|
合計 |
4,042 |
（32） |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が359名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
9.3 |
33.3 |
80.1 |
80.2 |
83.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
㈱ProVision |
29.2 |
80.0 |
－ |
－ |
（注）１ |
84.0 |
86.3 |
91.1 |
|
東京都ビジネスサービス㈱ |
42.1 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
94.9 |
87.6 |
101.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の収束、ウクライナ戦争、ガザ地区のパレスチナ・イスラエル戦争やカーボンニュートラルなど世界情勢が激しく変動する中で、サプライチェーンの分断による供給不足、輸送コストの上昇、金利低下に端を発し引き起こされたインフレーション(以下、インフレ)が世界経済に大きな変化をもたらしています。
我が国は今、30年続くデフレーション(以下、デフレ)のコストカット型経営からの完全脱却に向けた大きな波が起きており、その流れに乗った企業だけが生き残れるという転換期を迎えております。
このような経済情勢の中、当社グループはインフレ時代の企業経営のスタイルに大きく舵を切っております。デフレ時代の「生き残るため」の経営から「価値創造」の経営に自己変革しながらダイナミックな経営にシフトしています。
当社グループは人的資本経営が最も重要であると考えております。
IT人材が慢性的に不足している状況下、様々な業界の多くの顧客の期待にお応えするためにも、新たな価値創造の源泉となる優秀な人材の確保に向けた、継続的な賃金引上げをはじめとした、人的資本投資へ積極的に取り組んでまいります。
システナグループ総力を挙げて、自ら成長し、顧客を通じて様々な社会課題の解決をしていくことで、日本経済ひいては世界経済の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度におきましては、昨今のインフレによる物価や賃金の上昇、これらに加えて少子高齢化による人材不足も深刻化しており、当社グループにおいても優秀な人材確保が急務であると認識しております。引き続き、従業員の待遇改善や更なる賃金アップを行い、特に技術力の高いエンジニアの採用や協力会社の発掘、M＆Aや収益確保のためのストック型ビジネスへの投資を積極的に行ってまいります。
また、生産性の向上に加え、ソフトウェア開発ビジネス等におけるDX推進を支援するコンサル業務やＰＭＯ案件といった付加価値の高いビジネスの拡大に注力し、コスト増加分を早期に価格転嫁出来るよう、推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
システナグループは、日本経済の発展に貢献することで心豊かな社会作りに尽力することを経営理念としております。この経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。
(1）ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針のもとでESG推進についても同様の取り組みで活動を行っています。
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進めています。その実現のために担当取締役は、代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っています。
(2）リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスク管理についても、コーポレート・ガバナンスのリスク管理と同様の体制をとっています。担当取締役は、時代に即したサステナビリティの推進活動を行えるようシステナグループ全体のリスク状況を適切にモニタリングし、推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。
(3）戦略、指標及び目標
事業活動を推進することによって実現
システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりです。
１．環境
当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、環境負荷の削減・低減のため、事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り組んでいます。
２．社会
システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。
また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。
なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項となり、売上高と営業利益の推移ならびに従業員数の推移に関連する指標は以下のとおりです。
３．人材育成方針及び社内環境整備
当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の目標の中から、以下の取り組みを行っています。
当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・増進に つなげる諸施策を推進しています。これらの取組み実績が評価され、経済産業省が 創設した『健康経営優良法人（大規模事業場）ホワイト500 』の認証を取得しています。
当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多くの質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。
当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。
なお、2025年3月末までに達成を目指す当社単体の目標と進捗状況は以下のとおりです。
当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な成長を支えています。
当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として環境負荷の削減・低減のための 「環境方針」を定め、ISO14001に準じた環境保全対策を自社内で実施して資源の有効活用と節約 リサイクルに取り組むと共に、IT化を推進する事業活動を通してお客様企業の 省資源・省エネルギーにも貢献しています。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延等防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進展し、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源・原材料高によるインフレ抑制のための世界的な金融引き締めの長期化や不透明な国際情勢を背景とした海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような中、当社グループはインフレ下での収益確保には生産性の向上が重要な課題であると認識し、ストック型ビジネスに一層注力するとともに、ソフトウェア開発ビジネス等においてもDX推進を支援するコンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大を推進しました。
また、積極的な人材投資を行い、継続的な待遇改善を実施することで、優秀な人材の安定確保に取り組みました。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載やDXサービス分野の受注拡大に注力しました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共や流通/サービス分野の顧客に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、システム運用やヘルプデスクなどの従来型のITサポート業務から、企業のデジタル化に向けた各種ツール導入やビジネスプロセス改善の需要に対応した、成長領域であるPMOサービスの提供に注力しました。
ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスからサービス型ビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとシステム開発＋サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図りました。
サブスクリプションビジネスの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』（以下、『Canbus.』）、『Cloudstep』の機能拡張を実施し、DX推進をプロジェクトの段階から支援する『DXデザインラボ』の提供を積極的に展開しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高76,940百万円（前期比3.2％増）、営業利益9,713百万円（同1.3％減）、経常利益9,942百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,232百万円（同1.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
ａ．ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しております。当事業では、開発意欲の旺盛なクライアントへの受注活動に取り組んでおります。
このような中、第１四半期に発生した不採算プロジェクトは第２四半期で収束したものの、その影響における機会損失およびリソースが対応に割かれたための営業機会の逸失に加え、要員配属の遅れにより、当事業の売上高は21,267百万円（前期比5.0％減）、営業利益は2,717百万円（同30.8％減）となりました。
（車載）
車載分野では、自動車産業においてモビリティソフトウェアの重要性が高まっており、車載インフォティメント、統合コックピットシステム、電気自動車向けの開発需要が旺盛で受注が拡大しました。モバイル領域で培ったソフトウェア開発の技術力を活かし、国内完成車メーカーやTier1サプライヤーからの需要に応える開発体制を強化しました。今後も次世代向けモビリティ開発の受注拡大に注力してまいります。
（社会インフラ）
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、車載分野やプロダクト分野で培った組込みやWebの技術力を活かしたソリューションに取り組みました。電力、交通、防災、衛星、防衛などのシステムリプレースやDX化などの引き合いが増加しており、今後も自治体・公共系への展開を推進してまいります。
（ネットビジネス）
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わるネットビジネス分野では、キャッシュレス決済、Fintech領域のサービス開発や生成AI、Web3の技術を活用した開発の需要が高まってきたことから、引き合いも増加しました。引き続き、これまで培った企画から開発・検証、ITコンサルやITサービスまで提供できるトータルソリューションを強みに受注拡大に取り組んでまいります。
（プロダクト）
スマートフォン、家電、ロボット、決済端末などの開発に関わるプロダクト分野では、強みである「AI」、「IoT」、「モバイル」をキーワードに多くの引き合いがあり、受注拡大につながりました。プロダクトの開発・品質検証だけでなく、インフラ環境構築、CI/CD環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価されました。引き続き、競合他社との差別化を図りながら受注を拡大してまいります。
（DXサービス）
企業のDXの実現に向け需要が増加する中、業務プロセスやデータ活用の最適化、AIや自動化による業務効率化、ローコードツール、ノーコードツールを活用した開発など、柔軟性と拡張性に優れたシステム開発の受注が継続して拡大しました。また、クラウド勤怠管理の『TimeTapps』、関係の質を高めるグループウェア『Palette.Link』など自社サービスの受注も旺盛であることから、引き続き、新サービスの開発も積極的に推進してまいります。
ｂ．フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績をもとに、公共、法人分野の顧客に提案範囲を広げ、システム開発案件の受注拡大につなげております。
金融分野では生損保、銀行業の顧客に向けた基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期のシステム開発業務に加え、クラウド移行、CX向上に向けた新規サービスの開発など、DX関連の引き合いが増加したことで、堅調に推移しました。
公共分野では中央省庁関連の案件を中心に新規プロジェクトの受注が進み、システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域が堅調に推移しました。当期は地方自治体向けの案件受注も進み、対応領域の拡大が進みました。
また、法人分野に向けては、ローコード開発ツールを活用した技術支援サービスと、DX化に向けたシステム刷新を目的としたシステム開発の受注が増加しました。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用保守まで、システムのトータルサポートをラボ体制で実現することによって、競争力の強化につなげております。
これらの結果、当事業の売上高は6,901百万円（前期比13.2％増）、営業利益は1,642百万円（同28.3％増）となりました。
ｃ．ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMOなど、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを主な業務とする当事業は、コロナ禍において停滞した経済活動の再開により、競争力強化を目的とした各企業のIT投資意欲が高まる中で、業務の標準化や自動化を目的としたモダナイゼーションに関する引き合いが旺盛となりました。
このような市況において、お客様の潜在的な課題を的確に捉え、各種ツール導入やビジネスプロセス再構築といった業務改善を支援する伴走型のPMOサービスの拡大に注力いたしました。
また、顧客分析強化のためIT投資計画やITイベントの把握に努め、より一層のビジネス発展をサポートできるよう、既存顧客の未取引部門に対する提案活動を行うことで横展開を実施しました。
さらに、将来を見越した次期ロイヤルクライアントの獲得に向けた新規顧客の開拓にも注力しました。
ソフトウエアテストサービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域顧客の知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へ舵を切り出し、新たな顧客開拓、即戦力人材の調達およびパートナー企業との関係性を強化しました。
障がい者活躍については、一人ひとりの個性把握と適材適所化を推進に注力した結果、得意を活かせる職域の拡大と生産性向上が進みました。
これらの結果、当事業の売上高は18,297百万円（前期比3.1％増）、営業利益は2,922百万円（同15.9％増）となりました。
ｄ．ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、円安、原材料や物価の高騰など先行き不透明感はあるものの、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件が徐々に活性化しております。
具体的には、クラウドマイグレーションの手法の一つであるリフト＆シフト案件をはじめ、クラウド関連のシステムインテグレーション事業は数多くの案件を受注しました。
また、サーバー群のEOL（保守サポート終了）からサーバー本体、ストレージ、ネットワーク製品などハードウェアの販売に付随したサービス案件の売上も大幅に伸びました。
さらにはRPAやデータ連携ツールを活用した企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件、セキュリティサービスやサポートサービスについても多くの引き合いがあり、受注を増やしました。
これらの結果、当事業の売上高は28,434百万円（前期比7.3％増）、営業利益は2,054百万円（同16.7％増）となりました。
ｅ．クラウド事業
企業等に自社サービスやクラウドサービスを提供し、サブスクリプションモデルの推進を担う当事業は、DXを推進する企業からのノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』の引き合いも増加し、さらに生成AIの引き合いが旺盛であったことから積極的に投資と営業強化を推進しました。旺盛な受注があった一方で、PoCからの本格導入が来期に持ち越しとなる案件も多くありました。
これらの結果、当事業の売上高は2,119百万円（前期比5.6％増）、営業利益は372百万円（同3.7％減）となりました。
ｆ．海外事業
米国では一部の製造業での仕様調整やシステムテスト業務が減少するも、在シリコンバレー日系企業から、スタートアップ企業が持つ要素技術の有効性を確認するPoC開発検証業務を繰り返し受注しました。また、車載関連のシステム開発・検証業務の引き合いは継続しており、受注に向けて注力しました。
米国子会社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発した『MicroAI™』の製造業と通信会社への販売に注力しました。もう一つの出資先である米国StrongKey社は、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスやスマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）の販売に注力しました。
これらの結果、当事業の売上高は129百万円（前期比3.4％減）、営業損失は27百万円（前期は営業損失29百万円）となりました。
ｇ．投資育成事業
スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。当期はゲームアプリ『競馬伝説PRIDE』において、新競走馬の投入や育成の奥行を更に拡大する機能をリリースし、各種KPIの向上に努めました。また、受託開発においてはゲーム系開発、業務系開発ともに順調に推移し、特にゲーム系開発では担当範囲をPMO支援まで拡大し、全体の工数管理および他チームとの折衝に注力しました。
これらの結果、当事業の売上高は187百万円（前期比39.5％減）、営業利益は33百万円（前期は営業損失０百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して5,300百万円増加し、30,092百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は9,036百万円（前年同期は7,648百万円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,942百万円、減価償却費576百万円、賞与引当金の増加額411百万円、仕入債務の増加額341百万円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,674百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は251百万円（前年同期は2,016百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出10,546百万円、有価証券の取得による支出6,720百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出341百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11,231百万円、有価証券の売却による収入6,064百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,504百万円（前年同期は2,854百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額3,504百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
ソリューションデザイン事業 |
15,285 |
101.9 |
|
フレームワークデザイン事業 |
4,730 |
111.7 |
|
ITサービス事業 |
12,620 |
101.1 |
|
ビジネスソリューション事業 |
1,682 |
134.8 |
|
合計 |
34,319 |
104.1 |
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．上記の金額は、製造原価で記載しております。
（２）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ソリューションデザイン事業 |
20,013 |
87.9 |
6,615 |
84.3 |
|
フレームワークデザイン事業 |
7,053 |
104.4 |
3,265 |
104.9 |
|
ITサービス事業 |
18,370 |
102.6 |
6,817 |
104.5 |
|
ビジネスソリューション事業 |
2,496 |
157.8 |
834 |
165.6 |
|
合計 |
47,934 |
97.8 |
17,533 |
97.4 |
（注）当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
（３）販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
ソリューションデザイン事業 |
21,246 |
95.3 |
|
フレームワークデザイン事業 |
6,901 |
113.2 |
|
ITサービス事業 |
18,079 |
104.2 |
|
ビジネスソリューション事業 |
28,404 |
107.3 |
|
クラウド事業 |
2,078 |
107.0 |
|
海外事業 |
65 |
90.6 |
|
投資育成事業 |
164 |
58.1 |
|
合計 |
76,940 |
103.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は54,038百万円（前期末は48,879百万円）となり、前期末と比較して5,159百万円の増加となりました。
流動資産は48,088百万円（前期末は42,275百万円）となり前期末と比較して5,812百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金5,135百万円の増加によるものであります。
固定資産は5,950百万円（前期末は6,603百万円）となり前期末と比較して653百万円の減少となりました。有形固定資産は1,395百万円（前期末は1,622百万円）となり前期末と比較して226百万円の減少となりました。無形固定資産は254百万円（前期末は317百万円）となり前期末と比較して62百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,299百万円（前期末は4,663百万円）となり前期末と比較して364百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券590百万円の減少によるものであります。
負債の合計額は15,437百万円（前期末は14,228百万円）となり前期末と比較して1,208百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金411百万円の増加、買掛金341百万円の増加によるものであります。
純資産は38,601百万円（前期末は34,650百万円）となり前期末と比較して3,950百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,232百万円、剰余金の配当3,501百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して0.6ポイント上昇し70.5％となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行いました。
また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図りました。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のための投資を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は76,940百万円（前期比3.2％増）となりました。
なお、事業部門別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。
なお、2025年３月期に向けて売上高営業利益率15％、株主資本利益率25％を目標としており、関連指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
株主資本利益率（％） |
21.6 |
22.9 |
20.0 |
|
売上高営業利益率（％） |
14.0 |
13.2 |
12.6 |
|
１株当たり配当額（円） |
6 |
8 |
10 |
（注） 当社は2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は30,092百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.5 |
69.9 |
70.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
384.0 |
229.9 |
195.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
28.0 |
20.3 |
17.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
777.6 |
1,077.8 |
1,244.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ全体の研究開発活動は、主に投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発11百万円行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円となっております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は291百万円であります。
その主なものは、ITサービス事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資81百万円、事業拠点新設に伴う設備投資48百万円、ソリューションデザイン事業においてコンピュータ機器の取得による設備投資42百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
重要な設備はありません。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,478,400,000 |
|
計 |
1,478,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
450,880,000 |
450,880,000 |
東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数100株 |
|
計 |
450,880,000 |
450,880,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2021年12月１日 (注) |
338,160,000 |
450,880,000 |
－ |
1,513 |
－ |
1,428 |
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が338,160,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
39 |
129 |
193 |
142 |
32,830 |
33,348 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
781,510 |
166,268 |
1,112,779 |
718,087 |
3,688 |
1,725,675 |
4,508,007 |
79,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.33 |
3.68 |
24.68 |
15.92 |
0.08 |
38.28 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式61,871,488株は、「個人その他」に618,714単元、「単元未満株式の状況」に88株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ＳＭＳホールディングス有限会社 |
東京都港区白金６丁目16－25 1410号室グランドメゾン白金の杜ザ・タワー |
104,007,200 |
26.73 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
47,718,900 |
12.26 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
25,964,600 |
6.67 |
|
システナ社員持株会 |
東京都港区海岸１丁目２－20 |
8,413,700 |
2.16 |
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
6,418,000 |
1.64 |
|
JPモルガン証券株式会社
|
千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング |
5,551,453 |
1.42 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
4,270,100 |
1.09 |
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND.L.P. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－1） |
4,109,400 |
1.05 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
3,973,013 |
1.02 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
3,817,552 |
0.98 |
|
計 |
－ |
214,243,918 |
55.07 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 47,718,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 25,964,600株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 6,418,000株
JPモルガン証券株式会社 5,551,453株
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 4,270,100株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL
CAP EQUITY FUND.L.P. 4,109,400株
STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 3,973,013株
JP MORGAN CHASE BANK 385781 3,817,552株
２．上記のほか、当社は自己株式を61,871,488株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する25,964,600株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,567,700株が含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
61,871,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
388,929,300 |
3,889,293 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
79,300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
450,880,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
3,889,293 |
－ |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,567,700株（議決権の数15,677個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社システナ |
東京都港区海岸１丁目２番20号 |
61,871,400 |
－ |
61,871,400 |
13.72 |
|
計 |
－ |
61,871,400 |
－ |
61,871,400 |
13.72 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員向け株式交付信託の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総数
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末706百万円、1,567,700株であります。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年５月13日）での決議状況 （取得期間 2024年５月14日～2025年５月13日） |
25,000,000 |
10,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
25,000,000 |
10,000,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
6,196,300 |
1,722,777,700 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
75.2 |
82.8 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式報酬としての自己株式の処分） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
61,871,488 |
－ |
61,871,488 |
－ |
（注）保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり５円とし、中間配当１株当たり５円と合わせまして、年間配当は１株当たり10円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間12円（中間配当６円、期末配当６円）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年10月26日 |
1,945 |
5.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年５月17日 |
1,945 |
5.0 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と 株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。
このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。
②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。人的資本への投資や事業ポートフォリオの変革等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分を実現していきます。また、成長性・資本収益性・財務健全性の3つのバランスをとり、バランスシートの最適化を実現することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。
③企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１．会社の機関の内容
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行っております。
2024年６月21日現在、取締役会は社内取締役６名および社外取締役４名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っております。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。
なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、2024年６月21日現在の執行役員は12名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関として、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。
また、取締役会および監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。
２．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。
(1）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
(b)当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。
(c)代表取締役は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
(d)監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。
(e)代表取締役、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役は定期的に取締役会にその結果を報告する。
(f)従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員の法令・定款違反については代表取締役が取締役会に具体的な処分を答申する。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)代表取締役は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。
(b)管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
(c)内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役に報告する。代表取締役は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策審議・決定する。
(d)当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。
(4）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築させる。
そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。
(a)職務権限・意思決定ルールの策定
(b)効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置
(c)会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役員及び部門長を構成員とする経営会議の設置
(d)取締役会による原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
(e)経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
(5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a)当社が月１回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
(b)子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。
(6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。
(b)「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。
(c)取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査する。
(d)内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。
(7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならない。
(b)監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(c)監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
(8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。
(a)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(b)重大な法令・定款違反
(c)経営会議で決議された事項
(d)毎月の経営状況として重要な事項
(e)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(f)その他コンプライアンス上重要な事項
(9）子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
(a)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
(b)内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
(c)管理本部は、当社グループの役職員からの内部通報が発生した場合、当社監査役に対して報告する。
(10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。
(11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(b)監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(13）財務報告の適正性を確保するための体制の整備
(a)財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b)内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じる。
(14）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
(a)当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。
(b)反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。
３．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の担当者が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
４．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
６．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
８．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
10．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
11．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
12．中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
13．取締役会等の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
||
|
代表取締役会長 |
逸見 |
愛親 |
13回 |
13回 |
|
代表取締役社長 |
三浦 |
賢治 |
13回 |
13回 |
|
取締役 |
田口 |
誠 |
13回 |
13回 |
|
取締役 |
藤井 |
宏幸 |
13回 |
13回 |
|
取締役 |
逸見 |
真吾 |
13回 |
13回 |
|
取締役 |
小谷 |
寛 |
13回 |
13回 |
|
取締役（社外） |
鈴木 |
行生 |
13回 |
13回 |
|
取締役（社外） |
小河 |
耕一 |
13回 |
13回 |
|
取締役（社外） |
伊藤 |
麻里 |
13回 |
13回 |
取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、取締役等に関する事項、財務に関する事項、株式に関する事項、組織および人事に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、予算や経営計画に関する事項等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役会長 |
逸見 愛親 |
1956年３月24日生 |
1974年４月 日東紡績株式会社入社 1979年４月 サンシステム株式会社入社 1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現 当社）設立 代表取締役社長 2007年12月 カテナ株式会社特別顧問 2008年６月 同社取締役会長 2009年１月 当社代表取締役会長 2010年４月 当社代表取締役社長 2016年４月 当社代表取締役会長 2023年10月 当社取締役会長 株式会社ProVision代表取締役 2024年４月 当社代表取締役会長ソリューションデザイン事業主管 2024年６月 当社代表取締役会長（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役社長 |
三浦 賢治 |
1968年２月５日生 |
1988年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社 1991年４月 株式会社プライム入社 1995年５月 当社入社 2001年１月 当社取締役技術部長 2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長 2003年11月 当社取締役副社長 2004年12月 当社代表取締役副社長 2007年６月 カテナ株式会社取締役 2009年１月 当社代表取締役社長 2010年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラウド推進本部主管兼大阪支社主管 2010年７月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2013年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基盤システム本部主管 2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワークデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2015年６月 当社代表取締役副社長マネージメント統括 2016年４月 当社代表取締役社長 2024年１月 当社代表取締役社長ソリューションデザイン事業主管 2024年４月 当社代表取締役社長 2024年６月 当社取締役社長代表執行役員（現任） |
（注)６ |
2,919,800 |
|
専務取締役 |
逸見 真吾 |
1980年５月26日生 |
2003年４月 株式会社ピー・アール・オー入社 2012年４月 当社入社 2013年４月 当社クラウド事業部長 2015年６月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部長 2017年４月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部営業統括部長 2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2018年６月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2020年６月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2021年６月 当社取締役兼上席執行役員ＤＸデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長 2021年７月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長 2022年４月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼管理本部担当 2022年10月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼ブランドエクスペリエンス部長 2024年１月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長 2024年５月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長兼ソリューションデザイン本部次世代モビリティ事業部長 2024年６月 当社専務取締役（現任） |
（注)６ |
16,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
常務取締役 |
小谷 寛 |
1968年12月27日生 |
1992年７月 松下利雄税理士事務所入所 1996年６月 甲陽自動車販売株式会社入社 1997年３月 エイブル不動産株式会社（現 株式会社エイブル）入社 2001年９月 当社入社 2005年９月 当社財務経理部長 2015年４月 当社執行役員財務経理部長 2015年６月 当社上席執行役員財務経理本部長 2021年６月 当社取締役兼上席執行役員財務経理本部長 2021年７月 当社取締役財務経理本部長 2024年６月 当社常務取締役（現任） |
（注)６ |
67,800 |
|
取締役 |
田口 誠 |
1972年１月14日生 |
1992年４月 カテナ株式会社入社 2002年４月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長 2004年４月 同社システム商品事業本部営業第一部長 2008年４月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長 2009年４月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長 2010年４月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長 2010年８月 当社ソリューション営業本部長 2013年４月 当社執行役員ソリューション営業本部長 2015年６月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長 2016年６月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長 2021年４月 当社取締役兼上席執行役員ビジネスソリューション事業本部長 2021年７月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長 2024年６月 当社取締役専務執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼全本部営業統括アドバイザー（現任） |
（注)６ |
37,000 |
|
取締役 |
藤井 宏幸 |
1969年４月25日生 |
1991年４月 カテナ株式会社入社 2001年７月 同社システム機器営業部立川営業所長 2003年１月 同社ヒューマンウェア事業部長 2006年10月 同社OAPC事業部長 2008年４月 同社ITマネジメント事業部長 2010年４月 当社ITマネジメント事業部長 2015年４月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長 2015年６月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長 2018年２月 株式会社ProVision代表取締役専務 2018年６月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長 2021年７月 当社取締役ITマネジメント事業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員ITマネジメント事業本部長兼DX&ITサービス事業推進アドバイザー（現任） |
（注)６ |
21,800 |
|
取締役 |
小河 耕一 |
1951年12月２日生 |
1975年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1997年５月 同行六本木支店長 1999年５月 同行岡山支店長 2001年６月 同行横浜駅前支店長 2002年４月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長 2004年７月 同行業務監査部監査主任 2006年５月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員 2007年９月 同社常務取締役 2012年６月 株式会社キーエンス監査役 2012年６月 JKホールディングス株式会社監査役 2013年６月 当社取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役 |
伊藤 麻里 |
1976年11月23日生 |
2001年10月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2008年１月 米国Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所勤務 2008年３月 米国弁護士登録（ニューヨーク州） 2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
取締役 |
逸見 圭朗 |
1963年３月４日生 |
1985年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1988年11月 同行ニューヨーク支店 業務開発部 1990年10月 The Fuji Bank and Trust Company 証券化業務 調査役 1993年10月 株式会社富士銀行虎ノ門支店 新規担当部 課長代理 1996年５月 同行審査部ニュービジネス審査室 調査役 2002年４月 株式会社みずほ銀行ビジネスソリューション部ニュービジネスチーム 次長 2010年４月 同行証券部 みずほキャピタル株式会社出向 参事役 2011年３月 株式会社ぴえろ入社 2013年７月 同社常務取締役 2019年７月 同社専務取締役（現任） 2023年10月 株式会社アバンティ社外監査役（現任） 2024年５月 株式会社絵本ナビ社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
黒﨑 力蔵 |
1966年２月２日生 |
1988年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1990年10月 同行銀座支店 1994年４月 同行人事部付 財団法人日本生産性本部（現 公益財団法人日本生産性本部）出向 1995年４月 同行審査第一部 副審査役 1998年４月 同行グローバル企画部詰 富士銀キャピタル株式会社（現 みずほキャピタル株式会社）出向 2004年４月 同行証券部付 みずほキャピタル株式会社投資第１部長 2014年10月 同行証券・信託連携推進部付 みずほキャピタル株式会社営業第３グループ長 2019年８月 同行証券・信託連携推進部付 みずほキャピタル株式会社常務執行役員営業第３グループ長 2021年１月 みずほキャピタル株式会社常務取締役 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注)６ |
－ |
|
監査役 （常勤） |
有田 敏二 |
1961年３月17日生 |
1985年４月 関東財務局総務部入局 1993年７月 大蔵省大臣官房調査企画課 1997年７月 大蔵省証券局証券業務課投資管理室 1998年７月 金融監督庁検査部 金融証券検査官 2005年７月 金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 2009年７月 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官 2015年12月 関東財務局理財部 理財第二課長 2017年７月 関東財務局 統括証券検査官 2023年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
監査役 |
中村 嘉宏 |
1971年11月９日生 |
1998年４月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所 2003年４月 同事務所パートナー（現任） 2005年６月 カテナ株式会社監査役 2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官) 2010年４月 当社監査役（現任） |
（注)５ |
－ |
|
監査役 |
阿田川 博 |
1954年７月12日生 |
1978年４月 大蔵省理財局国有財産第二課入省 1986年４月 大蔵省証券局検査課証券検査官 1989年７月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官 1993年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官 2001年７月 関東財務局理財部理財第二課長 2003年７月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官 2008年７月 福岡財務支局佐賀財務事務所長 2009年７月 財団法人財務会計基準機構（現 公益財団法人財務会計基準機構）企画部長 2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事 2019年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
監査役 |
德尾野 信成 |
1954年３月９日生 |
1976年４月 東京国税局総務部総務課入署 1993年７月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査 1995年７月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官 2008年７月 東京国税局総務部人事第二課長 2011年７月 東京国税局総務部総務課長 2012年７月 東京上野税務署長 2013年７月 東京国税局調査第四部長 2014年８月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任（現任） 2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役（現任） 2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任） 2018年５月 株式会社東天紅社外監査役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任) |
（注)４ |
－ |
|
計 |
3,062,700 |
||||
（注）１．取締役 小河耕一氏、伊藤麻里氏、逸見圭朗氏および黒﨑力蔵氏の４名は、社外取締役であります。
２．監査役 有田敏二氏、中村嘉宏氏、阿田川博氏および德尾野信成氏の４名は、社外監査役であります。
３．専務取締役 逸見真吾氏は代表取締役会長 逸見愛親氏の二親等内の親族であります。
４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2024年６月21日現在における、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 ソリューションデザイン本部次世代モビリティ事業責任者兼ビジネス戦略アドバイザー |
成川 陽一 |
|
上席執行役員 ソリューションデザイン本部長 |
田邊 昌之 |
|
上席執行役員 フレームワークデザイン本部長 |
西川 誠一郎 |
|
執行役員 東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 |
根津 史明 |
|
執行役員 DXデザイン本部長 |
水田 潤 |
|
執行役員 大阪支社長 |
菊池 卓也 |
|
執行役員 DXストック型ビジネス事業担当兼株式会社ミンガル代表取締役社長 |
三木 竜雄 |
|
執行役員 Systena America Inc.代表取締役社長 |
田中 光昭 |
|
執行役員 財務経理本部長 |
坂本 俊 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
伊藤 正彦 |
1959年12月15日生 |
1982年４月 東京国税局総務部入局 1991年７月 東京国税局調査第三部国税調査官 1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官 1994年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官 1999年７月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官 2004年９月 伊藤正彦税理士事務所開設 2011年５月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事（現任） 2011年９月 伊藤・細矢税理士法人代表社員（現任） 2018年６月 成田商工会議所監事（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2024年３月期に銀行借入として760百万円、IT サービスの提供、商品販売等として679百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。また、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーであります。当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。なお、社外取締役である逸見氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2024年３月期に銀行借入として760百万円、IT サービスの提供、商品販売等として679百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、逸見氏の独立性に問題はないと考えております。また、社外取締役である黒﨑氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2024年３月期に銀行借入として760百万円、IT サービスの提供、商品販売等として679百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、黒﨑氏の独立性に問題はないと考えております。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
① 社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。今後も当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企業価値向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
② 社外取締役の伊藤氏は、弁護士として国内外の企業法務の実務に精通しており、主に法的観点から有益な助言をいただいております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり培われた豊富な経験と幅広い識見を活かして、当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことで、今後も当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、経営の透明性と健全性向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
③ 社外取締役の逸見氏は、金融機関において長年にわたりストラクチャードファイナンス業務に従事し、ニュービジネス企業への投資等の高い専門性と豊富な経験・人脈を有しており、同氏の助言が当社のM&A推進に資すると期待されることから、選任しております。
④ 社外取締役の黒﨑氏は金融機関において長年にわたりベンチャーキャピタル業務に従事し、投資家視点からの経営および事業に対する豊富な見識ならびに財務・資本政策に関する高い知見を有しており、同氏の助言が当社のM&A戦略、オープンイノベーションおよびガバナンス強化に資すると期待されることから、選任しております。
⑤ 社外監査役の有田氏は、行政機関において主に検査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑥ 社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑦ 社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑧ 社外監査役の德尾野氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適切な助言を行っております。
社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成され、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役有田敏二氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、行政機関において主に検査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
||
|
監査役 |
有田 |
敏二 |
9回 |
9回 |
|
監査役 |
中村嘉宏 |
12回 |
12回 |
|
|
監査役 |
阿田川 |
博 |
12回 |
12回 |
|
監査役 |
德尾野 |
信成 |
12回 |
12回 |
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査計画の策定、取締役の職務の執行監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査には、業務部門から独立した代表取締役直轄の部署として内部監査室（専従者２名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会等に対しても直接報告を行う仕組みもあり、被監査部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。
また、監査役と月１回ミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換を行うほか、内部監査報告書の閲覧等により状況の把握に努めております。内部監査部門としては、リスクマネジメントおよび内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への事前相談および事後報告を実施し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都度、常勤監査役が監査に立会っております。
監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよう努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1999年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
大木 正志 （当該事業年度を含む継続関与年数 １年）
川村 敦 （当該事業年度を含む継続関与年数 ７年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であり、会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
また、監査役および監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
46 |
－ |
47 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
46 |
－ |
47 |
－ |
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、経営理念の実践による持続的な企業価値の向上を目指すため、経営目標達成に集中できる安定した報酬とするとともに、中長期的な業績向上へのインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に照らし、高い独立性を確保する観点から、基本報酬のみで構成することとしています。
（基本報酬に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役就業規程において従業員給与の最高額を基準として役位別に定めた限度額の範囲内で、各取締役の役職・分掌・業績等を総合的に勘案して決定します。なお、取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。社外取締役の基本報酬については、当社会社規模に見合った世間水準を勘案した固定給を支払うこととしています。
監査役の報酬は、当社会社規模に見合った世間水準に応じて監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、月額60百万円以内（うち社外取締役分は月額４百万円以内とし、定款で定める取締役の員数は13名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）とすることを2024年６月21日開催の第42期定時株主総会において決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額は月額2,500千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とすることを2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。
（非金銭報酬等に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する非金銭報酬等は、株式交付信託とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、上記の基本報酬とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円（10事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり97,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として役位別の一定の範囲の中で、各事業年度の貢献度に応じて毎年、一定の時期に取締役にポイントを付与する。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（報酬等の割合に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の種類別の報酬割合については、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、各取締役の報酬の決定にあたっては、基本報酬・株式報酬ともに役位別の基準額を設け、報酬構成割合は「基本報酬：株式報酬＝90％：10％」を目安としています。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および株式交付規程のポイント付与基準を踏まえた株式報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、社外取締役に意見を求めるものとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|||
|
基本報酬 |
株式報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
||||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
310 |
281 |
28 |
28 |
6 |
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社外役員 |
32 |
32 |
－ |
－ |
8 |
|
|
|
社外取締役 |
15 |
15 |
－ |
－ |
3 |
|
|
社外監査役 |
17 |
17 |
－ |
－ |
5 |
|
計 |
342 |
314 |
28 |
28 |
14 |
|
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬28百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
1 |
7 |
1 |
7 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
34 |
1 |
208 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
2 |
－ |
（注） |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
144 |
－ |
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第42期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
25,033 |
30,168 |
|
受取手形 |
799 |
783 |
|
売掛金 |
13,600 |
13,576 |
|
契約資産 |
599 |
557 |
|
有価証券 |
－ |
727 |
|
商品 |
1,501 |
1,216 |
|
仕掛品 |
－ |
4 |
|
その他 |
743 |
1,054 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
－ |
|
流動資産合計 |
42,275 |
48,088 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,143 |
1,171 |
|
減価償却累計額 |
△399 |
△468 |
|
建物（純額） |
743 |
702 |
|
車両運搬具 |
67 |
63 |
|
減価償却累計額 |
△33 |
△41 |
|
車両運搬具（純額） |
33 |
22 |
|
工具、器具及び備品 |
2,416 |
2,479 |
|
減価償却累計額 |
△1,671 |
△1,907 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
745 |
572 |
|
土地 |
97 |
97 |
|
その他 |
11 |
11 |
|
減価償却累計額 |
△9 |
△10 |
|
その他（純額） |
1 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
1,622 |
1,395 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
310 |
251 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4 |
－ |
|
その他 |
3 |
3 |
|
無形固定資産合計 |
317 |
254 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 2,136 |
※１ 1,546 |
|
関係会社長期貸付金 |
538 |
498 |
|
敷金及び保証金 |
1,588 |
1,649 |
|
繰延税金資産 |
905 |
974 |
|
その他 |
33 |
129 |
|
貸倒引当金 |
△538 |
△498 |
|
投資その他の資産合計 |
4,663 |
4,299 |
|
固定資産合計 |
6,603 |
5,950 |
|
資産合計 |
48,879 |
54,038 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,096 |
6,438 |
|
短期借入金 |
※２ 1,550 |
※２ 1,550 |
|
未払金及び未払費用 |
2,459 |
2,463 |
|
未払法人税等 |
1,524 |
1,656 |
|
未払消費税等 |
794 |
926 |
|
賞与引当金 |
1,460 |
1,872 |
|
その他 |
203 |
366 |
|
流動負債合計 |
14,088 |
15,273 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
16 |
13 |
|
株式報酬引当金 |
114 |
141 |
|
その他 |
10 |
9 |
|
固定負債合計 |
140 |
164 |
|
負債合計 |
14,228 |
15,437 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,513 |
1,513 |
|
資本剰余金 |
6,023 |
6,023 |
|
利益剰余金 |
31,709 |
35,440 |
|
自己株式 |
△5,022 |
△5,022 |
|
株主資本合計 |
34,223 |
37,955 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△91 |
17 |
|
為替換算調整勘定 |
36 |
125 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△54 |
143 |
|
非支配株主持分 |
481 |
501 |
|
純資産合計 |
34,650 |
38,601 |
|
負債純資産合計 |
48,879 |
54,038 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 74,526 |
※１ 76,940 |
|
売上原価 |
56,132 |
58,862 |
|
売上総利益 |
18,393 |
18,078 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 8,549 |
※２,※３ 8,364 |
|
営業利益 |
9,844 |
9,713 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28 |
30 |
|
受取配当金 |
5 |
11 |
|
有価証券売却益 |
－ |
86 |
|
投資有価証券売却益 |
31 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
35 |
51 |
|
助成金収入 |
35 |
39 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
42 |
|
その他 |
54 |
42 |
|
営業外収益合計 |
190 |
304 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
7 |
|
有価証券評価損 |
－ |
14 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
41 |
|
投資事業組合運用損 |
28 |
－ |
|
事務所移転費用 |
17 |
－ |
|
その他 |
27 |
12 |
|
営業外費用合計 |
80 |
76 |
|
経常利益 |
9,955 |
9,942 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,955 |
9,942 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,661 |
2,806 |
|
法人税等調整額 |
△58 |
△117 |
|
法人税等合計 |
2,603 |
2,688 |
|
当期純利益 |
7,351 |
7,253 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
34 |
20 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,317 |
7,232 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
7,351 |
7,253 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△66 |
109 |
|
為替換算調整勘定 |
72 |
115 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△16 |
△26 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △11 |
※１ 198 |
|
包括利益 |
7,340 |
7,451 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,306 |
7,431 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
34 |
20 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,513 |
6,025 |
27,309 |
△5,042 |
29,806 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,917 |
|
△2,917 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,317 |
|
7,317 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
20 |
20 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△2 |
|
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△2 |
4,399 |
20 |
4,417 |
|
当期末残高 |
1,513 |
6,023 |
31,709 |
△5,022 |
34,223 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△25 |
△18 |
△43 |
411 |
30,173 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,917 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
7,317 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
20 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△66 |
55 |
△11 |
70 |
59 |
|
当期変動額合計 |
△66 |
55 |
△11 |
70 |
4,476 |
|
当期末残高 |
△91 |
36 |
△54 |
481 |
34,650 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,513 |
6,023 |
31,709 |
△5,022 |
34,223 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,501 |
|
△3,501 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,232 |
|
7,232 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,731 |
－ |
3,731 |
|
当期末残高 |
1,513 |
6,023 |
35,440 |
△5,022 |
37,955 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△91 |
36 |
△54 |
481 |
34,650 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,501 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
7,232 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
109 |
88 |
198 |
20 |
218 |
|
当期変動額合計 |
109 |
88 |
198 |
20 |
3,950 |
|
当期末残高 |
17 |
125 |
143 |
501 |
38,601 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,955 |
9,942 |
|
減価償却費 |
478 |
576 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△9 |
△2 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
112 |
411 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
16 |
27 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△33 |
△42 |
|
支払利息 |
7 |
7 |
|
有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△86 |
|
有価証券評価損益（△は益） |
－ |
14 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
28 |
△42 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△31 |
41 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△35 |
△51 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△672 |
86 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△349 |
281 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
25 |
△19 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
398 |
341 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
418 |
52 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
2 |
132 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
1 |
△23 |
|
その他 |
△15 |
20 |
|
小計 |
10,297 |
11,667 |
|
利息及び配当金の受取額 |
41 |
50 |
|
利息の支払額 |
△7 |
△7 |
|
法人税等の支払額 |
△2,683 |
△2,674 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,648 |
9,036 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△386 |
△101 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
100 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△1,158 |
△341 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
27 |
4 |
|
有価証券の取得による支出 |
－ |
△6,720 |
|
有価証券の売却による収入 |
－ |
6,064 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△19,745 |
△10,546 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
19,300 |
11,231 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△81 |
△91 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
6 |
30 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
27 |
121 |
|
その他の支出 |
△7 |
△5 |
|
その他の収入 |
1 |
1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,016 |
△251 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
40 |
－ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△5 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
20 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△2,908 |
△3,504 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,854 |
△3,504 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
49 |
19 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,827 |
5,300 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
21,964 |
24,792 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 24,792 |
※１ 30,092 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
連結子会社名
㈱ProVision
東京都ビジネスサービス㈱
㈱GaYa
㈱IDY
㈱ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
㈱ミンガル
他１社
当連結会計年度において、㈱eペット、㈱One Tech Japanは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3社
HISホールディングス㈱
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては２月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4）のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア・システム開発およびITサービス
ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業・ビジネスソリューション事業の一部・海外事業・投資育成事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。
当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
②商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
③ライセンスの販売
クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
進捗度に応じた収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高（未完成部分） |
545 |
507 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウエア・システム開発およびITサービスにおける一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定
測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることによって、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切にプロジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価（工数）の発生等により、工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において名古屋事業所・名古屋営業所及び札幌開発センター移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が13百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末706百万円、1,567,700株、当連結会計年度末706百万円、1,567,700株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
492百万円 |
550百万円 |
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
8,260百万円 |
8,310百万円 |
|
借入実行残高 |
1,550百万円 |
1,550百万円 |
|
差引額 |
6,710百万円 |
6,760百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
給与手当 |
2,775百万円 |
2,864百万円 |
|
賃借料 |
1,147百万円 |
1,132百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
158百万円 |
249百万円 |
|
退職給付費用 |
243百万円 |
247百万円 |
|
株式報酬引当金繰入額 |
36百万円 |
27百万円 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
51百万円 |
11百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△64百万円 |
116百万円 |
|
組替調整額 |
△31百万円 |
41百万円 |
|
税効果調整前 |
△95百万円 |
158百万円 |
|
税効果額 |
△29百万円 |
△48百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△66百万円 |
109百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
72百万円 |
115百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
72百万円 |
115百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△16百万円 |
△26百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△16百万円 |
△26百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△11百万円 |
198百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
450,880,000 |
－ |
－ |
450,880,000 |
|
合計 |
450,880,000 |
－ |
－ |
450,880,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
63,483,788 |
－ |
44,600 |
63,439,188 |
|
合計 |
63,483,788 |
－ |
44,600 |
63,439,188 |
(注）１．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数44,600株は、取締役向け株式報酬制度及び執行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,361 |
3.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
|
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,556 |
4.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
（注）１．2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,556 |
利益剰余金 |
4.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
450,880,000 |
－ |
－ |
450,880,000 |
|
合計 |
450,880,000 |
－ |
－ |
450,880,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
63,439,188 |
－ |
－ |
63,439,188 |
|
合計 |
63,439,188 |
－ |
－ |
63,439,188 |
(注）自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,556 |
4.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
|
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,945 |
5.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
（注）１．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2023年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
1,945 |
利益剰余金 |
5.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月７日 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
25,033百万円 |
30,168百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△481百万円 |
△537百万円 |
|
預け金勘定 |
240百万円 |
462百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
24,792百万円 |
30,092百万円 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が低いため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な対応をできるようにしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（注）２ |
796 |
796 |
－ |
|
資産計 |
796 |
796 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び 投資有価証券（注）２ |
762 |
762 |
－ |
|
資産計 |
762 |
762 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式等 |
500 |
558 |
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
投資有価証券 |
840 |
953 |
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形 |
799 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,600 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形 |
783 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,576 |
－ |
－ |
－ |
５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
208 |
－ |
－ |
208 |
|
その他 |
587 |
－ |
－ |
587 |
|
資産計 |
796 |
－ |
－ |
796 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
452 |
－ |
－ |
452 |
|
その他 |
309 |
－ |
－ |
309 |
|
資産計 |
762 |
－ |
－ |
762 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
208 |
315 |
△106 |
|
その他 |
587 |
647 |
△60 |
|
|
合計 |
796 |
963 |
△167 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,613 |
91 |
141 |
|
その他 |
14,687 |
246 |
165 |
|
合計 |
19,300 |
338 |
307 |
当連結会計年度（2024年３月31日現在）
１．売買目的有価証券
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△14 |
２．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5 |
5 |
0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
28 |
31 |
△2 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
34 |
36 |
△1 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5,501 |
166 |
22 |
|
その他 |
5,729 |
43 |
229 |
|
合計 |
11,231 |
210 |
251 |
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
(1）確定拠出年金への掛金 |
269百万円 |
|
(2）前払退職金 |
1,254百万円 |
|
退職給付費用 |
1,524百万円 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
(1）確定拠出年金への掛金 |
266百万円 |
|
(2）前払退職金 |
1,352百万円 |
|
退職給付費用 |
1,618百万円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
127百万円 |
|
124百万円 |
|
未払事業所税 |
19百万円 |
|
20百万円 |
|
賞与引当金 |
457百万円 |
|
581百万円 |
|
株式報酬引当金 |
34百万円 |
|
43百万円 |
|
会員権評価損 |
24百万円 |
|
24百万円 |
|
未実現利益 |
10百万円 |
|
8百万円 |
|
繰越欠損金 |
362百万円 |
|
323百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
40百万円 |
|
－百万円 |
|
貸倒引当金 |
287百万円 |
|
278百万円 |
|
その他 |
46百万円 |
|
43百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,410百万円 |
|
1,448百万円 |
|
評価性引当額 |
△505百万円 |
|
△466百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
905百万円 |
|
982百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－百万円 |
|
△7百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
－百万円 |
|
△7百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
905百万円 |
|
974百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法投資損失 |
△0.1％ |
|
△0.2％ |
|
住民税均等割 |
0.4％ |
|
0.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2％ |
|
△0.1％ |
|
賃上げ促進税制控除 |
△4.9％ |
|
△4.3％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.2％ |
|
27.1％ |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||||
|
ソリューショ ンデザイン事 業 |
フレームワ ークデザイン事業 |
ITサービス 事業 |
ビジネスソリューション事業 |
クラウド事業 |
海外事業 |
投資育成事業 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
22,300 |
6,095 |
17,357 |
702 |
534 |
71 |
282 |
47,345 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
25,773 |
1,407 |
－ |
－ |
27,180 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,300 |
6,095 |
17,357 |
26,475 |
1,942 |
71 |
282 |
74,526 |
|
外部顧客への売上高 |
22,300 |
6,095 |
17,357 |
26,475 |
1,942 |
71 |
282 |
74,526 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||||
|
ソリューショ ンデザイン事 業 |
フレームワ ークデザイン事業 |
ITサービス 事業 |
ビジネスソリューション事業 |
クラウド事業 |
海外事業 |
投資育成事業 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
21,246 |
6,901 |
18,079 |
791 |
501 |
65 |
164 |
47,749 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
27,613 |
1,577 |
－ |
－ |
29,190 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,246 |
6,901 |
18,079 |
28,404 |
2,078 |
65 |
164 |
76,940 |
|
外部顧客への売上高 |
21,246 |
6,901 |
18,079 |
28,404 |
2,078 |
65 |
164 |
76,940 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産(期首残高) |
695百万円 |
599百万円 |
|
契約資産(期末残高) |
599 |
557 |
|
契約負債(期首残高) |
81 |
83 |
|
契約負債(期末残高) |
83 |
59 |
契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客の発注に基づいた契約代金の前払金及び継続発注に伴う仮払金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
|
ソリューションデザイン事業 |
自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。 |
|
フレームワークデザイン事業 |
金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービス。 |
|
ITサービス事業 |
PMOサービス、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、モバイル端末アプリおよびインターネットコンテンツの開発支援・品質検証、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。 |
|
ビジネスソリューション事業 |
サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。 |
|
クラウド事業 |
自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Canbus.IoT」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。 |
|
海外事業 |
モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。 |
|
投資育成事業 |
子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注2,3） |
合計 （注1） |
||||||
|
|
ソリューションデザイン 事業 |
フレームワークデザイン 事業 |
ITサービス 事業 |
ビジネスソリューション事業 |
クラウド 事業 |
海外事業 |
投資育成事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,300 |
6,095 |
17,357 |
26,475 |
1,942 |
71 |
282 |
－ |
74,526 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
74 |
－ |
396 |
34 |
65 |
62 |
27 |
△660 |
－ |
|
計 |
22,375 |
6,095 |
17,753 |
26,510 |
2,007 |
134 |
309 |
△660 |
74,526 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,926 |
1,279 |
2,521 |
1,760 |
386 |
△29 |
△0 |
－ |
9,844 |
|
セグメント資産 |
5,799 |
908 |
6,149 |
7,977 |
257 |
677 |
293 |
26,815 |
48,879 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
229 |
38 |
161 |
39 |
7 |
1 |
0 |
－ |
478 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
187 |
16 |
200 |
105 |
1 |
－ |
－ |
555 |
1,067 |
|
持分法適用会社への投資額 |
387 |
－ |
－ |
－ |
－ |
105 |
－ |
－ |
492 |
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額26,815百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555百万円は全社資産であり、主に本社増床に伴う設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注2,3） |
合計 （注1） |
||||||
|
|
ソリューションデザイン 事業 |
フレームワークデザイン 事業 |
ITサービス 事業 |
ビジネスソリューション事業 |
クラウド 事業 |
海外事業 |
投資育成事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,246 |
6,901 |
18,079 |
28,404 |
2,078 |
65 |
164 |
－ |
76,940 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
20 |
－ |
217 |
30 |
40 |
64 |
23 |
△396 |
－ |
|
計 |
21,267 |
6,901 |
18,297 |
28,434 |
2,119 |
129 |
187 |
△396 |
76,940 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,717 |
1,642 |
2,922 |
2,054 |
372 |
△27 |
33 |
－ |
9,713 |
|
セグメント資産 |
5,287 |
817 |
6,753 |
8,195 |
272 |
786 |
227 |
31,699 |
54,038 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
280 |
40 |
182 |
63 |
8 |
1 |
－ |
－ |
576 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
93 |
18 |
81 |
49 |
4 |
0 |
－ |
44 |
291 |
|
持分法適用会社への投資額 |
410 |
－ |
－ |
－ |
－ |
140 |
－ |
－ |
550 |
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額31,699百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は全社資産であり、主にコーポレートサイトのリニューアルに伴う設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
88.19円 |
98.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
18.89円 |
18.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
7,317 |
7,232 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,317 |
7,232 |
|
期中平均株式数（株） |
387,422,095 |
387,440,812 |
３．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,567,700株、1,586,417株であります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 2,500万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.4％）
③ 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 2024年５月14日～2025年５月13日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,550 |
1,550 |
0.59 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,550 |
1,550 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （百万円） |
18,734 |
37,521 |
57,140 |
76,940 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,781 |
4,334 |
7,095 |
9,942 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,220 |
2,976 |
4,844 |
7,232 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
3.15 |
7.68 |
12.50 |
18.67 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
3.15 |
4.53 |
4.82 |
6.16 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,361 |
25,863 |
|
受取手形 |
798 |
783 |
|
売掛金 |
12,619 |
12,576 |
|
契約資産 |
572 |
512 |
|
有価証券 |
－ |
727 |
|
商品 |
1,438 |
1,133 |
|
仕掛品 |
－ |
4 |
|
前渡金 |
1 |
0 |
|
前払費用 |
321 |
355 |
|
短期貸付金 |
0 |
0 |
|
関係会社短期貸付金 |
0 |
－ |
|
その他 |
281 |
529 |
|
流動資産合計 |
37,396 |
42,489 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
872 |
896 |
|
減価償却累計額 |
△326 |
△386 |
|
建物（純額） |
545 |
510 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
減価償却累計額 |
△0 |
△0 |
|
構築物（純額） |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
60 |
55 |
|
減価償却累計額 |
△27 |
△33 |
|
車両運搬具（純額） |
33 |
22 |
|
工具、器具及び備品 |
1,884 |
1,877 |
|
減価償却累計額 |
△1,314 |
△1,480 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
569 |
397 |
|
土地 |
92 |
92 |
|
有形固定資産合計 |
1,240 |
1,021 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
256 |
219 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4 |
－ |
|
その他 |
1 |
1 |
|
無形固定資産合計 |
262 |
220 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,535 |
856 |
|
関係会社株式 |
1,429 |
1,394 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
長期前払費用 |
2 |
96 |
|
長期貸付金 |
0 |
1 |
|
関係会社長期貸付金 |
432 |
370 |
|
敷金及び保証金 |
1,323 |
1,380 |
|
繰延税金資産 |
766 |
839 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
貸倒引当金 |
△259 |
△228 |
|
投資その他の資産合計 |
5,231 |
4,708 |
|
固定資産合計 |
6,733 |
5,951 |
|
資産合計 |
44,130 |
48,440 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,974 |
6,263 |
|
短期借入金 |
※１ 1,550 |
※１ 1,550 |
|
未払金 |
1,824 |
1,869 |
|
未払法人税等 |
1,326 |
1,495 |
|
未払消費税等 |
619 |
759 |
|
未払費用 |
32 |
47 |
|
前受金 |
52 |
39 |
|
預り金 |
80 |
198 |
|
賞与引当金 |
1,169 |
1,568 |
|
その他 |
15 |
24 |
|
流動負債合計 |
12,644 |
13,815 |
|
固定負債 |
|
|
|
預り敷金保証金 |
9 |
9 |
|
株式報酬引当金 |
114 |
141 |
|
固定負債合計 |
123 |
150 |
|
負債合計 |
12,768 |
13,965 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,513 |
1,513 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,428 |
1,428 |
|
その他資本剰余金 |
4,623 |
4,623 |
|
資本剰余金合計 |
6,051 |
6,051 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
0 |
0 |
|
繰越利益剰余金 |
28,910 |
31,913 |
|
利益剰余金合計 |
28,910 |
31,913 |
|
自己株式 |
△5,022 |
△5,022 |
|
株主資本合計 |
31,454 |
34,456 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△91 |
17 |
|
評価・換算差額等合計 |
△91 |
17 |
|
純資産合計 |
31,362 |
34,474 |
|
負債純資産合計 |
44,130 |
48,440 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
サービス売上高 |
38,518 |
38,758 |
|
商品売上高 |
27,336 |
28,845 |
|
売上高合計 |
65,855 |
67,603 |
|
売上原価 |
|
|
|
サービス売上原価 |
26,844 |
27,745 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
1,104 |
1,438 |
|
当期商品仕入高 |
23,450 |
24,132 |
|
合計 |
24,554 |
25,571 |
|
商品期末棚卸高 |
1,438 |
1,133 |
|
商品売上原価 |
23,115 |
24,437 |
|
売上原価合計 |
49,959 |
52,183 |
|
売上総利益 |
15,895 |
15,420 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
323 |
314 |
|
給与手当 |
2,158 |
2,243 |
|
株式報酬引当金繰入額 |
36 |
27 |
|
退職給付費用 |
196 |
203 |
|
賞与 |
56 |
59 |
|
賞与引当金繰入額 |
124 |
219 |
|
法定福利費 |
389 |
401 |
|
旅費及び交通費 |
107 |
125 |
|
求人広告費 |
150 |
167 |
|
広告宣伝費 |
266 |
106 |
|
消耗品費 |
35 |
19 |
|
租税公課 |
399 |
419 |
|
支払手数料 |
870 |
450 |
|
賃借料 |
1,057 |
1,012 |
|
減価償却費 |
361 |
441 |
|
研究開発費 |
22 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
△9 |
0 |
|
その他 |
413 |
483 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,959 |
6,694 |
|
営業利益 |
8,936 |
8,725 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
2 |
|
受取配当金 |
13 |
19 |
|
有価証券売却益 |
－ |
86 |
|
投資有価証券売却益 |
31 |
－ |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
51 |
|
受取損害賠償金 |
16 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
※１ 30 |
|
その他 |
31 |
39 |
|
営業外収益合計 |
※１ 96 |
230 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
7 |
|
有価証券評価損 |
－ |
14 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
41 |
|
投資事業組合運用損 |
16 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
※１ 4 |
－ |
|
消費税差額 |
8 |
4 |
|
事務所移転費用 |
11 |
－ |
|
その他 |
6 |
0 |
|
営業外費用合計 |
53 |
68 |
|
経常利益 |
8,979 |
8,887 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
－ |
9 |
|
特別損失合計 |
－ |
9 |
|
税引前当期純利益 |
8,979 |
8,877 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,361 |
2,494 |
|
法人税等調整額 |
△23 |
△120 |
|
法人税等合計 |
2,337 |
2,373 |
|
当期純利益 |
6,641 |
6,503 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,513 |
1,428 |
4,623 |
6,051 |
0 |
25,186 |
25,186 |
△5,042 |
27,709 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,917 |
△2,917 |
|
△2,917 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,641 |
6,641 |
|
6,641 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
20 |
20 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,724 |
3,724 |
20 |
3,744 |
|
当期末残高 |
1,513 |
1,428 |
4,623 |
6,051 |
0 |
28,910 |
28,910 |
△5,022 |
31,454 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△25 |
△25 |
27,684 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,917 |
|
当期純利益 |
|
|
6,641 |
|
自己株式の処分 |
|
|
20 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△66 |
△66 |
△66 |
|
当期変動額合計 |
△66 |
△66 |
3,678 |
|
当期末残高 |
△91 |
△91 |
31,362 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,513 |
1,428 |
4,623 |
6,051 |
0 |
28,910 |
28,910 |
△5,022 |
31,454 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,501 |
△3,501 |
|
△3,501 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,503 |
6,503 |
|
6,503 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,002 |
3,002 |
－ |
3,002 |
|
当期末残高 |
1,513 |
1,428 |
4,623 |
6,051 |
0 |
31,913 |
31,913 |
△5,022 |
34,456 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△91 |
△91 |
31,362 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,501 |
|
当期純利益 |
|
|
6,503 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
109 |
109 |
109 |
|
当期変動額合計 |
109 |
109 |
3,112 |
|
当期末残高 |
17 |
17 |
34,474 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス
ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業においては、主にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITアウトソーシングサービス提供を行っております。
当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(2)商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(3)ライセンスの販売
クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライセンス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
進捗度に応じた収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高（未完成部分） |
520 |
466 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）進捗度に応じた収益認識 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において名古屋事業所・名古屋営業所及び札幌開発センター移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が13百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規程に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末706百万円、1,567,700株、当事業年度末706百万円、1,567,700株であります。
（貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
8,100百万円 |
8,100百万円 |
|
借入実行残高 |
1,550百万円 |
1,550百万円 |
|
差引額 |
6,550百万円 |
6,550百万円 |
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
4百万円 |
－百万円 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－百万円 |
30百万円 |
前事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、前事業年度の合計額は12百万円であります。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,323百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,288百万円、関連会社株式105百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
108百万円 |
|
108百万円 |
|
未払事業所税 |
14百万円 |
|
15百万円 |
|
賞与引当金 |
358百万円 |
|
479百万円 |
|
貸倒引当金 |
144百万円 |
|
135百万円 |
|
株式報酬引当金 |
34百万円 |
|
43百万円 |
|
会員権評価損 |
24百万円 |
|
24百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
869百万円 |
|
847百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
40百万円 |
|
－百万円 |
|
その他 |
36百万円 |
|
35百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,632百万円 |
|
1,689百万円 |
|
評価性引当額 |
△865百万円 |
|
△842百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
766百万円 |
|
846百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－百万円 |
|
△7百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
－百万円 |
|
△7百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
766百万円 |
|
839百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
賃上げ促進税制控除 |
△5.0％ |
|
△4.3％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.0％ |
|
26.7％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得についての情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高（百万円） |
当期増加額（百万円） |
当期減少額（百万円） |
当期末残高（百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額（百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
872 |
52 |
28 |
896 |
386 |
87 |
510 |
|
構築物 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
車両運搬具 |
60 |
－ |
4 |
55 |
33 |
11 |
22 |
|
工具、器具及び備品 |
1,884 |
79 |
85 |
1,877 |
1,480 |
251 |
397 |
|
土地 |
92 |
－ |
－ |
92 |
－ |
－ |
92 |
|
有形固定資産計 |
2,909 |
132 |
118 |
2,922 |
1,900 |
350 |
1,021 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
640 |
62 |
－ |
702 |
483 |
99 |
219 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4 |
－ |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
2 |
－ |
－ |
2 |
0 |
－ |
1 |
|
無形固定資産計 |
647 |
62 |
4 |
705 |
484 |
99 |
220 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
事業拠点新設に伴う設備投資 |
34百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
開発用コンピュータ機器等 |
47百万円 |
|
|
事業拠点新設に伴う設備投資 |
13百万円 |
|
ソフトウエア |
コーポレートサイトのリニューアル |
23百万円 |
|
|
ECサイトの制作 |
22百万円 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高（百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高（百万円） |
|
貸倒引当金 |
259 |
0 |
30 |
－ |
228 |
|
賞与引当金 |
1,169 |
1,568 |
1,169 |
－ |
1,568 |
|
株式報酬引当金 |
114 |
27 |
－ |
－ |
141 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所
|
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人
|
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
（第42期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年９月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月５日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。