大興電子通信株式会社（8023） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

　（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社で構成されております。

　当社は、情報通信機器（主に富士通株式会社製品)の販売、情報システムの企画、設計、開発、及び保守、ならびにネットワーク工事の施工を行っております。

　子会社９社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、電話交換機設備の提供、ネットワーク工事、名古屋総合システム株式会社はＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．はＩｏＴ新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスはコンピュータ業務用のアプリケーション開発および会計システム導入コンサルティング支援他を行っております。

　当社グループの事業に関わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

（情報通信機器部門）

　当部門においては、情報端末、サーバー機器、電子交換機、ネットワーク機器及びこれらに関わる周辺機器及びソフトウェアの販売を行っております。

（ソリューションサービス部門）

　当部門においては、システム・ソフトウェア開発、情報通信機器・設備の工事及び保守、ならびに建物付帯諸設備の保守管理等のサービスを提供しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）連結子会社のうち、㈱ＤＳＲについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（1）売上高　　　　4,683,712千円

（2）経常利益　　　  304,771千円

（3）当期純利益　　  195,660千円

（4）純資産額　　　1,390,360千円

（5）総資産額　　　2,640,109千円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称　　　日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部

組合員数　2024年３月31日現在の組合員数は80名であります。

労使関係　労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体　日本金属製造情報通信労働組合

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念の下、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取り組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。

　中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すＭ＆Ａ、業務提携、新規ビジネス投資, 挑戦する企業文化形成などに取り組んでおります。目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）としております。

　そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
　また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人財の育成、あわせて外部パートナーとの協業を今まで以上に積極的に推進してまいります。

（3）経営環境および事業戦略

　当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。

①　長い歴史の中で構築されたお客様からの信頼

　当社は、設立以来70年に渡りお客様に寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客様と取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客様からの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客様からのリピート受注が90％を超えており、お客様の業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。

②　お客様の業務に精通することによる「コトづくり」の提供

　当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客様ニーズに合わせた最適な商品・サービスを提供しております。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。

　これらを統合して、ＩＣＴに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っております。

③　共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓

　当社は、お客様の業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客様のニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客様に提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代ＰＯＳシステム等、お客様との共創による成果として新規のお客様への提供にも寄与しております。

④　新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦

　当社は、上記の既存ビジネス領域に加え中期経営計画「CANVAS ONE」において、新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦を推進すべく、投資目標や投資ガバナンスを整備し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

　今後の見通しにつきましては、企業の設備投資は増加基調が続き、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も回復する見通しであり、景気は内需主導で緩やかな回復を辿ると思われますが、世界経済においては、欧米で予想される金融政策の転換や、地政学リスクの継続など、引き続き先行き不透明な状況にあります。

　また、テクノロジーの急速な発展に伴うＤＸ化や生成ＡＩの活用、人材不足を背景とした省力化に向けたデジタル投資により、引き続きＩＣＴへのニーズは高まっていくものと思われます。

　このような環境のなか、当社グループは、長期ビジョン「CANVAS」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、これまでの収益構造を変革し、環境変化に強い企業集団として新たな価値提供に努めていくとともに、「五方良し」経営を実践することで持続的な成長と企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

　なお、2025年３月期は大型商談やインボイス対応などの需要が一服する中で、中期経営計画「CANVAS ONE」の最終年として、次期中期経営計画に向けた礎を築くため、三つの基本戦略、①「新たな価値創造への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」に基づき、シン・ビジネスや重点ソリューション拡大のための開発投資、事業を支える人的資本への投資を進めてまいります。

「CANVAS ONE」の三つの基本戦略に基づく重点施策は以下のとおりです。

①　新規事業創出早期化への取り組み

・社内の各部門や各タスクフォースが連携し、顧客課題の探求を通したマーケットニーズの抽出を行うことで事業創出を推進し、事業化へと引き上げる活動を展開します。

・新たな取り組みとして発表した「D-Ever flex」ビジネスを既存顧客への拡販を通して発展させ、より顧客に適合するソリューションに仕立てた上で、細業種戦略を実行します。

・パートナー企業との連携にて、双方の強みを活かした新たな連携ビジネスの創出を行います。

②　営業利益率５％に向けた取り組み

・ＫＧＩである営業利益率５％は既に達成しておりますが、更なる収益性を向上させるために、収益性の高い重点ソリューション拡販に向けた専門組織を配置し、高付加価値提案と拡販力の強化を図ります。

・ストックビジネスにおける当社独自のサービスメニュー、クラウドサービスの更なる販売強化を図ります。

・グループシナジーを発揮して、ＳＥの生産力を強化するとともに、プロジェクトマネジメントスキルを強化することでＳＥサービスの拡大を図ります。

③　挑戦する企業文化への取り組み

・従業員エンゲージメントの向上、従業員の行動変革を促す人事制度の見直しを図ります。

・人財開発部を新設し、新たな価値創造の担い手となるＤＸ人財をグループ全体で育成します。

・社内表彰制度である「DAiKO Challenge」を更に拡充し、失敗を恐れない企業文化を成長させます。

「CANVAS ONE（キャンバス・ワン）」における目標数値は以下のとおりです。

（4）コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

　当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社では、事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識するとともに、お客様と新しい価値を共創するために、当社自身が常に価値創造に挑戦的であり多彩な価値観を取り入れる必要があるため、長期ビジョン「CANVAS2030」（新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～）を取締役会で決議のうえ公表を行い、定期的にその進捗を取締役会でモニタリングすることとしております。

（2）戦略

　　当社グループの最大の財産は「人（人財）」です。お客様に対し「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、それを実現する「価値創造人財」の育成を基本方針とし、すべての従業員が常に学び、成長を続けることができる教育・育成体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備します。従業員が価値創造に主体的に挑戦する企業文化の醸成と、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れる風土をつくりあげることで、企業の成長と従業員の成長を実現します。

（3）リスク管理

　当社ではサステナビリティに関するリスクについては、主に「コンプライアンス」「知的財産や情報セキュリティ」「環境負荷の低減」「人権と労働」「人的資本」と捉えており、各課題に優先度を定めて取り組んでおります。

　また、１年に一度リスク評価を実施した上で、対応策を決定し、その実施状況を都度執行役員会、経営監理委員会および取締役会等に報告・審議し、モニタリングを行ってまいります。

（4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティや人財育成の基本方針を実現するために、以下の指標について定期的にモニタリングを行い、改善計画の立案や実行を行ってまいります。

　なお、当社グループでは関連する指標を定期的に収集し社内外の利害関係者へ適宜開示するよう努めてはおりますが、当連結会計年度の指標は一部を除き当社の実績であります。

①　人財育成指標について

　当社は、お客様に提供する価値や当社自身の価値を最大化し、本質的な意味でのマーケットインを体現していきます。そのためには、「当社の従業員一人ひとりがどの位利益を生み出しているのか」この点に着眼し、単なる「改善」では達成し得ない『改革』目標を掲げて業界の中で後れを取らないことを目指し、人が生み出す生産的能力や資質を高めることを目的とした人的投資を進めてまいります。

人財育成指標　　　　ア．一人当たり生産性（付加価値額／従業員数）

　　　　　　　　　　イ．一人当たり教育投資（全社教育費実績／従業員数）

②　流動性指標について

　当社は、お客様にとって、より価値のあるサービスを提供し続けていきます。そのための人財戦略として、採用活動やＭ＆Ａにより技術者を中心に将来必要となる人財確保を積極的に進め、当社価値の根幹である人財基盤を強化してまいります。

流動性指標　　　　　ア．離職率（年度毎の自己都合退職数／従業員数）×100

　　　　　　　　　　イ．技術者数増減（ＳＥ、エンジニアリング職等、技術者数の増減）

③　ダイバーシティ指標について

　当社は、アイデアの源泉となる、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れ、価値創造人財の育成を図り、企業の成長へとつなげます。

ダイバーシティ指標  ア．女性管理職比率（女性管理職数／管理職数）×100

イ．男女間賃金格差（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）×100

ウ．男性育児休業取得率（育休等を取得した男性従業員の数／配偶者が出産した男性従業員の数）

エ．障がい者雇用率

④　健康・安全指標について

　当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。

健康・安全指標　　　ア．健康診断受診率

イ．重大な労災事故件数

⑤　コンプライアンス指標について

　当社がビジネスを行う上で最も重要であることは、お客様をはじめ、従業員、お取引先、地域社会ならびに株主などのステークホルダー（五方）の思いを理解し、誠実な対応と高い品質のサービスを提供することにより、ステークホルダーから信頼されることです。

　当社は、ステークホルダーから信頼される企業で有り続けるために従業員が守るべき行動基準を徹底します。

コンプライアンス指標　　コンプライアンス研修受講率

⑥　従業員エンゲージメント指標について

　当社は、従業員と会社との信頼関係を前提に、会社に対するエンゲージメントの向上により従業員の意欲的な行動が促進され、中長期の企業価値向上に資するものと考えます。

従業員エンゲージメント指標　　従業員アンケート結果（ポジティブ回答率）

※新職業性ストレス簡易調査（80項目の内、エンゲージメントを図る質問回答項目を抽出）の結果統計データ

　なお、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

　サステナビリティに関する各取り組みの戦略、指標、目標については、重要度に応じて計画を立案し実施しておりますが、当社事業はＩＣＴサービスの提供であり、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりません。現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、気候変動に関わる個別具体的な戦略、目標は策定しておりません。

　また、当該指標は一部を除き当社の実績であります。

（注）男女間賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるものであり、報酬体系による男女間格差はありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境に関するリスク

①　市場動向リスク

　当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスク

　当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新リスク

　当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④　特定取引先への依存リスク

　当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は5.1％、仕入高に占める割合は12.9％であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　お客様との成約前・導入後作業の未回収リスク

　当社グループは、システム等の導入においては、お客様との成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客様に導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客様との成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（2）品質に関するリスク

①　プロジェクトリスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

②　製品開発リスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

（3）人財の確保・育成に関するリスク

　当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

（4）情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに、お客様からの損害賠償請求等の事態が発生する可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

（5）財務リスク

①　退職給付リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待

運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場

合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将

来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影

響を受ける可能性があります。

②　減損リスク（のれんを含む）

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産の回収リスク

　当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性が高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

④　資金調達リスク

　当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他会計制度変更等に関するリスク

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）コンプライアンスリスク

　当社グループは、「DAiKOグループの行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）災害リスク

　地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、経済社会活動が正常化する中、個人消費の回復に加え、高水準の企業業績を背景に設備投資が増加し、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行や世界的な金融引き締めが引き続き国内景気を下押しするリスクがあります。

　このような経済状況の中、当情報サービス業界ではＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展や生成ＡＩの普及などによるデジタル化が加速する一方、他方では多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化（「2025年の崖」）や人材不足問題等、喫緊の課題への対応が求められ、ＩＴ投資は引き続き底堅く推移いたしました。

　こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく、中期経営計画「CANVAS

ONE（2023年３月期～2025年３月期）」において、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be

Challenging,Be Colorful～」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。

　営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの調達懸念が緩和され、お客様のＩＴシステム基盤刷新やインボイス制度対応などのニーズを取り込み、公共分野から民需分野へのシフトも定着いたしました。加えて、前期に引き続き収益性が高いインダストリーソリューション、ＩＣＴソリューション、ＤＸソリューションの各分野における重点ソリューションに注力するとともに、お客様の様々なニーズに対応するため、以下の当社固有のソリューション提案と販売にも注力いたしました。

　ａ．セキュリティソリューション

　戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション

　ｂ．ＨＲソリューション

　「WEB給与明細」を基本機能として、スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする「WEB雇用契約」、その他年末調整、安否確認などのオプションをラインナップした当社クラウド型ポータル

サービス「i-Compass」

　ｃ．法令改正に対応するペーパーレスソリューション

　電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、社内・社外文書の送付と受取の双方向に対応した電子データ交換機能、加えて紙に記載された項目をＡＩと人を活用してデジタル化するサービスがセットされた統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」（「EdiGate for INVOICE」は当ソリューションに機能を統合）

　また、コアビジネスの取り組みと併せ、連結子会社である株式会社ＣＡМＩ＆Ｃо．のＩｏＴ事業における技術力やコンサルティング力を活用することで、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出を推進し、様々な素材のビジネス化に向けた企画ならびに実行を継続いたしました。

　資本政策におきましては、資本効率の向上を目指した「CANVAS ONE」の基本戦略に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、自己株式取得を決議し実施いたしました。

　グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携強化に取り組みました。

　社内的には、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。

　この結果、販売面におきましては、富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談および既存顧客からの受注が増加し、当連結会計年度の業績は、受注高427億17百万円（前期比104.4％）となり、新たに連結した子会社を含めて子会社の業績が寄与したことから、売上高につきましては、433億78百万円（前期比115.3％）と増加しました。

　利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったことに加え、情報通信機器の売上高の大幅な増加に伴う売上総利益の増加により、人的資本投資の一環である従業員の処遇改善、70周年関連行事実施を含む営業活動の活性化による経費増加を吸収したことで、営業利益28億96百万円（前期比154.7％）、経常利益29億73百万円（前期比154.6％）と増加しました。

　また、Ｍ＆Ａにより連結した子会社について、当社グループのＩｏＴに関わるＲ＆Ｄ機能を集約化し、シン・ビジネス企画の中核会社と位置づけ今後の事業計画を変更したことから、のれんの減損処理等を行い特別損失１億21百万円を計上いたしました。

　その結果、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、18億38百万円（前期比184.5%）となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による調達懸念が緩和し、富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による大型案件の獲得もあり、受注高は118億86百万円（前期比110.1％）、売上高は118億83百万円（前期比122.7％）と伸長いたしました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は308億31百万円（前期比102.4％）、売上高は314億94百万円（前期比112.8％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

　ソフトウェアサービスでは、企業のＩＴシステムの更新需要を取り込むとともに、公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったこと、ストックビジネスの受注も堅調であったことなどから、売上高は214億96百万円（前期比118.5％）と増加しました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、69億１百万円（前期比107.9％）となりました。

　ネットワーク工事では、新規の大型案件が計上されたものの、既存の更新工事のはざまという状況もあり売上高は30億96百万円（前期比91.4％）と減少しました。

　当社グループでは、2023年３月期（第70期）から2025年３月期（第72期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。２年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、41億30百万円の収入（前期は５億56百万円の収入）となりました。これ

は主に、税金等調整前当期純利益28億60百万円、減価償却費２億７百万円、売上債権の減少額４億５百万円等の収

入によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前期は３億66百万円の収入）となりました。これ

は主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億６百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億26百万円の支出（前期は11億12百万円の支出）となりました。これ

は主に、短期借入金の返済による支出２億円、長期借入金の返済による支出37百万円、自己株式の取得による支出

２億10百万円、配当金の支払額２億74百万円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より27億60百万

円増加し、100億35百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高および売上原価

　富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談および既存顧客からの受注が増加し、売上高は433億78百万円（前期比115.3％）となりました。売上原価は322億64百万円（前期比114.7％）、売上総利益率は25.6％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、半導体不足による調達懸念が緩和し、富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による大型案件の獲得もあり、売上高は118億83百万円（前期比122.7％）と総売上高の27.4％（前期は25.8％）となりました。

　ソフトウェアサービスでは、企業のＩＴシステムの更新需要を取り込むとともに、公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったこと、ストックビジネスの受注も堅調であったことなどから、売上高は214億96百万円（前期比118.5％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の受注高が増加したことに加え、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、売上高は69億１百万円（前期比107.9％）となりました。

　ネットワーク工事では、新規の大型案件が計上されたものの、既存の更新工事のはざまという状況もあり、売上高は30億96百万円（前期比91.4％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、314億94百万円（前期比112.8％）と総売上高の72.6％（前期は74.2％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は85.1％（前期は83.4％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は68.7％（前期は72.4％）、保守サービスの原価率は76.1％（前期は72.9％）、ネットワーク工事の原価率は68.7％（前期は67.0％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は82億17百万円（前期比108.0％）となり、売上高に占める割合は18.9％（前期は20.2％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は１億４百万円（前期比138.9％）、営業外費用は27百万円（前期比110.7％）となりました。これらは経常的に発生するものであり、営業活動上必要のあるものと判断しております。

ｄ．特別利益

　特別利益８百万円は、投資有価証券売却益であります。

ｅ．特別損失

　特別損失１億22百万円は、減損損失１億21百万円等であります。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は５億95百万円（前期比233.8％）、法人税等調整額は４億24百万円（前期比135.3％）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は18億38百万円（前期比184.5％）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は139円85銭（前期は75円03銭）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、41億30百万円の収入（前期は５億56百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、１株当たり年間21円（普通配当16円、記念配当５円）、総額２億77百万円の配当金の支払いを行いました。また、2024年６月21日に開催された当社の定時株主総会において、2024年３月31日現在の株主に対し、１株当たり29円、総額３億77百万円の期末配当を2024年６月24日に実施することが承認されました。

　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は100億46百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金20億70百万円及び長期借入金16百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が861千株あります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2023年８月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社の金銭配当に係る基本方針は、ＤＯＥ2.0%以上を安定的な配当水準とした上で、配当性向20%を目安に各事業年度の業績も反映しながら決定することであります。

　また、中長期的な企業価値向上のための戦略投資を実施し、財務体質の強化を図りながら内部留保の充実を図ってまいります。

　当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、１株当たり29円の期末配当とすることを決定いたしました。

　次期の配当につきましては、１株当たり30円の期末配当を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当連結会計年度末現在における当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令を順守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。

当該認識の下、取締役会の機能的な運営ならびに企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。

監査等委員会設置会社への移行、並びに執行役員会制度の導入の結果、取締役会における監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が図られただけではなく、執行役員がメンバーとなる執行役員会によってスピード感をもった業務執行が実現しているものと考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上や、会社情報の適時開示及びＩＲ、ＰＲ活動を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員会設置会社となっております。各機関の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役９名（業務執行取締役６名および監査等委員ではない社外取締役３名）ならびに監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の12名で構成されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項を審議することとしております。

　なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役常勤監査等委員山寺光氏は、2023年６月23日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任しております。なお、大西浩氏は同日開催の第70回定時株主総会で選任された取締役であるため開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

　また、取締役会は、適切な業務執行の決定及び監督機能の観点から取締役会の実効性を分析・評価するため、社外を含む全取締役に対してアンケート方式による自己評価を実施するとともに、その内容、結果について取締役会において審議し、議論を行っており、アンケートの概要は以下のとおりであります。

１．評価項目

　自己評価アンケートの主な項目は、以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役会の構成

(ⅱ) 取締役会の運営

(ⅲ) 取締役会の議題

(ⅳ) 取締役会を支える体制

２．分析・評価結果の概要

　当社の取締役会は、総合的にみて適切に運営されており、その実効性は概ね確保されていると評価されました。一方、自己評価の結果得られた意見を踏まえ、更なる向上に努めるべきである課題も認識されており、今後も継続的な取り組みを行っていくこととしております。

　なお、前事業年度の評価の際に、実効性向上に向けた提言がなされた「社外取締役のみで議論する場の定期的な実施」については、外部環境を踏まえた中長期的な視点の判断やステークホルダー目線によるモニタリングを目的とし、社外取締役のみで意見交換を行う社外取締役ミーティングを年２回開催し、社外取締役の意見を反映した取締役会の実効性の向上を図るとともに、企業価値向上に向けた取り組みを実施しました。今後も、監査等委員会設置会社として取締役会における監査、監督機能の強化、および意思決定の迅速化を実現するとともに、監査等委員会による監査・監督機能の強化と監査部との連携強化を図り、更なる取締役会の活性化、充実に向けた継続的な取り組みを行ってまいります。

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は、原則として毎月開催され、取締役の職務の執行の監査のほか、内部監査の結果その他の重要事項について議論しております。監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委員を選任しております。監査等委員はいずれも経営や法律・会計等の専門分野に関する深い知見を有しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、独立かつ客観的見地に立った監視・監督機能を果たしております。

c．執行役員会

　当社では業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し、経営の効率化を図っております。業務執行取締役、執行役員、監査等委員会の代表者および議長が指名する者で構成する執行役員会は原則として月１回開催され、取締役会規程により取締役会で決議することが定められた重要事項のほか、経営戦略や事業計画の立案、組織人事の決定といった重要案件を審議するとともに、業績の進捗についても議論し対策を検討するなど、機動的な意思決定を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に資することを目的としています。

d．経営監理委員会

　企業行動の適正化に関する事項を審議、決定することを目的に、業務執行取締役、監査等委員会の代表者および議長が指名する者で構成する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行っております。

機関ごとの構成員及び体制図は次のとおりであります。

2024年６月21日現在

④　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の内部統制システムやリスク管理、コンプライアンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。

・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。

・定期的な内部監査により法令および定款への適合性を確認します。

・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される「ＤＡｉＫＯグループ行動基準」の策定および透明性のある内部通報制度（ＤＡｉＫＯホットライン）を設置し運用します。

・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。

　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制としては、電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を法令および社内規程に基づき適正に記録し、これを保存および管理します。また、取締役および監査等委員は常時これらの情報を閲覧することができるものとします。

　損失の危険の管理については、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グループを取り巻くリスクを特定した上で計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。

　子会社から成る企業集団における業務の適正の確保および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、子会社管理に関する規程に基づき子会社を管理する部門への報告を義務付けるとともに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。

　財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法の規定に基づき以下の内容を整備します。

・「内部統制規程」他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、合わせて業務の有効性および効率性を高めます。

・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、ならびに独立評価の仕組みを構築し、実施します。

・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を図り、代表取締役および取締役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項の定めによる決議は、原則として議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することによる、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項および定款第24条に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

　当社はこの方針の下、次の取り組みを行っていきます。

イ 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

ロ 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

ハ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

ニ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取り組むこと

ホ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

へ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

　さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。

　なお、取締役会としては、上記取り組みの具体的な内容からして株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１　取締役澤谷由里子、岡田登志夫及び滝川芳賢の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役樋口千鶴及び小野弘之の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。

取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人財、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。

　社外取締役澤谷由里子氏は日本ＩＢＭ㈱での豊富な業務経験に加え、企業経営に関する知見、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫氏は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱ＭＩＴＯＳでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有し、社外取締役滝川芳賢氏は富士通㈱のビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクターとして豊富な業務経験と実績を有しており、三氏とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役樋口千鶴氏は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之氏は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両氏ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。

　当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。

　監査等委員会では、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について監査部とその内容を協議するほか、必要に応じて意見交換を行うことで内部統制実施部門の業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、緊密な連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当事業年度の監査等委員会における監査の状況については次のとおりであります。

当社の各監査等委員は監査等委員会の定める監査方針、分担に従い活動しており、取締役会の機能発揮の状況、経営戦略やコーポレート・ガバナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切なチェック・監視を行っております。

コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行う経営監理委員会には監査等委員全員が出席しております。常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、執行役員会等の重要会議に出席するほか取締役、執行役員、本部長、子会社社長、社外取締役他との面談を実施し、監査等委員会で報告するとともに、必要に応じた提言を行っております。加えて、国内の子会社の監査役も兼任しており、各社の取締役会及び重要会議に出席するほか、年２回の子会社決算説明会に出席しています。

また、内部監査部門等からの定期ヒアリングによる内部統制システムの整備・運用の状況等（コンプライアンス体制、リスク管理体制、財務報告に係る内部統制を含む）の確認を行っております。さらに、常勤各監査等委員は国内の事業所や子会社に対して往査でのヒアリングを実施し、必要があると認めた場合は、内部監査部門や会計監査人に対して調査を要請するとともに、その職務の執行について具体的な指示を行っています。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。

当事業年度において決議・報告等がなされた主要な内容は以下のとおりであります。

（監査等委員会の開催と出席状況）

当事業年度において、監査等委員会は14回開催されました。各監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

②　内部監査の状況

（内部監査の組織、人員及び手続）

内部監査については、内部牽制機能を保持するため、業務執行部門から独立した組織として監査部を設置し、人員３名で内部監査規程、内部監査細則及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署及び子会社の内部統制監査及び業務監査を定期的に実施しております。監査計画については、代表取締役承認後、執行役員会へ報告を行なっており、監査結果については、四半期毎に経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、半期毎に経営監理委員会を通じて取締役会へ報告を行なっております。指摘事項については、内部統制部門、部門責任者及び子会社社長より改善状況の報告を受ける手続きを取っております。また、監査等委員会へ四半期毎に監査状況の報告を行なっております。監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

監査部は、監査等委員及び会計監査人と情報交換を行なうなど緊密な連携をすることにより、監査の有効性を高めるとともに業務の重複の最小化を図っております。監査等委員会とは監査計画及び四半期毎の監査報告時、会計監査人とは監査計画及び内部統制監査項目毎の監査報告時に情報を共有することにより、相互連携を図っております。また、監査等委員会へ四半期毎に行われる会計監査人からの監査結果報告に同席し、情報を共有することにより、相互連携を図っております。

また、内部統制部門とは毎月定例会を開催し、独立した立場での評価結果を報告しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

10年間

ハ　業務を執行した公認会計士

並木　健治

忠津　正明

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、その他　17名

ホ　監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、子会社の事業の知見も有していることを理由に選定しております。

なお、当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月(2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が1,578千円あります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項ありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項ありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は共創ビジネス展開等の観点から区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式は定期的に経済的戦略的な保有の合理性を以下のとおり検証し、取締役会にて報告をしております。なお、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っております。

・株主資本コストなどによる経済合理性の検証

・販売戦略上の観点などによる企業価値向上の検証

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

（注）１．みずほリース株式会社は、2024年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

　　　２．富士通株式会社は、2024年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

　　　３．理研計器株式会社は、2024年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）