リケンＮＰＲ株式会社（6209） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　当社は2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２　当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

３　当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2023年10月２日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間につきましては、㈱リケンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

　当社は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社５社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

（自動車・産業機械部品事業）

㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを㈱リケンが、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工したものを日本ピストンリング㈱が仕入れて販売しております。また、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。

このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。

（配管・建設機材事業）

日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しております。

（その他）

電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。また、日本ピストンリング㈱、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．議決権の所有（被所有）割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．㈱リケン及び日本ピストンリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　全社（共通）に含まれる当社の経営企画統括部、経営管理統括部及び監査統括部の従業員は兼務者であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3) 労働組合の状況

　当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2024年３月31日時点）

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（2023年度実績（2023年４月１日～2024年３月31日））

３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中に将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　2023年10月２日、㈱リケンと日本ピストンリング㈱は経営統合し、リケンＮＰＲ㈱を設立いたしました。

　経営統合にあたり、リケンＮＰＲグループの経営理念として次のMission、Vision、Valueを定め、持続可能な社会の実現に向け、努力と挑戦を続けてまいります。

　リケンＮＰＲグループ経営理念

　Mission　生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます

　Vision　 人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます

　Value　　信頼の「環」：ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます

成長の「環」：互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します

社会の「環」：暮らし、環境の社会課題解決に貢献します

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社グループは、2024年２月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。

　その中期経営計画と定量目標は以下のとおりとなります。

更に事業戦略として、既存事業をピストンリング事業とベース事業、ネクストコア事業に区分するとともに、新製品新事業についてもネクストコア事業に含め、以下の方針で取り組んでまいります。

● ピストンリング事業　➡　収益力強化

EV化進展の中でも引き続きエンジンが主力となる「商用・産業用」、「補修用」、「船舶用」に強みを発揮し、豊富な製品ラインナップを持つ「グローバルNo.1サプライヤー」の地位を維持しつつシナジー創出・抜本的生産性改善による収益力強化に取り組みます。また、カーボンニュートラルを念頭にエンジンの機能向上、水素・代替燃料対応等の技術革新に貢献してまいります。

● ベース事業　➡　収益力強化

焼結・樹脂・素形材部品等の分野において、グローバルニッチトップのサプライヤーとして、今後予想されるエンジン向けの減産を得意分野でのシェア拡大により補いつつ、合理化、製品の入れ替え等を通じて利益率改善に取り組みます。また、配管・建設機材分野については、子会社化した日本継手㈱とともに、積極的に事業拡大を図ります。

● ネクストコア事業　➡　売上規模拡大・中核事業化

熱エンジニアリング分野については、㈱シンワバネスの子会社化を通じて、今後も長期的な市場規模拡大が見込まれる半導体製造装置に必要となる発熱体について、幅広い用途・温度域の製品ラインナップを獲得し、当社グループが持つ既存リソースと合わせ、事業の大幅な拡大が可能となりました。その他EMC(※)分野等、次代を担う事業の拡大・基盤強化に加え、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器等の新製品開発についても戦略的な投資等を進め、中核事業化に取り組んでまいります。

（※）電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保するための設備・製品

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場環境は確実に厳しくなっております。そのような中で、内燃機関が当面のパワートレインの主力であるとの認識のもと、地球環境に優しいエンジン部品の開発を進めることが当社に課された使命であるとともに、事業環境変化に合わせてＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への展開も経営上の重要な課題であると認識しております。

このような事業環境認識のもとで、当社は、「生み出す力で人と地球の“今と未来”を支えます」を経営理念のミッションに定め、第一次中期経営計画を策定いたしました。本計画において優先的に対処すべき課題、また、それらの課題に対する取り組み方針等については、上記のとおりと認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ共通

　当社は、経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目差しています。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

■地球環境への貢献（Environment）

当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

■多様性と人権の尊重（Social）

当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。

■健全な企業統治（Governance）

当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。

①　ガバナンス

　当社ではサステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の下にコンプライアンス部会、カーボンニュートラル部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。

＜サステナビリティ委員会の主な議題（2023年度）＞

＜サステナビリティ推進体制＞

②　戦略

　当社はサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社の事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。

　この考えに基づき、当社のマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、ＫＰＩに展開することで対応しています。

<マテリアリティの特定プロセス>

STEP１　課題の認識

各課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループの重要性」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理しました。

STEP２　課題の整理

各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出しました。

STEP３　絞り込み

抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

<特定した各マテリアリティのリスクと機会>

※　ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

③　リスク管理

　当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しています。

④　指標と目標

　当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しています。

　また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。

＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標＞

（２）気候変動

　当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、サステナビリティ委員会を設置し、環境負荷低減に貢献する製品供給のみならず、事業活動におけるCO₂排出量削減等の環境目標を定め対応するとともに、具体的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル(CN)活動、それらに貢献する新製品開発などの進捗状況を評価しています。

　これらの取り組みを気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげてまいります。

　なお、CDPの質問書にも回答を予定しています。

①　ガバナンス

　当社は気候変動対応における実効性を確保するために、気候変動対応において重要となるCN対応においては、サステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるCN部会を設置し、同じく主要な事業子会社の専門部門（㈱リケン：CN推進室、日本ピストンリング㈱：サステナビリティ推進室）を事務局とし、各種情報収集、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進を行っています。

　また、その他の環境関連事項に関する計画の実行においては、事業子会社各社に環境委員会を設置し、推進を行っています。

　取締役会は気候変動に係る基本方針の策定や重要課題を設定するとともに、気候変動に関する（リスクと機会の両面で）業務執行に対する指示・監督・モニタリングを行っています。

<ガバナンス体制>

②　戦略

　当社はサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。

　この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ（NZE、2100年で1.4℃）、既存政策の成り行きであるシナリオ（STEPS、同2.5℃）の２つを想定し、下記のとおりリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しています。

　また、中長期の時間軸はICE関連製品売上高比率の高い当社グループへの影響がICE変動時期、ＳＤＧｓの達成年と重なる2030年を設定しています。

＜主なリスクの抽出＞

＜主な機会の抽出＞

気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。

※財務影響が経常利益に与えるリスク：大（５億円以上）、中（１～５億円程度）、小（１億円以下）

③　リスク管理

「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

　当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しています。その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っています。また、Scope３の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行っていきます。

※実績・目標は国内連結

　2023年度は削減目標2013年度実績対比▲30％に対し、実績▲35.3％で達成

(3)人的資本（人材の多様性を含む）

①　ガバナンス

　「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社の経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしています。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。

　こういった事業・社会環境、当社方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」をメインテーマに、５本柱の重要施策を定め、推進しています。

＜重要施策５本柱＞

■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築

　事業ポートフォリオ改革を目指す当社にとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでいます。よって、現在の人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っています。その結果を受けて、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進していきます。

■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援

　当社は人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しています。一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供することも重要と考えています。

　よって、現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている人材公募制度、海外トレーニー制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自主的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など諸制度をグループとして一体で運用するとともに、キャリアフォロー面談の定期実施など、新しい制度も立案・推進していきます。

■従業員エンゲージメントの向上

　当社は、従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社が経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えます。

　現在個々のグループ会社で実施されている従業員エンゲージメント調査を統合し、グループ共通の土台で、現状の把握とさらなる改善に繋げていきます。

　また、経営トップがグループの従業員に、当社グループの今後の見通し、方針、共有したい価値観を自らの言葉で伝えるとともに、日々の疑問にも答える場をウェビナー形式にて開催し、直近では６カ国からのべ604名の従業員が参加しました。

■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　当社は、性別や国籍などを問わずあらゆる人にとって「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用、人材の多様化に取り組んでいます。

　当社グループは、多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としています。その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ります。あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視していきます。

　また、当社は、男性が育児に積極的に参加できる環境を整備することが女性の活躍推進に繋がるとともに、男女問わず働きやすい職場環境の構築にも繋がると考えております。

　よって、男性育児休業取得の推進に向けた目標を設定し、制度周知、環境整備を行っていきます。目標に対する実績は定期的にモニタリングし、それを受けた目標の上方修正も視野に入れた推進活動を行っていきます。

　その他、外国人の管理職への登用、中途採用者の管理職への登用、障がい者雇用の推進にも積極的に取り組んでいきます。

■安心安全な職場環境の構築

　心身ともに安心安全な職場環境の構築は人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みです。

　現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている働き方改革（生産性の向上、長時間労働是正、休暇取得推進、多様な勤務形態など）、健康経営（※）、安全衛生の取り組みをグループ全体で共有し、ＫＰＩを定め、推進していきます。

（※）当社の完全子会社である日本ピストンリング㈱は、５年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。グループとして、従業員の健康増進が経営課題の解決に関連することを認識し、健康経営への取り組みを推進していきます。

③　リスク管理

　「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

■人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援

■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。

（1）経済・金融市場動向に関するリスク

①景気後退による需要減少のリスク

当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。

当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格等の上昇及び調達リスク

当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。

当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動リスク

当社グループは海外における事業展開及び、海外の顧客向けに販売活動を展開していることから、外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。また、売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算いたしますが、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループは輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じて為替レート変動の影響を抑えるよう努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業及び外部の事業環境に関するリスク

①海外展開に伴うリスク

当社グループは海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、マレーシア）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象により、影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、海外において現地資本と合弁で事業を行っている会社について、合弁パートナーの経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは各社の在外子会社を所管する部門が定期的に海外子会社との情報交換及び継続的モニタリングに加え、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握・分析を行い、可能な限りリスクの抑制を図っております。

しかしながら、当社グループの製品を製造・販売している各国の政治・経済・社会体制に予想を超える急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定業種（乗用車エンジン向け）への高依存度リスク

当社グループは自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。

しかしながら、自動車産業における構造変化への対応が結果として不十分だった場合や変化が予想を超え急激に進展した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③価格競争リスク

当社グループの主要販売先である自動車、各種産業機械業界をはじめとして、すべての業界ではグローバルに激しい競争が行われております。よって、当社グループ製品自体のグローバル市場における競争力、ひいてはグローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推し進めるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開、コストダウンの強化等の諸施策により、競争力の維持強化に努めてまいりますが、これらの取り組みが結果として不十分だった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権リスク

当社グループは当社グループの産業財産権やノウハウ等の知的財産権がお客さまの課題解決に貢献し、環境性能に優れた魅力ある製品・サービスを提供し続けるために不可欠であり、競争力・差別化の源泉であると認識しています。

当社グループは自社権利の取得、活用及び保護と、他社権利の尊重に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、又は当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）業務運営に関するリスク

①品質リスク

当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、これら製品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等に付随した損害を与えるような場合、製造物責任やリコールにより、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

当社グループは「品質方針」を定めるとともに、お客様の要求する品質保証体制を構築の上、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、品質の保持、向上に努めておりますが、品質に瑕疵のある製品の流出を防止できず、それが大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、その補償や社会的評価の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②環境汚染リスク

当社グループは製品の製造においては多種多様な環境負荷物質の取り扱いを行っております。よって、これら環境負荷物質が法定、あるいは社内基準以上に環境に流出し、環境汚染の原因となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「環境方針」を定めるとともに、地球環境保全に向けた環境負荷の低減のためISO14001に沿った環境マネジメント体制を構築しておりますが、想定外の事態による環境汚染が発生した場合、その処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当社グループは研究開発、生産、販売等に関する当社グループ及びお客様の機密情報に加え、お客様や従業員等の個人情報を保有しております。また、事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しております。よって、これらの情報資産が不正アクセス等により「機密性」「完全性」「可用性」に関する脅威にさらされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティを強化するため「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、各種情報・機器の取扱い規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行う等の取り組みを行っております。

しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループのシステム停止や機密情報の外部流出が発生するなど、想定を超える事案が発生した場合、業務中断や社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収、資本提携及び事業再編リスク

当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、その実現に向けた企業買収、資本提携及び事業再編を実施しており、当社及び出資先企業の事業環境の変化、経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、買収や提携等の検討対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収や提携後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境に想定外の変化が生じた場合、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材に関するリスク

当社グループの持続的成長においては、人材に依存する部分が大きく、優秀な技術者をはじめとする、必要な人材

の採用・育成(キャリア開発)を行うとともに、安全、安心して働くことができる職場環境を整備することが重要であると認識しております。

今後、人的資本経営を展開するためには、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオを戦略的に企画・

構築し、人材の多様性やリスキリングなどを通じて、組織・個人の活性化を図ることが求められておりますが、この展開が停滞した場合は、人材の流出など、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法的手続き・災害等のイベント性のリスク

①法的リスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、環境法、安全衛生法、独禁法、贈収賄防止、安全保障貿易管理など、各国の多岐にわたる法令・規制が関連しています。

当社グループはこれらの法令等に適合する社内規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行うとともに、法令等の改正に適宜対応しておりますが、これらのコンプライアンスの徹底が十分でなく、結果として適用法令等の違反が発生した場合、処罰、処分その他の制裁、対応費用の負担、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象に伴うリスク

当社グループの製品は自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されており、その供給責任を果たすことの重要性を認識しております。一方、当社グループの各国事業拠点において大規模地震、水害、火災、感染症の蔓延、テロなど、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは供給責任を全うするため「事業継続マネジメント（BCM）基本方針」を定め、災害時の事業継続又は早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を整備するとともに、建屋の耐震補強、製品や材料の安全在庫の確保、代替調達先、代替生産拠点の整備などの取り組みを行っています。

しかしながら、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。新たに発足したリケンＮＰＲグループは、経営統合によるシナジーの創出や事業ポートフォリオ改革によるネクストコア事業等の育成・推進を進め、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みを加速することで、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

当連結会計年度における世界経済は、各国での高インフレや米欧を中心とした金融引き締め、中国での不動産不況の影響や、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクなどにより、依然として先行きは見通しにくい状況で推移しました。

わが国経済においては、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安進行等が続いておりますが、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。

当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、半導体の部品不足などによる生産調整が解消してきたことにより、日本及び海外の自動車生産台数は前年比で増加となりました。

このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車生産台数の回復に加え為替の円安等により、138,586百万円となりました。損益面におきましては、売上増加や原価低減の推進、エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁を進めたこと等により、営業利益は8,764百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により11,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合による負ののれん発生益等を計上したため26,324百万円となりました。

当社は設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度の連結経営成績は、㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が108,094百万円、配管・建設機材事業が17,443百万円、その他は15,782百万円となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が6,507百万円、配管・建設機材事業558百万円、その他が1,208百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末における総資産は218,580百万円、負債につきましては69,413百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により149,166百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,261百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は18,496百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29,753百万円、減価償却費6,763百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は13,548百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,834百万円、子会社株式の取得による支出9,530百万円、定期預金の純減額1,600百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は8,615百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,310百万円、配当金の支払額1,477百万円、非支配株主への配当金の支払額157百万円によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は17,382百万円です。また、国内金融機関において合計13,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　③生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格等によっております。

　b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

　c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。

　見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　③当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 合弁事業契約

(3) 商標権使用許諾契約

(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約

６【研究開発活動】

　2023年10月に経営統合したリケンＮＰＲグループでは、両社の強みを生かしながら研究開発を進めております。ICE製品の開発においては、社会の目指す「カーボンニュートラル」達成に向けて燃費低減技術や水素エンジン、バイオフューエル等の代替燃料に対応する主要製品の開発を進めております。新規事業創出活動は、両社の保有技術を活かした新分野（モータ、樹脂製品、磁性製品、医療機器等）の開発を行っており、中長期の主力となる製品を生み出すべく活動を推進させております。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,910百万円であり、各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は1,940百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①　次世代低燃費エンジン用ピストンリング

今後のカーボンニュートラルに向け、エンジンにはより一層の高熱効率化、クリーン化、カーボンニュートラル燃料への対応が求められており、カーボンニュートラルへの対応のため、エンジンの比出力、燃焼圧力は上昇し、摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)の低減への取り組みが行われております。これらのエンジン開発動向に対し、ピストンリングでは低摩擦で高耐久性を実現する厚膜DLC皮膜や、過給エンジンのノック環境に対応した高靱性CrN皮膜を市場に投入しており、また新たにカーボンニュートラル燃料に対応したピストンリングの提案も行っております。

一方で、エンジンシステムの高機能化に伴う製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、ものづくり革新として低コストで高精度なピストンリングの開発にも取り組んでおります。また、産学連携強化も進めており、AICEのエンジン研究活動に直接参加し、日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。

②　次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング

商用ディーゼルエンジンにおいても燃費基準に適合したエンジン開発が行われており、これまで以上の低燃費技術が求められております。燃費基準に適合したエンジン開発においては、新たにフリクションを低減させるCrN改良皮膜、DLC皮膜、及び低摩擦、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発が完了し、クリーンな排ガスと低燃費、耐久性を両立させる製品を市場展開しております。また、生産性向上の取組みとして素材形状の最適化に加え、加工精度の向上による生産性の改善を実現しております。

③　バルブシート

ハイブリッド専用機関等の環境に対応した内燃機関の熱効率を向上するために、熱マネージメントを考慮した開発や、高い耐摩耗性が要求される希薄燃焼ガソリンエンジン、EURO7対応ディーゼルエンジン、代替燃料（ガス、エタノール）エンジン、カーボンニュートラル燃料対応エンジンに対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト及びコンフリクトミネラル低減を意識し、お客様にとって満足して頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案を行っております。

④　組立式焼結カムシャフト

環境対応内燃機関の熱効率向上に寄与する軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応が可能な材料技術を有しており、お客様へ提案を行っております。また、お客様での加工取り代削減と、加工後の材料不良を削減させるため、素材精度向上と素材内在不良低減の開発も継続して行っております。

⑤　メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）

CASE領域の中、加速していく自動車の電動化に伴い、操舵系や駆動系関連の部品及び産業機械向け部品について多数の引き合いを受けております。複雑形状をした部品の引き合いは継続して増えており、拡販活動に取り組んでおります。また昨年、外科用インプラントの標準規格ASTM-F2885に準拠したTi-6Al-4V合金材料の開発に成功し、インプラント関連製品への展開を図っております。

⑥　新規焼結製品

高機能多孔質金属に関するマーケティング活動においては、具体的に様々なニーズも出てきており、そのニーズに応えるべく、一部製品化開発に着手しております。

現在開発中の3D金属積層造形法は金型不要でありかつ、当社保有のバインダージェット方式はメタモールドと同等の材料特性が得られるため、試作リードタイム短縮、顧客への試作金型費用削減などの利点を生かして量産獲得に向けた展開を図っております。

整形インプラント等の医療関連製品においては、複雑形状且つ生産数量が少ないことから3D金属積層造形法が有用であり、新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っております。

　（2）配管・建設機材事業

当連結会計年度における配管・建設機材事業の製品に係る研究開発費は189百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①　ガス配管用継手

ガス配管用継手は、特に安全性と品質保証能力の向上が求められており、各都市ガス会社との共同研究を中心に開発を行っております。近年は、安全性・品質と同様に環境に配慮した製品設計や、配管施工者の人手不足に対応した省力化に注力した製品開発要請が強まっており、都市ガス、LPG向けにこれらに対応した高品質な製品の開発に取り組んでおります。

②　建築設備配管用継手

建築設備配管用継手もガス配管用継手同様に、安全性・品質はもとより、環境に配慮した製品設計や省力化に注力した製品開発要請が強まっております。同時に、消火・給水・給湯用の配管においては、近年、鋼管からステンレス管や樹脂管への材質代替が進んでおり、これらに対応した製品開発に注力しております。今期は、給水・給湯用の樹脂管用省力化製品であるポリブテン管用配管ユニットの開発が完了し、販売を開始しております。

③　高強度ダクタイル製品

高強度ダクタイル製品は、独自の化学成分管理と製造ノウハウにより、FCD800・FCD900相当の高強度鋳鉄製品の大量安定生産が可能となっております。また、これら鋳造技術に加え素材のみならず、加工から表面処理まで一貫した生産対応で、鉄筋用継手や各種歯車等の開発に取り組んでおり、多様な顧客要望に対応しております。

(3) その他の製品

当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は781百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①　新製品開発部関連製品

１）モーター・減速機製品

小型産業用ロボット向けの小型軽量化、高精度化に貢献する波動減速機の開発を行っております。特徴としては、剛性と角度伝達精度に優れた新機構（３ローブ波動減速機）の適用や軽量化を実現する樹脂材料の採用（軽負荷用途向け）があります。展示会等に出展し、お客様の声をお聞きしながら、お客様の製造工程のロボットに組み込まれる部品（製品）としての引き合いなど多数受けており、お客様でご評価いただいております。

また、電動化要求の強まり、少子高齢化による労働力不足などの社会現象に鑑みて、小型搬送装置やパーソナルモビリティ、屋外用小型移動体（ロボット）への適用を目指したモーター及び減速機の開発を行っております。リケンでは取り付けスペースや軽量化に特徴を持たせた薄型（扁平）アキシャルギャップ型モーターと３K遊星減速機の設計開発を行っています。これらも展示会に出展し、お客様の開発システムや搬送装置に組み込むギヤードモーターとしての引き合いを受け、試作品を提供し、ご評価いただいております。ＮＰＲでは独自の圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型オリジナルモーターを製作しており、扁平形状且つ高トルクを生かした小型移動体の駆動ユニットへの適用で量産化に向け進捗しております。

リケン及びＮＰＲがこれまでに培ってきた設計技術、固有の要素技術を融合し、更に差別化されたモーター及び減速機、ギヤードモーターを開発し、製品化を図ってまいります。

２）樹脂関連製品

モビリティ用部品の分野で軽量化、静音化などに貢献する製品を開発しております。リケンのシールリング製品で培ったスーパーエンプラの射出成形技術を元に高強度樹脂ギアの開発を行っており、高強度樹脂材料の開発とオリジナルギア設計技術、それらの組み合わせにより高強度樹脂ギア製品を提案・提供し、超小型モビリティのドライブユニット向けでPEEK材を用いたギアを量産化いたしました。

また、電動化の流れの中で、金属から樹脂への置き換えによる軽量化検討が様々検討されており、電磁波対策を付与した樹脂成形品が求められております。当社ではEMC機能を付加したEV向けケース製品の開発を行っており、また併せて金属と樹脂を接合する技術を用いて、それぞれの特性・性能・機能を持ち合わせた製品の提案も行っております。（※異種材料接合技術のパイオニア企業である大成プラス㈱との資本業務提携による共同開発）

３）EMC関連製品

自動車関連ではCASEの領域拡大が見込まれ、通信関係でも基地局、通信機器や測定機器などで電磁波ノイズ対策が求められております。車載電装機器、ADASなどの次世代通信技術に貢献する電磁波対策部材を開発・提供しております。

通信技術の高速大容量化や電子機器の小型・薄型化に対応できる高周波ノイズ抑制シート（GHz、MHz）、車載用レーダーや5G通信機器の電波干渉対策・検知感度を向上させた電波吸収シートを開発しております。

またEVやHEV向けのワイヤハーネスからのノイズに対して高い抑制効果を確立させたノイズ抑制コア製品も開発しております。このコア製品は、軽量・省スペース化を狙った連結型や施工済みのワイヤハーネスに後付け可能な分割型など形状・設計のご要望にもお応えできる製品となっております。

４）医療関連製品

生体適合性に優れたチタンタンタル合金（NiFreeT）を使用した長期体内留置部材を医療機器メーカーと協業して製品化開発を進捗させております。NiFreeTはチタン合金でありながら優れたX線視認性を持つことから、プラチナ合金の代替部材としての開発も行っております。NiFreeTは骨に近い剛性であること、弾性率を変化させることができることから、整形インプラントへの適用を狙い、継続的に大学と共同研究をしております。

また、表面処理ではこれまでピストンリングで培ってきたPVD、DLCを医療機器に適用すべく生体適合性の評価も行っております。今後、生体毒性から規制が懸念されるコバルト合金や、フッ素樹脂の代替技術の候補になりえる可能性があることから、医療機器メーカーと共同で開発を行うとともに、大学との共同研究も開始しております。さらに、大学病院のドクターにアドバイスを頂きながらニーズをリアルタイムでキャッチし、QOL（Quality of Life）を向上させる医療機器の開発も進めております。

歯科インプラントの開発・改良では、顧客要望から特殊領域へのインプラント埋入手術用術具の開発を完了させ販売を開始しましたところ、国内外の歯科医師から高い評価を得ております。今後もデジタル化が進む歯科業界のニーズに応えた製品展開や顧客要望を基にした商品開発・改良により顧客満足度の向上を図ってまいります。

②　熱エンジニアリング応用製品

当社の熱エンジニアリング事業は、独自電熱材材料PYROMAX®とそれを活用した省エネ電気炉PYRORIK®の製造販売を手掛けており、60年を超える歴史があります。昨今のカーボンニュートラルの潮流をうけて、産業分野では熱エネルギーを化石燃料の燃焼加熱からヒータによる電気加熱への転換が加速度的に進むものと予想され、需要はさらに拡大するものと期待されます。さらなる環境性能を追求した製品・製造技術の研究開発に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。

③　水素・新エネ関連製品

当社は、カーボンニュートラルを実現する新世代燃料である水素、合成燃料、バイオ燃料などを使用する次世代エンジンに関連した新製品・新事業の創出を目指しております。評価設備拡充や車両による実証試験も進め、次世代を担う事業を模索してまいります。また、地域のカーボンニュートラルに貢献できる研究開発にも取り組んでまいります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。

　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であり

　　　　　ます。

　　　３．一関工場及び千厩工場の建物等及び生産・加工設備の一部は、日本ピストンリング㈱が2003年４月１日より同社子会社の㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。

(3) 在外子会社

（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、原則として当社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。

　次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）　自己株式3,159株は「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に59株が含まれております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数、並びに2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による付与株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を行い、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。加えて、第一次中期経営計画期間（2024年度～2026年度）につきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以上（３年平均）、株主還元額の総額200億円（うち自己株式取得100億円）を目途とし、従来対比で株主還元水準の引き上げを図っていく予定です。

当期の配当につきましては、今般の経営統合における株主の皆様のご支援に対する感謝の意を込めて普通配当45円に記念配当25円を加え、期末配当は１株当たり70円とさせていただきました。

次期の配当予想につきましては、上記方針に従い、現時点での業績予想の達成を前提に、１株につき年間配当金を115円とし、中間配当金並びに期末配当金は、それぞれ１株につき45円、70円とさせていただく予定です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①基本的な考え方

　当社は、企業の持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。

②企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けております。

　当社は実効性のあるガバナンス体制の構築を目的として、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会及び取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置することにより、経営の健全性、透明性及び効率性の向上に努めています。

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）と、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されています。月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において法令で定められた事項のほか、取締役会規則に規定された経営方針、グループの経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行っています。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めています。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行っています。なお、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施しています。

　また、取締役選任の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しています。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする、社内取締役、独立社外取締役から５名以上で構成され、委員長は独立社外取締役から選定しています。

　なお、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴衆及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。

(a)経営会議

　業務執行取締役を中心に構成される経営会議を原則として毎月開催し、取締役会が定めた経営の基本方針に基づき、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行っています。

(b)サステナビリティ委員会

　経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と企業価値の向上を目指し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っています。

　なお、当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　◎は議長又は委員長を示しております。

　　　２　※は独立社外取締役を示しております。

(イ) 業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会が、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議した事項は、以下のとおりであります。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社

　グループ全体に適用する行動規範及び行動指針を定める。

(2) 経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。

(3) 社会から信頼される経営体制を確立するため、ＣＯＯを委員長とする全社委員会であるサステナビリティ委員

　会の下にコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推

　進する。

(4) コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理統括部はグループ各社の人事関連部門と連携し、取締役及び従

　業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。

(5) コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内

　部通報制度を運用する。

(6) 監査統括部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法

　令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定

　が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

(7) 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

■運用状況の概要

　経営理念として定めた「Mission」「Vision」「Value」の精神に則り、持続的成長に資するための「リケンＮＰＲ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題の対応について専門部会等にて適切に審議している。また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のための通報窓口を設置し、周知徹底を図っている。

２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。

(1) 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針

　を含むリスク管理に関連する規定類を定める。

(2) サステナビリティ委員会下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着

　と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

(3) 当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの特定と評価を行い、リ

　スク対応計画を策定し推進する。

(4) 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。

■運用状況の概要

　サステナビリティ委員会下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、災害等のリスクに備え、Business Continuity Plan(BCP)を策定し、定期的な訓練(初動対応・復旧対応)を行うことで改善を続けられる体制づくりに取り組んでいる。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。

(1) 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。

(2) 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況

　を監督する。

(3) 取締役会の下に、ＣＥＯが議長を務める経営会議を設置し（原則として毎月実施）、取締役会決議事項の事前

　審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議

　し、意思決定を行う。

■運用状況の概要

　取締役会において、会社法及び他の法令に規定された事項、定款に規定された事項、その他経営上の重要な事項を決議事項とし、業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令に規定された事項、その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項としている。また、中長期的なステークホルダーの価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、中期経営計画を策定している。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。

(1) 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。

　　　① 法令に定めのある文書

　　　・株主総会議事録、取締役会議事録

　　　② 文書管理規定に基づく文書

　　　・経営会議議事録、各種委員会議事録

　　　・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録

　　　・取締役が決裁者となる決裁書

　　　・その他文書管理規定に定める重要な文書

(2) 当社の経営に関わる重要な情報の保護及び外部流出の防止に関しては、「情報セキュリティ管理規定」を定

　め、それに基づき管理を行う。

(3) 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文

　書管理を行う。

■運用状況の概要

　取締役会議事録、経営会議議事録、指名・報酬委員会議事録など、適正に作成の上、保管している。また、重要情報管理は、規定に基づき適正に行われている。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社も含めたリケンＮＰＲグループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「子会社等管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。

(1) グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有すると

　ともに、リケンＮＰＲグループ経営計画を一体となって推進する。

(2) 当社の取締役が㈱リケン、日本ピストンリング㈱（以下、両社）の取締役等を兼任し、両社の経営の監督を行

　うとともに、㈱リケンの関係会社については㈱リケンが、日本ピストンリング㈱の関係会社については日本ピス

　トンリング㈱が、各社の取締役会を通じて経営状況の確認やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認

　を実施する。

(3) 関係会社に対して経営企画統括部が指導・監督を行う。

(4) 関係会社に対して監査統括部が定期的に監査を実施する。

(5) 主要な関係会社については当社監査等委員が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

■運用状況の概要

　子会社管理に関する役割を明確化し、関係部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を行っている。さらに、定期的に子会社管理の実施状況を点検し、その結果を取締役会等で確認している。

６．監査等委員会の職務を補助する従業員について

　監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

■運用状況の概要

　監査統括部を設置し、求めに応じて従業員を使用人として配置できる体制になっている。

７．前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　前項の従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。

■運用状況の概要

　使用人を設置した場合は、その従業員の人事等において、監査等委員会の同意を得ることとしている。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等

　　委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法について、監査等委員会と協議の上設定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、適切な報告を実施する。

　また、監査等委員が出席又は資料を閲覧する会議・委員会については、監査等委員会と協議の上設定し、監査等委員は、会議・委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

■運用状況の概要

　取締役、及び従業員は、必要に応じて当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告しており、監査等委員に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定めている。

９．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等、所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

■運用状況の概要

　監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のため必要となった費用についても負担している。

１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つとともに、監査統括部、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。

■運用状況の概要

　監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っている。

　また、監査統括部、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めている。

③企業統治に関するその他の事項

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めています。

＜取締役の定数＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、６名以内とすることを定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

　取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項＞

ア　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

イ　剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役のうち、平野英治、黒澤昌子、本多修、木村博紀及び佐久間達哉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2023年10月２日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役の平野英治氏、黒澤昌子氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行、トヨタファイナンシャルサービス等における豊富な経験・識見と、国際金融・財務等に関する高度な専門性を持ち、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。黒澤昌子氏を社外取締役に選任した理由は、学者として労働経済学に関する高度な専門的知識を持ち、客観的な視点からグループ経営全般に関して積極的に意見するとともに、経営を監督するのに適任であると判断したためであります。

　監査等委員である社外取締役の本多修氏、佐久間達哉氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。木村博紀氏が代表取締役会長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を264千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は0.9％で主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。本多修氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。木村博紀氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、生命保険業界での経営全般にわたる豊富な経験と幅広い識見を有しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、客観的かつ公正な立場で経営の監督と取締役の職務の執行を十分に監査できると判断したためであります。佐久間達哉氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知識、他社の社外取締役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.npr-riken.co.jp/）をご参照ください。

　なお、当社は平野英治氏、黒澤昌子氏、本多修氏、木村博紀氏及び佐久間達哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

　　の関係

　社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

　なお、監査等委員会監査等との関係については、「（３）監査の状況」に記載しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険契約）を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担としております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査の組織及び人員、手続

　当社の監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む５名の体制で構成されています。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、監査統括部（内部監査部門）や会計監査人と連携することで、いわゆる三様監査の充実を図っており、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び内外関係会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

b.監査等委員会の開催頻度及び出席状況

　監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は、監査等委員会を７回開催いたしました。また、取締役会を10回開催いたしました。

　各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

c. 監査等委員会の主な検討事項

　監査等委員会の、当事業年度における主な検討事項は次のとおりであります。

　イ) 監査方針・監査計画・監査報告等、内部統制システムの整備・運用状況

　ロ）会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任・再任及び報酬の同意

　ハ）取締役の選任及び報酬に係る意見形成

　当事業年度における重点監査項目は、法令等遵守全般（品質管理、安全衛生環境管理、情報セキュリティ管理、パワハラ防止法、労働基準法、パートタイム・有期雇用労働法、下請法等）、関係会社へのガバナンス体制・管理状況把握、間接部門の業務改革進捗状況把握、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した事業活動の進捗状況把握等であります。

d. 常勤監査等委員の活動状況

　当社の常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、監査統括部（内部監査部門）や会計監査人との連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレートガバナンスの確立に努めております。また、社外監査等委員に対しては、社内の重要情報等を共有すると共に、意見交換を実施しております。

　特に当事業年度は、2023年10月２日に㈱リケンと日本ピストンリング㈱が経営統合し、共同持株会社としての初年度であるため、具体的に以下に重点を置き活動しました。

　・当社のガバナンス体制構築状況の確認と将来の事業完全統合に向けた推進状況フォローのため、重要部門である経営企画統括部及び経営管理統括部の両統括部長に対するヒアリング実施と意見交換

　・併せて、代表取締役との面談実施による経営課題・リスクの確認と意見交換

②　内部監査の状況

　当グループにおける内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査統括部（構成人員８名）が、期初に策定する内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対し各種法規制や社内規定の遵守、経営状況等について内部監査を実施しており、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。

　当事業年度は、主要な連結子会社である㈱リケンと日本ピストンリング㈱の計24部門、及び国内の連結子会社５社、海外は連結子会社４社に対して内部監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社のうち34社を対象として全社的な内部統制の評価を実施し、そのうち連結子会社９社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を実施しました。

　なお、内部監査の結果については、代表取締役とともに社外監査等委員を含む監査等委員に対しても、デュアル・レポーティングラインでの報告を行っております。社外監査等委員を含めた監査等委員会と監査統括部は、毎月１回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を図っております。

　また、社外監査等委員を含めた監査等委員会、監査統括部及び会計監査人は、定期的な会合等、必要に応じて随時情報交換を行うことで連携を深めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　５年

　上記は、2023年10月２日に実施された㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合により共同持株会社として当社が設立された際、取得企業とされた㈱リケンの監査期間を含めております。

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　井出正弘

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉浦野衣

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石川慶

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他42名です。
 

④　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、「当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること」、「審査体制が整備されていること」、「監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること」、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、若しくは当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人について解任又は不再任を決定いたします。

　監査等委員会は、当該決定事項に基づき株主総会における議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会に付議いたします。

　監査等委員会が会計監査人を解任した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

⑤　監査等委員会による監査人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人評価要領」に基づき、監査等委員会と会計監査人の定期的な会合その他の連携を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて、監視・検証を行い、総合的に評価しております。「会計監査人評価要領」は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき作成しております。

⑥　監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑦　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（⑥を除く）

　（注）　当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

⑧　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑨　監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

⑩　監査等委員会による監査報酬決定の同意理由

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門の情報及び見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　役員報酬は、当社定款において当社の設立の日（2023年10月２日）から最初の定時株主総会の終結時までの期間について定めております。当該内容については、当社設立にあたり2023年６月23日開催の㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の定時株主総会において決議がなされております。

　当社設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は５名です。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　　「400百万円以内（役員賞与を含む）」

・監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　「60百万円以内」

・株式報酬（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）「100百万円以内、割り当てる株式数100,000株以内」

　定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。2024年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は５名です。

　当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2024年１月29日開催の取締役会において、一部更新しております。

＜取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

　なお、監査等委員である取締役および社外取締役ならびに年俸制を取る外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給となり、会社・個人業績評価ともに適用対象外となっています。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、適宜見直しを図るものとする。

　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結経常利益の目標値に対する実績レベルに応じて定める金額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　業務執行を担う取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限期間を25年とする譲渡制限株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位（職位）、職責、株価等を踏まえて決定する。

５．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬63％、業績連動報酬24％、株式報酬を13％とする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　全ての取締役報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において審議し、同委員会の勧告に基づき取締役会において決議しております。

　指名・報酬委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有する方針です。また、取締役会は、保有株式ごとにその必要性・妥当性について、毎年、当社の資本コストも踏まえた検証も含め、総合的に判断しております。保有の必要性・妥当性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行う方針です。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンに

ついては以下のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については以下のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については以下のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンに

ついては以下のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

　　２　定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

　３　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

　４　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

　　　５　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である

日本ピストンリング㈱については以下のとおりであります。

特定投資株式

（注）１　特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

　　２　定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

　３　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

　　　４　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

　　　５　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については以下のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

　　２　定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

　３　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

　　　４　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

　　　５　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

③　提出会社における株式の保有状況

　当事業年度において該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度にかかる記載はしておりません。

(4) 当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月２日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、当機構等が主催する研修へ参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】