株式会社ＷＯＷＯＷ（4839） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社３社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) メディア・コンテンツ

当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供しております。

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。

連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。

関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。

関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。

(2) テレマーケティング

連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。

５．当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが、2023年８月１日に、フロストインターナショナルコーポレーション㈱の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社といたしました。

６．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。

３．テレマーケティングセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が73名、臨時従業員数が140名増加しております。主な要因は、当社の子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズがフロストインターナショナルコーポレーション㈱の全株式を取得したことにより、同社が当社グループに加わったことに伴うものとなります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員のうち13名は嘱託、２名は株主各社等からの出向者です。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。なお、連結子会社の労働組合は、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズとＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱の２社に設立されております。2024年３月31日現在、組合員数は321名です。なお、労使関係については概ね良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・映像制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。

主な事業環境変化は以下のとおりです。

・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員獲得競争激化

・合従連衡の活発化

・デジタルテクノロジーの進化によるサービスの多様化とデータ利活用の加速

・物価高騰にともなう消費者の買い控えや消費意欲の減退

・急激な円安進行による海外コンテンツ調達費の高騰

この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。

(3) 経営戦略等

長期ビジョン「10年戦略」は、「社会に特別な価値を提供する存在となり、持続的な成長を実現する」ことを基本方針とし、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、このループの実現と発展がＷＯＷＯＷの存在意義ととらえ、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることを目指します。

［10年戦略ＷＯＷＯＷループ］

この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業への変革、すなわち放送業からエンターテインメントコンテンツを起点とした会員事業への変革を目指しています。従来の視聴のみならず、参加、応援、体験等、コンテンツ体験を拡大するサービスを展開することにより、お客さまに"コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。人生がもっと豊かになる。"そんな価値を提供していきたいと考えています。

［中期経営計画（2021-2025年度）で実現するＷＯＷＯＷの世界観］

コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。

人生がもっと豊かになる。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度は、会員事業の重要な基盤である累計正味加入件数の純減トレンドからの脱却と新規事業領域による収益拡大を実現するべく、「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」と「新サービス開発による新たな収益の創出」を方針として掲げ、以下の取組みを実行していきます。

＜2024年度事業計画の方針＞

「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」

「新サービス開発による新たな収益の創出」

＜2024年度重点取組み＞

■メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革

①マーケティング改革

・ターゲット顧客／顧客像の明確化により、アプローチ精度を向上

・有料放送会員に無料アカウント取得者を加え、会員ビジネス対象を拡大

②顧客獲得効率化

・再加入獲得強化による顧客獲得効率向上

③新規サービス・商品開発

・収益改善のための商品、サービスの開発

■新サービス開発による新たな収益の創出

①多層サービス提供へのシフト

・放送・配信サービスのみの提供から、多層サービス展開へとモデルチェンジ

②グループ事業の拡大

・外部企業との協業及びM＆Aをグループ全体で推進

③海外事業の拡大

・オリジナルコンテンツの海外展開、海外プロダクション受注、国際共同制作開発

④生産性の向上

・ＤＸの推進及びコスト構造見直しによる生産性の向上

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。

利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持及び「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方及び取組み

　サステナビリティに関する取組みについて、当社グループは、エンターテインメント企業として国際社会共通の目標ＳＤＧｓに寄与することで、自然環境問題の啓発や、多様な価値観と表現の自由が尊重され、寛容さが育まれる社会の実現への貢献につながると考えております。ＳＤＧｓの国際目標の中で、「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成長も」、「人や国の不平等をなくそう」、「気候変動に具体的な対策を」の５つを目指し社会の持続的発展に貢献してまいります。

　環境への取組みとしては、環境に関する条約・法令を遵守するとともに、省エネ対策、コンテンツを通じた自然環境問題の啓発及び自然災害の被災者への便宜を図る等、環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。辰巳放送センターでは、2015年に太陽光発電設備を設置し、電力の供給を行っています。（ＣＯ２削減効果：年間約46トン）

　また、「ＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」の考え方をもとにさまざまな活動を行なっております。具体的な取組みは、当社ウェブサイト（ https://corporate.wowow.co.jp/society/index.html ）で開示しております。

　サステナビリティに係るリスクや収益機会が自社に与える影響については、当社は、以下の＜ガバナンス及びリスク管理＞の仕組みによりリスクの評価・管理を行っております。

＜ガバナンス及びリスク管理＞

　企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。

　詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 人的資本に関する取組み

　当社グループは、会員起点の姿勢を貫き、会員の期待と信頼に応える独自性の高いコンテンツとサービスを提供することを掲げています。

　競合とは異なる新しい価値を生み出し、お客さまがＷＯＷＯＷに抱く「驚き」「共感」「発見」「感動」の期待に応え信頼を勝ち得るためには、様々なバックグラウンドや、考え方、年齢や性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人財が、今までにないコンテンツやサービスを生み出していく必要があります。多様な人財がお客さまに既視感のない新鮮な驚きや感動をお届けするうえで、あらゆる人財が、個を生かし、心理的安全性が担保された状態で生き生きと活躍できる環境を整備します。

　なお、グループ各社において人的資本に関する取組みを推進しておりますが、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、全てのグループ会社において行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、本項における各指標値は当社のみの集計値となります。

①ガバナンス

　採用や育成等の重要な人事施策、人員・人件費に関する計画、組織の改定等の人財戦略に関しては、社長執行役員を議長とする経営会議にて、具体的な課題や施策について審議し、「重要事項決裁規程」に基づき決裁しております。進捗状況は経営会議にて報告し、共有しております。

　また、グループ各社の人事部門責任者による会議を定期的に開催し、グループ各社の課題や施策の取組み状況等について共有、意見交換をしております。

②戦略

　長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」に基づき、多様な人財の採用と多様性の尊重、自律的な成長・キャリア形成支援による育成、発揮能力による処遇、柔軟で自律的な働き方の実現に取り組んでおります。

Ａ 多様な人財の採用

　社内に新鮮な風を吹かせ、当社の新たな事業領域を成長させるためにも、異なる事業や業界において培われた経験・知見は必要不可欠と考えており、毎年一定数の新卒採用に加えて、強化したいスキル領域のスペシャリストを中心に積極的にキャリア採用を実施しており、従業員に占めるキャリア採用者は４割を超えました。

　新たに入社した社員が当社の雰囲気や取り組む業務に慣れるまでの期間を短くし、いち早く力を発揮してもらうため対面でのオンボーディングを原則とし、職場全体で新入社員を受け入れる風土を大切にしております。

　また、障がいの有無にかかわらず、多様な社員が、それぞれの個性と能力を発揮できる分野で活躍しております。パラアスリートも採用し、競技活動のサポートを行うほか、パラスポーツの普及啓発活動等に取り組んでおります。

＜キャリア採用、障がい者雇用率の状況＞

Ｂ 女性の活躍推進

　多様なお客さまの期待にお応えするために、当社では性別に関係なく、社員一人ひとりの持ち味や得意、志向を踏まえ、発揮能力に応じたキャリア形成の道を開いています。

　採用時の比率については、男女間での顕著な差異はなく、2024年３月31日時点におけるスタッフ職の女性の割合は45.6％ですが、40代後半以降の女性の数が男性の数を大きく下回っていることにより、管理職層における女性の割合は22.3％となっています。管理職における女性の割合については、2025年３月までに25％、2028年３月までに35％へ伸ばすことを目標としております。

　この目標を達成することもさることながら、女性にとって働きやすい環境を整備することは、女性に限らず多くの社員の働きやすさにもつながると考え、男女、スタッフ職・管理職を問わず育児休業取得の推奨、時間外勤務のない勤務・時短の勤務といった勤務時間の柔軟性に加え、自宅やサテライトオフィスなどでも仕事ができるテレワーク制度を全社員に展開することにより、ワークライフバランスがとれた就業環境の整備を図っております。また、ベビーシッター補助制度等、ライフステージに応じた様々なキャリアサポートの充実化にも取組んでおります。

＜女性の状況＞

＜男女別の状況＞

Ｃ 発揮能力による処遇

　年齢や性別、障がいの有無や子育て・介護の状況といった属性ではなく、発揮能力で評価・登用を行うことが、社員一人ひとりのモチベーション、働き甲斐の維持と向上に繋がり、当社の事業計画を達成するうえでも、社員の納得感を得るうえでも大切だと考えております。

　社員一人ひとりが自分に期待されている役割にふさわしい目標、組織目標と連鎖した目標を設定し、成果と行動による評価、評価を反映した登用を推進しています。

　またこの一環として、一定の年齢で職務・待遇を決める職位・ジョブグレード定年制度を2022年度に廃止しております。

Ｄ 自律的な成長とキャリア形成支援

　当社は、自律的に学び成長し、社内外のメンバーと積極的に繋がって共創しながら、お客さまの体験価値を高める取組みを実行できる人財を求めております。当社では、必要なスキルや知識、能力を習得または向上させるために、社員の自律的な学習機会を支援しています。ビジネスやＩＴ、マネジメントスキル時代の潮流に即した実践的な講座をオンラインで学習できるサービスの他、自らの業務やスキル向上につながる選択型の研修を充実させ、社員自らが立案した研修プログラムの費用を支援する制度も設けています。

　また、最新のデジタルテクノロジーを活用するための思考力や発想力を習得する研修や、組織のミッションや目標を達成するために多様な人財がそれぞれの個性や能力を発揮するためのマネジメント、リーダーシップを強化するプログラム、次世代の経営リーダーを育成するプログラム等も実施しております。

　キャリア形成については、社員が自らの意志で主体的にキャリアを形成することができるよう、キャリアデザイン研修や自己申告制度を実施しております。これまでの経験や現在担当する職務、役割について振り返りながら、自分の強みや課題を洗い出し、将来のキャリア意向を描いて、所属長や人事部門との１on１を行っております。そして、異動や配置へ反映しております。

　今後も社員の自律的な学びを促進して学ぶ意欲を醸成し、また、社員一人ひとりのキャリア形成を支援し、人財育成に力を入れて取り組んでまいります。

＜研修費の状況＞

Ｅ フィードバック文化の醸成、率直な社内コミュニケーションの推進

　当社の事業の根幹であるエンターテインメントは、社内外の仲間とともにお客さま起点で徹底的に考え、信頼関係を醸成しながら創出できるものと考えております。

　これを実現するためには、心理的安全性が担保されている中でお互いに率直に意見を交換し、フィードバック文化を醸成していくことが大切です。

　管理職に対する多面フィードバック（多面評価）の実施や会社の風土や働きがいに対する定期的なアンケート調査の実施、経営による会社方針発表に対するフィードバックの募集等を行い、改善や変革に繋げるフィードバックを推進しております。

（注）１．働き方アンケートは各年度の年度末の状況を確認するアンケートの指数(５段階評価における平均値)及び回答率を記載しております。

２．離職率は、定年退職、早期退職制度の利用による退職、会社都合による退職、臨時従業員の退職を除いて集計しております。

Ｆ 多様な個の尊重

　当社の行動指針には「個の可能性を信じ、個を活かす」ことを定めております。性別、人種、国籍、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、全ての社員が個の力を最大限に発揮し、多様な価値観や個性を互いに尊重して認め合える安心な環境を整備するために、社内におけるＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の意識の浸透を促し、違いに寛容な組織文化を醸成することを重視しております。

　2022年に全社員を対象に展開したＤＥＩワークショップに引き続き、2023年度は、社外から講師を迎え「字幕サービスについて考える」ワークショップや、当社のスポーツ番組に携わる社内外の制作スタッフ及びコメンテーター、解説等を担う出演者を対象とした「ＷＯＷＯＷ　ＤＥＩスポーツ」講座を開催いたしました。

　また、法的婚姻関係はない事実婚関係あるいは同性のパートナーを配偶者として就業規則に定義しております。そして、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントに加え、性的指向、性自認、障がいに関するハラスメントについても、ハラスメント防止の対象として明記しております。

Ｇ 柔軟で自律的な働き方

　多様性・生産性・創造性を高めることで企業価値を向上させると同時に、社員一人ひとりがいきいきと働ける組織を協創することを目的として、ライフステージや業務に応じた自分に合うワークスタイルを実現できるよう、全社員を対象としたフルフレックス制度やテレワーク、フリーアドレス等様々な制度や環境を用意しております。

　テレワークについては社員の声や意見を考慮し、コミュニケーション不足にならないよう、「会社に来て働く目的」「対面で集まる意味」をあらためて考えました。アイデアを出して企画や施策等を考える打合せや、業務の引き継ぎ、新入社員のオンボーディング、プロジェクトやイベント等の協働する取組みの場面では、できる限り対面を優先し、「一緒に仕事をする相手・職場・チーム・会社にとっての最適」をベースにその日の働き方を決める事としております。そして、これらの趣旨を含めて、社長メッセージを全社へ発信しております。

　また、育児・介護に加えて、傷病の治療においても仕事の両立を支援するため、時間外勤務がない勤務、時短の勤務を可能としております。

　さらには、三大疾病保険、団体長期障害所得補償保険にも会社負担で加入し、安心して治療に専念できる体制を整えております。

Ｈ 健康促進

　お客さまを笑顔にするエンターテインメントをお届けするためには、当社で働く社員が心身ともに健康であることが必要不可欠と考え、社員の健康促進をサポートしております。

　35歳以降の定期健康診断は人間ドックとしており、胃カメラや脳ドッグ、マンモグラフィーといった検診項目の費用補助も行い、病気の早期発見に取り組んでおります。インフルエンザや風しんといった感染症予防についても、ワクチン接種費用を一部会社が負担しております。

　ストレスチェックは年に２回実施しており、回答率はいずれも90％以上、高ストレス者の割合は他社平均を下回る水準で推移しております。各部門の結果は、ラインマネジメントへフィードバックし、マネジメントへの活用、改善を促しております。

　また、産業医と保健師が連携する体制を整え、心身に不調があれば気軽に健康相談を受けることができます。

2021年度には「健康宣言」を行い、「健康経営優良法人」に３回認定（2021年度、2023年度、2024年度）を受けております。

③リスク管理

　当社の成長の原動力は人財です。社員の退職や採用力の低下によって人財不足になれば、企業の競争力に大きな影響を与えます。社員の自律的な学びやキャリア形成、ワークライフバランスを支援し、働きがいを感じながら、能力を最大限に発揮することができる環境を整えることで、リスクの低減に努めております。

　また、社員の健康を損なうことがないよう、勤務時間管理や休暇の取得に関するラインマネジメントへの指導や労働組合との月１回の会議、産業医と保健師とが連携した長時間労働者への医師面談を実施する等労務管理体制を整え、労務管理に関するリスクの低減にも努めております。

④指標と目標

３【事業等のリスク】

(1）方針

　「エンターテインメントを通じて、人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献します」という企業理念を実現するため、当社は、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営の遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが、極めて重要であると認識し、リスク管理を経営の重要な戦略の一つと位置付けています。

　当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまな不確実性に対する的確な管理と、危機発生時における迅速かつ適切な対応によって、問題の回避や損失の極小化及び事業継続の確保に努め、企業価値の向上に取り組みます。

(2）体制について

　当社は、当社グループの事業継続マネジメントを含むリスク管理を推進する体制として、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理担当執行役員を副委員長、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会を設置しております。

　リスク管理委員会は、原則として事業年度で１回及び必要に応じて会議を開催し、当社グループのリスク管理に関わる活動の計画及び進捗状況を把握し、その対策について継続的な改善を検討します。委員会会議には当社の常勤監査等委員が出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。

また、リスク管理委員会事務局は、コンプライアンス相談窓口を運営し、違反行為の発生・拡大を防ぎ、違反行為の早期発見と是正による自浄作用を機能させ再発防止を行うことで、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス経営の強化を図ります。

リスクが顕在化し、事業継続を脅かす危機に至った場合は、リスク管理委員会の指示により、委員長、副委員長、当該事態に関係する委員により構成される危機対策本部を設置し、対策の実施及び事態の復旧にあたります。

リスク管理に関する活動状況は、定期的及び重大な事態の発生時に取締役会に報告します。

＜当社グループのリスク管理推進体制＞

(3）運用状況について

　「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、運用を行っております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で１回及び必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスク及びＢＣＰ策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行っております。

　重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行っております。

　ＢＣＰ主管部門は、特定された事業領域についてのＢＣＰを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行っております。

　各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行うとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討及び対応に関する活動計画の策定を行い、活動を実施、推進しております。

　子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定及びＢＣＰの策定を行い、その内容に沿った活動を行っております。

　リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。

(4）重要な影響を及ぼすリスクについて

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜特に重要なリスク＞

①　加入者獲得・維持に関わるリスク

　当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。

　家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。

　また、１日24時間のうちコンテンツ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社グループの番組を視聴する時間が抑制され、当社グループの加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。

　さらに、デジタル・テクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　コンテンツに関わるリスク

　当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。

　コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はなく、あるコンテンツの放送・配信を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約することにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、国内の有料、無料を問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展により、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、または番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンテンツの制作面では、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。

　しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になることで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、年間を通じて、コンテンツの投下時期の集中等により、コストバランスが変動するため、四半期単位で業績が変動することがあります。特に第４四半期においては、スポーツコンテンツが期中を通じて開催されること、大型のアワードや音楽ライブ等が集中し、番組費が増加する傾向にあります。そのため、他の四半期と比較して利益水準を低下させる傾向があります。

＜その他の主要なリスク＞

①　ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク

　ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。

　ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。

　なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの地上設備に関するリスク

　当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じたり、地震等の不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。

　これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備は、重大な不具合が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、自社開発した顧客管理システムにおいてアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤る可能性があります。

　さらに配信サービスにおいては、アクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。

サービス停止の期間が上記期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティに関わるリスク

　当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。

　今後Ｂ－ＣＡＳカードがＩＣチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、当社グループはＢ－ＣＡＳカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びＢ－ＣＡＳカードの所有者であるＢ－ＣＡＳ社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係省庁との連携を強化してまいります。

　しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　映画製作・配給投資に関わるリスク

　当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。

　また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ますが、映画製作・配給投資の事業特性として不確実性を常に含んでいるものであり、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

⑤　著作権等の知的財産権に関わるリスク

　メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社グループは、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。

　現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。

　また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等を犯さぬよう努力しております。しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性を根絶することは事実上困難であり、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　放送関連法制度に関わるリスク

　当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。

　当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。

⑦　お客さまの個人情報に関わるリスク

　当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。

　また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

　当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　為替レートの変動に関するリスク

　当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。

当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。

⑨　投資有価証券に関するリスク

　当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化等により、保有有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。また今後の新規サービス展開の実現にむけたＭ＆Ａによる「財務リスク」「法務リスク」「経営リスク」「人材リスク」など譲受時の様々なリスクは、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の復調等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念や、資源・原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は748億69百万円と前期に比べ22億31百万円（△2.9％）の減収となりました。営業利益は広告宣伝費や番組費が減少したものの、売上高の減少による利益減の影響等により、14億50百万円と前期に比べ17億75百万円（△55.0％）の減益、経常利益は20億57百万円と前期に比べ14億89百万円（△42.0％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円と前期に比べ13億６百万円（△54.5％）の減益となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

当連結会計年度は、コンテンツの拡充と独自性の追求により、メディア・サービスの基盤を回復させることに加え、マーケティング施策の改革、視聴プラスαの価値の創出による新たな収益基盤の構築等に取り組みました。

コンテンツにおいては、注目度の高い「欧州サッカー　ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニス等のスポーツコンテンツに、新たに「ＮＢＡバスケットボール」を加え、放送・配信いたしました。また、Ｋｉｓ－Ｍｙ－Ｆｔ２、Ｂ’ｚ、Ｓｔｒａｙ　Ｋｉｄｓ等、人気アーティストの音楽ライブのほか、３シーズンにわたる大型ドラマシリーズ「連続ドラマＷ　フィクサー」等のオリジナルコンテンツを放送・配信しました。

また、連続ドラマＷとして続編を2024年秋に放送・配信することが決定したＷＯＷＯＷ　ＦＩＬＭＳ『ゴールデンカムイ』が、興行収入約30億円となる大ヒットとなり、当レーベル過去最高の興行収入を記録しました。

ＷＯＷＯＷオンデマンドにおいては、収益機会と付加価値の高いコンテンツ体験を創出するため、新たにＴＶＯＤ（都度課金制）サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」を実装し、2023年９月よりサービス提供を開始しました。サービス提供同日に販売を開始した「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ　ＵＥＦＡヨーロッパリーグ　－シーズンパス－」は、購入したお客さまの約４割が、これまでＷＯＷＯＷに加入したことがない新規のお客さまとなり、好評を得ております。さらに、同年12月には、世界的に急成長を遂げているプレミアムサービス「Ｐａｒａｍｏｕｎｔ＋」をＷＯＷＯＷオンデマンドで新たに提供開始いたしました。

新たな収益基盤の構築においては、韓国の芸能事務所「ＫＱ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」に所属するアーティストであるｘｉｋｅｒｓ、ＡＴＥＥＺの日本での単独公演の放送・配信権に加え、興行、物販、協賛の利用許諾を取得し、ＩＰを活用したビジネスの強化に着手しました。さらに、この収益拡大の取り組みを加速すべく、既存事業の強化や新規事業の創出の手段として、国内外の上場企業やベンチャー企業、ベンチャーファンド等を対象とした投資も開始しました。

しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、696億73百万円と前期に比べ16億78百万円（△2.4％）の減収、セグメント利益は16億13百万円と前期に比べ12億７百万円（△42.8％）の減益となりました。

当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

既存外部顧客からのテレマーケティング業務等の外部売上が減少したこと等により、売上高は94億３百万円と前期に比べ７億28百万円（△7.2％）の減収となりました。また、費用面で、2023年８月に実施したフロストインターナショナルコーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、セグメント損失は１億62百万円（前期はセグメント利益４億４百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、259億22百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は42億93百万円（前期比10億73百万円増）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額71億68百万円、減価償却費40億９百万円及び税金等調整前当期純利益18億56百万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額93億68百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は27億55百万円（前期比４億51百万円増）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入46億66百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出38億９百万円、無形固定資産の取得による支出15億81百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は14億33百万円（前期比10億82百万円減）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額14億５百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入60,489百万円（対前年増減率△4.0％）を含んでおります。

加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。

Ａ 加入件数の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。

Ｂ 加入方法

(A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合

加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。

(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

(C) スカパー！経由による視聴の場合

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。

(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合

加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

　（注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、

　　　　テレビのＢＳ放送(ＢＳ－９ｃｈ)の放送番組をどちらもご覧いただけます。

Ｃ 有料放送の料金体系

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

Ａ 固定資産の減損処理

当社グループは、のれん及び顧客関連資産を含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。

Ｂ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

Ｃ 投資有価証券の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ 連結経営成績の推移

最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。

2020年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ0.2％の減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ22.5％の増益、経常利益率は2.1ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ99.0％の増加となりました。

2021年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ4.0％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しましたが、４Ｋや配信関連費用等が増加したことや、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は前期に比べ24.8％の減益、経常利益率は2.4ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ40.3％の減少となりました。

2022年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下により番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。

2023年３月期

　累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ2.9％の減収となりました。広告宣伝費や番組費が減少したものの、テレマーケティングセグメントにおけるフロストインターナショナル

コーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、経常利益は前期に比べ42.0％の減益、経常利益率は1.9ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ33.4％の増加となりました。

Ｂ 当連結会計年度（2024年３月期）の経営成績の分析

(A) 加入件数

当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により新規加入件数は625,993件（対前年増減率13.5％）、解約件数は718,433件（同6.9％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△92,440件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,467,112件（同△3.6％）と５期連続純減と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は337,228件（同△5.4％）、宿泊施設契約は84,501件（同4.1％）となりました。

(B) 売上高

累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は748億69百万円と前期に比べ22億31百万円（△2.9％）の減収となりました。

(C) 経常利益

番組費は減少したものの、売上高の減少による利益減等の影響により20億57百万円となり、前期に比べ14億89百万円（△42.0％）の減益となりました。

(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は42億93百万円（前期比10億73百万円増）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額71億68百万円、減価償却費40億９百万円及び税金等調整前当期純利益18億56百万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額93億68百万円です。

Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業はメディア・サービス（放送・配信サービス）です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、メディア・サービスの内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。

Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について

(A) 当社グループの資金状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加し、259億22百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(B) 財政政策

当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。

次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2021年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。

なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記中（　）内は借用面積です。

(2) 国内子会社

国内子会社については、主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

　（注）１．放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

２．コンテンツ情報管理のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備計画の完了

（注）顧客管理のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(3) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年２月27日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(6)【大株主の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。

剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。

内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、新たな収益の創出を実現する新サービスの開発、DXの推進等に活用してまいります。

また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。

なお、当社は、2006年６月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めております。

これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額845百万円、１株当たり30円の期末配当を2024年５月17日開催の取締役会で決議致しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものであります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査等委員会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営の透明性を向上させ、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

上記の考え方を踏まえ、経営環境が急速に変化する中、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督の下で経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

① 企業統治の体制

Ａ 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会のそれぞれに、経営全般に関する知見及び経験を有し、かつ当社グループの業務に精通する社外取締役を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験に基づき客観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するため、委任型の執行役員制度及び理事制度を導入することで、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

当社の取締役会は、任期を１年とする監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役４名）と、任期を２年とする監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）とで構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、当社の業務執行の決定と遂行を行う執行役員（11名）、並びに、当社の重要な子会社・関連会社において経営監督及び業務執行の決定と遂行を行う理事（６名）を、任期を１年として選任しております。

当社の取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議　長：山本均（代表取締役）

構成員：

監査等委員でない取締役：田中晃（代表取締役）、尾上純一、井原多美、大友淳（社外取締役）、清水賢治（社外取締役）、永井聖士（社外取締役）、松本達夫（社外取締役）

監査等委員である取締役：大熊和彦、村井満（社外取締役）、岡山誠（社外取締役）、藤﨑忍（社外取締役）

当社は、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点から、社長執行役員を議長とし、執行役員11名（うち４名は取締役兼務）及び理事６名で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、社長決裁事項のうち、取締役会から代表取締役に委任された重要な業務執行の決定に係る事項を含む重要な事項について審議することにより、社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課題及び取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業務執行状況について、報告を受けております。また、常勤監査等委員は経営会議に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。

当社の経営会議の構成員は以下のとおりであります。

議　長：山本均（社長執行役員）

構成員：田中晃（会長執行役員）、尾上純一（専務執行役員）、井原多美（専務執行役員）、廣田篤史（執行役員）、横山誠一（執行役員）、奥野俊彦（執行役員）、遠山宏樹（執行役員）、口垣内徹（執行役員）、鈴木聡（執行役員）、岩島未央子（執行役員）、山崎一郎（理事）、郡司誠致（理事）、田代秀樹（理事）、小西真人（理事）、藤森祥（理事）、大塚治夫（理事）

当社の監査等委員会は、監査等委員４名（うち常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画を立案するほか、監査のために必要な事項について報告及び討議をしております。各監査等委員は、監査等委員会が立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の監査をしております。また、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。さらに、社長執行役員直轄の独立した組織である監査部門（３名）を設置し、社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査等委員、会計監査人及び監査部門は、「第４  提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、常に連携を保ち、必要な情報交換等を行っております。

当社の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長：大熊和彦（常勤監査等委員）

構成員：村井満（監査等委員である社外取締役）、岡山誠（監査等委員である社外取締役）、藤﨑忍（監査等委員である社外取締役）

また、当社は、役員等の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会（３名）を設置しております。その権限・機能につきましては、「第４  提出会社の状況  ４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ③ 役員の報酬等に関する方針の決定権者、委員会等 Ｂ 委員会等の手続の概要」をご参照ください。

当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長：村井満（独立社外取締役）

構成員：山本均（代表取締役）、永井聖士（独立社外取締役）

さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するために、当社の社長執行役員を委員長とし、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会（14名）を設置しております。リスク管理委員会は、原則として年１回会議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。常勤監査等委員はリスク管理委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。

当社グループのリスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長：山本均（社長執行役員）

構成員：田中晃（会長執行役員）、尾上純一（専務執行役員）、井原多美（専務執行役員）、廣田篤史（執行役員）、横山誠一（執行役員）、奥野俊彦（執行役員）、遠山宏樹（執行役員）、口垣内徹（執行役員）、鈴木聡（執行役員）、岩島未央子（執行役員）、郡司誠致（株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ代表取締役社長執行役員）、小西真人（ＷＯＷＯＷエンタテインメント株式会社代表取締役社長）、宮澤辰之（株式会社ＷＯＷＯＷプラス代表取締役社長執行役員）

当社は、以上のような企業統治の体制の下、全ての役員が株主・投資家等から信頼を得られるよう、継続的な企業価値の向上、経営の透明性の確保及び迅速な情報開示に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

Ｂ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

　監査等委員会設置会社への移行の目的は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことにあります。

　その上で、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化する観点から、業務執行体制として委任型の執行役員制度及び理事制度を導入し、経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、放送業界または経営戦略等に精通した社外取締役を、取締役12名中７名（監査等委員である取締役を含む。）選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を３名選任するとともに、監査等委員会が常に会計監査人及び監査部門と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を行ない、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。加えて、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理委員会を設置しております。

Ｃ 内部統制システムの整備の状況

[当社取締役会における決議の内容の概要]

当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社及び当社子会社（あわせて以下「当社グループ」といいます）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の(A)から(L)までのとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改定・整備してまいります。

(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)  「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程及び「職務分掌規程」に基づき、当社の情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門を設置し、経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取り組みます。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報資産の適正な管理の実践を宣言します。

(ⅱ)　作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また、文書等の重要性に即して「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。

(B) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)  「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理委員会を設置します。また、当社の局長及び子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がリスク管理推進責任者として、各部門のリスク管理に関する取組みを行う体制を整備します。リスク管理委員会は、原則として年１回会議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。さらに、「リスク管理方針」を制定し、組織の内外へ損失の極小化及び事業継続の確保の実践を宣言します。

(ⅱ)　「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長執行役員を本部長とする危機対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。

(ⅲ)　「情報セキュリティ基本規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、これらの規程及び「職務分掌規程」に基づき、個人情報を含む情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門及び個人情報保護に関する企画・施策を推進する部門を設置し、個人情報を含む重要な情報資産を適正に取り扱うとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当社は、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進します。さらに、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ個人情報を含む情報資産の適正な取扱いの実践を宣言します。

(C) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 　当社の取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督するとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。重要事項のうち、「取締役会規程」で定めた一部の事項の決定については、代表取締役に委任することにより、意思決定の迅速化・効率化を図ります。また、当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するものとします。

(ⅱ) 　当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として中期経営計画を策定するとともに、当社の単年度毎の事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。

(ⅲ) 　当社グループは、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を図ります。

(ⅳ) 　「執行役員規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役会は、当社の取締役、理事、使用人あるいは当社以外の外部の人材から、指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を十分に尊重して、決議によって執行役員を選任します。執行役員は、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で当社の業務執行を担います。また、「経営会議規程」を制定し、同規程に基づき、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点から、当社の社長執行役員を議長とし、当社の執行役員及び理事で構成する経営会議を設置します。当社の経営会議は、原則として週１回開催し、社長決裁事項のうち重要な事項について審議することにより、当社の社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課題及び取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業務執行状況について報告を受けます。

(D) 当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 　当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。

(ⅱ) 　コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、当社及び子会社毎に、その事業に合わせて、各社のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、当社グループの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。

(ⅲ) 　当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を対象とした内部通報制度を整備します。内部通報制度においては、コンプライアンス相談窓口に通報した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社グループの役職員に周知徹底します。

(ⅳ) 　財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的かつ効果的に取り組むものとします。また、取組みの進捗状況は当社の経営会議等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。

(ⅴ)  「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長執行役員直轄の独立した組織である監査部が、当社の社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を当社の社長執行役員に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その対策に係る計画を立て実施するとともに、当社の社長執行役員及び当社の監査部にその進捗を報告します。

(ⅵ)  「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」を制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポリシーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。

(E) その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

 (a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

(ⅰ) 　「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定めます。また、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。

(ⅱ) 　「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の取締役会、社長執行役員、監査等委員会又は会計監査人の求めに応じて、その管掌する子会社・関連会社における業務執行状況を報告・説明します。

 (b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 　「リスク管理規程」を制定し、子会社の役割を定め、子会社のリスク管理体制の整備を徹底します。リスク管理委員会には子会社の社長が委員に加わり、子会社のリスク分析・評価等に関する報告を行います。

(ⅱ) 　子会社毎に、その事業に合わせて、リスク管理に関する規程を制定し、各社のリスク管理に関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する規程及びマニュアルを制定・整備し、当該リスクの管理に関する取組みを推進します。

 (c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 　当社の社長執行役員を含む関係する当社の取締役、執行役員及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。

(ⅱ) 　「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から、当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の重要な子会社・関連会社の役員を兼任した上、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で、当社の重要な子会社・関連会社において、経営監督及び業務執行を担います。

 (d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、子会社毎に、その事業に合わせて、各社のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。

(F) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を任命します。

(G) (F)の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社の監査等委員会の職務を補助する使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査等委員会と協議し、その意見を尊重するものとします。

(H) (F)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を当社の監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、その使用人に対する指揮命令権は当社の監査等委員会に帰属するものとします。

(I) 当社の監査等委員会への報告に関する体制

 (a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、理事及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

当社の常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、理事及び使用人は、決算に係わる事項、予算・中期経営計画に係わる事項、内部統制システムに係わる重要な事項等について適時に当社の監査等委員会に報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに報告を行います。さらに、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社に著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の常勤監査等委員に当該状況を報告するとともに、当社の内部通報の状況について、定期的に当社の常勤監査等委員に対して報告をします。

 (b) 子会社の取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

子会社の取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行います。また、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、子会社に著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の常勤監査等委員に当該状況を報告するとともに、子会社の内部通報の状況について、定期的に当社の常勤監査等委員に対して報告をします。

(J) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。

(K) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。

(L) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 　当社の代表取締役及び当社の監査等委員が定期的に協議する場を設けます。

(ⅱ) 　当社の代表取締役及び当社の常勤監査等委員は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則として月１回協議をし、その結果は当社の監査等委員会に報告されます。また、常勤監査等委員は、監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。

(ⅲ) 　当社の監査部は監査計画を当社の監査等委員会に提示し、監査結果を適時に当社の監査等委員会に報告します。

(ⅳ) 　当社の監査等委員会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとします。また、当社は、当社の監査等委員及び子会社の監査役が、期待される役割・責務を適切に果たすべく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を行います。

(ⅴ) 　当社の監査等委員が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるようにします。

[運用状況の概要]

当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。

(A) 当社の内部統制システムは当社取締役会における決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。

(B) 当社の社長執行役員が委員長を務めるリスク管理委員会を、年１回開催しています。災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクについて、当社グループのリスク分析・評価を実施し、未然防止及びリスク発生時の迅速な検知・対応実施に努めています。また、適切な業務遂行のための教育として、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及びＢＣＰ等に関する全役職員向けのｅラーニングを年３回実施しました。

(C) 当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項について審議する経営会議を計50回開催しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成に向け当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実績、財務状況その他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの課題等を共有化しています。

(D) 当社の監査等委員の職務を補助する使用人を１名任命しています。

(E) 当社の常勤監査等委員は、当社の経営会議等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取得しています。

(F) 当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査等委員に対して報告するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けない体制を確保しています。

(G) 当社の代表取締役及び当社の監査等委員は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。当社の代表取締役及び当社の常勤監査等委員は、相互の意思疎通のための協議を原則毎月実施し、その結果は当社の監査等委員会に報告されています。また、常勤監査等委員は、監査法人と10回協議を行いました。当社の監査部門は監査計画を当社の監査等委員会に提示し、監査結果を適時に当社の監査等委員会に報告しています。

Ｄ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理委員会を設置しております。

また、当社の部門長がリスク管理推進責任者（子会社の場合は、子会社の社長又は当該社長が委任した業務執行責任者）として、各部門のリスク管理の取組みを行う体制を整備しております。

さらに、「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」「リスク管理方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」「大災害対策マニュアル」等リスク管理に関する方針・規程・マニュアル等を整備し、当社グループの役職員に周知すると共に、リスク管理に関する教育・研修等を実施し、リスク管理の徹底を図っております。

当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ内の通報制度を整備しております。重大な危機、緊急事態が発生した場合には、リスク管理委員会委員長を本部長とする危機対策本部を設置して対応します。

Ｅ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

Ｆ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社の子会社の監査役であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求をされた場合の損害賠償金及び争訟費用等が填補されることとなります。また、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償金及び争訟費用等は填補されない等、一定の免責事由があります。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

Ａ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。

当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ｂ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(A) 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み

当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。

その基本方針については、2021年５月14日に発表した「長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」の策定について」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照ください。

当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。

(B) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）」に記載のとおりであります。

Ｃ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取組むとともに、上記Ａの基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

Ｄ 上記Ｂ及びＣの各取組みについての当社取締役会の判断

上記Ｂ及びＣの各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。

したがって、上記Ｂ及びＣの各取組みは、上記Ａの基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

③ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内（うち、監査等委員である取締役は３名以上）とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑥ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

⑦ 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ その他

　最近１年間におけるコーポレート・ガバナンスに関する主な施策の実施状況は、以下に記載のとおりです。