芦森工業株式会社（3526） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第121期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第121期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）

(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社）

(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電等を行っております。（会社総数２社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．芦森エンジニアリング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　9,121百万円

（２）経常利益　　1,070百万円

（３）当期純利益　　673百万円

（４）純資産額　　7,024百万円

（５）総資産額　　7,915百万円

６．ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　8,537百万円

（２）経常利益　　　423百万円

（３）当期純利益　　423百万円

（４）純資産額　　　　3百万円

（５）総資産額　　2,033百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

 （注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。

また、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするため「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定し、社内の意思統一をはかるためにスローガンを作成しております。

≪スローガン≫　つむぐ技術（ちから）、つなげる未来

①『ミッション』　“私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”

ミッションは当社の存在意義です。

当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。

②『ビジョン』　“私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます”

ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。

当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。

③『バリュー』　“私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”

バリューは当社が重んじる価値観です。

ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。

「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。

(2）目標とする経営指標

当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を2022年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財務体質の改善をはかることとしております。

(3）経営戦略

中期経営計画における全社戦略として“新たな成長軌道への挑戦”と“体質改善の実行”を掲げております。

“新たな成長軌道への挑戦”では、成長市場である自動車分野と管路更生分野に引き続き経営資源を集中してまいります。自動車分野においては、豊田合成株式会社との協業成果の具現化、品質力とコスト競争力の更なる強化による商品競争力向上を目指してまいります。管路更生分野では、老朽化した国内インフラの更新が見込まれることから、環境にやさしい管路更生事業の需要喚起に取り組みます。また当社グループの原動力である新商品開発を推進し、新たな市場の創出にも取り組んでまいります。

“体質改善の実行”では、財務体質の強化と意識改革による企業風土改革の実行により企業価値を高めます。財務体質は業績の向上に伴い改善されていますが、ムダの排除を進め、より筋肉質な体質を目指します。企業風土改革では、サークル活動を通じて「芦森グループ従業員行動規範」を実践させることにより、高い規律と倫理観を持った企業グループへの変革に取り組んでおります。

また、「芦森グループ人材Vision」に掲げる「高い専門性と幅広い視野、論理的展開力を持った世界に通じる人材」を育成することを目的に、成果を公正に評価し、より一層報酬と連動させた人事制度と、階層別教育を開始しております。

当社グループは、「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を社是（経営理念）に掲げ、自動車安全部品、防災用商品や物流省力化商品、管路更生事業等、「命と暮らしを守る製品」を提供し、社会課題の解決に貢献してまいりました。

引き続き徹底した省エネによる環境負荷の軽減、全ての従業員が働きやすい環境づくり、地域社会への貢献等、サステナビリティを踏まえた事業の推進を行ってまいります。

また、株主や投資家への積極的な情報発信による当社グループの認知度向上にも努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業ごとの課題認識と取組みについては以下のとおりです。

（自動車安全部品事業）

自動車業界ではEV化が進行しておりますが、当社の製造する自動車安全部品は、安全規制の強化もあり、今後も需要拡大が見込まれる一方で、更なる安全性能の向上やコスト低減等のニーズが高まるものと予想されます。

これらに対応するため、当社は豊田合成株式会社との協業を更に深化させ、共同調達や設計仕様の統一および競争力の高い商品開発に継続して取り組むとともに、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着により、更なる生産性の向上と不具合品の撲滅（ゼロディフェクト）および品質の向上をはかります。

為替や原材料市況の変動等の外部環境変化や生産変動に対して、耐性のある収益体質の構築も重要課題と考えております。加えて、一部の海外グループ会社での収益改善が急務であると認識しており、ガバナンスの強化とグローバルでの生産体制の見直しを着実に進めてまいります。

（機能製品事業）

機能製品事業では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を受けた防災インフラ強化により、今後も需要増加が見込まれます。「総合インフラ防災メーカー」としての地位確立に向けて以下の施策に取り組んでまいります。

（ⅰ）パルテム関連では、主力の下水道分野の管路更生需要への対応として生産性向上とシェアアップを目的とした次世代工法開発への投資、また上水道・農業用水分野における環境負荷の少ない管路更生工法の認知度向上と販売拡大を継続して進めます。また労働時間の短縮と職場環境の改善により、人員の確保に取り組みます。

（ⅱ）防災関連では、消防用ホース・消火栓用ホースの国内市場シェアアップを着実に進めるとともに、石油コンビナートや原子力発電所向け大口径ホースシステムの受注活動を精力的に進めます。また「開発のスピードアップ」「生産の効率化とコストダウン」に取り組み、収益力の向上をはかります。

（ⅲ）産業資材関連では、人手不足が顕著な物流業界に対して、既存商品だけでなく、ニーズに対応した新たな省力化商品の提案に取り組み、グループ会社とともに販売拡大と収益改善をはかります。また、環境対応に優れた住宅・土木関連向け地盤改良商品の販売拡大に取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法が主体となるため、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同で技術開発を行っております。

　研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品もしくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,250百万円であります。

(1）自動車安全部品事業

　様変わりするクルマの進化に対応し、乗る人の安全・安心・快適を世界中の人々に提供するための技術を追求し、かつ地球環境にも配慮した継続的な開発を進めております。

　シートベルトとエアバッグでは、交通事故死亡者ゼロとなる社会の実現に向けて、安全・安心を提供するシステム開発を進めております。内装品では、より豊かで快適な車社会づくりに向けて、グローバルな市場でお客様の使われ方や機能性を重視した快適性を提供する提案型の製品開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は501百万円であります。

(2）機能製品事業

　パルテム関連では、ライフラインの耐震化および補強への要求が高まる中、材料の安定供給に向けた改良・改善、及び工事の省力化に向けた取り組みに注力しております。

①パルテムHL工法：曲がり配管に対する施工安定性を向上する改良を実施し、施工性と高強度化の両立と“耐震性能を有する反転工法”を完成いたしました。

②パルテムSZ工法：塩ビ管対応や環境対策など適用拡大を図り、安定生産に向けた評価試験を実施しております。

③パルテム・フローリング工法：大型工事の対応として、構造設計の信頼度を高める外圧試験を実施しました。

　防災関連では、当社の標準的な消防用ホース全品種の低圧力損失ホース化を完了しました。

　産業資材関連では、トラック物流機器分野において、省力化搬送装置の開発に取り組んでおり、完成車向けエアロールを上市する予定です。また、再生可能エネルギー開発分野において、洋上風力や太陽光発電装置の係留用ロープを開発中です。ゴム資材用織物分野においては、特殊搬送ベルト等の一般産業用途での開発を進めております。新規分野への取り組みでは、土木分野での軟弱地盤改良工法の実績を活かして、住宅分野への応用を目指しております。

　当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は568百万円であります。

(3）その他

　技術企画部では、将来の市場を見据えて、当社のコア技術を組み合わせた商品開発を行っております。

　①新市場、新商品開発

　環境負荷の少ない材料での減災商品開発、アシストスーツの開発、光ファイバー計測技術の開発を進めております。また、環境分野では、温暖化防止システムの開発に取り組んでおります。

　②円筒織物活用製品、システムの開発

　革新織機や押出成形の加工技術を用い、軽量・平滑・低挙動ホースの開発と送水システムの構築、拡大を行っております。

　③生産革新

　　大気圧プラズマを応用したホース生産技術の開発、環状織機の高度化・自動化等を進めております。

　　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は181百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(２）国内子会社

(３）在外子会社

　（注）１．上記中［　］書は、臨時従業員数であり外数であります。

２．国内子会社の設備は、提出会社から賃借しているものも含めております。

３．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

４．芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.の土地は賃借地であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2017年５月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。

３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2018年５月11日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。

2019年５月10日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,460円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。

2023年５月12日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,740円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式50,933株のうち50,900株（509単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式33株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株（３単元）含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　  297千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　133千株

２．前事業年度末において主要株主であった日本毛織株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めてまいりました。また、配当についても、利益配分を最重要事項の一つと認識し、安定配当の継続を重視しております。今後も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当性向30％以上を目標とし、最大限努めていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当金については、「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）芦森グループ中期経営計画」の数値目標を１年前倒しで達成したことから、１株当たり100円といたしました。目標としております配当性向30％は下回りますが、有利子負債の削減による財務基盤の強化を優先することといたしました。

当事業年度の内部留保資金については、中長期的な企業価値向上に向け、財務基盤の強化、研究開発、設備投資、人材投資、Ｍ＆Ａ等に有効に投資する所存であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。

3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

a. 企業統治の体制の概要

(ⅰ)取締役会

当社は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。2024年６月21日現在、取締役社長 財津裕真が議長を務め、取締役 槇本太司、取締役 永冨　薫、取締役 伊藤和良、取締役 小山昭則、社外取締役 清水春生、社外取締役 岡田 靖、社外取締役 小川 尚、社外取締役　古川和義の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

(ⅱ)監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。2024年６月21日現在、監査役会は、監査役 嘉根裕樹、社外監査役 大石賀美、社外監査役 森川光洋の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

(ⅲ)経営会議

経営会議は、原則として月２回開催し、取締役会決議事項、その他経営に係る重要事項について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。2024年６月21日現在、取締役社長 財津裕真が議長を務め、取締役 槇本太司、取締役 永冨 薫、取締役 伊藤和良、取締役 小山昭則、監査役 嘉根裕樹、執行役員 東 克彦、執行役員 稲川泰博、執行役員 松永光行、執行役員 安田繁二、執行役員 東 康太郎、執行役員 上田泰裕、執行役員 土井淳二の取締役５名、監査役１名及び執行役員７名で構成されております。

(ⅳ)経営諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の公正性・客観性を高め、当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。2024年６月21日現在、社外取締役 清水春生が委員長を務め、取締役社長 財津裕真、社外取締役 小川 尚、社外取締役 古川和義の取締役４名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

当社の取締役会は９名（社外取締役４名）で構成され、原則として月１回の取締役会を開催する他、必要な都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項・会社の経営・グループ会社の経営に関する重要事項等を決定しております。また、執行役員から定期的に職務執行について報告を受けることにより、職務執行の監督をしております。任期については、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、１年としております。

取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

2023年度の取締役会出席状況

※2023年６月23日就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席しております。

また、当社は取締役の指名・報酬等に係る手続きの独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの拡充をはかるため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しており、提出日現在当委員会は４名（社外取締役３名）で構成されております。委員については、経営諮問委員会規則にて構成員の過半数は社外取締役でなければならないとしております。

当委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を行っております。

　・取締役の選任・解任に関する事項

　・代表取締役の選定・解職に関する事項

　・取締役の報酬等に関する事項

　・後継者計画に関する事項

　・その他経営上の重要な事項で、取締役が必要と認めた事項

2023年度は８月と２月の２回開催し、各回ともに全委員が出席しました。

自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査という、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、取締役社長直轄の「内部監査室」による監査も定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示するための内部統制システムの推進に努めております。

また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために制定しております、「芦森工業社是」及び「芦森グループ企業行動指針」の全従業員とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。常設委員会として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスの面からも内部統制システムの強化を図っております。

さらに、「芦森グループリスク管理規定」に基づいて設置されております「芦森グループリスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努めております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体への内部統制を担当する統括管理部署を、内部監査室とし、各社への指導・支援を実施しております。

加えて、当社は、中長期的な企業価値向上のためにはサステナビリティが重要な経営課題であるとの認識のもと、これまで以上にサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会は、サステナビリティ経営の基本方針である「サステナビリティ行動指針」のもと、当社のサステナビリティに関する課題の審議・報告・提言を行っております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害などの場合には填補の対象としないこととしております。

当社顧問弁護士である協和綜合法律事務所からは業務上発生する法律的な問題等について、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けております。

・業務を執行した顧問弁護士の氏名

顧問弁護士　協和綜合法律事務所　　白木　裕一

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１．取締役 清水春生、岡田　靖、小川　尚及び古川和義は、社外取締役であります。

２．監査役 大石賀美及び森川光洋は、社外監査役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。

取締役の清水春生、岡田　靖、小川　尚及び古川和義は、社外取締役であります。清水春生は長年にわたり企業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。岡田　靖は自動車部品分野、特にセーフティシステム分野に精通しております。小川　尚は自動車部品分野に精通しております。古川和義は土木・建築業界に精通しております。

なお当社は清水春生、小川　尚及び古川和義を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査役の大石賀美及び森川光洋は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役の岡田　靖が業務執行者である豊田合成株式会社と資本業務提携を締結し、双方の利益の最大化を目的とした業務協業を進めておりますが、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

また、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、原則月１回開催し、１回あたりの所要時間は１時間前後でした。

（注）１．2023年６月23日に就任した非常勤社外監査役 森川光洋につきましては、就任以降に開催した監査役会10回全てに出席しました。

２．2024年６月21日より常勤監査役は嘉根裕樹が櫻木弘行から替わり就任しております。嘉根裕樹は当社において内部監査室長、財務部長、自動車安全部品事業管理部長などを経験し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　監査役は、以下を重点監査項目として監査計画に従って幅広く監査を実施しており、取締役の業務執行を十分に監視できる機能を有していると考えております。

　当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

　なお、社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

a．当事業年度の重点監査項目

（ⅰ）ガバナンスの状況確認

取締役会及び重要な会議への出席等を通じて取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかについて、また子会社を含めて内部統制システムが適切に整備され効率的に運用されているかについて確認しました。

（ⅱ）監査上の主要な検討事項（KAM）の選定

監査上の主要な検討事項（KAM）の選定において会計監査人と協議を重ね、適切な会計処理及び開示がなされていることを確認しました。

ｂ．監査活動の概要

※監査役が主催する会議等

　常勤監査役は、経営会議等の重要な会議を含む上表に示した監査活動に全て出席、当社の各部署や子会社からの報告聴取や往査等を実施し、その内容は社外監査役にも適時に情報共有しました。

　監査役会としては、取締役社長、社外取締役との意見交換会、三様監査会議に出席し、取締役会の運営、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明、意見を受け議論を行いました。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で独立役員の立場から意見を述べました。

　監査役会では、上記の活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施したうえで、その監査活動の内容や形成した意見等について、四半期ごとに取締役会に報告をしております。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室（４名）が、本社・大阪工場、各事業所及び国内外子会社に対して、定期的に業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。

　内部監査室は、内部監査の実施状況及び結果について、取締役会及び取締役社長を委員長とする内部統制委員会等へ報告を行うとともに、被監査部門への業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行うことにより、内部監査の実効性を高めています。また、内部監査の実施にあたっては、監査役及び会計監査人と連携を取ることにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。特に監査役とは、毎月の監査連絡会にて内部監査の実施状況や内部統制に関する課題認識などについて意見交換を実施しております。

③  会計監査の状況

 ａ．監査法人の名称

 　　ひびき監査法人

 ｂ．継続監査期間

 ３年間

 ｃ．業務を執行した公認会計士

 代表社員　　業務執行社員　　　　藤田　貴大

 代表社員　　業務執行社員　　　　卜部　陽士

 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

 　公認会計士10名、その他１名

 ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等必要な検証を行ったうえで、選定しております。

 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

 　監査役及び監査役会は、選定方針に基づき、各項目を総合的に評価し、妥当と判断しております。

　なお、ひびき監査法人に対する金融庁からの2023年３月31日付け行政処分を踏まえ、業務改善計画の進捗状況をひびき監査法人から適宜報告を受け、確認を行いました。ひびき監査法人における業務改善の有効性の評価について今後も引続き確認していきます。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務報酬の内容）

前連結会計年度

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(PKFグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度

　当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.は、KPMG　Phoomchai　Audit　Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。

　当連結会計年度

　当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.は、KPMG　Phoomchai　Audit　Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬として３百万円を支払っております。

d.監査報酬の決定方針

監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が「会計監査人の職務を行うべき者の報酬等」について同意をした理由

監査内容、監査日数等を勘案した上で、妥当な水準であるとして、同意判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしております。取締役については、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定しております。監査役については、職位に応じて定められた額を支給しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。また、当社は独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置しており、当該委員会につきましては、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に役員報酬に係る諮問を行っております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その内容は次のとおりです。

＜基本方針＞

当社における取締役の報酬等の決定に関する基本方針は次のとおりとする。

・経営成績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

・経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

・役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。

（報酬限度額）

取締役：年額400百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（定款で定める取締　役の員数は12名以内、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名）

監査役：年額 60百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（定款で定める監査役の員数は４名以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）

＜報酬の構成＞

業務執行取締役の報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び「業績連動型報酬」で構成し、より経営成績向上意欲及び士気を高める報酬体系とする。 業績連動型報酬は、金銭で支払う「賞与」と、中長期的な経営成績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした「株式報酬」（以下、「自社株報酬」という。）で構成する。また、各報酬の構成比率については、中長期の業績目標と経営環境を勘案して、基本報酬65％・賞与30％・自社株報酬５％程度となるように設計する。

なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払う。

＜取締役の個人別の報酬の決定に関する事項＞

個人別の報酬額については、取締役会で決議された「役員報酬規定」にもとづき算出し、経営諮問委員会にて審議し、取締役会より委任を受けた代表取締役が支給額を決定する。

a.基本報酬

役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を毎月定額で支給する。

b.業績連動型報酬

・総支給額は年150百万円を上限とする。

・個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該対象年度連結営業利益（当該「業績連動型報酬」は含まない。）の500百万円以上から4,000百万円以上の区分に応じて25％から200％までの支給率を乗じた額からセグメントROICを指標とした業績評価及び当該対象年度の予算達成率等を加減算した額とする。

・当該対象年度において連結経常損失または連結親会社株主に帰属する当期純損失の場合は支給しない。

・各対象取締役への具体的な支給内容については、役位、職責及び株価等を踏まえて、一定の時期に決定する。

・「自社株報酬」については、譲渡制限付株式報酬とし、その総数は年20,000株、譲渡制限付株式報酬の付与のために支給される報酬総額は年18百万円を上限とする。

・個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該対象年度連結営業利益（当該「業績連動型報酬」は含まない。）の1,250百万円以上から2,250百万円以上の区分に応じて１百万円から３百万円までの額とし、付与される株式の個数は取締役会の決議により定める。

・賞与は、個別支給額より自社株報酬額を除いた金額を支給する。

当事業年度における業績連動型報酬に係る指標となる連結営業利益は、3,753百万円であります。

なお、連結営業利益を業績連動型報酬に係る指標とした理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えたためです。

また、取締役会は、代表取締役　鷲根成行（当時）に対し、当事業年度における各取締役（社外取締役を除く）の報酬のうち業績連動型報酬について、各取締役の担当部門の業績等を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、すべてが業績連動型報酬であり、その内容は当社の株式であります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である株式投資につきましては、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有しております。また、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会にて当該株式の保有目的、各取引先との取引の状況及び配当利回り等を総合的に検証しております。

b.銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は保有方針に沿っていることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）