ハリマ化成グループ株式会社（4410） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) 1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

     2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 3.第80期の配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

　　 4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022

       年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　 5.第81期の1株当たり配当額42円には、創立75周年記念配当として、4円が含まれております。

2 【沿革】

　当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂・化成品事業・製紙用薬品事業・電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるに当たり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界11ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しております。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しております。その経緯は次のとおりであります。

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社35社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しております。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

樹脂・化成品事業

　建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。

製紙用薬品事業

　段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しております。

電子材料事業

　自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂などを主な製品として製造・販売しております。

ローター事業

　世界7か国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂を製造・販売しております。

その他事業

　作州武蔵カントリー倶楽部、ホテル作州武蔵の運営およびグループの不動産を管理するハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造販売するハリマ食品株式会社などであります。

事業の系統図は、次のとおりになります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

4 【関係会社の状況】

 (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. Harima do Brasil Indústria Química Ltda.は、2024年3月に減資を実施したことから、資本金は23,979千ブラジル・レアルとなりました。

5. 杭州杭化哈利瑪化工有限公司は、2024年4月の追加取得により、完全子会社となっております。

6. その他14社に含まれる信宜日紅樹脂化工有限公司は、2024年4月に清算結了しております。

7. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　         34,891百万円

　　　　　　　　②経常利益　          172百万円

　　　　　　　　③当期純利益           72百万円

　　　　　　　　④純資産額　        9,120百万円

　　　　　　　　⑤総資産額　       19,842百万円

8. LAWTER Europe BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　         13,994百万円

　　　　　　　　②経常損失　        △489百万円

　　　　　　　　③当期純損失        △247百万円

　　　　　　　　④純資産額　       11,305百万円

　　　　　　　　⑤総資産額　       17,265百万円

5 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年3月31日現在

(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。

2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2024年3月31日現在

(注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。また、臨時従業員、休職者・休業者は含みませ

　　　　ん。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であ

　 ります。

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であ

        ります。

2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、

2024年3月31日現在の組合員数は369人であり、労使関係は組合結成以来安定しております。

上部団体はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社および主要な連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成23年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　3． 管理職に占める女性労働者の割合 ％ ＝ 女性の管理職数 ÷ 管理職数 × 100（％）
 ※「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。

　　　4． 対象期間：2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

　　　　  賃金：基準給、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。また、休職者・休業者は含みません。

　　　  正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。

  パート・有期労働者：嘱託社員(定年後の再雇用者、契約社員)、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としております。

今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。

（2）当社グループの経営環境および対処すべき課題

2023年度は新製品の投入やコストダウン、価格対応などで国内事業は増収増益となりましたが、海外事業でローター社が欧州景気後退や中国経済減速の影響を大きく受けて赤字転落したため、連結ベースでも営業赤字となりました。ローター社の業況は最悪期を脱し改善基調にありますが、2024年度は連結利益の黒字復帰をめざし、ローター社で間接部門経費の圧縮や事業の見直しを通じた収益改善に取組む他、樹脂・化成品事業では安価原料の調達等によって収益性を改善します。また、電子材料事業においては、成長が続く半導体用機能性樹脂の拡販および2022年に買収した海外はんだ材料事業を軌道に乗せ売上増加につなげていきます。更に製紙用薬品事業では、中国と米国で事業の拡大と収益力の強化に努めます。

これらを通じて中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の目標である2026年度売上高1,100億円、営業利益70億円、ROE10%に向けて業績伸展に努めてまいります。また、2023年度には統合報告書を作成し公開しました。引き続き環境、社会、ガバナンスへの取り組みを明らかにしていくとともに、持続可能な企業活動をめざします。

　〈中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の基本方針と最近の取組み〉

　〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉

当社グループは、中期経営計画で2026年に10％のROE達成の目標を設定しております。しかし、2023年度の業績は赤字であったため、前年に続きROEが株主資本コストを下回る結果となりました。

　ROE向上のために、中期経営計画に沿って、①収益改善：ローター社の経営改善、製紙用薬品・電子材料事業の海外事業強化、安価原料の安定確保、②資産効率改善：製品ライフサイクルが成熟段階にある事業を見直し収益性の高い事業へシフト、③成長事業への投資：成長分野への研究開発投資、DX推進、M&Aを通じた新事業参入、といった施策を着実に進めていきます。

  ROEの改善努力に加えIR活動の強化も推進し、現状低位にあるPBRの向上にもつながる取り組みを行います。

2 【サステナビリティに関する考え方および取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。参照先の書類等将来に関する記述は、本報告書作成時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期および見解に基づくものです。既知および未知のリスクや不確実性およびその他の要素を内包しており、3「事業等のリスク」などに記載された事項およびその他の要素によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは異なる可能性があります。

(1)  サステナビリティに対する考え方

当社グループの企業理念「自然の恵みをくらしに活かす」は、「人と自然、そしてテクノロジーの調和」を願うものであり、豊かな社会の創造を追求するものです。この基本理念のもと、樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、電子材料事業を基幹事業として事業展開し、顧客のニーズを汲み、社会課題、環境課題解決にもつながる当社製品を提案・創出することで価値を創造しております。

このプロセスを通じて、当社グループの長期ビジョンHarima Vision 2030「自然の恵みをくらしに活かす 心と技術でサステナブルな未来を世界に届けます～Pine Chemicals & Beyond ハリマ化成グループ」の実現を目指しております。

(2)  ガバナンス

サステナビリティにかかる重要な経営課題は取締役会に付議・報告されます。

取締役会は、サステナビリティを含む当社グループの事業全般のリスクおよび機会を監督し、対応方針および実行計画等について審議・監督します。

代表取締役が議長を務め、取締役および執行役員ならびに事業部門責任者をメンバーとするグループ経営会議（月1回）には、社外取締役、監査等委員である取締役を含む取締役会メンバーが直接参加し、経営の進捗およびリスク・課題の早期把握に努め、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応できる体制を取っております。各執行部門におけるリスク・機会の報告は各メンバーから報告されるほか、グループ全体のサステナビリティにかかる重要課題は経営企画グループ内に設置したサステナビリティ推進室が取り纏め、報告します。

各取締役のリスクおよび機会への対応状況、成果は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるために設けられた業績連動報酬により反映されます。詳しくは、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3)  戦略

＜リスクと機会、経営の重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス＞

環境、社会、経済の変化を踏まえ、将来の経営環境を分析し、リスクと機会を特定しました。これらのリスクと機会は、当社グループの持続的な成長と発展に大きな影響を与えるため、適切に管理し、対応していく必要があると認識しています。

そして、これらの社会や環境から受ける財務的影響を考慮して、経営の重要課題「マテリアリティ」を特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、長期ビジョン・中期経営計画を踏まえたうえで、SDGsやESG関連の評価指標やガイドラインなどを参考に、200超に及ぶ社会課題や社会変化に関するキーワードを洗い出し、テーマ別に９項目のマテリアリティ要素に集約の上、現在～2030年頃に予測される社会課題・社会変化の内容について検討・分析を行ったうえで影響を整理し、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の2つの観点から重要度評価を行い、マテリアリティを策定しました。取締役会はその報告をうけ、マテリアリティの特定を了承しました。

＜当社グループのリスク、機会、経営の重要課題（マテリアリティ）＞

リスクと機会          ：当社グループの見通しに影響を与えることが予想されるサステナビリティ関連のリスクと機会

発生が予想される期間  ：リスクと機会が発生すると予想される期間。短期（1年未満）、中期（5年未満）、長期（10年未満）。

                    投資家等に比較的馴染みのある日本国債償還期間に応じた分類を採用。

想定される財務影響    ：財務影響度にリスク管理上の重要性を加味し、以下に分類。

                   （大）経営に大きな（事業継続が困難な）収益影響が出る

                   （中）経営に長期的な収益影響、一時的だが大きな収益影響

                   （小）部門運営に影響が出る、経営に一次的な収益影響が出る

リスク顕在化の蓋然性  ：低減策を施した上でリスクが顕在化する蓋然性。

                   （高）直ちに、或いは連続年度で、或いは常態化の可能性が高く、有効なレジリエンスが講じられない

                   （中）対象期間中に断続的な発生が予見され、追加レジリエンス策を講じるまでに数年かかる

                   （低）対象期間中の発生が数年以内に留まる、速やかなレジリエンス策を講じることができる

・サステナビリティ関連情報について

サステナビリティ関連の情報については、当社グループのホームページ等にて適時適切に開示を進めます。

https://www.harima.co.jp/environment/

(4)  リスク管理

4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、当社グループは、健全なる企業活動を通じ、株主をはじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めるという基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っております。

(5)  指標および目標

当社グループを取り巻く事業環境、持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決、などの特性を鑑みて、指標と目標を管理しております。

※1　GHG排出量は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正前の係数を使用。

※2　ハリマ食品（株）、ハリマ化成商事（株）が所有しているゴルフ場及びホテルは集計から除外。

(6)　重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける開示すべき重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

➀気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

➁人的資本

それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

① 気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。またカーボンニュートラル実現を成長の機会として捉え、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を行うための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として2022年3月に設立された「GXリーグ」に賛同を表明し、2023年度からの本格稼働にも参画しております。

TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進していきます。

ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティに関する重要な経営課題は取締役会に付議・報告されます。経営組織その他コーポレートガバナンス体制に関する詳細な情報については、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 　当社グループは環境経営を推進するため、全社を統括する全社環境委員会を設置し、グループ全体の環境方針や目標、計画などの審議・決定を行い、取締役会に報告しております。また、各事業所長・工場長が委員長をつとめるサイト環境委員会では、全社環境委員会での決定事項を具体的に協議し、実施結果を全社環境委員会に報告しております。

＜環境マネジメント体制図＞

 

戦略

■社会的課題解決に向けたサステナブルな製品の拡販

パインケミカル事業の主要原料である粗トール油は、EUにおける再生可能エネルギー指令（RED II）で先進型バイオ燃料として規定されるなど、近年、急速にニーズが高まっております。当社は国内で唯一、粗トール油を原料としたトールロジン、トール油脂肪酸を生産しており、再生可能原料を使用するパインケミカル製品をはじめ、環境配慮型製品をさまざまな用途へ提供し続けております。

中期経営計画では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラといった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品として「サステナブル製品」を拡販する戦略を掲げております。

■脱炭素社会実現に向けた取り組み

当社グループは、経営理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、再生可能資源であるロジン（松やに）を原料に、パインケミカル（松の化学）の「循環型事業」を中心に成長してきました。「自然に負荷をかけない生産システム」と「自然環境にやさしい製品」を通じて、潤いのある、豊かな社会の創造を使命に、人と技術を大切にするグローバルカンパニーを目指します。

製品の製造には、松材からパルプを製造するときに副生する粗トール油を原料として活用しております。また、粗トール油を精留しトールロジン、トール油脂肪酸などを生産する過程で得られる副生物は、カーボンニュートラルのバイオマス燃料（自然循環型エネルギー）として有効利用しております。

当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958年に国内で初めてトール油精留事業に参入し、1973年には人と地球にやさしい世界初の完全クローズドシステムのトール油精留プラントを建設しました。また、加古川製造所（兵庫県加古川市）にバイオマス発電設備（2005年）を稼働、伊保基地（兵庫県高砂市）には太陽光発電システム（2014年、発電能力1,129kW）を稼働させるなど、予てより脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。2022年にはカーボンニュートラル都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営をめざすミルセン（香料原料）の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証書を組み合わせることでCO2排出量をゼロとする仕組みを導入し、加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現する取り組みを行い、その他の国内工場でも同様の取り組みを進めております。

2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減（2013年度比）という政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしております。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組んでおります。

＜温室効果ガス削減ロードマップ（CO2換算）＞

これらの戦略への取り組み状況は、定期的に進捗を確認し、後述の「指標と目標」で開示します。

■気候関連リスク・機会の影響について

気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、重要（マテリアル）な財務影響を与える可能性のある気候関連リスク・機会を、2℃未満、4℃以上のシナリオごとに、後述のリスク管理プロセスで特定しました。的確なリスク認識の下、適時適切に対応策を図り、レジリエンスを備えます。

＜気候関連リスク・機会と対応策（レジリエンス）＞

※CP：カーボンプライシング。気候変動問題の主因とされる炭素に価格を付ける仕組み。炭素を排出する企業が排出量見合いの金銭的負担を求められたり、そのコストが販売価格に転嫁されたりする影響が考えられる。

＜参照した気候変動シナリオ＞

リスク管理

気候関連のリスクは、脱炭素社会実現に向けた社会の変容を捉えるべく、長期的かつリスク規模も大きくなる可能性があり、これはその他のリスクとも相互に関係し合うものであることから、統合的なリスク管理が重要と認識しております。

当社グループは、事業等のリスクを、経営環境に関するリスク、事業運営に関するリスク、経理・財務に関するリスクに大別して有価証券報告書等で開示しておりますが、気候関連リスクは「経営環境に関するリスク」の一つと捉え、相互の関連を認識したリスク管理を行っております。

気候関連リスクを識別・評価・管理するにあたって、以下のリスク管理プロセスを執っております。

　　＜リスク管理プロセス＞

指標と目標

戦略とリスクマネジメントに即して気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標は下表のとおりです。温室効果ガス排出削減目標（Scope1,2）に向けた進捗管理に加え、2022年度よりScope3のモニタリングを開始しました。各目標の達成に向けて取り組みを進めて参ります。

＜指標・目標と実績＞

※1 GHG排出量は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正前の係数を使用。

※2 ハリマ食品（株）、ハリマ化成商事（株）が所有しているゴルフ場及びホテルは集計から除外。

※3 情勢や政策ほか経営環境に大きな変化が生じた場合は目標の変更を行うことがあります。

※4 2021年度はハリマ化成（加古川）とハリマMID（加古川）、2022年度はハリマ化成（国内）とハリマMIDを対象に算定。

＜気候関連リスク・機会の財務影響（最大損益額）試算＞

※CP： カーボンプライシング。気候変動問題の主因とされる炭素に価格を付ける仕組み。炭素を排出する企業が排出量見合いの金銭的負担を求められたり、そのコストが販売価格に転嫁されたりする影響が考えられる。

② 人的資本について

当社グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」、「人と技術を大切にするグローバルカンパニー」を企業理念とし、従業員は会社にとって最大の財産で、その成長が会社全体の発展に繋がるという意識のもとに、従業員一人ひとりが安心して仕事に全力投球でき、仕事を通して自己実現できる環境の整備に取り組んでおります。

特に2015年に導入した、統一された価値観“バリュー”を中心に据えた人材育成制度は、企業の経営戦略と人事戦略を連動させるための制度です。この制度では、“バリュー”を採用や教育、評価等に組み込み、多様化する価値観の中で従業員の方向性を統一します。この制度により、企業価値の創造や企業理念の実現に求められる人材ポートフォリオを実現できると考えております。

また、2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、基本方針3本柱の一つとしている「新規事業、成長分野に向けた研究開発」において、成長分野への資源配分と新製品開発による市場参入を目指しております。

今後も、企業理念の実現とその時代に求められる社会課題解決に柔軟に対応できる人材育成に努めてまいります。

ガバナンス

重要な組織変更や人事異動、幹部の採用、人事諸制度の新設・改廃は取締役会で決議されます。また、人事委員会は、資格等級審査や重要な人材開発施策、人事制度に関する事項を決議し、その結果を取締役会に報告します。人事に関する諸制度（評価、福利厚生、労働組合、採用、人材育成、等）の企画・立案・管理・推進・運営は、人事グループが統括します。各事業カンパニーやカンパニーに属さない子会社、グループ本社管理部門は、所管組織の人材育成・指導・管理を行い、その運営状況を人事グループに報告します。また、海外拠点における従業員の採用や労働組合との対話は各拠点長が担い、そのための人事組織をそれぞれ有し、その運営状況はその拠点を所管するカンパニー長に報告されます。

戦略

当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。

＜as-is　to-be分析によるリスキル・リカレント能力開発領域＞

■事業基盤の強化と事業領域の拡充

当社の達成目標からのバックキャストで、次世代幹部候補生の育成、およびそれを補佐する人材の育成、ならびに、今までとは異なった事業領域での新規事業を創出できる人材の育成という課題を認識しております。人材ポートフォリオにおけるスキルセット拡充に向けて、リスキル・リカレントを推進します。

■新規事業、成長分野に向けた研究開発

研究開発投資の強化とM&Aを通じたサステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジし、そのための人材育成・採用を進めております。研究分野の採用では、化学はもとよりその製造プロセスや戦略事業分野ほか幅広い分野の人材を採用しております。

また、国際機関・産官学連携をはじめとする様々なパートナーシップを深化させ、社会インパクトとともに人材ポートフォリオの厚みを増していくために、機動的な人材派遣を行い、派遣先でもより活躍しやすい環境の構築に努めております。

■新時代に向けた経営の革新への対応

AI・IoT活用による製造現場での生産性・安全性向上、AI活用による研究開発のスピードアップ、ならびにDXの推進に必要な人材を育成していきます。

■人材育成方針

従業員一人ひとりの能力向上を支援する教育研修では、特にフォローアップに注力し、研修の内容を確実に習慣として身につけ「能力」とすることを研修の主眼としております。また、これらの教育研修と併せてキャリア面談を実施し、「自己の明確な目標に向かって、自己の成長を感じ、働きがいを持って仕事に取り組める」環境づくりを推進しております。

■Harima Growth Program System(H-GPS)

キャリア開発プログラム（CDP）は、統一された価値観“バリュー”を基軸とし、従業員の10年後のキャリアからバックキャストした計画を実践するという人材育成制度で、従業員の自己成長と上司による部下育成を同時実現する制度です。

人事評価制度（GPS）は、CDPを基に単年ごとの目標に落とし込み、「テーマ達成度（成果評価）」と「バリュー実践度（バリュー評価）」を評価軸とすることを特長としており、単年の積み上げがキャリア形成に繋がっていく仕組みとしております。

■社内環境整備方針

従業員が持てる能力を最大限発揮できる環境づくりとして、福利厚生の充実を図っております。

人的資本に関する詳細な情報については、当社グループのホームページ「従業員とともに」をご参照ください。（https://www.harima.co.jp/environment/employee.html）

リスク管理

取締役会や人事委員会などにおける議論の過程で特定される重要なリスクについて、そのレジリエンスも含めコントロールをしております。

指標と目標

従業員エンゲージメント向上に必要な施策を実施していきます。

3 【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境に関するリスク 

   ① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：3、発生可能性：2）

当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っております。

　 ② 原材料の調達（影響度：2、発生可能性：2）

当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しております。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
  また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しております。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでおります。

　 ③ 自然災害や感染症（影響度：3、発生可能性：1）

当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めて参りました。また、感染症につきましては各国・各地域の行政の方針に沿った社内ガイドラインを策定し、当社グループ内で周知徹底の上、日々の管理・監視を行っております。

   ④ 為替レートの変動（影響度：3、発生可能性：3）

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めております。

　 ⑤ 公的規制（影響度：2、発生可能性：2）

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備の上、社員教育を行い、監査体制を整備しております。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としております。

(2)事業運営に関するリスク

　 ① 生産活動における事故（影響度：4、発生可能性：1）

当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
　当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っております。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えております。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しております。

　 ② 製造物責任（影響度：3、発生可能性：1）

当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しております。

   ③ 知的財産（影響度：1、発生可能性：1）

当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定しておりますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めております。

   ④ 情報セキュリティ（影響度：3、発生可能性：2）

当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めております。

(3)経理・財務に関するリスク

   ① 資金調達リスク（影響度：2、発生可能性：1）

当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しております。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、資金調達の効率化および安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しております。

   ② 固定資産の減損（影響度：2、発生可能性：2）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および

キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレ制御を目的とした金融引き締めやウクライナ戦争の長期化、中東情勢の悪化や中国経済の不振などにより、景気回復ペースが鈍化しました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇により、経済環境は不透明な状況が続きました。
　日本経済は、長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まりインバウンド需要の増加により、企業の生産活動
や設備投資、個人消費などの回復を受け、景気の持ち直しの動きが継続したものの、原材料やエネルギー価格をはじ
めとした物価の上昇や、円安の進行が経済環境に影響を及ぼしました。
　このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂が低迷し、売上高は前
期に比べ減収となりました。利益面は、エネルギー価格高騰などによる製造原価の上昇により、前期に比べ減益とな
りました。
　国内事業は、市場価格が上昇したこともあり、売上高は前期に比べ増加し、利益面も合理化による原価低減に努めた結果、前期に比べ増加しました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は923億3千万円となり、前期に比べ21億8千万円（△2.3％）の減収となりました。

  利益面では、エネルギー価格高騰などによる製造原価上昇もあり、営業損失は2億1千1百万円（前期は営業利益17億6百万円）となりました。

　経常損失は2億7千5百万円（前期は経常利益25億4千1百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億6千1百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益8億8千5百万円）となりました。

 

　当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりであります。

ａ.樹脂・化成品

　売上高は214億3千6百万円となり、市場価格の上昇により、前期に比べ21億8千4百万円(11.3％)の増収となりました。営業利益は2億1千1百万円となり、売上高の増加に伴い、前期に比べ1億7千6百万円(502.6％)の増益となりました。

　塗料用樹脂は、一般家庭や工場など建築用塗料の需要は前年並みで推移し、一部の原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。

　印刷インキ用樹脂は、商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小が継続しましたが、新製品の拡販および一部の原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことにより、売上高は前期に比べ増加しました。

　合成ゴム用乳化剤は、合成ゴムの生産量減少に伴い販売数量は減少しましたが、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことにより、売上高は前期に比べ増加しました。

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

b.製紙用薬品

　売上高は246億2千7百万円となり、中国で販売数量は増加したものの、製品価格の低下により、前期に比べ3億6百万円(△1.2％)の減収となりました。営業利益は15億4千8百万円となり、原材料価格などの製造原価増加の影響を受けた一方、収益改善を進めたことにより、前期に比べ1千4百万円（0.9％）の増益となりました。

　紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要が減少しましたが、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことにより、売上高は前期に比べ増加しました。中国では販売数量は増加しましたが、競合他社との価格競争などにより、売上高は前期に比べ減少しました。その結果、紙力増強剤の売上高は前期並みとなりました。

　サイズ剤は、紙・板紙の生産量が減少し、国内、米国ともに販売数量が減少しましたが、米国で原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことにより、売上高は前期並みとなりました。

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

c.電子材料

　売上高は、115億8千5百万円となり、前期に買収したはんだ材料事業の拡大により、前期に比べ23億4千3百万円(25.4％)の増収となりました。営業利益は5億8千2百万円となり、売上高の増加および原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことにより、前期に比べ4億1千8百万円（255.3％）の増益となりました。

　はんだ付け材料は、前期の事業買収により海外事業が拡大しました。また、自動車生産台数の増加に伴い、売上高は前期に比べ増加しました。

　熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の増加に伴い、売上高は前期に比べ増加しました。

　半導体用機能性樹脂は、当期の下半期は半導体市況が回復基調となり売上高も増加しましたが、上半期が低調であったため、売上高は前期に比べ減少しました。

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：百万円)

d.ローター

　売上高は311億8千1百万円となり、欧州での需要低迷の影響もあり、前期に比べ76億1千6百万円（△19.6％）の減収となりました。営業損失は16億7千5百万円となり、エネルギー価格の高騰や世界的なインフレの影響で製造原価が上昇したことにより、前期に比べ29億9千万円の減益となりました。

　粘接着剤用樹脂分野は、顧客の在庫調整による需要減少は底打ちの傾向が見られたものの、特に欧州での需要が、長期化するウクライナ情勢や景気後退の影響により低調に推移しました。また、路面標示塗料用樹脂や合成ゴム用乳化剤の需要も低迷したことから、売上高は前期に比べ減少しました。

　印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が低調となり、新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこみました。また、需要減少に伴う競合他社との価格競争などが原因で、欧州、北米、アジアでの販売数量が減少したことから、売上高は前期に比べ減少しました。

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：百万円)

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ61億4千4百万円増加し、985億8千3百万円となりました。増減の主な内容は以下のとおりとなりました。

(流動資産)受取手形及び売掛金が4億6千7百万円減少しましたが、現金及び預金が5億5千1百万円増加、原材料及

　　　　　び貯蔵品が39億3千3百万円増加しました。

(固定資産)機械装置及び運搬具が12億1百万円増加し、投資有価証券が10億2千5百万円増加しました。

(流動負債)支払手形及び買掛金が4億3千2百万円、短期借入金が115億7千6百万円それぞれ増加し、1年内返済予定

　　　　　の長期借入金が57億7千7百万円減少しました。

(固定負債)退職給付に係る負債が3千万円増加しました。

(純資産)　為替換算調整勘定が17億4千2百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、総資産も増加した

　　　　　ことにより、自己資本比率は37.8％となりました。

(単位：百万円)

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は66億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億1千4百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億5千3百万円の収入となりました。

　これは主として、棚卸資産の増加額が35億8千4百万円、利息の支払が5億7千4百万円あったものの、減価償却費27億2千9百万円、売上債権の減少額が11億1千7百万円、為替差損4億3千7百万円、利息及び配当金の受取額が3億1千8百万円等により資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、31億9千7百万円の支出となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出が32億9千6百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、28億9千5百万円の収入となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出が15億7千4百万円、配当金の支払額が10億1千7百万円、非支配株主への配当金の支払額が5億1百万円あったものの、短期借入れによる収入49億9千8百万円、長期借入による収入12億円により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

③生産、受注および販売の状況

　a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は販売価格によっております。

　b.受注状況

当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。

　c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は985億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億4千4百万円増加しております。これは主として、流動資産では、受取手形及び売掛金が4億6千7百万円減少しましたが、現金及び預金が5億5千1百万円、原材料及び貯蔵品が39億3千3百万円増加しました。固定資産では、有形固定資産が13億8千万円増加し、投資有価証券が10億2千5百万円増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は577億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億8千3百万円増加しております。これは主として、流動負債では支払手形及び買掛金が4億3千2百万円増加、短期借入金が115億7千6百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が57億7千7百万円減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は408億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千万円増加しております。これは主として、その他有価証券評価差額金が4億9千4百万円、為替換算調整勘定が17億4千2百万円増加し、利益剰余金が21億7千9百万円減少したためであります。

(自己資本比率)

自己資本比率は前連結会計年度末の40.1％から37.8％へと2.3ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,533.01円から1,535.78円と2.77円の増加となりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は923億3千万円となり、前連結会計年度に比べ21億8千万円の減収となりました。これは主として、海外子会社の欧州の粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂の出荷量が減少したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

当連結会計年度の売上原価は744億8百万円となり、エネルギー価格高騰などによる製造原価の上昇により、売上原価率が0.9ポイント増加し80.6％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は181億3千3百万円となり、従業員給料及び賞与の増加や旅費交通費の増加等により6億2千9百万円増加しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し19.6％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業損失は2億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ19億1千8百万円の減益となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常損失)

当連結会計年度の営業外収益は10億6千6百万円、営業外費用は11億3千万円で、持分法による投資利益が減少したため、営業外損失は6千3百万円となりました（前連結会計年度の営業外利益は8億3千5百万円）。

この結果、当連結会計年度の経常損失は2億7千5百万円となり前連結会計年度に比べ28億1千7百万円の減益となりました。

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度の特別利益は1億9千3百万円となり、投資有価証券売却益として1億9千3百万円計上しております。特別損失は1億6千9百万円となり、訴訟損失引当金繰入額として4千3百万円、減損損失として1億2千5百万円計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は11億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ20億4千7百万円の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が3億5千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が31億9千7百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が28億9千5百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ4億1千4百万円(6.7％)の増加となりました。

当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が299億2千5百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が75億2千2百万円となっております。

また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が3億5千3百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を66億3千3百万円保有しております。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しているので、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。

b.投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％程度以上、下回る場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上が必要になる可能性があります。

d.固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

研究開発では、“新規事業、成長分野に向けた研究開発”をキーワードとし、“パインケミカルを軸に、成長分野への資源配分を継続し、新製品開発による新市場参入を目指す”ことを目標として活動しております。また、デジタル技術を活用したものづくりとＤＸ体制づくりを推進し、研究開発の合理化とスピードアップを図っております。

各分野の取り組みとして、パインケミカル分野ではロジンや脂肪酸の組成および純度をコントロールする技術開発や機能性および環境調和性の高いゴム用添加剤、機能性樹脂分野では乳化・分散技術を利用した水系樹脂の研究開発に取り組んでおります。また製紙用薬品分野では海外の紙製食品包装材料規制に対応する製品の拡充、紙素材に撥水や撥油およびヒートシール性を付与できるバリアコート剤の開発に注力しております。これらの分野は、いずれも化学素材のバイオリニューアブル化への流れを意識した製品開発を進めていきます。電子材料分野では、引き続き、成長が期待される半導体産業や自動車産業向けの材料開発に取り組んでおります。さらに先端技術分野として、「情報通信市場」「エネルギー市場」「環境・ヘルスケア市場」に向けた新製品開発にも着手しており、顧客での製品展開ステージに進展している複数のテーマについては現中期計画期間中の製品化を目指しております。

当社グループは、日本以外にも、ベルギー、オランダ、英国、米国、アルゼンチンに研究開発拠点を持っており、これら拠点間の連携を密に取り合うことで、グローバル市場の多様なニーズを迅速かつ的確に捉え、顧客の課題解決につながる研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は、2,707百万円、特許の登録件数は国内8件、海外が16件、国内の出願件数は10件、海外の出願件数は8件でした。

(1)パインケミカル

当分野においては、当社の強みである粗トール油精留事業に関連した技術開発に加え、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤や脂肪酸誘導体等の研究開発を行っております。

松材から得られるバイオマス資源である粗トール油は、温室効果ガスの排出量削減に貢献できるため、世界的にニーズが高まっております。当社グループでは、特性の異なる世界中の粗トール油を余りなく活用できる技術の構築や、粗トール油から得られたロジンや脂肪酸を使った製品におけるトレーサビリティに関わる認証取得を通じ、これらを使用した製品の価値向上に取り組んでおります。

印刷インキ用樹脂は平版インキ市場が縮小しておりますが、販売数量の確保と収益性の改善のため、印刷適性に優れた新製品の開発と市場への投入を進めていきます。粘接着剤用樹脂は、高温使用環境下でも粘着力を維持できる耐熱性を重視した新規の粘着付与材樹脂を開発しており、当社が保有する水系化技術を駆使して同樹脂のエマルション製品の開発も進めております。またゴム用添加剤の分野では、建物を守る制振ゴム用添加剤の拡販に加え、防振ゴム用やタイヤ用の新たな製品開発に取り組んでおります。顧客での評価に進展しているタイヤ用添加剤は、初期の評価段階であるものの、複数顧客で目的とした機能を確認いただいております。いずれも各分野で要求される機能について、その発現機構を踏まえながら新しい添加剤の開発を進めていきます。

当事業における研究開発費の金額は427百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)機能性樹脂

当分野においては、塗料用樹脂およびフィルム等のコーティング剤に使用される機能性樹脂の研究開発を行っております。

塗料用樹脂は、建築外壁用の環境配慮型弱溶剤系樹脂の開発を進めるとともに、より環境に配慮した水系塗料用樹脂の開発に取り組んでおります。水系塗料用樹脂では高光沢で高い密着性と耐水性を併せ持ち、建築外装だけでなく鉄部等の塗装に適した耐久性を持つ樹脂を開発しました。市場でも高い評価を得ることができ、現在、拡販活動を進めております。

コーティング剤に使用される機能性樹脂は、ディスプレイや電子部品等の伸長市場や高い付加価値が要求される市場に向けた製品開発を進めております。当社の基盤技術である樹脂合成、分散、表面・界面制御技術を応用した光学フィルム向けの光学調整用ハードコート剤を開発しており、他用途への技術展開を検討していきます。また、様々な用途で使用される離型剤の開発にも取り組んでおり、市場への提案、顧客評価へと進めていきます。

当事業における研究開発費の金額は311百万円でありました。

(3)製紙用薬品

当分野においては、水性樹脂の合成をコア技術とし、段ボール等に使用される紙の強度を高めるポリアクリルアミド（PAM）系紙力増強剤、紙の吸水性を制御して水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイズ剤、紙の表面に塗ることで印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤や表面サイズ剤など、製紙工程で使用される機能性薬剤を軸とする研究開発を行っております。

基盤製品であるPAM系紙力増強剤やロジン系サイズ剤については、国内の紙の内需減少を踏まえ、紙生産量の約50%を占める中国と米国、生産量が増加している東南アジア市場で適用できる製品やアプリケーションの開発を進めております。特に紙製品の世界的な輸出入、脱プラスチックの潮流から需要が高まりつつある食品包装用紙向け薬剤として、米国食品医薬品局（FDA）、ドイツ・BfR、中国・GB9685といった、世界的に主要な三法規制に対応可能な安心で安全な製品（間接食品添加物として海外法規制に対応可能な製品）の拡充に注力しております。また事業拡大に向け、紙の原料となるパルプを生産する際の工程改善薬剤であるピッチコントロール剤や、脱プラスチックの動きの中で紙製素材の利用を促進できるバリアコート剤を開発しました。バリアコート剤に関しては、新たに開発したバイオマスベースの製品も顧客での評価に進展しており、更なる機能向上を検討しております。

海外市場に関しては、当社子会社である中国の杭州杭化哈利瑪化工有限公司や米国のPlasmine Technology,Inc.と連携して、現地市場に合致した製品や技術の開発を進めております。紙生産量世界一位の中国では、昨年、PAM系紙力増強剤の添加率上昇によって頭打ちとなる効果を改善するために開発した助剤の販売が順調に伸長しました。米国では、FDA認証取得製品を軸とした事業展開を進めることで、従来のロジン系サイズ剤に加え、PAM系紙力増強剤の販売も順調に増加しております。環境負荷が少なく、紙製素材の利活用に大きく貢献できる製品の開発と市場への提供によって、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。

当事業における研究開発費の金額は683百万円でありました。

(4)電子材料

当分野においては、成長が期待される自動車産業、半導体産業用途を中心に、はんだ付け材料、ろう付け材料、レジスト用樹脂の研究開発を行っております。

はんだ付け材料は、精緻な電子制御が要求される自動車向け車載電機器の高機能化への対応と併せて、大きなストレスでも壊れない接合耐久性を実現するソルダペーストの開発に注力しております。また、ヘンケル社のはんだ事業買収により取得した技術と当社技術との融合により、新たな製品の開発を進めております。

ろう付け材料は、自動車用アルミニウム熱交換器接合用材料の海外展開推進と、給湯器等への搭載が拡大しているステンレス熱交換器を接合するろう付け材料の開発に注力しております。熱交換器の軽量化や熱交換効率の向上に留まらず、顧客の生産工程における使用エネルギーの削減に繋がる製品の開発にも取り組んでおります。

レジスト用樹脂では、当社の得意とする高分子合成技術や有機合成技術を活用することで、微細・微小な配線や電極形成に対応できる製品の開発に注力しております。生成AI（人工知能）等、成長分野における採用が進んでおり、今後の市場成長に大きく貢献していくことを期待しております。

当事業における研究開発費の金額は418百万円でありました。

(5)先端技術

当分野においては、今後の成長が期待される「情報通信市場」「エネルギー市場」「環境・ヘルスケア市場」に向けた新製品の開発に取り組んでおります。これまで当社が培ってきた金属ナノ粒子の設計技術、分散剤の設計技術、分散技術、バイオテクノロジーをコアコンピタンスとして、それぞれの市場の発展に貢献できる製品や技術の開発を進めております。

情報通信市場では、積層セラミックコンデンサ（MLCC）用部材や各種チップ部品用電極材料の開発に注力し、進化・発展する市場において、さらなる付加価値の向上に貢献できる製品開発に取り組んでおります。エネルギー市場では、リチウムイオン二次電池（LiB）用部材の開発に注力しており、市場で要求される高エネルギー密度・高出力密度に対応できる製品開発に取り組んでおります。また環境・ヘルスケア市場においては、抗菌材料およびバイオプロセスによる新規ヘルスケア商品の開発に注力しており、環境に配慮した付加価値の高い商品開発に向けた検討を進めております。

当事業における研究開発費の金額は174百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(6)ローター

当事業においては、サステナビリティをキーワードとして粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤およびアロマケミカル等の研究開発を行っております。

粘接着剤用樹脂の分野では、水系粘着付与剤樹脂（商品名：SnowTack^TM）の高いグローバルシェアを維持しつつ、得意とするラベル・シール用途だけでなく、産業用テープ向け粘着付与剤樹脂市場への用途拡大をめざしております。また、省エネルギーの観点から水系粘着付与剤樹脂の高濃度化、熱乾燥工程を必要としないUV粘着剤向け粘着付与剤樹脂の開発も進んでおり、量産準備段階に入っております。さらに、自動車部品等に使用される当分野の製品については、顧客から事業継続計画（BCP）の策定を強く求められるようになっており、ハリマ化成の日本国内拠点とローターのグローバル拠点で共通の製品づくりができる体制へ向けた研究開発も推進しております。

印刷インキ用樹脂の分野では、印刷のデジタル化、小ロット化に伴い、紫外線硬化型インキが伸長しております。当社開発品（商品名：Reactol^TM UVシリーズ）は、紫外線硬化型インキに優れた顔料分散性、耐乳化性を付与できることから大手印刷インキメーカーで採用となり、欧州、米国、アジアへのグローバル展開を進めております。水系フレキソインキ市場では、持続可能な社会の創造をめざす顧客が掲げる温室効果ガス削減目標を達成するために、包装容器に使用されるインキ、コーティング剤の原料を従来の石油由来から植物由来に置換したいという需要が高まっております。その需要に対応すべく開発したロジンをベースにした水系フレキソインキ用樹脂（商品名：Snowpack^TM）は一部の顧客に採用され、商業化の段階に入りました。

アロマケミカルの分野では、テレピン油から派生する香料原料の開発を進めております。香料市場においては、昨今の環境志向の高まりにより、石油由来香料から植物由来香料への原料置換ニーズが高まっております。ローターでは、ニュージーランドで、松材を原料としたパルプ製造工程で副生する粗サルフェートテレピン油を蒸留し得られた成分から香料原料の製造を行っておりますが、今後の需要拡大に対応すべく生産効率向上をめざした製造技術の開発を進めております。

さらに、ローターでは中長期的な視野で研究開発を行う部門を設け、ロジンや脂肪酸等バイオマス原料の機能を追求し、石油化学品を代替できるグリーンな製品の開発を行っております。今後、市場伸長が見込める事業への新規開発投資を推し進め、ハリマ化成の研究開発カンパニーと連携の上、戦略的な技術開発、マーケティングを進めております。

当事業における研究開発費の金額は690百万円でありました。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業体質の強化および利益確保を基本とし、営業活動に傾注するとともに、生産性の向上、コスト競争力の改善を図るため、3,331百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)樹脂・化成品

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の樹脂・化成品生産設備等を中心とする総額774百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)製紙用薬品

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社HURIMA USA,Inc.の子会社（Plasmine Technology,Inc.）の製紙用薬品製造設備等を中心とする総額530百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)電子材料

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の電子材料製品製造設備等を中心とする総額110百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4)ローター

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額1,431百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額149百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(6)共通

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の研究開発設備等を中心とする総額336百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

2024年3月31日現在

(2)　国内子会社

2024年3月31日現在

 (3) 在外子会社

       2024年3月31日現在

  (注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

      2. 現在休止中の主要な設備はありません。

      3. (1)提出会社の樹脂・化成品等製造設備等は、子会社へ賃貸しております。

      4. (2)国内子会社の表中における＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界および電子材料業界等においては、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、更なる生産性の向上・合理化を図り、コスト競争力の一層の改善を図るためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしております。

当連結会計年度末現在における設備投資予定額は52億円であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

 該当事項はありません。　

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

(注) 1. 自己株式1,846,943株は、「個人その他」に18,469単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

    2024年3月31日現在

 (注)  1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

3. 上記のほか当社所有の自己株式1,846千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

    2024年3月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②  【自己株式等】

    2024年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第3号の規定に基づく取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式買付による取得株式数は含めておりません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として1株当たり21円、期末配当金として1株当たり21円、1株当たり年間42円を実施いたしました。

内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備拡充などに活用してまいります。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、健全な企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしております。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っております。なお、当社では定款の定めに従い、監査等委員である社外取締役3名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。当社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。海外投資家へのIR活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、グループ経営会議を設置しております。

当社の取締役会は、取締役は9名で構成され、内4名は監査等委員です。取締役会は定例として毎月1回および必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定および、取締役の職務の執行状況の確認等を行っております。

監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員4名で構成され、定例として毎月1回および必要に応じて随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行い、その結果について取締役会に報告いたします。

指名・報酬委員会は、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高めるため、定例として年2回および必要に応じて随時開催しております。

さらに、当社の取締役および執行役員ならびに事業部門の責任者をメンバーとして、グループ経営会議を原則として月1回開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗およびリスク・課題の早期把握に努めます。

　a. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。取締役9名(内4名は、監査等委員)で構成されており、内3名が社外取締役であります。本有価証券報告書提出日現在、当社は毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた経営に関する重要事項は、全て付議されております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役9名、執行役員18名（内、取締役兼務者4名）の経営体制のもとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定および業務執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。加えて、会社法第399条の13第6項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することが可能となりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能となりました。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は9名以内、また左記員数とは別に監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を定款に定めております。

　b. 監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名で構成されており、内3名が社外監査等委員であります。
　監査等委員会では、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告され、情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を行っております。なお、当事業年度は監査等委員会を16回開催しました。

c. 指名・報酬委員会

当社は取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、取締役の個人別の報酬および取締役、執行役員の指名・選解任等に関する事項について審議して、取締役会へ答申を行っております。

指名・報酬委員会は、取締役会の決議で選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役としております。

　d. グループ経営会議

グループ経営会議は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。メンバーは取締役および執行役員ならびに事業部門責任者としております。
  当社では、毎月1回、グループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の経営方針および計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応できる体制をとっております。

機関ごとの構成員については、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。

（◎は、議長、委員長を指します。）

（注）1. 上席執行役員の氏名は、隈元聖史、藤本恵弘、上辻清隆、梶谷義文、片山幹生であります。

　2. 執行役員の氏名は、古屋茂、岩佐良明、酒井一成、福井敦士、Jaap van den Born、

　　 小佐々博之、浦上健、稲岡和茂、小林慶仁であります。

　e. 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要

③企業統治に関するその他の事項

　a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社グループの取締役および使用人は、とるべき行動の基準、規範を示した「ハリマグローバル企業行動基準」を遵守し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は法令および就業規則に則り厳正に措置する。

ⅱ　コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため取締役を中心に構成する企業倫理委員会を置く。また直接、使用人から通報、相談を受ける相談窓口を社内、社外に設け、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対する不利益な取り扱いの防止を社内規程に明記し、厳正に運用する。

ⅲ　取締役会の業務執行監督機能の強化と意思決定の透明性を図るため、社外取締役を選任している。

ⅳ　業務執行部門から独立した監査グループが定期的または随時に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役会および監査等委員会に報告する。

　b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令および社内規程等に基づき保存するとともに、必要に応じて取締役（監査等委員含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

ⅱ　法令および取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

ⅲ　取締役の職務執行に係る情報の作成、保存および管理状況について監査等委員会が監査を行う。

　c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。

ⅱ　各部門および各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

  d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社は毎月1回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ⅱ　経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行の決定の一部を、定款の定めに従い取締役に委任する。さらに、上記委任事項のうち一定の重要な事項については、意思決定の透明性と公正性を担保するため、取締役会の決議によって、役付取締役等で構成する会議にてこれを審議、決定の上、取締役が執行する。

ⅲ　経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略の創出と意思決定および業務執行の監督機能に特化し、執行役員は管掌の職務を執行する。

  e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、緊密な連携を保ち、連結グループ経営の効率性の向上を図るため、子会社管理の基本方針および当社に対する報告事項等を社内規程に定める。

ⅱ　子会社は上記社内規程に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行う。子会社管理の所轄部門は、当該報告等により子会社の業務の適正性、効率性を確認するとともに、子会社が「ハリマグローバル企業行動基準」に則ったコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制を確立できるよう指導、監督する。

ⅲ　財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制を整備、運用および評価する。

ⅳ　監査等委員会と監査グループは、定期的または随時にグループ管理体制を監査する。

　f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、

     および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。

ⅱ　当該使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。

ⅲ　当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行う。

  g. 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、
     報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社および子会社の取締役および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。

　一　当社グループの経営および事業運営に著しい損害を与える、または与えるおそれのある重要事項

　二　監査グループが行う内部監査の結果

　三　内部通報制度による、またはその他の方法による内部通報の内容および対処

ⅱ　上記にかかわらず、監査等委員会は随時、当社および子会社の取締役および使用人に対して報告または書類の提出を求め、また重要と判断する会議に出席することができる。

ⅲ　当社は監査等委員会に上記の報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

　h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する。

ⅱ　監査等委員会は代表取締役、会計監査人と相互に意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う会合を開催する。

ⅲ　監査等委員会は監査グループおよび会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査を実施する。

ⅳ　当社は監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支弁する。

　i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、およびその整備状況

　　当社グループは「ハリマグローバル企業行動基準」において、社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人、団体に関わるなど、社会良識に反する行為は行わない旨を定め遵守している。

　　また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理を行っている。

　j. 会社の体制の運用状況

当社グループにおける上記体制および方針についての運用状況は以下のとおりです。

ⅰ　当事業年度は18回の取締役会、16回の監査等委員会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

ⅱ　常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議など重要な会議に出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

ⅲ　2020年4月13日付けで、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。同委員会の委員長は社外取締役が務めると定めております。

ⅳ　2021年11月10日付で経営企画グループに「サステナビリティ推進室」を設置しました。グループ全体のSDGsやESGへの取り組みを一元的に取りまとめ、現状や課題を共有し、方針や具体的対策を迅速に決定・推進するための体制強化を図っております。情報開示の拡充などを通じて、当社への理解をあらゆるステークホルダーにより一層深めて頂くための取り組みを行っております。なお、当社はサステナビリティにかかる委員会等を設置しておりませんが、重要な経営課題として引続き取締役会に付議・報告されます。

ⅴ　取締役を担当役員とする内部統制グループは、各カンパニー、持株会社の各管理部門、国内外子会社から提出される内部統制月報を集約して点検し、内部統制会議を定期的に開催することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底、リスクの回避および管理の状況ならびに「ハリマグローバル企業行動基準」の遵守状況を監視しております。この内部統制会議には、管理部門の責任者および社外を含む監査等委員が出席しております。

　k. 役員等賠償責任保険契約に関する事項

　　   当社は、当社および全ての子会社における全ての取締役、監査等委員、監査役および執行役員を被保険者と
　　 した会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契

　　　 約）を保険会社との間で締結しております。
　　 当該契約の内容の概要は次のとおりです。
   ・ 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償
　　 金等を填補の対象としております。
　 ・ 被保険者の職務の執行の適正性を損なわないための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害
　　 等については、填補の対象外としております。

　l. その他

ⅰ　取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅲ　剰余金の配当等

　　当社は、株主の皆様に対する剰余金の配当を機動的に行うことができるように、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

ⅳ　自己株式の取得

　　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第459条第1項第1号の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。

ⅴ　株主総会の特別決議の方法

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

④取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

　a.取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　(注)出席対象会議数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画についての議論やグループの事業活動最適化などについて議論を行ったほか、毎月の業務執行報告および担当役員からの業務執行における審議事項について議論を行っております。