パウダーテック株式会社（5695） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。

　祖業であります鉄粉販売事業は、2022年９月末をもって撤退いたしました。これに伴い、報告セグメントの「鉄粉事業」は、2023年４月１日より名称を「品質保持剤事業」へ変更しております。

（機能性材料事業）

当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。

（品質保持剤事業）

当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。

　その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

５　同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。

(4) 労働組合の状況

ア　組織

当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。

なお、子会社に労働組合はありません。

イ　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
　　　１．技術を以て社会の繁栄に貢献する
　　　１．誠実を以て貫く
　　　１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する
　　　１．社会のニーズに迅速に対応する

（２）目標とする経営指標

当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。

■中期経営計画「２２中計」の進捗状況

2022年４月からスタートした「２２中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。

ただ、2023年度の経常利益は約4.8億円と、目標である11.3億円の半分以下にとどまるなど事業環境の変化は想定以上に厳しく、コロナ禍からの景気回復後も、当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要がコロナ前ほどに回復するとは見込みにくい状況にあると考えております。

そこで、2024年度は事業環境の激しい変化に対応するため、冷静に市場動向を分析し、新たな成長機会の探索強化、強靭な事業構造の再構築、ESG経営の強化などに取り組む次期中計への助走期間と位置づけることといたしました。

その結果、2024年度は世界的なインフレの高止まりや地政学リスクの高まりといった懸念は残るものの、2023年度を底に販売が増加に転じることを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリア需要は2023年度からの回復を、新規機能性材料は当初計画から２年ほど遅れたものの、拡販は計画通りに進むと見込みました。品質保持剤事業（鉄粉事業から名称変更）においても、工場火災の影響は一部残るものの、脱酸素剤の需要は堅調に続くものと見込みました。以上から、経常利益は5.1億円と予想いたしました。

経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。

2023年度までの進捗状況は上記のとおりですが、各事業の基本戦略とESG経営の推進に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

（ご参考）中期経営計画「２２中計」（2022年４月～2025年３月）の概要

　１. 経営理念

・技術を以て社会の繁栄に貢献する

・誠実を以て貫く

・チャレンジ精神、開拓精神に徹する

・社会のニーズに迅速に対応する

　２. ありたい姿

独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す

　３. マテリアリティ

・収益基盤事業の維持向上

・新規事業の継続的創出

・持続可能な環境整備

・本社機能の強化

　４. 中計基本方針

・既存事業の収益性維持強化

・新規事業の利益貢献実現

・新規事業の継続的育成

・事業基盤を支える本社機能強化（ESG経営推進）

　５. 財務KPI（経営目標）

　６. 非財務KPI

・ガバナンス強化

・働く環境 / 従業員満足度

・社会的評価 / IR活動・情報開示

・環境 / エネルギー原単位およびCO₂削減

　７.事業部門の基本戦略

（1）機能性材料事業

・徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現

・キャリア商品開発において、お客様の新機種への搭載率を向上

・微粒フェライト粉の供給体制を確立

・新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速により計画プラスαの売上を目指す

（2）鉄粉事業（2023年４月１日から品質保持剤事業に名称変更）

 （脱酸素剤事業）

・営業の効率化（DXツール活用）と水分依存型一体化脱酸素剤を中心とした拡販

・労働生産性向上・省力化と歩留改善によるコストダウン強化

・環境配慮型脱酸素剤包材や酸素検知剤の強みを活かした新製品による新市場開拓の加速

 （鉄粉事業）

・鉄粉事業の事業構造改革推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンスとリスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ経営の推進として取り組んでおります。

Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証を通じて環境への配慮を進め、サステナビリティの実現を目指しております。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会で毎月、省エネ活動、脱炭素の取り組みに関して検討し、その内容を各種会議で報告しています。

Ｓ（社会）、Ｇ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001、ISO9001の認証を通じて人権、安全衛生、人材育成等に取り組んでおります。

社内体制としましては、2022年4月にＥＳＧ推進室を新設し、リスク管理の統括を行っております。サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を併せて参照ください。

重要な戦略と指標及び目標については、中期経営計画に盛り込み、取締役会の承認を得て、適宜進捗報告を行っております。

（２）戦略と指標及び目標

2022年度をスタートとする中期経営計画（22中計）で掲げた取り組みと目標については以下のとおりであります。

人的資本に関する方針は以下のとおりであります。

□人材育成方針

当社グループは、技術開発の業務を主体とする会社であります。採用につきましては、計画的に技術者を中心に採用する方針を掲げております。また、多様性を確保するため、中途採用者を含め、性別、国籍、年齢を問わず公正な採用をしております。入社後は階層別・分野別教育を行い、人事考課面談などを通じ人材の育成に積極的に取り組んでおります。

□社内環境整備方針

多様な人材が働き続けられる環境の整備として、福利厚生施設の充実や働き方改革として、テレワーク制度、育児休業の推進、健康増進などを進めております。

ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2022年４月１日～2025年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しています。

（女性活躍推進）

女性が活躍できる雇用環境整備

①　指標　：　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用

　　目標　：　女性新卒採用を３年間平均で最低１５％

②　指標　：　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備

　　目標　：　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）

（次世代育成支援対策推進）

従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする

①　指標　：　所定外労働時間の削減

　　目標　：　年間３６０時間厳守と全社平均１２時間/月

②　指標　：　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）

　　目標　：　有給休暇取得率７０％

③　指標　：　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進

　　目標　：　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①営業の全般的状況

　当期における経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層不透明感が増しています。米国は、雇用状況は良好かつ株式相場も堅調に推移するなど、総じて経済は好調を維持しており、景気減速を見据えた利下げの先送りを続けています。欧州は、インフレ鎮静化に伴い利上げは停止したものの、依然として景気は弱含みで推移しました。中国ではゼロコロナ政策の解除後、サービス消費は堅調な一方、不動産市況の低迷が続き、デフレ懸念も払しょくできないなど景気の回復ペースは力強さを欠いています。日本では長年続いたマイナス金利政策が解除され、株価も最高値を更新するなど、経済の回復基調が続いています。

　当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、コロナ禍の収束に伴う経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、流通在庫の調整影響が上半期に強く残り、引き続き軟調となりました。一方、販売価格の適正化は浸透し、単価は概ね改善いたしました。

　食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受けて回復基調にあったものの、製造子会社である株式会社ワンダーキープ高萩の高萩工場にて2023年11月17日に発生した火災により、同社の製造ラインの一部が停止する事態となりました。現在は、一部製品を除き、設備を移設して操業を再開しております。

　この様な市場環境下、当期の連結売上高は鉄粉関連製品の販売終了もあり、8,548百万円（前期比3.2%減）となりました。

　損益面におきましては、主に機能性材料事業の減益により、連結営業利益は406百万円（前期比42.0％減）、営業外損益を加えた連結経常利益は478百万円（前期比35.5％減）となりました。

　特別損益では、損失として固定資産処分損53百万円および上記火災に伴う災害損失28百万円を計上いたしました。

　この結果、連結税金等調整前当期純利益は403百万円（前期比44.9％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前期比48.4％減）となりました。

②セグメントごとの状況

当期より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったことおよび食品市場以外の幅広い分野への展開も進めており、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。

　　　機能性材料事業

　当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアはエネルギーおよび原材料価格の値上がりによる販売価格の適正化を進めたことと、新規機能性材料の増販はありましたが、流通在庫の調整影響が残ったこともあってキャリアの販売数量が減少し、売上高は7,430百万円（前期比0.3％減）となりました。セグメント利益は、主にキャリアの減販により873百万円（前期比15.6％減）となりました。

　　　品質保持剤事業

　当セグメントにおきましては、鉄粉関連製品の販売を2022年9月末にて終了したこと、脱酸素剤が工場火災により製造ラインの一部を停止したこともあり、当セグメント全体の売上高は1,118百万円（前期比18.8％減）と減少いたしました。セグメント利益は、火災に伴う減販が生じたことに加え、原材料価格および人件費が販売価格の適正化の効果以上に上昇したこともあり、3百万円（前期比97.3％減）となりました。

③経営成績の分析

当連結会計年度は、年度当初においては世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念が残る一方、アフターコロナが本格化することを前提に業績予想を発表いたしました。

経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品の電子写真用キャリアでは、コロナ禍の収束に伴う経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、流通在庫の調整が上半期に強く残った影響で、当初予想した売上高を下回りました。また、新規機能性材料では、半導体市場の世界的な減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れました。品質保持剤事業においては、脱酸素剤は2023年11月の工場火災による製造ラインの一部停止影響により、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、売上高の減少に伴う減益により、当初予想していた経常利益を下回りました。

その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の9,980百万円に対し14.3％減の8,548百万円、経常利益は当初予想の1,000百万円に対し52.2％減の478百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、鉄粉関連製品の販売終了もあり、全体の売上高は3.2％減少いたしました。損益面では、主に機能性材料事業の減収に伴う減益により、営業利益は42.0％減、経常利益は35.5％減、税金等調整前当期純利益は44.9％減、当期純利益は48.4％減となりました。

④生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

(注) １．金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

(b) 受注状況

当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。

(c) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末は前期末に比べて、流動資産は売掛金及び電子記録債権が増加したことにより、559百万円増加いたしました。固定資産は有形固定資産の減価償却等により、311百万円減少いたしました。以上により、総資産は247百万円増加いたしました。

負債は支払手形及び買掛金、未払金の増加により、201百万円増加いたしました。

純資産は主に利益剰余金の増加により、45百万円増加いたしました。

自己資本比率は、負債の増加により84.7％と前期末比1.1％減少いたしました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が467百万円減少し、180百万円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益が減少したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が884百万円減少し、378百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの235百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し2,723百万円となりました。

また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、品質保持剤事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で484,023千円を計上いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施いたしました設備投資の総額は、385,593千円で、主要なものは、キャリア製造設備136,441千円、および研究開発設備83,746千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。

４　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社については、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）自己株式73,040株は、「個人その他」に730単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、73,040株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式73,040株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境の見通しや内部留保の状況に鑑み、１株当たり90円としております。

内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎週定例的に開催する執行役員により構成される執行役員会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。

2024年６月提出日現在の執行役員会は、社長執行役員 丸山憲行が議長を務めており、常務執行役員 板越剛、執行役員 小林弘道、執行役員 植村哲也、執行役員 高木一徳、執行役員 石井誠、執行役員 宮岡克寿の７名で構成され、監査役 浦山茂樹は毎回出席することとしております。

2024年６月提出日現在の役員の構成は取締役 菊池節、取締役 丸山憲行、社外取締役 樋口真道、社外取締役 納武士、取締役 板越剛、社外取締役 森隆男、取締役 小林弘道、社外取締役　村尾治亮の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤社外監査役 浦山茂樹、社外監査役 中村政昭、社外監査役 落合健司の社外監査役３名であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。
　上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2024年３月末現在の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎ 議長、○ 構成員）

③ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は取締役会規則に基づき、会社業務の執行に関する重要かつ基本的な事項を決定するとともに会社業務執行の全般について監督することとしています。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、中期経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

④ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。

さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。

⑤ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である森隆男氏および村尾治亮氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。

⑥ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(ハ)　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）