株式会社マーベラス（7844） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１　第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第20期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「デジタルコンテンツ事業」「アミューズメント事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。

当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。

（１）デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。

　〔関係会社〕

　Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEY PARADE GAMES（連結子会社）、株式会社グルーブシンク（連結子会社）

（２）アミューズメント事業

アミューズメント事業においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。

　〔関係会社〕

　Marvelous USA, Inc.（連結子会社）

（３）音楽映像事業

　音楽映像事業においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。

　〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　Marvelous USA,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　4,583百万円

（2）経常利益　　　118百万円

（3）当期純損失　　274百万円

（4）純資産額　　3,053百万円

（5）総資産額　　3,674百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　各数値は小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。

３　男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がいないため「－」としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。

（3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

　今日の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、行動制限や入国規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復が見られました。一方、世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇、並びにエネルギー価格上昇等による影響、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような中、当社を取り巻く経営環境としては、急速に進化を遂げる生成AIに引き続き注目が集まるなど、エンターテイメントに変革の兆しが現れつつあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められている状況であります。

　このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。

（4）経営環境と対処すべき課題

① 自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成

　総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで、活用コンテンツの拡充を進めてまいります。

② 技術開発力の向上

　ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。また、ゲームに限らず、ITやデジタル領域における新技術の研究・開発にも取り組んでまいります。

③ グローバル展開の推進

　当社グループにとって、企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、アミューズメントや2.5次元ミュージカル分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。

④ コーポレートブランドの強化

　ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報及びIR活動に取り組んでまいります。

⑤ 事業継続性の確保

　近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。また、国外における地政学リスクも急速に高まっております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。

⑥ サステナビリティへの取り組み

　現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　マーベラスグループでは、事業活動の基本的概念をまとめた「マーベラスバイブル」に則り、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値の創造に挑戦し続けております。

　事業活動を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献すべく、ESG・SDGsを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。なお、中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）については以下の通り特定しております。

《マーベラスグループのマテリアリティ》

1．人材確保と育成

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しており、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。また、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

2．ダイバーシティの推進

性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。 2024年３月末時点の女性管理職比率は14.5％、外国人管理職比率は12.9％、中途採用者管理職比率は92.7％となっております。当社グループでは、中でも管理職に占める女性の割合が低いことを課題と認識しており、女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画（女性推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定し、2026年３月31日までに管理職に占める女性割合を15％以上にする目標を立てております。

3．コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。

4．コンテンツ（IP）の新規創出と育成

総合エンターテイメント企業として、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造するため、強力なコンテンツ（IP）の創出が重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。

具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトに記載しております。

持続可能な社会の実現に向けたESG・SDGsの取り組み：https://corp.marv.jp/csr/esg.html

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスク管理及びレビューを行うリスク管理委員会を設置し、毎年定例で開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役及び常勤取締役、執行役員、経営企画担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長等を構成員とし、サステナビリティを含むグループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行っております。

(2）戦略

　（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

＜人的資本に関する取り組み＞

当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

＜人権尊重＞

当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。

コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。

①労働環境の整備

私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。

②基本的人権の尊重

私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。

公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。

③ハラスメントの禁止

私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。

④人事の公正

私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。

当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。

ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。

社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。

＜ダイバーシティの推進＞

私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております 。

＜女性活躍推進・次世代育成＞

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定しております。

＜人材育成方針＞

「Enjoy Being Professional」

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。

私たちの求める人材

常に「楽しい」を創造し続ける人

＋

「楽しい」を価値に変えられる人

＋

「楽しんで」仕事ができる人

－各種研修

•フォロワー制度（内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度）

•トレーナー制度（新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。トレーナーと同じプロジェクトで1年間マンツーマンで OJT を実施）

•各キャリア研修、情報セキュリティ研修等

＜社内環境整備方針＞

マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

＜各種制度＞

・育児支援制度

マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けております。育児休業取得者は100％復帰しており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。

マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。

マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/

・アニバーサリー休暇制度

誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。

・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当

長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。

・サークル活動支援制度

健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度（一部費用を会社が負担）を設けております。サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など

・新作コンシューマゲーム社員販売

自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。

・オンラインコンテンツ課金補助制度

自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。（月額利用上限額５万円まで）

・従業員表彰制度（MARVELOUS AWARD）

年に一度、業績貢献や活躍したPJ ・チーム等の表彰を行っております。

(3）リスク管理

＜リスクマネジメント基本方針＞

当社グループでは、自然災害、人為的災害及び経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対応することが社会からの長期的信頼及び信用の獲得、永続的発展に不可欠であることを踏まえ、それらを阻害するすべての要因を可能な限り防止及び排除し、また、リスクが発生した場合の経営被害を最小限に止めるよう努めます。

・リスクが発生したときは、全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対処します。

・リスクが発生したときは、人命の保護・救助を最優先させます。

リスク発生の未然防止のため適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とし、リスク管理規定を定めております。

＜リスク管理体制＞

当社グループでは、親会社経営企画担当部門長をリスク管理責任者とし、事業部長（本部長）及び、総務人事担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長、内部監査担当部門長をリスク管理者とし、リスク管理を遂行しております。

また、グループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、親会社代表取締役の意思決定を支援する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は定例として年１回、原則として３月に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。

＜事業継続計画（BCP）＞

緊急時に備え、以下の対応をしております。

・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練（年２回以上を目安）による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等の確認

・勤務時間中の自然災害（地震・火災等）の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加（年２回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護等に関する内容）啓発、訓練対応及び自然災害対応に向けた有用情報の共有、行政機関が行う緊急時対策講習等への参加による情報収集

・ビル管理会社等と連携の上、建物全般にわたる定期点検及び各種什器や情報機器類の落下・転倒防止対策に向けた補強・補修の必要性の確認、当該箇所に関する対応

・重要書類の耐火金庫等への保管、就業者数を鑑みた自然災害発生時用備蓄品の整備、数量・有効期限及び作動状況等の定期的な確認

災害時の基本行動方針を以下の通り定め、当社の社員や資産、業務推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害に対し備えております。

・人命の保護を優先する

・資産を保護し、業務の早期復旧を図る

・余力がある場合には近隣事業所への協力に当たる

(4）指標及び目標

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

＜指標＞

      2024年３月末現在（臨時社員含む）

※１　海外子会社も含めたグループ連結。

※２　2023年度の取得率は、2023年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。

男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、育児休業取得日が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100％を下回っております（2023年度に子供が生まれた男性社員全員が育児休業を取得済）。

女性の取得率については、2022年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。

＜目標および実績＞

●目標①　管理職に占める女性割合を15％以上にする。（女性活躍推進法）

〈取組内容と実施時期〉　2021年12月～

取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える

・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。

取組２：家庭や育児と仕事の両立を支援

・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。

取組３：キャリアサポート

・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。

●目標②　女性育児休業取得率100％を維持、男性の育児休業取得率100％とする。

　（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）

〈取組内容と実施時期〉2021年12月～

取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援

・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ施策の企画・実施を検討。

取組２：男性社員の育児休業等の活用促進

・制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討。

●実績

・管理職に占める女性労働者の割合（2024年３月時点・グループ連結）

　　14.5％

・男女別の育児休業取得率（2023年度・正規雇用労働者)

　　男性:90.9％

女性:116.7％

※2023年度の取得率は、2023年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。

男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、 育児休業取得日が翌年度となる社員が含まれるため、取得率が100％を下回っております（2023年度に子供が生まれた男性社員全員が育児休業を取得済）。

女性の取得率については、2022年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。

・男女の賃金の差異（2023年度・正規雇用労働者）

　　79.6％

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

（1）デジタルコンテンツ事業及びアミューズメント事業に関するリスクについて

① 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム におけるリスクについて

　家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームの開発・販売等については、対応機種やプラットフォームごとに審査・承認が必要となります。ゲームソフト及びオンラインゲームが各プラットフォームの承認を受けられなかった場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普及・販売動向や、機器に不具合が生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム、アミューズメント機器の販売動向等について

　国内のゲーム市場は、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なタイトルを他社に先駆けて開発・販売・稼働することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるコンテンツを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるタイトルの年間開発・発売数の多寡、発売・稼働時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。

③ シリーズ作品への依存について

　当社は多数のゲームコンテンツを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気タイトルに不具合が生じたり、市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ システムリスクについて

　当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウイルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　⑤ 受託開発について

　当社グループが受託開発において販売先から得る企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームコンテンツの販売に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先から納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームコンテンツの納入時期を分散させると同時に、制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、ゲームコンテンツの販売に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（2）音楽映像事業に関するリスクについて

① 舞台公演等について

　当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 「映像著作権（マスターライツ）」獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針について

　当社グループは、ビデオグラム化権の獲得だけではなく、映像著作権（マスターライツ）の獲得を目的とした製作出資を行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 再販価格維持制度について

　音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度（注）の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（注）再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾するという販売契約制度です。

（3）人材・外注業者の確保

　当社グループは、ゲーム及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど専門技術を持つ数多くの人材・外注業者を活用しております。当社グループは、継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（4）M＆A

　当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）海外での事業展開

　当社グループは、北米・欧州やアジアをはじめとした海外市場にもデジタルコンテンツ及びアミューズメント機器、 映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）感染症の蔓延

　新型インフルエンザやコロナウイルスのような感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）が発生した場合、当社グループの事業の中でも、特にアミューズメント、音楽映像、ライブエンターテイメントが大きな影響を受ける可能性があります。アミューズメントは、外出自粛要請や国内外の店舗休業による筐体の稼働停止により、アミューズメントマシンの収益が大幅に落ち込むリスクがあります。音楽映像、ライブエンターテイメントにおいては、大規模イベントの自粛要請やお客様、キャスト、スタッフへの感染懸念により、イベントや舞台等の中止が発生するリスクがあり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。また、在外子会社においても、各国の国策に基づく外出制限等により事業活動の制限を受ける可能性があります。

　このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスのリリース時期の変更」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「知的財産権の侵害」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限に留めるべく、経営基盤の強化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、ソフト市場はパッケージ販売が減少しつつも、ダウンロード販売の伸長により堅調に推移いたしました。また、ハード市場は、PlayStation®5の品薄解消による販売増やNintendo Switch^TMの人気継続により好調に推移し、市場全体の成長を牽引いたしました。モバイルゲーム市場においては、新規参入タイトルにおいて一部ヒット作品が出ましたが、市場が成熟する中、既存タイトルを含めた厳しい競争環境が続いております。国内アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲームの好調が市場全体を牽引し、コロナ禍前の水準を上回る規模に成長いたしました。音楽映像市場においては、パッケージ市場は縮小傾向が続きましたが、コロナ禍を経て生活に定着した動画配信市場は、競争が激化しつつも依然高水準で推移いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行の規制緩和等により観客動員が改善傾向にありますが、消費行動の変化により以前の水準への回復には時間を要している状況です。

　このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当期（2023年４月１日～2024年３月31日）の業績は、売上高29,493百万円（前期比16.4％増）、営業利益2,415百万円（前期比2.9％減）、経常利益3,002百万円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失517百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,925百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜デジタルコンテンツ事業＞

　当事業のコンシューマ部門においては、新規オリジナルタイトルとして、ジュブナイルRPG『LOOP8（ループエイト）』を2023年６月より、アクションRPG『FREDERICA（フレデリカ）』を同年９月より、ファッション＆コミュニケーションゲーム『ファッションドリーマー』を同年11月より全世界に向けて発売いたしましたが、それぞれ当初の販売計画を大きく下回る結果となり、プロジェクト損失を計上いたしました。一方、前期に国内で発売した『牧場物語 Welcome！ワンダフルライフ』の北米・欧州・Steam®版を2023年６月に発売し、好調なセールスを記録いたしました。

　オンライン部門においては、2022年10月に配信を開始した『ドルフィンウェーブ』が堅調に推移し通年で寄与したことに加え、『ブラウザ三国志』をはじめとした長期運営タイトルが堅実に収益貢献いたしました。また、子会社ジー・モードが展開するカジュアルゲームも好調に推移し、安定収益として寄与いたしました。

　コンシューマゲームの新作が国内外で複数発売されたことで前期比増収となりましたが、新規オリジナルタイトル３作品がプロジェクト損失を計上したことが主な要因となり、利益面では減益となりました。なお、この結果と当社グループを取り巻く昨今の経営環境並びに当社の業績動向を踏まえ、ゲーム開発費用の会計処理に関する会計上の見積りを変更し、一部シリーズタイトルを除いた現在開発中のゲーム開発資産を損失処理し、特別損失として計上することとなりました。

　この結果、当事業の売上高は15,435百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は474百万円（前期比39.1％減）となりました。

＜アミューズメント事業＞

　当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、2023年４月に「ダブルチェイン５弾」、同年７月、９月、11月、2024年２月に「ゴージャススター１～４弾」をそれぞれ稼動開始いたしました。イベントへの出展や、他社とコラボレーションした「タグ」の配布キャンペーン等、積極的なマーケティング・プロモーション施策も寄与し非常に好調な推移となり、2007年の『ポケモンバトリオ』から展開しているポケモンキッズアミューズメントマシンにおいて、過去最高の業績を達成いたしました。海外展開中の『ポケモンガオーレ』についても好調に推移し、大きく業績貢献いたしました。また、人気作品『NARUTO-ナルト-』を活用した新作アミューズメントマシンを中国本土において2023年９月より稼動開始し、順調に稼動台数を拡大いたしました。

　この結果、当事業の売上高は9,021百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は3,107百万円（前期比11.5％増）となりました。

＜音楽映像事業＞

　当事業においては、TVアニメ『女神のカフェテラス』を2023年４月から、「プリキュア」シリーズ20周年施策の一つであるオリジナルTVアニメ『キボウノチカラ～オトナプリキュア＇２３～』を同年10月から、TVアニメ『望まぬ不死の冒険者』を2024年１月からそれぞれ放送したほか、劇場版プリキュアの最新作『映画プリキュアオールスターズF』が2023年９月に公開となり、シリーズ史上最高の興行成績を収めました。さらに、これらTVアニメ、劇場版のパッケージ商品化を行いました。

　また、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」等のシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、今期の新規作品として「舞台『吸血鬼すぐ死ぬ』」や「『Dancing☆Starプリキュア』The Stage」、「HIGH CARD the STAGE」等の公演を実施いたしました。

　コロナ禍からの回復により舞台公演のチケットやグッズの販売環境が改善し、収益が大きく回復いたしました。一方で、当事業全体では、一時的なコストの増加および先行投資、舞台公演の補助金縮小の影響等により利益率が低下し、利益面ではほぼ横ばいという結果となりました。

　この結果、当事業の売上高は5,036百万円（前期比48.1％増）、セグメント利益は531百万円（前期比1.0％減）となりました。

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,908百万円減少し、34,538百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債残高は、買掛金の増加等があったものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、7,141百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失517百万円を計上したこと、配当による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少し、27,396百万円となりました。

　１株当たり純資産は451円60銭（前連結会計年度は482円69銭）となり、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度は80.1％）となりました。

[目標とする経営指標の達成状況]

　当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標としており、直近５期においては、８%～17%の水準で推移しております。

　また、キャッシュ・フローについても重視しており、月次で損益とともにキャッシュ・フローも確認して経営しており、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

[キャッシュ・フロー]

　当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は2,892百万円の資金を得ました。これらを有形固定資産の取得に1,795百万円使用する等、投資活動に1,288百万円支出しました。また、財務活動として配当金の支払い等に2,167百万円支出しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、12,677百万円となりました。

[財務政策]

　これらの資金基盤を背景に、当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念のもと、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。そのために、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。

　株主への利益還元策については、経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　資金の流動性については、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

なお、Apple Inc.に対する販売実績は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等によるものであります。

３　当連結会計年度のApple Inc.に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。

　そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、デジタルコンテンツ事業は452百万円、アミューズメント事業は57百万円、音楽映像事業は0百万円、合計で509百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当増資による増加であります。

　　　　発行価格　　　　１株につき576円

　　　　資本組入額　　　１株につき288円

　　　　割当先　　　　　Image Frame Investment (HK) Limited

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,372,551株は、「個人その他」に1,372,500株（13,725単元）、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

２　「金融機関」欄の所有株式数56,496単元のうち、2,706単元については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　3,747,800株

　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　1,042,300株

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

① 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役および執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

② 取締役等に給付する予定の株式の総数

　取締役等に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、2024年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式270,600株を所有しております。

③ 本制度の対象者

　取締役等（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）