第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第96期から第100期の１株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。
第96期25円、第97期10円、第98期15円、第99期5円、第100期15円
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2024年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
＜建築設備事業＞
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、
三机建筑工程（上海）有限公司
＜機械システム事業＞
搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。
（主な関係会社）三機産業設備㈱
＜環境システム事業＞
上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機化工建設㈱（注）、三機環境サービス㈱（注）、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
（注）2024年４月１日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。
また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱に商号変更しております。
（関係会社の異動）
当連結会計年度において、非連結子会社であったAEROSTRIP Corporationにつきましては、清算を結了した
ため、非連結子会社から除外しております。
＜不動産事業＞
保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。
＜その他＞
主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。
（主な関係会社）三機パートナーズ㈱
以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 2024年４月１日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び
汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。
また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱
に商号変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2024年３月31日現在）
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2024年３月31日現在）
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2024年３月31日現在の組合員数は1,397名であります。
また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 制度上、同一の従業員資格グレードにおける男女の賃金格差はありません。女性管理職が男性管理職に比べ少ないことが、男女の平均賃金の差異が生じている主な理由です。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基
づき、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している会社のみ記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
①三機工業グループ経営理念
当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。
この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じて全てのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。
・“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間
・“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間
・“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間
②2050年の姿（超長期ビジョン）
当社グループは、“Century 2025”Phase3の立案にあわせ、超長期ビジョンとして2050年のあるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定しました。
また、様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して次の５つをマテリアリティとして特定しました。今後、サステナビリティ経営を推進するために優先的に取り組む課題になります。
当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。
また、サステナビリティの向上、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。
企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
経営環境については脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＤＸの急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」を推進し、また、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を実施してまいります。
東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、中期経営計画“Century 2025”Phase3に掲げたＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の目標値８％以上に対して、2023年度は９．２％と目標を達成しており、当社が認識している株主資本コスト（６～７％）を上回っております。ＰＢＲ（株価純資産倍率）も2023年度は１倍超となりました。
また、政策保有株式については、資本効率向上の観点から連結純資産の20％未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減を進めてまいります。なお、政策保有株式の売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。
①“Century 2025” Phase3の概要
2022年度～2025年度は長期ビジョンに掲げる「選ばれる」会社の実現に向けた総仕上げの局面となります。
a.基本方針
Phase1の重点テーマ「技術と人の質を向上する」及びPhase2の重点テーマ「信頼を高める」ための施策を成熟・進化させつつ、新たな取り組みにより「選ばれる」企業グループを実現するとともに次なる時代に向けた布石を打つ
b.重点施策
・Phase1の継続
○コア事業の強化 ○成長戦略の推進 ○三機ブランドの向上
・Phase2の継続
○財務・資本政策の開示 ○情報発信力の強化
・新たな取り組み
○社会のサステナビリティへの貢献 ○働き方改革の加速 ○次世代に向けた投資
c.経営目標
・Phase3最終年度業績の目標
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
・Phase3期間中の目標
※計画期間中の累計
②当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題
a.グループ全体
（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決
・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販
・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」強化
・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加
・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に２年連続で選定
・自社施設における自己託送を用いた太陽光発電ＰＰＡ事業の運用開始
・旧ユニフォームをタオルにリサイクル
・ＳＢＴ（※）認定の申請スタート
※国際イニシアチブＳＢＴｉが認定する「パリ協定の水準（世界の気温上昇を産業革命前比1.5℃に
抑える水準）を満たす温室効果ガス削減目標」
（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施
・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」の継続
・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ
・デジタル改革推進本部を設置し、SANKI DXビジョンを策定 ～全グループ社員が「つながる」組織への変革～
・経済産業省「ＤＸ認定事業者」に認定
・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に２年連続認定
・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施
・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を推進
（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続
・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持
・国内子会社５社でＢＣＭＳ（※）の運用開始（当社では2022年度より運用開始）
※ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム
b.事業別
・建築設備事業
大都市圏での大型再開発事業や、半導体やＥＶ電池製造施設など産業空調分野とデータセンターでの民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、依然として資機材価格と労務費の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、工程変更により要員確保が困難となることや労務費・資機材価格高騰等のリスクもあり、これらの影響をいかにコントロールするかが課題となります。
・機械システム事業
2024年問題などの人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅く、これを取り込むべく将来の成長が見込める二次電池、医療・医薬、物流分野に注力しました。昨年投入しました物流分野をターゲットとした新製品を展示会等にて拡販に努めてまいります。
・環境システム事業
社会インフラとしての水処理施設、ごみ処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販、並びにＤＢＯ（※）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした事業提案を行っております。また、海外市場でも販売好調な製品があり、国内外で設備投資を行い事業を拡大してまいります。グループ会社については、それぞれの専門性を高めるための事業再編を行うとともに、三機化工建設株式会社は三機グリーンテック株式会社に、三機環境サービス株式会社は三機アクアテック株式会社に商号変更を行い、より効率的かつ競争力のある企業として成長してまいります。
※ＤＢＯ(Design Build Operate):設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法
当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する考え方
当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、環境・社会への貢献と収益確保を両立させて、長期にわたり持続可能な発展を続けていくため、経営理念をもとにしたサステナビリティ方針を定めております。
また、当社グループのサステナビリティを実現するための重要課題であるマテリアリティを特定しております。
様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の両面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して５つのマテリアリティとしております。このマテリアリティをもとに各施策を立案し、取り組みを進めております。
（ⅰ）ガバナンス
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定しております。委員会の審議・決定内容については、経営会議、取締役会に報告され、監督を受けております。また、事業・経営戦略への影響が大きい課題については、重要性に応じて経営会議、取締役会へ付議され、決定・承認されております。
委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議では、委員会の審議・決定事項のグループ全体への周知や具体的なサステナビリティ推進活動の討議・推進や進捗確認を行っております。
＜サステナビリティ推進体制＞
（ⅱ）リスク管理
当社グループは、グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しております。委員会において当社グループの事業に関わるリスクを洗い出し分類したうえで、所管する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っております。
策定された施策に関しては、重要性に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に上程し、決定・承認され、グループ全部門へ展開されております。また、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理しております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
① 気候変動関連
当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しております。
（ⅰ）戦略
当社グループは、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでおります。
気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会については、2022年度からの中期経営計画「“Century 2025”Phase3」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。
＜シナリオ分析＞
分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の変化による移行リスクと、災害などによる物理リスクを推測しました。
各シナリオに対して、当社グループに対するリスク・機会を特定し、財務インパクトを評価して、その影響度を大・中・小の３段階で表現しております。
※１国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。
※２気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。
＜リスクと機会＞
（ⅱ）指標と目標
当社グループは、温室効果ガス排出量を最も重要な気候変動関連指標としております。「ＳＡＮＫＩカーボンニュートラル宣言」にあるとおり、Scope1,2においては2030年、Scope1,2,3においては2050年のカーボンニュートラル達成を長期目標としております。また、中期経営計画「“Century 2025”Phase3」においては、2025年にScope1,2の40％削減（2020年度比）とScope3の10％削減（2020年度比）を掲げて「脱炭素社会への貢献」を推進しております。
＜三機工業グループ温室効果ガス排出量＞
※建設現場における集計対象範囲の見直しに伴い、基準年度（2020年）・前年度（2021年）の排出量を再計算しています。
② 人的資本関連
（ⅰ）戦略
［人財育成方針］
当社グループは技術（スキル）を有する従業員が事業競争力や企業価値の源泉であり、最大の財産と考えています。当社は、経営理念「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」を実現させるための「人財育成方針」と「求める人財像」を定め、従業員が切磋琢磨し、社会人としての成長も実感できる教育・研修体系を整備してまいります。
従業員一人ひとりのキャリア形成においては個性や特性を十分に考慮しつつ、各自が最大限に能力を発揮できるよう適正配置を行い、業務経験を通じて成長の機会を得られるようにしております。
［社内環境整備方針］
マテリアリティの一つである「働く仲間の幸福の追求」を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、働き続けることができる環境を整備しております。
従業員の期待度と満足度を測る指標として、2022年度までは従業員満足度調査における「今後も当社グループで働き続けたい」の回答率90％以上を目標としていましたが、新たな人的資本ＫＰＩとして、「エンゲージメントスコア」を設定いたしました。本指標は、株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを利用し、会社の目指す姿や方向性に対する、従業員の理解・共感の度合いを偏差値（標準スコア５０．０）で算出したものです。
2023年度に実施した「エンゲージメントサーベイ」により、当社の強みと課題点が明らかになりましたので、強みは積極的に伸ばしていき、課題点に対しては背景を分析し対策を講じてまいります。
（ⅱ）指標と目標
当社グループでは、上記「（ⅰ）戦略」については内閣官房が示す「人的資本可視化指針（７分野19項目）」の項目を用いております。
本来、この７分野19項目全てに目標及び実績を開示するべきですが、優先順位を付け、順次目標及び実績を開示してまいります。
なお、開示する目標及び実績は原則定量的な数値といたしますが、数値化できない項目については定性的な目標といたします。
当社グループでは、上記「（ⅰ）戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、各指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ａ．人財育成方針
〇リーダーシップ
管理職のリーダーシップ醸成に向け、その発揮を期待する部長・課長を対象に就任時及び定期的な教育・研修を対面・オンライン・動画配信等の方法で行っております。
〇スキル・経験
今後、「人財育成方針」で定めた人財像に求められるスキルの特定を行いスキルマップの作成及びタレントマネジメントシステムを用いた保有スキルの可視化を行ってまいります。
〇若手の積極登用
管理職層においては「早期登用制度」を整備し次世代を担う若い世代の積極的な登用を行っております。
具体的な指標は次のとおりです。
〇採用
採用市場を踏まえたうえで、長期ビジョン"Century 2025"に基づいた要員計画を作成し、積極的な採用活動を行っております。
新卒採用においては当社で活躍している従業員の特性分析を行い、「採用要件」を定め、優秀な学生の確保に努めております。
また、キャリア採用においてはキャリア採用希望者からの応募に加え、ダイレクトスカウティングの導入や、「高度人財登用制度」を整備し即戦力となる人財の確保に努めております。
（単位：人）
＊新卒採用は翌４月入社の人数を示しております。
〇維持
建設業界においては短期的・中長期的な視点においても人手不足が顕著であり、当社においても重要な経営課題と考えております。
積極的な採用活動を行っている一方、人財の流出を防止するため従業員の処遇改善（ベースアップ、各種手当の増額）や当社を退職した従業員が他社で経験を積んだ後に復帰できる「キャリアリターン制度」を設けました。
また、高年齢者の就業の機会を確保するために、定年年齢を60歳から65歳に引き上げ、再雇用制度を見直し、最長70歳まで就業可能な制度を整備しました。これにより、知識や経験豊富な従業員から若手従業員への技術継承を円滑に行っていくとともに、人手不足の解消を図ってまいります。
［2023年度離職率（自己都合退職に限る）］
男性・女性別の離職率
職種別の離職率
新卒３年以内離職率（入社年度別）
〇ダイバーシティ推進
2022年に当社グループのマテリアリティの１つに「働く仲間の幸福の追求」と定め、その具体策としてダイバーシティの推進を行っております。
ダイバーシティの推進にあたっては年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無等によらず、多様な人財が互いを認め合い尊重し、違いを活かして最大限能力を発揮できる職場環境を目指しております。
(注) 女性管理職比率につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。
ｂ．社内環境整備方針
〇エンゲージメント
サステナビリティ経営のマテリアリティに掲げている「働く仲間の幸福の追求」を測る指標として2023年度にエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントスコアは「５１．３」でした。当社における同スコアは、2023年度時点で標準値「５０．０」をクリアしておりますが、今後はさらに高い水準を目指し、2025年度までにエンゲージメントスコアを「５５．０」とすることを目標としております。この目標を達成するため、会社と従業員のコミュニケーションを密に図るなどの取り組みを継続的に実施し、「従業員から選ばれ続ける会社」を目指してまいります。
なお、2022年度まで指標としておりました従業員満足度調査結果につきましては、2023年度も引き続き目標を達成しております。
〇育児休業
育児と仕事の両立支援の様々な施策を展開しています。従業員がライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるよう、一部には法律を上回る制度を整備（育児特別休暇）し、啓発活動を行っております。
※2022年度は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づく育児休業取得率のみを公表していましたが、2023年度からは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づく、会社独自の休暇を含めた数値もあわせて公表しております。
※2022年度の有価証券報告書において、2025年度までを期日とした男性の育児休業取得率の目標数値は50％でしたが、2023年度に目標数値を達成したため、新たな目標数値を100％といたします。
(注) 男性の育児休業取得率につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。
３ 【事業等のリスク】
グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
◎事業運営上のリスク
(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）
(2) 建築設備事業
(3)機械システム事業
(4)環境システム事業
※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト
(5) 不動産事業
◎財務上のリスク
◎その他のリスク
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、2025年４月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century 2025”の目標「選ばれ続ける企業」を目指し、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、Phase3の社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
（経営成績）
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
ａ．受注高、売上高及び繰越高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。
ｂ．受注工事高
受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
ｃ．完成工事高
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
ｄ．次期繰越工事高(2024年３月31日現在)
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。
（経営成績）
前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
＜建築設備事業＞
・将来のレガシーとなる半導体やＥＶ電池製造施設向け案件に注力
・ＤＸを活用した現場業務の効率化による時間外労働削減への取り組み
・半導体やＥＶ電池製造施設向け次世代クリーンルームの開発
・設計本部を設置し、物件の大型化と特殊物件に対応
・ファシリティシステム事業では、以下の施策を実施
コンサルティングサービスメニューの拡充
ＩＣＴのトータルインテグレーション事業の強化
構内情報通信インフラ事業の拡大
スタートアップ企業と連携し、オフィスデザイン業務の生産性改善
＜機械システム事業＞
・ＡＩ、IoTやロボットを活用し、自動・省力化市場を開拓
・物流市場向け仕分けシステム「Brancd Ball（ブランチ ボール）」の開発、展示会への出展
・スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービス開発中
・大和プロダクトセンターにクリーンルームを構築し、高付加価値製品の開発・製造を開始
＜環境システム事業＞
・東京都下水道局と国内最大の水再生センター「森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業」に関する基本協定
ならびに基本契約を締結
・グループ会社の事業再編を実施
専門性を高め、より効率的かつ競争力のある企業を目指すため、三機化工建設株式会社で営んでいる民間用水
排水事業、化工機事業および汚泥再生事業を三機環境サービス株式会社へ事業移管を行うとともに、それぞれ
以下のとおり商号を変更
三機化工建設株式会社 → 三機グリーンテック株式会社
三機環境サービス株式会社 → 三機アクアテック株式会社
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）
・協力会社との関係強化
三機スーパーマイスター制度の実施
三機ベストパートナー制度の実施
また、“Century2025”Phase3の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
Phase3最終年度（2025年度）の目標
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
Phase3期間中の目標と結果
※1 ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率
※2 計画期間中の累計
2023年度の成果
・Phase3最終年度の目標である経常利益120億円を上回り、経常利益率の目標値を達成
また、ＲＯＥも増益により9.2％となり、目標値を達成
・年間配当金は、中期経営計画目標値70円以上に対して85円に増配
・自己株式は、計画値の58%を取得
・成長投資は、人的投資、ＩＴ投資、省エネ設備投資等に59億円を実施
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 提出会社における主な販売契約
(2) 提出会社における主な技術受入契約
(3) 連結子会社における主な販売契約
６ 【研究開発活動】
当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としての居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やサステナビリティ、脱炭素を中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、ＤＸを用いた技術革新に関する開発を推進しております。
また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。
当連結会計年度における研究開発費は1,531百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
主な研究開発成果は以下のとおりであります。
（建築設備事業）
建築設備工事向け自律走行型風量測定ロボットの開発
事務所ビルなどの試運転調整時に、従来は人の手により行われてきた風量測定から帳票作成までの作業をロボットにより自動化しました。測定箇所が1,000ヵ所以上に及ぶ超高層ビルでも、他の工事関係者がいない室内で夜間に測定を行うことができます。このロボットを導入することにより、これまでの人の手による風量測定作業に比べて約75%もの工数が削減されました。担当者を単調で膨大な作業から解放し、多数の測定を一定の方法で正確に繰り返すことにより、施工現場の生産性と品質の向上を実現しています。
自律走行型と同時に開発した『手押し台車式』は、壁近傍の吹出口や比較的小さな居室の測定に使用します。測定結果は自律走行型と併せて一つの報告書とすることができます。
（機械システム事業）
３方向仕分け装置「Branch Ball(ブランチ ボール)」の開発
２０２４年問題などの人手不足を背景とした自動化、省力化ニーズに対応するため、３方向仕分け装置「Branch Ball(ブランチ ボール)」を開発しました。
搬送面に千鳥配置したボールを３点で支え、そのうち２点が駆動軸に接する事で、軸の回転制御によりボールを任意の方向に回転させ搬送物を搬送します。駆動軸を同じ方向に回転させると、直進方向に搬送、隣り合う駆動軸を逆方向に回転させると分岐方向に搬送します。搬送面にベルトがなく安全な構造です。段ボール箱だけでなく、封筒などの薄物、小物やアパレルなどの袋物も安定的に搬送できます。また、高性能磁石モータの採用で省エネに貢献します。
（環境システム事業）
下水汚泥の有効利用技術の開発
下水処理から発生する汚泥は、主に大都市においては焼却処理後に建設資材としての利用にとどまり、地方都市においては多くが下水汚泥のまま埋め立て処分されています。
下水汚泥処理設備のメーカとして下水汚泥を取り扱う知見を活かし、大都市向けに下水汚泥焼却灰の肥料化技術の研究を秋田県、東京都とともに、国土交通省の下水道革新的技術実証事業のＦＳ調査（事業化調査）を実施しました。また、下水汚泥の資源化に着目し、食品廃棄物や下水汚泥といったバイオマス資源を昆虫により処理して飼料や肥料にする技術を保有しているＢｉｏＡｌｃｈｅｍｙ株式会社と国土交通省の下水道応用研究を実施しました。
今後もさらに開発を進め、普及展開に努めてまいります。
（不動産事業）
研究開発活動は特段行われておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の改修・更新工事を中心に1,694百万円（無形固定資産263百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は714百万円であります。
３ リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式3,570,395株は「個人その他」の欄に35,703単元及び「単元未満株式の状況」の欄に95株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,570千株があります。
２ 2024年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
2022年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase3において、配当については配当性向50%以上、１株当たり年間配当金70円以上の安定的・継続的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase3期間中に500万株程度を実施していくことを基本方針としております。
当第100期（2024年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当35円を実施しており、期末配当金は、１株につき普通配当35円に特別配当15円を加えた50円（年間配当計85円）を実施することを決定いたしました。その結果、配当性向は51％となりました。
なお、当第100期（2024年３月期）は142万株の自己株式取得を実施しております。
今後もこのような基本方針に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方を整理したものとして「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「当社ガイドライン」といいます。）」を策定しております。ここで、コーポレート・ガバナンスを次のように定義しております。
「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備えてその機能を強め、ステークホルダー（お客さま、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会、行政機関等）と対話しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させるための仕組み及び取り組みをいう。」（当社ガイドライン第２条）
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等
イ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。
ロ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（2024年６月21日現在）
※１ 定款において、取締役の人数を16名以内と定めております。
※２ 当社の監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
ハ．会社の機関の基本説明
(注)1 ◎印・・・議長又は委員長
○印・・・会議又は委員会のメンバー
△印・・・オブザーバー
１．取締役会
取締役会は、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成し、法令・定款及び「取締役会規程」その他社内規則に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。議長は社外取締役としております。社外取締役は、取締役会において自身の経験・識見に基づき、独立した立場から意見を述べております。
２．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役監査の概要等につきましては、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
３．人事報酬諮問委員会
取締役会の諮問に応じて取締役候補者の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役を委員長とし、委員も全て社外取締役で構成しております。
４．社外役員連絡会
社外取締役・社外監査役の間で情報交換・認識共有を図ることを目的として開催しております。
５．経営会議
取締役会の定める経営の基本方針に基づき業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の立場から審議決定することを目的に開催しております。
６．執行役員会
社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議論することを目的に開催しております。
７．企業倫理委員会
グループ役員・従業員に対する行動基準の制定や内部通報制度のモニタリング等、企業倫理全般に関する事項全般を統括することを目的に開催しております。
８．内部統制財務委員会
財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある重要なリスクの評価及び対応を協議することを目的に開催しております。
９．リスク管理委員会
グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に開催しております。
10．サステナビリティ委員会
サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を決定することを目的に開催しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。
ⅱ 法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。
ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅳ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
ⅱ 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
4.取締役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
ⅱ グループ会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ｉ グループ会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれのグループ会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。
ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
ⅴ グループ会社の取締役・監査役及び従業員（以下「グループ会社の役職員」という。）は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅵ グループ会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査役に報告することができる。
ⅶ 監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
ⅷ 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。
ⅸ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。
ⅹ 監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。
ⅺ 社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。
ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。
ⅲ 反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定めております。
1.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
2.当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度に開催した取締役会の出席状況については次のとおりであります。
（注）福井博俊氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
しました。
当事業年度に協議した主な事項は以下のとおりであります。
・過年度の取締役会の実効性評価をアンケート形式で行い、その結果について協議いたしました。
・当社のＤＸへの取り組みについて協議いたしました。
・資本コスト等を意識した経営への取り組みについて協議いたしました。
また、経営会議及び各政策会議の審議結果等に基づき、以下の項目について審議いたしました。
・業務執行の進捗状況
・内部統制状況
・リスク管理状況
・サステナビリティ推進状況
・ＩＲ活動状況
・各事業部門ごとの市場環境、競合状況、業績見通し、リスク要因
・政策保有株式の見直し
⑤人事報酬諮問委員会の活動状況
人事報酬諮問委員会は、三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役の人事・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を高め、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会のもとに設置されております。
人事報酬諮問委員会を構成する委員長及び委員は、社外取締役の中から取締役会の決議により選定しております。
当事業年度に開催した人事報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度に審議し、取締役会に答申した主な事項は以下のとおりであります。
・取締役候補者の選任および代表取締役の選定
・基本報酬及び役員賞与の個人別支給額
・譲渡制限付株式の個人別付与株式数
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）
(注)１．取締役 山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。
２．監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である柏倉和彦氏と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である山本幸央氏は、スルガ銀行株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である河野圭志氏は、株式会社佐賀銀行の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である松田明彦氏は、一般財団法人日本ガス機器検査協会の代表理事専務理事を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である梅田珠実氏は、国立国際医療研究センターの客員研究員を兼職しており、当社は同センターと建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各社の間には特別の関係はありません。
社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、ＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、学校法人跡見学園の理事長を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。また、同氏は、株式会社パソナグループの社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。
ハ．社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役は、企業や大学の経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士や医師としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役５名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。
（社外役員の独立性基準）
当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。
１ 当社を主要な取引先（注１）とする者又はその者が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）
２ 当社の主要な取引先（注１）、主要な借入先（注４）又はその者が法人等（注２）である場合はその業務執行者（注３）
３ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
４ 最近（注６）において上記１号～上記３号のいずれかに該当していた者
５ 次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族（ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く）
（イ）上記１号～上記４号までに掲げる者
（ロ）当社の子会社の業務執行者（注３）
（ハ）当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合）
（ニ）最近（注６）において上記（ロ）、（ハ）又は当社の業務執行者（注３）に該当していた者
６ 最近（注６）において、当社の主要株主のうち、保有割合が３年以上連続して１０％以上の株主又はその者が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）
（注１）「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の３％以上を３年以上連続している場合をいう。
（注２）「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
（注３）「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長（本部長、事業部長、支店長）クラスの管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
（注４）「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結総資産の２％以上である状態が３年以上連続している場合をいう。
（注５）「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間１千万円以上をいう。
（注６）「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して５年前までをいう。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の概要
当社は監査役制度を採用しており、2024年６月21日現在における監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。また、常勤監査役舘邦彦氏は、当社の経理・財務部門に長年在籍し、財務・会計分野に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。
会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。また、監査役の監査の実効性を確保するため職務を補助する監査役スタッフ（兼務者１名）を配置しております。なお、監査役会は、監査役会規程及び毎期策定する監査計画に基づき定期的又は必要に応じて開催しております。
ｂ．当事業年度における監査役会及び監査役の活動状況
・当事業年度に開催した監査役会の出席状況については次のとおりであります。
・監査役会では、監査方針・監査計画及び監査業務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任等の決議事項や、会計監査人の報酬等の同意事項について審議が行われたほか、監査の実施状況について情報共有を行ってまいりました。また、代表取締役との意見交換会や、会計監査人による監査状況の情報共有を定期的に実施しました。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査業務分担に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席しました。常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、主要拠点・グループ会社への往査やグループ会社の監査役を兼務する等により経営状況を把握し、必要に応じて説明を求めました。また、内部監査部門と定期的に監査結果を共有するほか、グループ会社代表取締役との意見交換会を定期的に実施しました。
社外監査役は、専門的な知見及び経験に基づき、第三者の立場から客観的な監査意見を表明しております。また、社外役員連絡会に出席し、社外取締役と定期的な意見交換を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査は内部監査室が実施し、2024年６月21日現在における人員は５名となっております。内部監査室は、内部監査規則及び監査実施計画に従い、業務運営組織及び子会社に対して業務監査を実施し、必要な場合は指摘、提言を行い、問題点の是正を求め、対応状況を確認しております。
内部監査室長は、監査結果について監査報告書を速やかに作成し、社長、監査対象組織の担当執行役員及び常勤監査役に直接提出し、意見交換を実施しております。また、会計監査人とも定期的にディスカッションを行い、会計監査との相互連携を図っております。内部統制に関しては、内部監査室自ら金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備評価及び報告を実施しているほか、主たる内部統制部門である経理本部とも問題点の改善・是正に関して緊密に連携しております。
また、内部監査室は常勤監査役と定期的に連絡会を実施しており、相互連携して情報の共有や意見交換を行っております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、社長、取締役である監査対象組織の担当執行役員及び取締役会に出席している常勤監査役へ直接報告していることから、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
72年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
諏訪部 修
佐藤 秀明
(注) 諏訪部修、佐藤秀明の両氏は、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員であります。なお、両氏の継続監査年数については、公認会計士法に定める関与期間（筆頭業務執行社員５年、その他の業務執行社員７年）以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名
会計士試験合格者等３名
その他12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（選任又は再任の方針）
当社は、独立性と専門性を確保していること、会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制が整備できていること及び財務に関する開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担うことを認識していることなどの要件を満たしている監査法人を会計監査人として選任又は再任する方針としております。
（解任又は不再任の決定の方針）
監査役会では、次のとおり解任又は不再任の決定方針を定めております。
ⅰ．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合
ⅱ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合
ⅲ．会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行することが不十分であると判断される場合
監査役会は、上記ⅰに該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記ⅱ又はⅲに該当した場合は、必要に応じて株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（再任の理由）
「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」による総合的な検討の結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求める独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え、上記の（選任又は再任の方針）に定める要件を満たしており、監査役会での審議を経て再任が相当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準及び監査役会・経営者とのコミュニケーションなどの項目について評価を実施しており、いずれも問題となる事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
（単位：百万円）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると判断し、同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主の皆さまの期待に応えるべく、当社の企業価値最大化へのインセンティブとなる制度とすることを基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬額は定時株主総会において次のとおり決議いただいております。
・金銭報酬
・株式報酬
（取締役の報酬）
取締役の報酬は、固定報酬、業績に連動する役員賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。また、この決定方針は、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
ⅰ．取締役に対する報酬等の基本方針
・取締役の報酬は、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、当社の企業価値の持続的向上へのインセンティブとなることを目的とする。
ⅱ．取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）
・取締役に対して、毎月、固定報酬を支給する。
・個人別の報酬額は、役位・役割ごと、代表権の有無、及び常勤・非常勤の別に応じて支給する。
ⅲ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬（役員賞与）に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）
・業務執行取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブ報酬として一事業年度終了後に役員賞与を支給する。期中において支給することが適切な場合は臨時に支給する。
・役員賞与の額の決定に関しては、中期経営計画等で掲げた業績目標の達成度合い及び取締役の個人別の定量、定性両面の評価等を指標とし、総合的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプライアンス違反等が発生した場合は、支給水準を下げる又は支給しないこととする。
ⅳ．取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及び数の決定に関する方針（報酬等を与える時期に関する方針を含む）
・取締役に対して、中長期的な企業価値向上を意識した経営のインセンティブとなる株式報酬を毎年一定の時期に役位・役割に応じて付与する。
ⅴ．上記ⅱ．ⅲ．ⅳ．の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
・報酬の種類別の割合については、役位、業績目標の達成度合い及び個人別の評価等を総合的に勘案し設定する。
ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の決定については、代表取締役社長へ委任する。
・代表取締役社長は取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申内容を尊重したうえで決定する。
・取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長石田博一氏が取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役社長が取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会で審議された答申内容を尊重しつつ決定されるよう措置を講じております。なお、取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定することとしております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（監査役の報酬）
監査役の報酬は、固定報酬、及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。それぞれの報酬水準等の妥当性については、監査役の協議により決定しております。
・固定報酬
それぞれ支給額を設定し、毎月定額を支給する。
・譲渡制限付株式報酬
それぞれ付与株式数を設定する。付与株式数は業績によって変動しない。
なお、当事業年度の取締役会においては、取締役の基本報酬、役員賞与、株式報酬等について、人事報酬諮問委員会においても基本報酬、役員賞与、株式報酬等について審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）1．業績連動報酬として取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標（売上高、売上総利益、経常利益）であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためであります。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役の個人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益及び包括利益計算書」に記載のとおりであります。
２．業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分170百万円が含まれております。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
４．対象となる役員の員数には、2023年６月23日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的に、上場会社の株式を保有しております。
これらについては、取締役会において毎年定期的に保有の目的及び経済合理性についての検証を行っております。
検証については、前事業年度末時点における帳簿価額及び時価を基準とし、これに対する発行会社の当社業績への貢献割合を算出するほか、資本コスト等の一定の基準を上回っているかどうか等の定量的検証に加えて、発行会社ごとに保有意義や将来業績への貢献等の定性的検証を行っております。これらの検証結果を総合的に勘案して保有の適否を検討しております。
なお、当事業年度においては上記に基づく検証の結果、保有株式の一部を売却しております。また、株価変動リスクに備えるため前連結会計年度末の総資産に対して一定の割合を超えない範囲を限度としております。
今後、政策保有株式については、資本効率向上の観点から連結純資産の20％未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減を進めてまいります。売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注１）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
（注２）特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。
（注３）「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
（注４）TOPPANホールディングス㈱は2023年10月１日付で持株会社体制に移行し、凸版印刷㈱から商号を変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。
また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益及び包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
非連結子会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
川内環境保全㈱
㈲キャド・ケンドロ
なお、前連結会計年度に非連結子会社であったAEROSTRIP Corporationにつきましては、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
該当ありません。
(2) 持分法非適用会社数
非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
川内環境保全㈱
㈲キャド・ケンドロ
PFI大久保テクノリソース㈱
なお、前連結会計年度に持分法を適用していない非連結子会社であったAEROSTRIP Corporationにつきましては、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約
当社及び連結子会社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 運転管理業務及び保守業務の受託に係る契約
当社及び連結子会社は、受託契約によりオフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理施設など、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務等をそのまま引き継ぎ、顧客の施設の安定運営や予防保全等を行う義務を負っております。当該履行義務が一定の期間にわたり充足される場合には、取引価格の総額のうち、各連結会計年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を認識しております。
なお、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。
③ 機器・製品の販売に係る契約
当社及び連結子会社は、機器・製品の販売に係る契約について空調設備資機材・コンベヤ・散気装置等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの契約に対する対価は、顧客との契約に基づき取引価格が算定され、個々の契約に基づいた支払条件により受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 116,911百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され、当該進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（工事原価総額）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。この履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。
② 主要な仮定
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更を行う可能性があります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 140,451百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され、当該進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（工事原価総額）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。この履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。
② 主要な仮定
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更を行う可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結損益及び包括利益計算書関係）
（1）前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました365百万円は、「受取保険金」66百万円、「保険解約返戻金」109百万円及び「その他」189百万円として組替えております。
（2）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「事務所移転費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「工事補修費」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「事務所移転費用」65百万円及び「その他」203百万円は、「工事補修費」13百万円及び「その他」255百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額
※２(イ)下記の資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
担保に供している資産
(ロ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
(ハ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
３ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※５ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれています。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）減少数1,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）増加数1,500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。また、減少数1,678,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,500,000株、ストック・オプションの権利行使による減少110,000株及び譲渡制限付株式報酬による減少68,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当５円00銭を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）減少数1,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）増加数1,420,937株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,420,900株及び単元未満株式の買取による増加37株であります。また、減少数1,573,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,500,000株、ストック・オプションの権利行使による減少8,000株及び譲渡制限付株式報酬による減少65,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額40円00銭には、特別配当５円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
（※1）「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
（※1）「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有する合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で31百万円（その他有価証券で時価のある有価証券31百万円）減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で52百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券52百万円）減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)及び当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社（在外連結子会社を含む。）は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度29％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度143百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は880百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,009百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（397百万円）及び保有目的の変更に伴う振替（22百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（384百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（250百万円）及び保有目的の変更に伴う振替（21百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（387百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に基づくセグメント区分により作成しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に基づくセグメント区分により作成しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 契約資産は、主に、工事契約において認識した収益のうち、未請求の金額であります。契約負債は、主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
２ 前連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、前連結会計年度に収益として認識されております。当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識により増加し、顧客への請求が完了することにより、顧客との契約から生じた債権（完成工事未収入金）に振り替わることで減少したものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
４ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当社グループの残存履行義務の多くは、請負工事契約に基づく繰越受注高であり、各工期に応じた進捗度の予測等により売上予定額見通しを算出しております。
（単位：百万円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△370 百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額317百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額338百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△650百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額519百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損益に計上したことによる調整額111百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
※ 従業員預り金については、返済予定日が未定のため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法
各事業年度とも受注別の個別原価計算による実際原価計算を行っております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約
当社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 運転管理業務及び保守業務の受託に係る契約
当社は、受託契約によりオフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理施設など、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務等をそのまま引き継ぎ、顧客の施設の安定運営や予防保全等を行う義務を負っております。当該履行義務が一定の期間にわたり充足される場合には、取引価格の総額のうち、各事業年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を認識しております。
なお、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。
③ 機器・製品の販売に係る収益
当社は、機器・製品の販売に係る契約について空調設備資機材・コンベヤ・散気装置等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの契約に対する対価は、顧客との契約に基づき取引価格が算定され、個々の契約に基づいた支払条件により受領しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引
②ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 108,804百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の事項と同一のため記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 131,306百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の事項と同一のため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「事務所移転費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「事務所移転費用」62百万円及び「その他」222百万円は、「その他」284百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１(イ)関係会社等の金融機関借入金の保証に伴い、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
(ロ)関係会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
２ 保証債務
(イ)関係会社の金融機関借入金に対する保証を行っております。
(ロ)関係会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※４ 事業年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当事業年度末日の残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 兼業事業売上高及び売上原価
※２ このうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式583百万円、関連会社株式5百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式583百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 無形固定資産の「その他」及び「長期前払費用」の当期首残高及び当期末残高欄[ ]内書きは償却対象資産であります。
２ 「当期増加額」の主な内訳は次のとおりであります。
建物：主に当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の改修・更新工事にかかるものであります。
【引当金明細表】
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものであります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替等によるものであります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失の発生見込みが解消されたことによるものであります。
４ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失の発生見込みが解消されたことによるものであ
ります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。