あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

３．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容　及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内　生命保険事業を営んでおります。

（1）国内損害保険事業

 当社及びリトルファミリー少額短期保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュア　ランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。

（2）海外事業

　　Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。

（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業

① 金融サービス事業

当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。

② リスク関連サービス事業

株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車　　　修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。

［事業系統図］

（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。

各記号の意味は、次のとおりであります。

★：連結子会社(孫会社を含む)　☆：非連結子会社　◆：関連会社(当社直接出資）

◇：持分法適用関連会社

２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

３．上記子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。

４．上記子会社及び関連会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Toyota Insurance Management SE、Aioi Nissay Dowa Insurance Management Limited、Box Innovation Group Limited及びAioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AGは、当社の100%出資会社であるAioi Nissay Dowa Europe Limitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。

５． 株式会社ふれ愛ドゥライフサービスは、2024年4月1日付で100%株式譲渡をし、当社の子会社ではなく　なりました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Insure The Box Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社であります。

４．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合（内数）であります。

５．ITB Telematics Solutions LLP につきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

当社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）は、20.0％であります。

（2024年４月１日現在）

     （注）１．管理職は、課長職以上、部長職（執行役員を含まず理事を含む。）にある労働者の合計であります。

２．社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

　＜補足説明＞

女性管理職に関するＫＰＩを設定し（2025年度末：女性管理職比率24％、女性ライン長比率16％）、育成に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。

（主な取組事例）

　・プレ部支店長・プレライン長育成プログラムによるキャリア支援

　・副部支店長・副ライン長ポストへの女性の登用

　・メンター制度、ロールモデル交流会実施によるロールモデル多様化

［女性管理職比率の推移］

(5) 男性労働者の育児休業取得率

当社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。）は、97.3％であります。

（2024年３月31日現在）

（注）１．対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２．男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が  出産した者の人数」により算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．（　）は当社から親会社への出向者を除いて算出したものであります。

５．連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

2022年度より、男性労働者育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、育児休業取得日数暦日28日」を目指して、取得促進に取り組んでおり、取得率は着実に増加しております。

（注）育児休業取得日数：配偶者が出産した男性社員による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)及び

　　　有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む。）

（主な取組事例）

　・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組

　・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施

　・対象者が段取り良く育休に入れるよう休業計画書の作成・提出の必須化

　・2023年3月、長期間の休業・休暇の取得を促進するため、休業者が所属する職場の業務を障がい者雇用

社員がサポートする制度「みなチャレ」をリリース、2024年度から運用を開始

［男性育児休業取得率の推移］

(6) 労働者の男女の賃金の差異

当社の労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」と　　　いう。）は次のとおりであります。

（注）１．対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２．賃金には、通勤手当を含んでおりません。

３．出向者は、社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４．正規雇用労働者は、執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５．パート・有期労働者は、派遣社員を含んでおりません。

６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

　給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、転居転勤可を選択している基幹社員の役職別の男女の賃金差異は92.4％～104.9％となっております。

［基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異］

　また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

　正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

　パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。

　差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％）に取り組み、また、2023年10月に従来の『全域型』『地域型』の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を実施し、2024年4月より運用を開始しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、グループの経営理念（※）の実現に向け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ（以下、「ＭＳ＆ＡＤグループ」という。）のサステナビリティの考え方を定め、取組みを進めております。

※ＭＳ＆ＡＤグループの経営理念は平易でわかりやすく社会的存在意義を示していること、また、すでにグループ内に浸透していることから、ＭＳ＆ＡＤグループではパーパスは経営理念と同一であると定めております。

なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社グループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル

　当社グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

　当社グループは「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。これが当社グループのビジネスモデルであります。

めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」

　中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざす姿としました。

　当社グループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいります。

重点課題の特定

　重点課題の特定にあたっては、世界共通の目標や国際的なガイドラインやフレームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出したうえで、ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響と、当社グループの事業における影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。

　具体的な特定プロセスは、ＭＳ＆ＡＤホールディングスのサステナビリティレポートを参照ください。https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/report/main/00/teaserItems1/00/linkList/00/link/csr_report2023_default_03.pdf

　当社では、ＭＳ＆ＡＤグループの重点課題を踏まえ、３つの重点取組項目を設定し、地域・社会課題の解決を通じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、中期経営計画の基本戦略の一つとして「サステナビリティへの取組強化」を進めており、「ＣＳＶ×ＤＸ」の考えのもと、３つのサステナビリティ重点取組項目への対応を推進しております。

　サステナビリティ課題は課題別委員会である、サステナビリティ委員会で論議のうえ取締役会及び経営会議へ報告しております。

　なお、サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進担当役員を委員長として、営業部門、損害サービス部門、商品部門、海外部門、資産運用部門、人事部門、リスク管理部門の役員等で構成し、さらに社外有識者を委員に迎え、様々な視点からサステナビリティ推進に関する方針、重点課題、地域・社会貢献活動、ステークホルダーへの適正な情報開示の推進等についての論議を行っております。2023年度は４回開催し、主な論議テーマは気候変動対応、自然資本・生物多様性への対応、人権尊重取組、ＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営取組、社員のリテラシー向上取組、地域・社会貢献取組等であります。

(2）戦略

　当社は、中期経営計画において、「健やかな地球環境を未来につなぐ（Planetary Health）」、「レジリエントな社会の実現へ貢献する（Resilience）」、「すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える（Well-being）」の３つをサステナビリティ重点取組項目として定め、地域・社会課題の解決を通じて、サステナビリティ課題に対処するための取組みを進めております。

①健やかな地球環境を未来につなぐ（Planetary Health）

ａ．気候関連の戦略

(ａ)リスク及び機会

　気候変動は、自然災害の激甚化や気象条件の物理的な変化をもたらすほか、脱炭素社会への移行過程で社会や経済の急激な変化をもたらします。保険ビジネスの存続を左右するリスクであり、当社が最優先で取り組むべき課題であります。

　気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」）は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しており、これに基づき当社事業におけるリスクを特定しております。一方で、脱炭素社会への移行による社会や経済の変化は、新たな保険商品・サービスの需要の喚起や、新しい産業の勃興、技術革新に伴う顧客企業の業績向上など、当社の成長につながる機会をもたらすと考えております。

　ＴＣＦＤの分類に沿ったＭＳ＆ＡＤグループの事業活動におけるリスク及び機会は以下のとおりであります。

　当社では、気候変動による大規模自然災害の発生や保険市場の変化を、経営が管理すべき「重要リスク」として選定し、主な想定シナリオを明示することで管理を強化しております。当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」を参照ください。

(ｂ)リスク及び機会に対処するための取組み

　脱炭素社会への移行を支援するとともに、気候変動の影響を最小化する取組みを進めております。2050年ネットゼロの実現に向け、商品・サービスの提供や投融資等を通じ、気候変動リスクを低減する新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みを進めるとともに、財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いすることで、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。また、生物多様性の喪失等の対応として、自然資本の保全・回復にも気候変動と一体的に取り組んでおります。

イ．自社の温室効果ガス排出量削減取組

（ガソリン、電力、紙使用量の削減、リサイクルの推進等）

ロ．脱炭素・自然資本・生物多様性の保全・回復につながる商品・サービスの提供

（太陽光発電事業者向けの商品提供等）

ハ．脱炭素化につながる投融資の実行や、気候変動に対応した対話の実施

ｂ．自然関連の戦略

(ａ)リスク及び機会

ＭＳ＆ＡＤグループは、自然資本の持続可能性向上を重要な課題と捉えて、2021年に発足した自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＮＦＤ」）に賛同し、ネイチャーポジティブな社会、そして、自然と共生する世界をめざし、自然資本・生物多様性に関する取組みに注力しております。

　また、ＴＮＦＤが提唱するＬＥＡＰアプローチの考え方に沿って、自然への依存とインパクトを考慮しながら、リスクと機会を特定しました。

　ＴＮＦＤの分類に沿ったＭＳ＆ＡＤグループの事業活動におけるリスク及び機会は以下のとおりであります。

　当社では、自然関連における保険収支の悪化やレピュテーションの低下などを、経営が管理すべき「重要リスク」として選定し、主な想定シナリオを明示することで管理を強化しております。当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」を参照ください。

(ｂ)リスク及び機会に対処するための取組み

　当社グループの保険引受先・投融資先企業は、さまざまな業種に及んでおり、それぞれの自然への依存とインパクトが当該企業のリスクと機会につながっております。したがって、事業活動と自然関連のリスクと機会について、社会に広く発信し、普及啓発を進めております。

　また、発見されたお客さまのリスクを共有し、保険商品・サービスの提供を通じ、気候変動の対応とともに、ネイチャーポジティブへの取組みの支援に努めております。こうした取組みは、まだ研究開発が必要な段階のものもあり、他の企業、国や研究者等との連携も進めております。

　自然の持つ防災・減災機能の向上は、自然資本の持続可能性向上とともに自然災害による被害の抑制につながることから、地域での自然再生・保全活動や研究開発に取り組んでおります。

イ．自然関連の商品・サービスの提供

ロ．自然環境の保全・再生取組（防災・減災、地方創生に貢献）

ハ．多様なステークホルダーとの連携を通じた自然関連の研究開発

②レジリエントな社会の実現へ貢献する（Resilience）

(ａ)リスク及び機会

　自然災害の多発・激甚化や産業構造の変化に伴う新たなリスクの発現によって生じる様々なリスクに対応した商品・サービスを提供し、社会の安定的な発展に取り組むことは、当社事業にとって優先的な課題であります。

　また、防災・減災力の強化では、データ分析やＡＩの活用によるリスクの可視化を通じた課題解決手段を提供することにより、レジリエントな社会の実現に貢献するとともに、損害発生の未然防止にもつながると考えております。

(ｂ)リスク及び機会に対処するための取組み

イ．防災・減災力の強化に資する商品・サービスの提供

（ＡＩ・データを活用したリアルタイム被害予測情報の提供やＤＸソリューションパッケージの提供等）

ロ．産業構造の変化に伴う新たなリスクに対応する商品・サービスの提供

（サイバー攻撃などのリスクに対応した商品の提供等）

ハ．持続可能な地域・社会づくりの推進(地方創生の推進等)

③すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える（Well-being）

(ａ)リスク及び機会

　少子高齢化や人口減少、地方の過疎化などの進行による国内市場の中長期的縮小は、当社事業においてマーケットや収益の縮小につながるリスクとなる一方で、自治体や地域企業、大学等と連携した地方創生取組は当社事業における機会になると考えております。

　また、企業による人権侵害やジェンダー等に関する不平等・不公正は当社事業におけるリスクとなる一方で、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティの

お客さまを考慮したＤＥ＆Ｉの推進は、当社事業の中期的な成長実現につながると考えております。

(ｂ）リスク及び機会に対処するための取組み

イ．健康関連の社会課題解決につながる商品・サービスの提供

ロ．地域の認知症予防啓発活動（認知症予防体験セミナーの開催等）

ハ．スポーツ支援、パラスポーツ支援、地域におけるスポーツ振興活動

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻く多様なリスクについて、リスク管理態勢を

整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」を参照ください。

(4）指標及び目標

　ＭＳ＆ＡＤグループは、３つの重点課題ごとにリスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。

ａ．地球環境との共生～Planetary Health～

　ＭＳ＆ＡＤグループは、ＭＳ＆ＡＤグループやサプライチェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減に向けて、次の(ａ)、(ｂ)を指標・目標として取り組んでおります。

(ａ)ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減率

※１ スコープ１は社有車のガソリン等、当社グループが直接排出するもの、スコープ２は電力などの使用に

より間接排出するもの

※２ 当社グループの事業活動に伴って間接的に排出するもののうち、スコープ２以外のもの

カテゴリ１は購入した製品・サービス(対象：紙・郵送)、カテゴリ３はスコープ１、２以外の燃料及びエネルギー活動、カテゴリ５は事業から出る廃棄物、カテゴリ６は従業員の出張、カテゴリ７は従業員の通勤、カテゴリ13はリース資産

　また、2023年11月に収入保険料を基に選定した国内主要取引先（約3,300社）に対して、当社の保険引受先及び投融資先に係るＧＨＧ排出量削減率の2030年度までの中間目標として、2019年度比▲37%を設定しました（ファイナンスドエミッション）。

(ｂ)再生可能エネルギー導入率

　ＭＳ＆ＡＤグループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次の(ｃ)を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。

(ｃ)社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品

ｂ．安心・安全な社会～Resilience～

　ＭＳ＆ＡＤグループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次の(ａ)を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。

(ａ)社会のレジリエンス向上に資する商品

　ＭＳ＆ＡＤグループは、次の(ｂ)を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。

(ｂ)地域企業の課題解決支援数

③多様な人々の幸福～Well-being～

　ＭＳ＆ＡＤグループは、次の(ａ)、(ｂ)を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。

(ａ)健康関連の社会課題解決につながる商品

(ｂ)長寿に備える資産形成型商品

　ＭＳ＆ＡＤグループは、次の(ｃ)を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。

(ｃ)企業の人権関連対応の支援数

　ＭＳ＆ＡＤグループは、次の(ｄ)を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。

(ｄ)社員意識調査

(5) 人的資本経営

　・お客さま本位の業務運営に向けて会社が生まれ変わるため、社員一人ひとりがあらゆることに問題意識を持ち、主体的に考え、行動していくことが重要であるとの認識の下、当社では、社員一人ひとりを最重要の経営資本と捉え、その成長に積極的に投資する、人的資本経営に取り組んでおります。

　・当社における人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future 私が、つくる。新たなミライ」と定め、社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することでイノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげること、また、「ＣＳＶ×ＤＸ」の実践を通してお客さま本位の業務運営を実現すること、を目指します。

　　　　・人的資本経営は、人財育成と環境整備の二つの領域からなり、それぞれ以下の方針の基に取り組みます。

① 人財育成方針

a. 基本方針

・当社の最大の財産は人財と考えています。人財は企業価値向上の源泉であり、当社は人財育成へ積極的に投資します。

・当社が目指す人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、お客さま本位の新しい価値・方針を自ら

企画・創造することができる人財」です。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。

・特に、年次の浅い社員（入社３年目途）の価値創造への挑戦に不可欠なベーシックスキル（商品知識、課題

形成力・解決力、デジタルリテラシー）習得、社員がいきいきと働くための要であるライン長のマネジメント力の向上に取り組みます。

・当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。

とりわけ経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。

b. 中期経営計画を踏まえた方針

　・中期経営計画の実現に向け、2024年度の取組方針を「社員の成長を支援し、一人ひとりの成長を会社の価値

創造、持続的成長につなげる」としております。

　・戦略の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」の実現に向けて全社員を牽引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」及び「ＣＳＶ×ＤＸ」の水平展開の加速に向けてグローバルコンバージェンスを推進する「グローバル人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成してまいります。

(ａ) 「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成

　　中期経営計画の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」とゲームチェンジの実現を全社員で実践します。全社員をけん引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成を進めてまいります。

＜ＫＰＩ＞　2025年度 3,000人（2024年４月時点 1,263人）

（内訳) デジタルリーダー人財 2,400人…各職場において、ＤＸによる業務改革を進め、社員のビジネススタイルの変革を導く役割を担う人財

イノベーション人財     500人… 「ＣＳＶ×ＤＸ」推進に精通し、各部支店において地域社会

課題を解決し、「ＣＳＶ×ＤＸ」を実現に導く役割を担う人財

デジタル／ＩＴ専門人財 100人…専門性を駆使して「ＣＳＶ×ＤＸ」型の商品・サービスや戦略

を、本社で企画・開発する役割を担う人財

(ｂ)「グローバル人財」の育成

「ＣＳＶ×ＤＸ」をグローバルに展開し、当社の海外事業を支える人財を育成しております。

イ. 任意参加型による研修の実施

グローバルセミナー等、海外事業への理解を深め、今後、グローバル人財として活躍するキャリアをイメージする研修

           ロ. 公募による研修の実施

短期又は１年の海外派遣研修を通じ、海外現地での実務を体験し、グローバルなマインドを持ち、実際

に海外で活躍できる人財を育成する研修

＜ＫＰＩ＞　2025年度 500人（2024年４月時点 488人）

② 社内環境整備方針

a. 基本方針

・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであり、社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。

・ＤＥ＆Ｉを推進し、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことを通じて、意思決定層の多様性を確保してまいります。

・マネジメントの変革等を通じて、心理的安全性が確保された職場環境の整備、企業風土の醸成を進めます。

b. 中期経営計画を踏まえた方針

・中期経営計画の基本戦略「ＣＳＶ×ＤＸ」の推進にある「先進性」「多様性」「地域密着」などの実現に

 あたっては、ＫＰＩを設定して取り組みを進め、「ＣＳＶ×ＤＸ」推進を担う全社員がチャレンジ意欲高

 く、総活躍することにより、企業価値向上に結びつける環境を整えてまいります。

(ａ) 魅力ある職場環境の整備

　    社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な

働き方、チャレンジを後押しする企業風土の醸成が重要であり、以下の取組みを進めてまいります。

イ. 自律的なキャリア形成機会の提供

　    自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるためのポストチャレンジを含む公募

制度の活用を拡大し、人財育成、キャリア形成取組を活性化してまいります。

　    ポストチャレンジ応募実績：2023年度 208人

ロ. 多様で柔軟な働き方の推進

　    在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めるとともに、地方に

 いながら本社の業務を行うなどリモートによる遠隔地勤務も進めており、働き方の多様化を図っており

 ます。

　    また、副業及び兼業の緩和等により、スキル向上・活用の機会を拡大しております。

　    キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択についても柔軟に認めてまいりま

      す。

ハ. 新たなチャレンジを後押しするマネジメント

　    チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開

するとともに、マネジメント層が職場の心理的安全性を確保し、「自律支援型マネジメント」を実践し

ていくために、マネジメントスキル向上に向けた施策を強化してまいります。

           ニ. 総労働時間の削減による”自分時間”の創出

               社外の人との交流やボランティア等への参加による社会・地域課題や様々な考えに触れる機会、家族と

過ごす時間、自己研鑽等の“自分時間”を増やし、社員の心の余裕や視野の拡大につなげてまいります。

また、全社における業務削減の取組みや、非効率な会議の撲滅、労使一体による休暇取得推進や日常業務の見直し等、会社、社員が一体となった取組みを進めてまいります。

(ｂ) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

イ. 意思決定層の多様化

(イ) 女性の登用について、2025年度末までのＫＰＩを定め（2025年度末：女性管理職比率24％、女性ライン長比率16％）、育成制度を整備して意思決定層の多様化の取組みを進めております。

 　＜ＫＰＩ＞　女性管理職比率   24％ (2025年度末)　 　（2024年4月時点 20.0％）

　　　　　　 　女性ライン長比率 16％ (2025年度末)　 　（2024年4月時点 19.3％）

また、2023年に新設したマネジメント業務の一部を担う「副部支店長」「副ライン長」ポストを活用し、引き続き部支店長・ライン長への女性登用強化を推進してまいります。

(ロ) 外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるなど多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めてまいります。

＜ＫＰＩ＞　管理職に占める中途採用者比率：現行水準以上 （2024年4月時点 17.4％）

ロ. 男性労働者育児休業

　　　男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児

 休業への理解を深める機会となることを踏まえ、多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、

 ＫＰＩを設定して取り組みます。

＜ＫＰＩ＞　2025年度男性労働者育児休業：取得率 100％、取得日数４週間

（2023年度　取得率 97.3%、取得日数 14.4日）

　（注）上記2023年度取得率は、育児・介護休業法で定められた基準に基づき算出しております。

当社では「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入し推進しており、年次有給休暇として取得した社員は取得率算出に含めていません。

ハ. 意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開

当社の特長である多様性を活かすためには、多様な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であり、そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組んでまいります。

ニ. 社員の交流・意見交換機会の提供

　   多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、営業・損害サービス部門と本社部門を跨いだ職場経験を可能にする「かけはしプロジェクト」や、グループ各社の社員とグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供してまいります。

ホ. 障がい者雇用・活躍の推進

　　　障がい者雇用の拡大、活躍推進に積極的に取り組んでおります。障がい者がいきいきと活躍できる職場環

 境づくりに取り組むことで、社員一人ひとりが多様性を受け容れる職場の実現につなげてまいります。

2023年度　障がい者雇用率：2.58％、雇用人数：317人

(ｃ) 健康経営

　社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠であります。主に「休務者未然防止に向けたビフォア対策」と「健康や安全に配慮した職場環境づくり」に取り組み、Well-beingを推進してまいります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援、データ利活用取組等によるフィジカル対策強化、自然災害時等環境変化に応じた柔軟な社員健康管理対応等を推進してまいります。

また、当社は社員の健康を通じた日本企業の競争力向上等を目的とした健康経営アライアンスに参画しており、健康診断ハイリスク者の分析や対策強化を実施するとともに、ハイリスク者の単身赴任解消など、データを活用し社員の健康を考慮した最適な人財配置も推進してまいります。

イ. 休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組んでおります。

＜ＫＰＩ＞　年次有給休暇取得日数：前年同水準以上（2023年度 15.6日）

　ロ. 「１回30分以上の軽く汗をかく運動を、週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率を

ＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。

＜ＫＰＩ＞  運動習慣者比率：30％以上（2023年度 27.3％）

ハ. 上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。

＜ＫＰＩ＞  社員意識調査

・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」：スコア4.3（2023年度）

・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け入れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」：スコア4.6（2023年度）※６段階スコア

３【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理

① リスク管理方針

　当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを　経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、経営の最重要課題としてリスク管理態勢を整備し、また「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

② リスク管理体制

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ＥＲＭ経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置しており、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制としております。課題別委員会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

　また、リスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「３線管理態勢」を構築しております。

　第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告しております。

　第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をＥＲＭ委員会、取締役会等に報告しております。

　第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。

③ ＥＲＭサイクルをベースとする経営

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社グループにおいても、ＥＲＭ戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取組みを推進しております。

④ 統合リスク管理

当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グループ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

ａ．定量的な管理

　　保険引受リスク（大規模自然災害発生リスクを含む。）、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリーのリスク量を統一した尺度（ＶａＲ：バリュー・アット・リスク※）で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営体力（資本）と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを把握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しております。

　　上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。

※ＶａＲ：一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは　計測期間１年間、信頼区間99.5%（200年に一回程度発生する規模）で計測。

ｂ．定性的な管理

　　当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社グループの主要なリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおける具体対応については、「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

　また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク

　当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を行い、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リスク管理取組計画を決定しております。

　2024年度は業務改善命令も踏まえ、リスクへの感度をより一層高め、リスクの芽を早期に検知して対応を図るため、重要リスク「企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生」を「法令違反リスク」と「コンダクトリスク」に分けたうえでモニタリングしていくよう変更しました。また、これまで各重要リスクに包含していた地政学に関わるリスク要素を括り出し、「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」として重要リスクに追加しております。

　また、下表の環境変化については、すでに重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

② エマージングリスク

　当社グループは、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク（エマージングリスク）を特定し、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年２回、取締役会等に報告しております。

＜当社グループのエマージングリスク＞

ａ．現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象

ｂ．現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社においてＩＦＲＳ第17号「保険契約」を適用しており、前連結会計年度に係る経営成績等は当該会計基準を遡及適用した後の数値となっております。また、連結主要指標における前連結会計年度に係る対前年増減率は記載しておりません。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、わが国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により、景気は緩やかに回復してまいりました。

このような中、当社は、2022年度から2025年度の４か年を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、ＣＳＶ×ＤＸ^※１を通じて保険の新たな価値創造に挑戦するとともに、特色ある基盤を強化し、これまで磨き上げてきた当社の「先進性」「多様性」「地域密着」のさらなる進展と、サステナビリティの推進に取り組みました。また、企業保険分野における保険料調整行為の発生を踏まえ、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）の遵守などのコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を重要課題と位置付けて取り組みました。

令和６年能登半島地震（以下「能登半島地震」といいます。）につきまして、当社は被災されたお客さまへ早期に安心を提供するため、対策本部や現地立会拠点を設置し、多数の社員・鑑定人の動員によって調査を行うなど、迅速な保険金のお支払に向けた各種の取り組みを進めました。

コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化

当社は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し、2024年２月、金融庁に提出しました。

また、特定の企業を契約者とする保険契約に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年12月、公正取引委員会による立入検査を受けました。

当社は、これらの事態を厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、当社の７つのＶａｌｕｅ^※２である「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッショナリズム」「地域密着」「情熱」を再確認し、さらにコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化を図ってまいります。かかる事態を二度と発生させないよう独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底に向け、全役職員が一丸となって以下のとおり取り組んでまいります。

＜再発防止に向けた主な取組＞

中期経営計画（2022-2025）取組

当社では、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中期経営計画を踏まえ、2022年度から2025年度の４か年の中期経営計画に取り組んでおります。

グループが掲げるミッション・ビジョン・バリュー及びグループの目指す姿を踏まえ、「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進し、基本戦略（先進性・多様性・地域密着の進展、サステナビリティへの取り組み強化、既存事業の進展）、グループシナジー発揮（１プラットフォーム戦略の推進等）、経営基盤の強化に取り組むことにより、当社が目指す姿として掲げる「ＣＳＶ×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業を実現してまいります。

当期における主な取組みの経過及び成果等は、以下のとおりであります。

（部門横断プロジェクト）

当社では、急激な環境変化に対し、組織の垣根を超え迅速・柔軟に対応するため、「テレマティクス・モビリティサービス」「地方創生」「デジタル変革」「プラットフォーム」「データビジネス」「未来戦略創造」の６つの部門横断プロジェクトに取り組みました。

なお、「テレマティクス・モビリティサービス」「デジタル変革」「プラットフォーム」の３つのプロジェクトにつきましては、取組みが社内に定着し執行局面に移行したため、2024年３月を以て解消しました。

テレマティクス・モビリティサービスプロジェクトにつきましては、ＣＳＶ×ＤＸを具現化する商品・サービスの開発・推進を国内外で進めております。

国内のテレマティクス自動車保険^※５の保有台数は190万台を超え、１月にはスマートフォンで利用できる「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」をナビタイムジャパン社と共同で開発しました。また、テレマティクス自動車保険で収集した走行データを活用し、地域の交通・安全対策やＣＯ２排出量の削減などの社会・地域課題の解決につなげる「ＳＡＦＥ　ＴＯＷＮ　ＤＲＩＶＥ～走るほどに、安心な町づくり～」の取組みも進めております。

国外においても、テレマティクス自動車保険のパイオニアとして、米国・欧州・中国・東南アジア・オセアニアを中心に事業拡大を進めており、米国子会社MOTER Technologies,Inc.社ではコネクティッドカーデータを活用した保険・サービスに対応するソフトウェアの開発を行い、FROST&SULLIVAN社^※６からEnabling Technology Leadership Award^※７を受賞しました。

また、「ＣＡＳＥ^※８」や「ＭａａＳ^※９」等のモビリティサービスに対しても、さまざまなアライアンス先との共同検討を通して、新商品・サービスの検討を進めております。特に、自動運転の分野では、全国での自動運転レベル４の社会実装に向けた実証実験の拡大に対し、群馬大学発の自動運転スタートアップである日本モビリティ社との協業により各地で参画を進めております。また、米国のシャトルバス向け自動運転システムのトップランナーであるMay Mobility社との資本業務提携も開始しました。

引き続き、産学官民での協業を通じて得た知見・ノウハウを基に、安全・安心・便利なモビリティ社会の実現に貢献するべく、ＣＳＶ×ＤＸの理念に沿った新たな保険やサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生取組の支援を継続して実施し、500の地方公共団体と連携協定を締結しました（2024年１月現在）。2023年度は、ＳＤＧｓを起点とした地域密着のビジネスモデルの深化を方針として掲げ、ＣＳＶ×ＤＸ・地方創生ＳＤＧｓを理解・実践できる社員・代理店の人財育成と、ＣＳＶ×ＤＸをベースに地方公共団体が抱える多様な地域課題の解決に向けた取組みを推進しました。

その結果、本取組に共鳴・共感する代理店とのＣＳＶ×ＤＸを活かした支援メニュー（ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、テレマティクス等）の活用が進み、地域課題解決の取組みが進展しました。

今後も、これまで培ったＣＳＶ×ＤＸ・地方創生ＳＤＧｓ取組を通じて、お客さま本位の業務運営を体現し、地域課題解決を支援してまいります。

デジタル変革プロジェクトにつきましては、社員一人ひとりが主体となる取組みが重要であることに着目し、2021年度から全社員が利用可能なＲＰＡ(Power Automate^※10)の導入と社員のデジタルリテラシー向上を進め、第一線の効率化取組に本格的に着手しました。具体的には、各職場の業務デジタル化をけん引するデジタルリーダー人財を877人育成し、3,215人の社員がＲＰＡの活用により16,577の定型業務を自動化しました（2024年１月末現在）。

これら取組みにより、デジタルインフラの整備とデジタルの利活用による業務品質向上、ビジネススタイル変革は着実に進み、さらには社員のデジタルへの取組意識の高まりやリテラシー向上など全社一体でデジタル変革に取り組む企業風土を構築しました。

引き続き、これまでの既存業務の自動化・品質向上・効率化とデジタル人財育成を進めていくとともに、お客さま・社会からの信頼回復に向けたお客さま目線でのデジタル化取組の強化や、生成ＡＩの幅広い活用を通じた社員一人ひとりの生産性向上を進めてまいります。

プラットフォームプロジェクトにつきましては、世界最大のＥＣプラットフォーマー^※11の一つであるAmazonを含むさまざまなプラットフォーマーと新たなパートナーシップを結び、保険販売やＲ＆Ｄに取り組みました。

Ｒ＆Ｄにおいては、ＣＳＶ×ＤＸを推進し、企業・スタートアップ・大学と連携して社会・地域の課題解決に資する取組みを進めました。具体的な取組みとしては、自然災害や交通事故の未然防止につながるサービスの開発を目指し、雹災予測サービスの開発に向けた実証実験の実施や、ヘルスケア領域では運転寿命の延伸を目的に健康データと走行データの相関関係の検証などの取組みを進めました。

これらの取組みを通じて獲得した知見を早期にサービス化しお客さまへ提供していくとともに、今後も最新の技術動向やトレンドを機敏に捉え、お客さまの安全・安心に貢献するサービスの開発及びこれらの事業を収益源として確立させるべく取り組んでまいります。

データビジネスプロジェクトにつきましては、社内外のさまざまなデータを活用し、保険外事業の創出・拡大に向け取り組んでおります。

　2023年度は、交通安全ＥＢＰＭ^※12支援サービス及び路面状況把握システムの商用提供を開始するなど、テレマティクス自動車保険契約の走行ビッグデータを活用した可視化・分析サービスの展開をさらに拡充・加速しました。

　特に、保育施設にて散歩などの園外活動の際に使用する経路や目的地の選定における安全計画立案の義務化に際し、保育施設周辺の自動車交通量及び通行する自動車の急減速発生率をマップに可視化して、提供する新たなサービスについては、2023年８月末時点で 1,800 超の施設にて活用されるなど好評いただきました。このような活動を通じて「第17回キッズデザイン賞」を受賞しました。

加えて、能登半島地震の被災地復興支援を目的に、テレマティクス自動車保険により取得した自動車走行データを活用して、災害救助法適用地域における道路復旧をサポートする「路面状況把握システム（災害復旧支援プラン）」を構築するなど、テレマティクスデータの自然災害の復興支援への活用にも取り組みました。

今後も、本プロジェクトを通じて獲得した成果や知見、パートナーとのネットワークをさらに拡充させ、ＣＳＶ×ＤＸの社会実装ならびに付加価値の高いデジタルソリューションの開発・ビジネスモデルの早期確立に取り組んでまいります。

未来戦略創造プロジェクトにつきましては、2022年秋に当社出資先のオックスフォード大学のＡＩベンチャーであるMind Foundry社との間で共同研究所「Aioi R&D Lab Limited」を設立し、同研究所をハブにＣＳＶ×ＤＸ取組をグローバルで進めております。

具体的な取組みとしては、損害保険業界全体で取り組むべき重要課題の一つである保険金の不正請求対策として、「ＡＩを活用した不正検知システム」を開発し運用を開始しました。また、近年、世界中で大きな社会問題となっているインフラの老朽化対策の一つとして、橋梁の点検業務効率化・高度化を目指し、裾野市と共同で「ＡＩを活用した橋梁点検サポートツール」の開発を開始しました。

Aioi R&D Lab Limited設立以降、日英におけるさまざまな取組みが評価され、在日英国商業会議所主催の British Business Awards 2023^※13で「UK-JP Partnership賞^※14」を保険業界として初めて受賞しました。

今後もMind Foundry社のＡＩ開発力やオックスフォード大学の著名な教授陣からのアドバイスを活かし、プロジェクトを通じて、「社会課題の解決」「保険の新たな価値創造」の実現に向け取り組んでまいります。

（国内保険事業）

当社は、ＣＳＶ×ＤＸに資する商品・サービスを開発・提供するとともに、自然災害発生時の損害調査を迅速かつ的確に進めるべく、デジタル技術の活用を一層推進しました。

また、当期に大手中古車販売店より不正な自動車修理費の請求が相次いだ事案につきまして、当社では、被害にあわれたお客さまへの対応を最優先するため、独自に調査を実施し算出した修理費に基づき、保険適用に関する意向の再確認を順次進めました。

＜主な取組内容＞

（海外保険事業）

当社では、とりわけトヨタリテール事業^※15の持続的成長、事業投資による成長加速に取り組みました。

2023年度は、ハワイ・マウイ島における火災、グアムにおける台風の被害に加え、トヨタリテール事業における欧州での自動車盗難の増加やインフレの影響を受け、収益は前年を下回ったことから、事業環境の変化を踏まえ、収益性の低い事業からの撤退を含めた選択と集中により収益性改善を図る方針とし、事業計画を見直しました。

※１　ＣＳＶ（Creating Shared Value）×ＤＸ（Digital Transformation）とは…ＣＳＶ（社会との共通価値の創造）に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせることによって、お客さま・地域・社会とともによりよい未来を実現することで、持続的成長と企業価値向上を実現する取組み

※２　７つのValueとは…グループのValue「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッショナリズム」の５つに、「地域密着」「情熱」を当社独自のValueとして設定

※３　グループのビジョンとは…当社のビジョンが「すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します」であるのに対し、グループのビジョンは「持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します」

※４　３線管理態勢とは…第一線(現業部門)、第二線（管理部門）、第三線（内部監査部門）からなる３つのディフェンスラインにリスク管理に係るそれぞれの役割を担わせ、内部統制を実行していく考え方

※５　テレマティクス自動車保険とは…カーナビゲーションやＧＰＳ等と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する自動車保険。当社においては、個人向けの「タフ・つながるクルマの保険」、「タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）」、「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」、「タフ・見守るクルマの保険プラスＳ」の４商品及び法人向けにも同様の商品を販売している

※６　FROST&SULLIVAN社とは…グローバルに市場調査・コンサルティングを手掛ける企業

※７　Enabling Technology Leadership Awardとは…先進技術を活用し、商品・サービスや顧客体験の向上への寄与が認められた企業に授与される賞

※８　ＣＡＳＥとは…「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Service（シェアリング）」、「Electric（電動化）」の４つの単語の頭文字をつなげた造語

※９　ＭａａＳとは…Mobility as a Serviceの略語で交通インフラにおいて「移動」をサービスとして提供すること

※10　PowerAutomateとは…頻繁に使用するアプリやサービスとの間に自動化されたワークフローを作成し、ファイルの同期、通知の受信、データの収集等を行うことができるMicrosoft社が提供するサービス

※11　プラットフォーマーとは…オンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を抱える事業者として当社内で独自に定義

※12　ＥＢＰＭとは…Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている

※13　British Business Awards 2023とは…在日英国商業会議所主催のイベントで、卓越性、革新性、多様性、起業家精神、日本でのビジネスへの貢献度で評価され、日英でのより良い関係構築に寄与する取組みとして受賞者を決定する

※14　UK-JP Partnership賞とは…過去1年間で最も日英の経済や商業関係の強化に貢献した合弁事業、提携、又はその他のパートナーシップを持つ事業体に贈られる賞

※15　トヨタリテール事業とは…トヨタ車等の自動車販売や金融等のサービス提供に付随した自動車保険や延長保証などの保険の引受やサービスを提供する事業

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が１兆5,797億円、資産運用収益が1,795億円、その他経常収益が165億円となった結果、

１兆7,758億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,135億円、資産運用費用が555億円、営業費及び一般管理費が2,245億円、その他経常費用が85億円となった結果、１兆7,022億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ73億円増加し、735億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95億円増加し、512億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆4,766億円、資産運用収益が1,758億円、その他経常収益が77億円となった結果、１兆6,602億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,321億円、資産運用費用が552億円、営業費及び一般管理費が1,915億円、その他経常費用が22億円となった結果、１兆5,811億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ123億円増加し、790億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ128億円増加し、560億円となりました。

ロ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ93億円増加し、1,031億円となりました。

経常損益は前連結会計年度に比べ59億円減少し、49億円の損失となりました。出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は前連結会計年度に比べ33億円減少し、40億円の損失となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ4,098億円増加し、４兆2,454億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ46.1ポイント低下し、799.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ216億円増加し、400億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ834億円減少し、235億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ228億円増加し、△128億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より575億円増加し、3,363億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、当社において火災保険で減収したものの、自動車保険で増収し、海外事業においても増収したことにより、前連結会計年度に比べ428億円増加し、１兆4,726億円となりました。

経常利益は、当社において資産運用損益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ73億円増加し、735億円となりました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ95億円増加し、512億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社（単体）の主要指標]

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したものの、自動車保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ334億円増加し、１兆3,689億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したものの、自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ175億円増加し、8,268億円となりました。以上により、正味損害率は66.4％と、前事業年度に比べ0.2ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.2％と、前事業年度に比べ0.4ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、自動車事故による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどにより、前事業年度に比べ338億円減少し、331億円の損失となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ100億円増加し736億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ643億円増加し1,143億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ753億円増加し、1,758億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより前事業年度に比べ280億円増加し、552億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ123億円増加し、790億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ128億円増加し、560億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）を加減算した金額であります。

ｄ　海外投融資

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「c　利回り　運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「c　利回り　資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度△2.04％、当事業年度11.61％であります。

５．前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託186,661百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託43,208百万円であります。

当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託286,438百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託35,878百万円であります。

ロ　海外事業（海外保険子会社）

海外事業につきましては、とりわけトヨタリテール事業の持続的成長、事業投資による成長加速に取り組みました。ハワイ・マウイ島における火災、グアムにおける台風の被害に加え、トヨタリテール事業における欧州での自動車盗難の増加やインフレの影響を受け、収益は前年を下回ったことから、事業環境の変化を踏まえ、収益性の低い事業からの撤退を含めた選択と集中により収益性改善を図る方針とし、事業計画を見直しました。

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べ93億円増加し、1,031億円となりました。

経常損益は前連結会計年度に比べ59億円減少し、49億円の損失となりました。出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は前連結会計年度に比べ33億円減少し、40億円の損失となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ4,098億円増加し、４兆2,454億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が２兆8,718億円（前連結会計年度末比3,496億円増加）、現金及び預貯金が3,745億円（同513億円増加）であります。

当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

ロ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

巨大災害リスク相当額の増加を主因に、当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて50.5ポイント低下し、780.3％となり、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて46.1ポイント低下し、799.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ216億円増加し、400億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ834億円減少し、235億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に社債の償還による支出が増加したことの反動などにより前連結会計年度に比べ228億円増加し、△128億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より575億円増加し、3,363億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準及び諸法令に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。

イ　時価の算定方法

資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

保有している有価証券については、市場の価格変動等のリスクを負っており、価値の下落が著しくかつ一時的でないと判断した場合に減損処理を行っております。将来において市場価格が下落した場合等には減損処理が必要となる可能性があります。

ハ　固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、貸付先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出として計上していないものについては、個別の損害ごとの見積額を、また、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについては、過去のデータに基づき算定した見積額を計上しております。これらの見積りは、当連結会計年度末時点における情報に基づいて行っておりますが、損害調査の進展、将来においてインフレや為替の影響、さらには裁判の判例などの動向等により支払備金の必要額が変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

責任準備金等は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てているものであります。当初想定した環境や条件が変化した場合等には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

チ　退職給付債務等

退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等の見込数値である基礎率に基づいて算出されております。このため、見込数値が実際と異なった場合、あるいは前提条件が変更された場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

なお、上記のうち「ヘ　支払備金」については、関連する事項を「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、火災保険で減収したものの、自動車保険で増収したことなどにより、１兆3,689億円と前事業年度に比べ、2.5％の増加となりました。正味損害率は、火災保険で減少したものの、自動車保険の支払が増加したことなどにより、66.4％と前事業年度に比べ、0.2ポイントの低下となりました。正味事業費率は、正味収入保険料が増加したことなどにより、34.2％と前事業年度に比べ、0.4ポイントの低下となりました。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

６【研究開発活動】

 該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2024年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

(3）売却

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ 経営理念・経営ビジョン・行動指針」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の企業価値の向上に努めております。

＜経営体制＞

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営意思決定・監督機関と業務執行機関の機能分担を明確にした経営体制を構築しております。

　有価証券報告書提出日現在の経営体制は、取締役13名、監査役５名、執行役員28名で構成されております。取締役の定員は定款により20名以内と定めております。なお、事業年度ごとの業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期は１年としております。

　なお、当社は完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、資本政策等、経営戦略上重要な事項（サステナビリティに関する取組みを含む）、及び会社経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月１回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。2023年度は、12回開催（別途、書面開催２回）し、三笠取締役、大日方取締役は10回出席、その他10名は12回出席、１名は２回中２回出席、１名は10回中10回出席しております。

　また、取締役会の内部委員会として、人事委員会、報酬委員会を設置しております。

　人事委員会は、当社の取締役・監査役・執行役員・理事の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。委員会は、必要の都度開催するものと定め、2023年度は、２回開催し、三笠取締役、大日方取締役は１回出席、その他４名はすべての回に出席しております。

　報酬委員会は、当社の取締役・執行役員の報酬等について審議し、取締役会に助言します。委員会は、必要の都度開催するものと定め、2023年度は、２回開催し、全委員がすべての回に出席しております。

（監査役・監査役会）

　各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要な会議へ出席し意見を述べる等、取締役・執行役員の業務執行、内部統制等の監査を行っております。

　監査役会は５名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、監査役からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針・計画等を決定します。

（経営会議）

　当社は、業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役、本社部門を担当する執行役員を中心に構成され、毎月の定例開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。

　また、各担当分野に係る重要な個別課題の審議・検証及び提言を行う課題別委員会として、お客さま本位の事業運営推進委員会、ＥＲＭ委員会、サステナビリティ委員会、国内保険戦略委員会、海外事業委員会、テレマティクス・モビリティサービス委員会、企業革新推進委員会を設置しております。

［コーポレート・ガバナンスの体制図］

＜内部統制システムに関する方針＞

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムに関する方針を以下のとおり定め、本方針に従い内部統制システムの有効性の向上に取り組んでおります。

（内部統制システムに関する方針）

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）が定める経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下「ＭＳ＆ＡＤグループ」という。）全体の企業価値の向上に努めていく。

１．グループ経営管理体制（当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する

　　ための体制）

(1)当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）（当社独自の行動指針を含む）を、当社、その子会社及び関連会社（以下、「関連会社各社」という。）の全役職員へ浸透させるよう努める。また、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。

(2)当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆ＡＤグループの基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社及び関連会社各社の規模・特性等に応じた体制を整備する。

(3)当社は、当社及び関連会社各社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、又は報告する。

(4)当社は、関連会社各社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使す

る。

(5)当社は、経営管理契約に基づき、当社の関連会社各社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。

①当社の関連会社各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関連会社各社の重要事項について、当社の承認又は当社への報告を求めることとする。加えて、それらのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に関連会社各社の業績について報告を受け、当社取締役会及び経営会議に報告する。

②当社の関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．）

③当社の関連会社各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（下記３．）

④当社の関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．）

２．職務執行の効率性確保のための体制（当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(1)当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を20名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。

(2)当社は、取締役及び執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務及び職務権限を明確にする。

(3)当社は、全役職員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って中期経営計画及び年次計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。

(4)当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンス基本方針に従い、ＩＴガバナンス態勢を構築する。

(5)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務に関する基本的な考え方を踏まえた税務ガバナンス態勢を構築する。

(6)取締役は、当社及び関連会社各社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正又は経営資源の追加配分等の対応を行う。

(7)当社は、経営会議を定期的に開催し、取締役会の委任による業務執行に係る重要な事項の決議、及び担当役員の決定事項のうち部門横断課題など重要事項の報告を行う。

３．法令等遵守体制（当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること

　　を確保するための体制）

(1)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。

(2)当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社及び関連会社各社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。

(3)当社は、当社及び関連会社各社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンスに係る基本方針及び実行計画等の重要課題に対する審議・検証及び提言を行うお客さま本位の事業運営推進委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。コンプライアンス統括部門は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。

(4)当社は、当社及び関連会社各社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関連会社各社及び関係部門と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。

(5)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。

(6)当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループ及び持株会社の株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。

(7)当社及び関連会社各社の保険会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引及び業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。

(8)当社及び関連会社各社の保険会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。

(9)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整備する。

(10)当社及び関連会社各社は、組織又は個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為又はこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内及び社外の窓口に直接通報・相談できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、スピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。

(11)当社は、関連会社各社及びその役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認又は指示しない。

４．統合リスク管理体制（当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

(1)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理に関する基本方針に従って基本的な考え方を共有するとともに、会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。

(2)当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を明確に定める。

(3)当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ＥＲＭ委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合リスク管理状況及びその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。

(4)リスク管理部門は、当社及び関連会社各社のリスク及びリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。

(5)当社は、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理規程に従い、当社及び関連会社各社の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理又は財務に関して十分な知識を有する者を選任する。

(2)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制基本方針に従い、当社及びその連結子会社に関する財務情報及び非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。

(3)当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社及びその連結子会社の経営成績及び財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。

(4)当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社及びその連結子会社における整備・運用状況の評価結果について、検証を行う。

(5)情報開示統制の担当部門は、情報開示統制の有効性評価と実行性向上への対応を行う。また、当社及び関連会社各社における情報開示統制の有効性及び情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。

６．内部監査の実効性を確保するための体制

(1)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行するための体制を整備する。

(2)当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社及び関連会社各社の全ての業務活動を対象として内部監査を実施する。

(3)当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類及び程度に応じた内部監査計画を定める。

(4)内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告する。

７．情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存及び管理に関する体制）

(1)当社は、会社情報管理規程を定め、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書等（電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

・株主総会議事録

・取締役会その他経営会議体に係る議事録

・取締役又は執行役員を最終決裁者とする決裁書

・その他会社情報管理規程に定めるもの

(2)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社及び関連会社各社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

８．監査役監査の実効性を確保するための体制

(1)監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の使用人を置く。

②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記使用人の人事考課、人事異動等、人事に関する事項は、監査役と取締役が協議する。

(2)監査役への報告に関する体制

①取締役及び執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

②取締役及び執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況その他監査役に定期的に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法により、監査役に報告する。

③当社及び関連会社各社の役職員等は、法令違反、社内規程違反、不適切な行為又はこれらのおそれのある行為のうち経営上重大なものについて、持株会社及び当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。

④当社及び関連会社各社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(3)その他

①当社は、監査役が取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。

②代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。

④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。

＜コンプライアンス＞

（コンプライアンス基本方針（抜粋））

　当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任

を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

１．基本的な考え方

(1)経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。

(2)コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等及び社内規程、社会的規範（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実　かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

２．コンプライアンス態勢の構築

(1)コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。

(2)コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、

コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。

(3)役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。

（コンプライアンスの推進）

　コンプライアンス推進・品質向上に係る課題別委員会としてお客さま本位の事業運営推進委員会」を設置し、コンプライアンス部門をはじめ各部門が、社員に対するコンプライアンス教育や代理店の募集に関する事項を含めたコンプライアンスの推進を行っております。

＜リスク管理＞

（リスク管理に対する基本的な方針）

　複雑化・多様化する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま、株主、その他すべてのステークホルダーへの責任を果たすべく、リスクの正確な把握・評価と適切な管理に努めております。

（リスク管理方針）

　当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

（リスク管理体制）

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭ経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置しており、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制を取っております。

　また、リスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「３ラインディフェンス」態勢を構築しております。

　第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告します。

　第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。

　また、二次リスク管理部門は、統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をＥＲＭ委員会、取締役会等に報告します。

　第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告します。

（統合リスク管理）

　当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

＜役員報酬等の内容＞

　当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

会社役員に対する報酬等（社外役員を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　（注）１. 使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。

２. 定款又は株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。

・取締役における年額報酬（金銭報酬）は750百万円以内（うち、社外取締役は年額50百万円以内、

使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）

・取締役（社外取締役を除きます。）の年額報酬（株式報酬）は250百万円以内

・監査役における年額報酬は110百万円以内

３. 取締役の年額報酬（株式報酬）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス

    株式会社が当社の取締役に対し割り当てる譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権

    であり、当該債権を取締役より現物出資させることにより株式を付与するものであります。

４. 業績連動報酬は、当事業年度の業績に応じ決定した金額を記載しております。

　また、会社役員に対する報酬等のうち、社外役員に対する報酬等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

＜その他＞

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（責任限定契約、取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、社外取締役及び社外監査役と、それぞれ定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　① 役員一覧

   男性15名　女性３名　（役員のうち女性の比率16.7％）