ピー・シー・エー株式会社（9629） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第42期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第40期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

Ｃ．クラウドサービスの提供

Ⅾ．メンタルヘルス関連事業

(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

　Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

　Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

　Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。

　Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※１．連結子会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

クロノス株式会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」社是のもと、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」を経営の基本方針としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。

①　主力事業の収益基盤の確立

１．クラウドビジネスの更なる広がり

　PCAクラウド/on AWS を中心に、新しい働き方に呼応したテレワーク需要等の取り込みを、既存顧客はもとより潜在顧客にも広くリーチ・対応し、全面入替だけでなく部分導入・部分入替にも柔軟に対応します。

　またインボイス制度の施行や電子帳簿保存法改正への対応を契機として、関連するPCA Hubサービスと併せクラウドサービスへの移行を推進します。

２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進

　PCAサブスクを中心に、オンプレ製品の買取販売(パッケージ型)から継続利用型サービスへの切り替えを促進し、「１．クラウドビジネスの更なる広がり」のインボイス制度の施行等と同様にPCAサブスクを積極的に提案し、オンプレユーザーにも最新製品(機能)・サービスを簡単、便利に継続利用できる環境を提供します。

　2024年３月には、オンプレ製品の買取販売(パッケージ型)終了の決定と供に、PCAサブスクについてオンプレ製品の年間保守料と同じ水準まで大幅に下げた価格改定を行いました。これにより、オンプレ製品の保守会員がスムーズにPCAサブスクへ移行できる経路を整備することで、より一層のストック型ビジネスモデルへの転換促進を図ります。

３．デジタル・カスタマーサクセスの強化

　デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。

②　新たなビジネスチャンスの創造

１．AIなどの要素技術の応用研究

　基幹業務とその周辺業務の連携や入力作業の自動化の実現を目標に、AI、ブロックチェーンなど新たな要素技術の応用・活用を研究します。2022年11月にAI-OCRのモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを提供開始しましたが、引き続き他の方法による自動化を実現できる研究に継続的に取り組みます。

２．新事業領域の発掘

　応用研究活動から生まれたアイデア・シーズや、顧客接点強化から得られたニーズをもとに、顧客を起点とした新たなビジネス領域の発掘に取り組みます。

３．PCA Hubサービスの始動

　PAC Hubシリーズの新サービスとしてPCA Hub 給与明細とPCA Hub取引明細の２サービスを2023年３月に提供開始しました。これにより一層、帳票等のデジタル化の推進に向けて基幹業務領域と周辺業務領域のスムーズなサービス連携によるワンストップな業務効率を実現する付加サービスとして、新たな収益の柱に育成します。

③　安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりの強化

１．Digital

　PCA Hub eDOCやPCA財務会計シリーズなどでJIIMA認証（電子帳簿保存法の法的要件を満たしたことの認証）を取得し、改正電子帳簿保存法や2023年10月施行のインボイス制度への的確な対応を推進し、お客様環境の電子化・デジタル化による業務のDXを支援します。

２．Service

　製品開発の企画設計・開発・検査を一貫した体制で実施し、開発工程の効率向上と、ユーザー起点の迅速なサービス開発と提供を実現します。（アジャイル・ UX、シフトレフト、フロントローディング）

３．Modern

　開発体制を増強し、PCA Hubシリーズの拡充と基幹業務システム領域のモダン化を並行して実施します。

④　高収益で持続可能な経営管理基盤の構築

１．DX推進基盤の構築・活用

　新たに導入・構築した顧客管理基盤のCRM・SFAを活用し、顧客ニーズへの適時な対応や、事業活動の見える化により経営資源(リソース)配分を最適化し、また、新規顧客獲得の向上や既存顧客の離脱抑制につながる活用を推進することで、高収益で効率的な事業活動を実現すべく社内DXを推進します。

２．ITガバナンス・セキュリティ対策の強化

　当社サービスを継続的に安全に提供するため、ITガバナンス体制の強化とともに、情報漏洩等のセキュリティ事故を抑制するシステム導入や社員のセキュリティリテラシーの一層の向上策を実施します。

３．多様な人材が活躍可能な体制整備

　年齢・学歴・性別等に関係なく、社業の発展や業務運営に貢献する人材を適正に評価し活躍できる環境・体制を整備することで、健全で持続可能な会社の成長を支えます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社グループが目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。

　2024年度の達成目標は売上高165億円、営業利益23億円、売上高営業利益率14.3％、ROE8.9％、DOE8.9％としております。

　資本効率性の達成目標である株主還元の指標につきましては、2024年１月29日適時開示にて公表しておりますとおり、2024年３月期から配当政策の変更をしております。

①変更前

　当社は、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」の中期基本方針に基づき、ROE10％以上・DOE2.5％・配当性向30％を目標とし、株主の皆様に対しては安定的・継続的な株主還元策を実行しております。

②変更後

　当社は、株主価値ひいては企業価値の向上を図るためには、EVAスプレッドのプラス転換が必要不可欠と認識しており、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」の中期基本方針に基づいて、資本効率性の向上を目指します。

　株主還元策につきましては、次期中期経営計画の期間内において、より早期にROE10%に到達させ、かつEVAスプレッドをプラス転換することを新たな目標とし、B/Sマネジメントを導入して資本効率性を追求してまいります。

　上記目標を達成するまでの期間は、新たな株主還元方針として連結配当性向を100%程度とし、配当を実施してまいります。

　また、10年以上の運用実績がある「PCAクラウド」は、22,000法人を達成するまでに成長いたしました。更に成長を加速させ、複数ユーザーの同時利用だけでなく、主に一人で利用する法人にも導入を広げることで、80,000法人の達成を目指します。

(4）当社グループを取り巻く経営環境

＜企業構造＞

　当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。子会社である株式会社ケーイーシーは製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を実施しております。また、子会社であるクロノス株式会社は当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売しております。当社グループでは、当社の給与計算ソフトとあわせてクロノス株式会社の勤怠管理ソフトを導入することで給与計算と勤怠管理を一元化し、顧客業務の効率化を図ってまいりました。そして2020年10月に子会社化した株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網でも拡販することで、クロノス株式会社と合わせてHR事業をさらに強化してまいります。

＜市場環境、顧客基盤＞

　従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模が20人から300人の中小・中堅企業を中心に事業展開しております。

　業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。

１）従業員20人から50人以下の市場

　当社顧客の多数がこの市場にあり、主に１台で動作するスタンドアロン型製品が導入されています。業務自体を会計事務所などに外部委託するケースや、IT投資自体を抑制する企業が増加傾向にあります。

　一方では当該市場にはFinTech（フィンテック）対応を特徴とした低価格によるクラウドサービスを提供する事業者や、基幹業務の周辺サービスを提供する事業者が基幹業務のサービスも新たに提供する事業活動も増加してきております。

　当社は価格競争ではなく、製品等の価格を維持する一方で、機能やサポートサービス、基幹業務周辺の業務を簡略化または自動化するサービスを充実させ長期利用の顧客を維持することにより安定的な収益維持を図っていく方針であります。また、当社の基幹業務製品の機能は充実しており、機能を限定したクラウドサービスの提供事業者とは、差別化が図れていると考えられます。

　しかし、AIなどの新たなテクノロジーを活用し、入力業務を中心に簡略化または自動化が大幅に改善されて基幹業務サービスの市場環境が大きく変わるリスクもあります。また、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が新たに基幹業務領域のサービスも提供をし始めており、顧客が利用する事業者の変更する事案（サービス利用の乗り換え）も徐々に増加しておりますので、他の事業者の動向は注視しております。

２）従業員51人から300人の市場

　上記１）以外の当社顧客はこの市場にあり、スタンドアロン型に加え複数台で動作するネットワーク型製品が多く導入されています。ハードウェアの管理を含めたシステム全体の低価格化へのニーズが高まる一方で、人材難や働き方改革が影響してシステムによる省力化や、業績向上につながるIT投資は増加傾向にあります。よって当該市場は変化しながら成長しております。

　他社に先駆けてオンプレミス製品をクラウド上で展開するPCAクラウドを2008年５月から開始しており、この市場の顧客を中心に導入が進みました。

　買取販売型のオンプレミス製品と比較して、PCAクラウドは顧客数が少ないながら、売上高では連結売上高の約４割を超えて種類別売上高では最大になるまで成長しました。そしてPCAクラウド on AWSのサービスを2021年４月に開始しました。一方、オンプレミス製品においては継続利用型のサブスクリプションサービスを2020年３月に開始しておりましたが、さらに基幹業務の周辺サービスであるPCA Hubシリーズ（クラウド型サービス）の第一弾としてPCA Hub eDOCの提供を2022年３月に、第二弾としてPCA Hub 給与明細とPCA Hub取引明細の新サービス２つを2023年３月にサービス提供を開始しております。今後もストックビジネスの柱となるPCAクラウド、オンプレミス版のサブスクリプションサービス及びPCA Hubシリーズを総合的に展開しさらなる成長を目指します。

＜競争優位性＞

　オンプレミスの製品はまさに成熟期にあります。機能差による差別化が困難な状態で、後継製品や新製品を投入しても移行が進まないのが各社の現状であります。当社では、APIにより他システムとの連携が安価・短期間で構築できること、PCA製品の前後の工程を補完する他社ソリューションと連携すること、子会社勤怠製品と一体提案すること、及び顧客の相談への丁寧な対応やサポート情報の発信など、製品周辺のサービスを強化することで競争優位性を確保しております。

　一方、オンプレミス製品と同等の機能を搭載したPCAクラウドは、他社に先駆けて2008年５月から提供しています。10年以上の運用実績によるノウハウの蓄積、オンプレミスと同数のサービスラインアップの整備、財務報告にかかる適切性・有効性の保証報告書など各種認証の取得や、他の業務システムと連携するPCAクラウドWeb-APIの整備及びPCAクラウド on AWSのサービス開始（2021年４月）などで競争優位性を確保しております。

　競合他社から同様のクラウドサービスの提供や、周辺サービス事業者による基幹業務サービスの提供が開始されました。脅威ではあるものの、顧客視点では選択肢が増えることとなり、クラウド市場の拡大と活性化が期待できます。一方で、前述した通り周辺業務領域のサービスを提供する事業者が新たに基幹業務領域のサービスも提供し始めており、他社の追随が想定されますので、応答速度や機能の改善と、安全性や可用性の更なる向上や、他の業務システムや顧客ニーズの高い周辺業務領域サービスとの連携強化などを図り、競争優位性の維持、向上を今後も努めてまいります。

＜販売網＞

　当社は代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。

　現在、当社が営む業務アプリケーションの市場（特にクラウドサービス）においてはネット販売が顕著に拡大しております。したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などを強化し、案件獲得を強化してまいります。また、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの職業的専門家(いわゆる士業)を通じた商流や、金融機関との連携を通じた商流など新たなチャネル開拓も継続して推進します。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）オンプレミス市場の停滞

　当社製品等の業務アプリケーションは、前述のとおり買替需要が中心で、新製品投入の効果も希薄化しております。

　「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立」のため、保守サービスの充実に努め、高い更新率を実現し安定した収入を確保しております。この保守サービスにバージョンアップ（後継製品への有料交換）を一体化し、月額利用料の支払いでアプリケーションが利用できる「サブスクリプション」モデルとしてサービス提供を開始しました。製品ライセンス料が導入時に不要で、安価で毎月一定額の支払いだけで最新のアプリケーションが利用可能となります。特に高額製品のライセンス料が不要となることで、従業員50人以下の市場でも導入が可能となり、オンプレミス市場の停滞の改善につなげていきます。

２）従業員301名以上の市場における顧客獲得

　当市場は各社から有力製品が提供されていて、厳しい競争となっておりますが、その中での事業拡大が高収益の「企業体質への変革」となりますので、顧客獲得とその維持が重要な課題となります。

　PCAクラウドは、対象企業の一部門、事業拠点やグループ企業への導入が進んでいます。また対象企業をターゲットにした「hyper」シリーズを投入し、顧客の獲得を図るように事業展開しております。一方、子会社の提供する勤怠管理系のソリューションは当市場での導入が続いており、勤怠管理－給与計算－人事管理が一体導入となるように進めます。また2020年10月に子会社化した株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスについて、新型コロナウイルス感染症の影響もありメンタルヘルスへの関心が高まりつつあります。当社も健康経営優良法人の認定を取得し、当社販売網でもメンタルヘルスサービスを拡販し、HR事業としてグループ連携による顧客獲得も進めております。このように製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することで、顧客の維持に努めてまいります。

３）低価格サービスを展開する事業者への対応

　近年クラウド上で機能全体は絞り込み、低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。

　現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています（PCAクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています）。

　しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、「基本機能さえあれば十分」と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。

　当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、基幹業務サービスの前後のソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を実施します。これらにより顧客数の維持、拡大を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。

４）新技術への対応

　当社はクラウドサービスにいち早く対応し、事業化に成功しました。これと同様にAI、ビッグデータ、RPA、FinTech、AI（Generative AI他）、電子マネーやブロックチェーンなど、新技術を活用した新たなサービスを提供することが、対処すべき課題と認識しております。PCAクラウドに続く新サービスの成功で、将来の発展を目指した事業基盤の確立につなげます。

　当社は経費精算、勤怠管理、ワークフローや電子明細書配信などの周辺業務領域に関して、当社製品と連携する他社ソフト（ソリューション製品）の販売を行っていましたが、顧客からは画面や操作性が異なることで当社からサービス提供する要望が増えております。これに応えるべくPCA HubシリーズとしてPCA Hub eDOC、PCA Hub 給与明細、PCA Hub 取引明細などの新サービスを開始しました。今後も対応サービスを拡充し、入力作業の自動化など高度な自動化の実現を目指します。

５）既存顧客への対応の強化

　前述の通り基幹業務系のアプリケーションの市場は飽和状態であり、新規顧客の獲得は難しく、PCの入れ替えや基幹業務システムのリース契約期間の満了を契機に他社システムへの移行を検討する事案が増えております。当社では当社製品のより効果的な活用方法や未導入製品との連携による自動化の実現など、顧客のビジネスがより円滑になり成果が上がることを目的に、カスタマーサクセス部を設置しました。顧客の成功体験により当社製品の継続利用の促進や他社製品への移行の抑制を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループも、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(２)サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであります。グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としています。

　当社グループは「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を社是として掲げ、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。

　その実践に際しては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、「人的資本を最重要視し、人的資本の最大化を図ること」を特徴としています。当社のビジネスはソフトウェアの開発及びサービスを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

①ガバナンス

基本的な考え方

　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を創業以来の社是としており、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役及び本部長等が経営執行会議を原則月２回開催しております。

　取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②戦略

サステナビリティ戦略

　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを大切にすることが重要であると考えています。

＜人的資本に関する考え方及び取組＞

　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を社是に掲げ、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」として社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。

　また、働く一人ひとりが真ん中にいてほしいことを願い、「働く、が変わるとき。」をブランドメッセージとして、「カスタマ・ファーストの精神」を常に心がけるとともに、「社員は家族」と認識しアットホームな会社を作っていくことを実践しています。

　その源泉となる「人材」を最重要視し、人的資本の最大化に取り組むことで、当社グループの成長と持続可能な社会の実現を推進してまいります。

・戦略

　当社グループ経営のあるべき姿を実現するためには、高い収益基盤を確立し、新たなビジネスチャンスを創造するとともに、安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりを推進する人材の活躍が鍵となります。

　「当社グループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」を両立し、当社グループの社員一人ひとりが個性と持ち味を最大限に発揮できる「人材育成」と「環境整備」を進めてまいります。

■人材育成方針

・「当社グループの持続的成長」を促進する人材育成体系の再構築

　新入社員研修や部門別研修などの個人と組織の能力を発揮する場づくりをさらに推進していくとともに、高い収益基盤を確立するための標準化と生産性向上、新たなビジネスチャンスを創造するためのイノベーションの実践に資する人材育成体系を再構築し、階層別や昇格時、マネージャー層をはじめとした研修の機会を拡充してまいります。

・中長期ビジョン実現に向けた自律的なキャリア形成の醸成

　中長期ビジョン実現のためには、社員一人ひとりの主体的な成長が不可欠となります。中長期ビジョンの理念・方針を統一し、文化として定着させていくための経営層と管理職層を中心とした対話の機会を拡充するとともに、社員の好奇心を引き出し、成長の道筋へと導く手上げ制（自主的な研修参加やプロジェクト参加等）の機会を創造することで、社員の自律的なキャリア形成を醸成してまいります。

　当社グループは、従業員およびステークホルダーに対して、当社グループの人材に関する考え方を示すために、「ピー・シー・エーグループ人材マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人材に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、引き続き検討して参ります。

■社内環境整備

・働きがいを促進するための「社員のWell-being実現」

　当社グループは、在宅支援制度（在宅支援金の支給等）や時差勤務制度（早朝出勤の選択等）、休暇制度の充実や時間外労働の抑制、ドレスコードフリー、完全フリーアドレスのオフィス環境へのリニューアルなど多様な福利厚生を拡充し、働きやすさを実現してまいりました。その結果、離職率は1～3%で推移しています。

　働きやすさに加え、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し働きがいを得るためには、個人と組織が相互の成長に貢献し合うエンゲージメントの向上、ひいては社員のWell-beingが重要であると考えます。

　人材育成と連動したさらなる環境整備を推進し、社員のWell-beingを実現してまいります。

・個人と組織の成長を可視化する人材ポートフォリオの策定

　社員一人ひとりの能力や経験・スキル、キャリアに関する希望など、個々の可能性や志向性を把握するとともに組織の適正な人材活用のための人材ポートフォリオを整備してまいります。

　採用・育成・配置をはじめとした適材適所の人材確保と、社員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげる取り組みを通じて、当社グループ人材マネジメントを確立してまいります。

③リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。なお、当社では、上記「②戦略」において記載した人的資本に関する考え方及び取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）４段階評価（１…全く感じない/不満　２…あまり感じない/やや不満　３…たまに感じる/やや満足

４…とても感じる/満足）で、2022年度より社員へ上記のアンケートを取っております。

上記の指標は４段階評価のうち、４（満足）と３（やや満足）の合計割合を記載しております。

2022年度は450名、2023年度は437名の当社社員が回答しております。

※１.会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。

※２.仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。

※３.就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。

　なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

(1）競合等により収益が圧迫されるリスク

　近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

(2）クラウド事業におけるリスク

　当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

　また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

(3）訴訟リスク

　当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

(4）機密漏えいのリスク

　当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。

(5）自然災害等によるリスク

　当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染力が高く重症化等の可能性もあり、感染対策や感染後の行動制限で経済活動に大きく影響を及ぼしておりましたが、ワクチンの開発やその接種も進み感染状況が変わったことや変異株の状況なども踏まえ令和５年５月８日より５類感染症へ移行となりました。これにより感染症拡大前の社会状況に徐々に戻ってきました。しかしながら、約３年間の感染症の影響で経済状況、とくに当社顧客層の企業活動が感染症拡大前と同等程度の状況に戻るには、地域、業種、規模などにより差異があると認識しています。また、感染症に関連し事業活動の各種支援金を受給した事業者の返済に関連し経済環境が一部で悪化する可能性があり、当社顧客が事業への影響を受けて当社クラウドサービスの継続利用率の低下など当社業績にも影響する可能性があります。

(6）会計、税制等の制度改正等のリスク

　当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。

(7）人材確保・維持に係るリスク

　当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。

　加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営への影響を及ぼす可能性があります。

(8）研究開発に係るリスク

　当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。

(9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク

　当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の改善により個人消費や設備投資が増加し、経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。

　基幹業務クラウドサービスや業務ソフトウェアの提供においても品質・サービスを維持するための費用が増加するなか、徹底した品質管理とサービス原価の低減、業務効率化等を行ってまいりましたが、当社においても2023年７月より各種PCAソフトや保守契約等の製品・サービスの価格改定を行いました。

　そのような中で、当社はサブスクリプション型の基幹業務システムベンダーとして、開発・サポート資源をサブスクリプションサービスに注力するために、当社が提供しているパッケージ版の『PCAソフト』の販売を2024年３月末で終了し、サポートも2029年３月に終了することといたしました。

　今後も当社グループは、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年12,070法人、2020年14,327法人、2021年16,444法人、2022年19,152法人、2023年21,022法人、2024年22,899法人となり、サービス開始16年目となり順調に推移しています。「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております

　このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は15,018百万円（前期比15.7％増）となっております。利益項目については、営業利益は2,309百万円（前期比79.2％増）、経常利益は2,343百万円（前期比76.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,611百万円（前期比82.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加（前連結会計年度は1,727百万円の増加）し、20,570百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,456百万円（前連結会計年度は2,641百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,343百万円、契約負債の増加1,783百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、112百万円（前連結会計年度は308百万円の支出）となりました。

　これは主に、有価証券の償還による収入700百万円、投資有価証券の償還による収入500百万円、投資有価証券の取得による支出813百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、457百万円（前連結会計年度は606百万円の支出）となりました。

　これは主に、株主に対する配当金の支払額339百万円によるものであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

　2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高についてはPCAクラウドシリーズの利用法人数の増加や、価格改定の影響により期初計画比3億円増(2.1％増)となりました。上記売上高増に加え、必要な追加投資を行ってきた一方で、効率的な費用支出に努めコスト削減を推進した結果、売上原価、販売費及び一般管理費に関しては期初計画を下回ることとなったため、営業利益は期初計画を上回り期初計画比8億円増（59.8％増）となりました。計画比増収増益の結果を受け、売上高営業利益率は5.6ポイント増加し15.4％となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比3.6ポイント増加し8.9％となりました。また、期初計画では一株当たり配当金を17円00銭としておりましたが、配当政策の変更を行い、配当額の再計算をした結果、一株当たり配当金を81円00銭としたことにより配当金支払額が増加したため、DOEは7.0ポイント増加し9.0%となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

（注）生産金額は、販売価格で表示しております。

(2）受注実績

　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

　当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、33,557百万円（前連結会計年度末は30,608百万円）となり、2,948百万円の増加となりました。

　流動資産においては、2,963百万円（前連結会計年度末22,909百万円から当連結会計年度末25,872百万円へ）の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,114百万円増加したことによるものであります。

　固定資産においては、14百万円（同7,698百万円から同7,684百万円へ）の減少となりました。これは主に繰延税金資産が134百万円減少、投資有価証券が59百万円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債の残高は、14,594百万円（前連結会計年度末は12,816百万円）となり、1,778百万円の増加となりました。

　流動負債においては、1,868百万円（前連結会計年度末10,969百万円から当連結会計年度末12,838百万円へ）の増加となりました。これは主に、契約負債が1,783百万円増加したことによるものであります。

　固定負債においては、90百万円（同1,846百万円から同1,756百万円へ）の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が95百万円減少したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、18,963百万円（前連結会計年度末は17,792百万円）となり、1,170百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,271百万円増加したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加（前連結会計年度は1,727百万円の増加）し、20,570百万円となりました。また、流動比率が201.5％（流動資産25,872百万円÷流動負債12,838百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(3）経営成績の分析

①　経営成績の分析等

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は15,018百万円（前年同期比15.7％増）となり、売上総利益は9,636百万円（同19.7％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は2,309百万円（前年同期比79.2％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加の影響によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、2,343百万円（前年同期比76.6％増）となりました。これは主に、営業利益の増加の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,611百万円（前年同期比82.5％増）となりました。これは主に、経常利益の増加の影響によるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

　当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

　業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

　従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 業務委託契約

当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2022年９月28日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2027年10月31日までに更新しております。

その内容は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。

　現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。

　また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2022～2024年度の第二次中期経営計画を定めています。この計画の重点方針である「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」に先駆けて、研究開発をより強化する部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。

　主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

①　仮想化技術による第二世代製品の開発

　近年、クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進んでいます。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに、大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発や「PCAクラウド on AWS」をリリースしてまいりました。今後も、他の業務システム間との連携による効率化や一層の省力化・自動化を実現する新たな製品サービスの開発を研究してまいります。

②　周辺サービスの開発

　当社が提供する会計、給与、販売・仕入などの基幹業務サービスに対して、データ入力や資料の収集・配布などの業務プロセスをデジタル化する基幹業務の周辺業務と捉えることができる領域が新たに開拓されてきました。そのような環境変化の中で、従来からの基幹業務と新たな周辺業務領域のサービスを一体的に提供することにより、統一した操作性やシームレスな連携が可能となり、基幹業務の前後のプロセス(工程)を含めたワンストップで総合的な業務効率化が図れます。この領域に関して、従来は他社製品サービスを利用した連携ソリューションサービスとして提供してきましたが、今後はPCA Hubシリーズとして、自社でもワンストップでサービス提供できるように製品サービス開発を進めてまいります。特に、ソフトウェアの導入指導やサポート業務など顧客接点を起点とした基幹業務に関連する知見・ノウハウと最新テクノロジーの融合による新たな革新的なサービスの創造をより一層研究してまいります。

③　AIなどの応用研究

　OCR（画像データの文字変換）とAI（人工知能）を融合したAI-OCRについて、このモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを2022年11月に提供を開始しました。読み取り画像以外からの入力への応用など、AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、技術的な視点から基幹業務、周辺サービスや新たな事業への応用をPCAグループとして研究してまいります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は920,837千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

株式会社ケーイーシー

クロノス株式会社

株式会社ドリームホップ

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、382,226千円であります。

３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の年間平均雇用人員であり、外書で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加

２　自己株式の消却による減少

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,967千株があります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、資本効率性の達成目標である株主還元の指標につきましては、2024年１月29日適時開示にて公表しておりますとおり、2024年３月期から配当政策の変更をしております。

①変更前

　当社は、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」の中期基本方針に基づき、ROE10％以上・DOE2.5％・配当性向30％を目標とし、株主の皆様に対しては安定的・継続的な株主還元策を実行しております。

②変更後

　当社は、株主価値ひいては企業価値の向上を図るためには、EVAスプレッドのプラス転換が必要不可欠と認識しており、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」の中期基本方針に基づいて、資本効率性の向上を目指します。

　株主還元策につきましては、次期中期経営計画の期間内において、より早期にROE10%に到達させ、かつEVAスプレッドをプラス転換することを新たな目標とし、B/Sマネジメントを導入して資本効率性を追求してまいります。

　上記目標を達成するまでの期間は、新たな株主還元方針として連結配当性向を100%程度とし、配当を実施してまいります。

　また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、期初計画では一株当たり配当金を17円00銭としておりましたが、配当政策の変更を行い、当連結会計年度の連結業績により配当額の再計算をした結果、１株当たり配当金を81円00銭とすることを決定しました。

　内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。

　品質管理については、検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。

　情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。

　また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、2014年４月より、「リスク管理基本規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

②責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金72,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

③補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当連結会計年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離

　当社の取締役会は、８名の取締役（うち４名は社外取締役／男性２名、女性２名）で構成されており、原則月１回開催しております。

　取締役会議長は、取締役会において定めた取締役が務めております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催し、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や取締役会規程に基づく重要事項の付議を行いました。法定決議事項に加え、事業における重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の課題について活発に議論を行いました。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑪報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬諮問委員会を10回開催いたしました。任意の委員会として役員報酬の決定における客観性・透明性を確保するため、社外取締役２名、社外監査役１名により構成され、報酬案および取締役賞与指標の見直し等を協議し、その協議結果を取締役会に答申いたしました。

なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　荒井久美子、隈元裕、堀暁及び濱口聡子は、社外取締役であります。

（注）２　深澤公人、生田美弥子及び衣目成雄は、社外監査役であります。

（注）３　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

（注）４　2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（注）５　2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（注）６　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 荒井久美子氏は当社株式を3.5千株保有しております。荒井久美子氏は株式会社ビタブリッドジャパンの監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役 隈元裕氏は当社株式を6.3千株保有しております。隈元裕氏は当社の主要株主である株式会社Kawashima（当社株式に対する持株比率37.30％）の株主であります。また、隈元裕氏は、システムズ・デザイン株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

　社外取締役 堀暁氏は当社株式を0.6千株保有しております。堀暁氏はオフィス・アライアンスの代表であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役 濱口聡子氏は当社株式を保有しておりません。濱口聡子氏は株式会社ベルシステム２４ホールディングスの常勤監査役及び、公益社団法人日本監査役協会の監事であります。当社と同社及び同法人との間には特別な関係はありません。

　社外監査役 深澤公人氏（深澤会計事務所所長）は当社株式を8.8千株保有しております。深澤公人氏は学校法人サンテクノカレッジの監事であります。当社と同法人との間には特別な関係はありません。

　深澤公人氏は、システムズ・デザイン株式会社の社外監査役であります。当社とシステムズ・デザイン株式会社との間には当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

　社外監査役 生田美弥子氏は当社株式を1.5千株保有しております。生田美弥子氏は弁護士法人北浜法律事務所東京事務所パートナーであります。当社は同事務所との間に特別な関係はありません。

　社外監査役 衣目成雄氏は当社株式を1.5千株保有しております。衣目成雄氏は衣目公認会計士・税理士事務所代表であります。当社は同事務所との間に特別な関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等については、当社の業務執行に携わらない第三者的立場の経理・税務・法務専門家・会社経営の経験者等の社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の監視・監督を行う機能を図っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際には、当社の業務執行に携わらない第三者的立場で当社からの独立性を保持できる方を中心に選任することを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、経理・税務・法務の各分野に精通した社外監査役３名（３名とも独立社外監査役）と常勤監査役１名を含めた４名で構成しております。また、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置して監査役スタッフ１名を配置しています。監査役会事務局は、監査役会報告書作成等のサポートを行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会等の重要な会議に出席し、それぞれの立場から専門的な知識、経験等を踏まえ、適切な助言・提言・意見を述べています。また、取締役及び内部監査部門等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧して、当社及び子会社において法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般の監査を実施しております。

　会計監査人に対しては、その独立性を監視し、監査の結果等について報告及び説明を受けております。また、監査役は、会計監査人による子会社・営業所往査等に同行しております。

　監査役、会計監査人及び内部監査部門の３者は、それぞれの監査の効率性・実効性を高めるために、四半期ごとに三様監査を開催して、相互に緊密な連携を保っております。また、それぞれ必要に応じて随時打合せの機会をもち、情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の2024年３月末における内部監査従事者は２名です。

　社長直轄の内部監査室を設置し「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令及び社内規程の順守状況、職務遂行の手続き及び内容の妥当性等につき、年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。また、子会社にも同等の監査を実施しております。会計監査人とは定期的な意見交換を行い、効率的で実効性のある監査を実施しております。

　内部監査の結果は、定期的に経営執行会議および取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告して監査役監査との連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間：34年

ｃ．業務を執行した公認会計士

長﨑　康行

福原　崇二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であり、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が、会計監査人の独立性、監査品質・品質管理体制、監査計画・監査の方法、監査結果、監査報酬、監査役等とのコミュニケーションなどの評価を行った結果、及び監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを踏まえ、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。

「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行状況などの報告を受け、それらの内容を検討し、会計監査人が適正に監査を遂行していると評価しています。

ｇ.監査法人の異動

　当社は、2024年６月20日開催の第44回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。

第44期（自2023年４月１日　至2024年３月31日　連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

第45期（自2024年４月１日　至2025年３月31日　連結・個別）仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(a）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b）異動の年月日

2024年６月20日

(c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1989年11月30日

(d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(e）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年6月20日開催の第44回定時株主総会の終結の時をもって任期終了となります。監査役会は、同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから、他の監査法人への交代を検討してまいりました。

監査役会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

(f）上記(e)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人の監査報酬については、会計監査人から提示された監査計画の内容及び監査報酬見積り資料などに基づき、会計監査人と協議を行い監査報酬の妥当性を確認して決定しております。なお、監査報酬の最終決定にあたっては監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（その他重要な報酬の内容）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第18号（SOC1）及び国際保証業務基準3000号／米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務、ISMAP情報セキュリティ監査業務が該当いたします。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第18号（SOC1）及び国際保証業務基準3000号／米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務が該当いたします。

（４）【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容については、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成され社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会から答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a.基本報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役が担う役割および任務の内容等、取締役報酬の調査会社等のデータに基づく支給水準等を加味しながら、総合的に勘案して決定するものとします。個人別の報酬額については報酬諮問委員会で審議・検討の上、取締役会において決議します。

b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

　非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬があり、退任時に該当取締役に普通株式を交付します。

　賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の営業利益と売上高および非財務指標の目標件数（※）であり、これを業績指標とした理由は、予測困難な臨時・特別な事情を評価対象から除外し、本来の事業活動に基づく利益・売上および非財務目標を指標にすることが望ましいためです。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の基準値は連結損益計算書上の営業利益1,288,770千円で、実績は同2,309,402千円と売上高12,981,027千円で、実績は同15,018,561千円です。

（※）2025年３月期は営業利益と売上高及び非財務指標の目標件数に加え、取締役個人目標と他社相対評価（売上高前年比）を導入します。これを業績指標とした理由は、個人目標を掲げることで期待役割を明確にし、実績や貢献度に見合った評価を一層すすめることと、特需や特殊な外部要因を勘案する評価方法として望ましいためです。

　株式報酬は、取締役の株式保有促進による株主との長期的利害共有及び中長期的な株主価値向上へのインセンティブを目的とする業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度（以下「本制度」といいます。）であり、その概要は以下の通りです。

（１）制度の概要

　本制度は、当社が対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて１ポイントあたり１株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です。リストリクテッド・ストックに係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、１事業年度あたり7,500万円を上限とします。

（２）対象者

　業務執行取締役

（３）付与ポイント

　毎年一定の時期に、各対象者に対し、基本報酬の年額の30%に相当するポイントを付与します。但し、１事業年度当たりの付与ポイント数の上限は５万株相当を上限とします。なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数について合理的な調整を行ないます。

（４）株式の交付

　対象者が当社取締役を退任する際、当社は当該対象者に対し、保有するポイントを１ポイントあたり１株の割合で換算した数の当社普通株式を交付します。

　本制度に基づく株式の交付は、自己株式処分により行うことを予定しています。また、本制度に基づく株式の交付にあたっては改正会社法（2021年3月1日施行）に伴い、2021年6月18日開催の株主総会において、対象者は、取締役の報酬等としての金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の交付を受けることを決議しております。

（５）組織再編等における取扱い

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関しては当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認されたときは、当該組織再編に伴い適切な代償措置が講じられる場合を除き、当社は、上記（４）に基づく株式の交付に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、各対象者が保有するポイント数に当社普通株式の市場価額を乗じた額の金銭（１円未満切り捨て）を、各対象者に支給するものとします。

（６）その他

　リストリクテッド・ストックの制度内容は、法令の改正、実務動向その他の事情を踏まえて将来変更される場合があります。

c.報酬等の割合の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等は、2021年６月18日開催の株主総会において決議された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、賞与、株式報酬とします。

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や調査会社等のデータに基づく報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，個人別の報酬等の内容を決定することとします。

　社外取締役の報酬については、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております。

　監査役の報酬等については、2021年６月18日開催の株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役の協議において決定しております。監査役の報酬は、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2018年５月21日開催の取締役会及び同年６月22日開催の第38回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決議されています。

d.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は毎月定期的に支払い、賞与は取締役会の承認後速やかに支払い、事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬は、該当取締役の退任時に普通株式を交付します。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

３　上記「株式報酬」は、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会に基づき付与した事後交付型リストリクテッド・ストックとして当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

４　取締役の報酬等の総額は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会において年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役８名（うち社外取締役３名）です。また、そのうち株式報酬（リストリクテッド・ストック）に係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、同定時株主総会において１事業年度当たり7,500万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役５名（社外取締役は含みません。）です。

５　監査役の報酬等の総額は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役４名（うち社外監査役３名）です。

ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、持続的な成長と社会的な価値を高めるため、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の１つとして、必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の維持が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の維持を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとみとめられない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によって、今後、保有意義を見極めたうえで、売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）