富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社（1775） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結会社の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社１社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。

当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。

当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。

[電気設備工事業]

当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。

（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、

　　　　　　　北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、

              富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社

              富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、ＦＦＪＭＰ社

[空調設備工事業]

当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。

（連結子会社）株式会社カンキョウ

[その他]

当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。

（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社

2024年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

（

・上記以外に連結子会社として、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社がありますが、2024年３月31日現在においては清算手続き中であります。

・株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　富士電機株式会社の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。

(2) その他の関係会社

(注)  　有価証券報告書の提出会社であります。

(3) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であり、[　]内は緊密な者等の所有権割合で外数であります。

３　上記以外に連結子会社として、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社がありますが、2024年３月31日現在においては清算手続き中であります。

４　株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　  2024年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

　　　２　当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　３　全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　　  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

２　当社は、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1963年９月に結成された労働組合があり、富士電機グループ労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

[基本理念]

富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。

[経営方針]

・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。

・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。

・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。

・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。

・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。

[経営環境]

今後の見通しについては、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足の深刻化など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。

[中長期的な経営戦略]

　当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標（連結）につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。

なお、当社グループは、昨年10月に創立100周年を迎え、新たな100年に向けて中期経営計画を策定しました。当社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるＤＸ推進の高まりから、研究開発とＤＸの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。

当社グループは、自社の利益や発展と同時に、社会課題の解決に真摯に取り組む企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

１．基本方針　：　「Progress Ｅ＆Ｃ 2026」　～次の100年へ～

　当社グループは、環境関連事業を基軸としてＣＯ２の削減に取り組み、企業価値を高めサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　(1) 事業領域の変革・拡大

　(2) 成長投資等による経営基盤の強化

　(3) 技術開発とＤＸの推進

　(4) ＥＳＧ経営の加速・推進

２．数値目標（連結）

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしましては、引き続きクリーンエネルギー関連や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰や労働力確保に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、契約時や施工時におけるリスク管理の徹底やチェック体制の強化により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。

人的資本への投資につきましては、若手・中堅層を中心とした更なる処遇改善や福利厚生の充実を積極的に実施するとともに、人財育成プランと能力開発・教育体制の再構築により、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。また、組織風土改革やダイバーシティ推進策の展開により、社員一人一人が働きやすい職場づくりと女性幹部社員及び技術員の育成に努めてまいります。

また、建設業界におけるＤＸ推進の必要性の高まりに応え、研究開発とＤＸの融合、並びに、人財の確保と育成を図るなどの基盤整備を推進し、全社横断的な技術・情報に関する戦略を担うための専従の組織を新設しました。今後は、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等により、生産性向上や働き方改革の推進を図り、競争力の強化につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念、経営方針において、創立以来一貫して、確かな技術力で社会にご提供する「安全・安心」、インフラを支える設備工事や環境事業を通しての「社会貢献」、あらゆるステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するための「誠実さ」を掲げて取り組んでおります。さまざまな課題に対する社会からの要請に応えるため、ＥＳＧを軸とする持続可能性の高い事業運営を徹底し、持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおり、これまでに、当社のＥＳＧ経営の根幹となる「価値創造ストーリー」を策定するとともに、事業を通じて中長期的に成長していくため、温室効果ガスの削減や自然エネルギーへの取り組みの強化など、８項目の「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。更に、その達成への道筋として2030年までに到達すべき中期の具体的目標も設定しました。今後、それらの取り組みを強化・加速させ、グループ全社員の意識改革を図り、ＥＳＧを重視する考え方が経営の基軸となるよう進めてまいります。

2023年度の取り組みとしましては、当社ホームページに事業全体におけるＣＯ２排出量などのＥＳＧデータおよび価値創造ストーリーを公開しました。また、国内のみならず、海外関係会社においても当社グループのＥＳＧ経営に関する教育を実施しました。外部評価としましては、EcoVadis社による2023年サステナビリティ調査で「ブロンズ」評価を２年連続で獲得、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定を２年連続で取得いたしました。

(1) ガバナンス

サステナビリティの推進体制につきましては、方針・施策を審議する機関としてサステナブル委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長として執行役員および支社長で構成する当委員会は、サステナブル推進室が事務局となって定期的な報告と審議を実施し、取締役会に提案・報告を行っております。サステナブル推進室は、専属スタッフに加えて各部門からの兼務スタッフにより全社横断的に構成されており、サステナビリティに関する社員の理解を深めるための取り組みを各事業部門やグループ会社と連携して実施し、目標達成に向けた全社的な活動を推進しております。

(2) 戦略

当社グループは、事業を通じてＳＤＧs達成をはじめとする社会課題の解決に貢献し、中長期的に成長していくために、優先して取り組んでいくべき８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

当社グループは事業活動を通じて、自然環境への負荷や格差拡大などの課題解決を目指し、サステナブルな社会を実現するための「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成に取り組んでまいります。

  人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　　人財育成方針

当社グループは、経営理念において「社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成する」ことを掲げており、人財育成を当社の重要課題と位置付け、人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ　ＰＬＡＮ」に基づき、新たな時代に相応しいプロ集団の育成に取り組んでまいりました。

2024年度より、世の中の変化に伴い求められる能力を身に付ける教育制度として、ブラッシュアップした新たな人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ　ＰＬＡＮ　ＮＥＸＴ」をスタートいたしました。人財は、当社の最も大切な経営資本であり人財育成は当社の重要課題です。各人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを心掛け、自ら学び（Ｓｔｕｄｙ）・考え（Ｔｈｉｎｋ）・行動できる（Ａｃｔ）人財、自ら課題に気付き発見し解決できる人財、自ら目標を定め達成できる（Ｒｅａｌｉｚｅ）人財への成長をサポートしてまいります。また、次のステージ・時代に向け、持続可能な未来のため（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）・多様な仲間と共に（Ｔｅａｍｗｏｒｋ）・能力を（Ａｂｉｌｉｔｙ）・探究し（Ｒｅｓｅａｒｃｈ）、進化・成長を実現するため、当社では、充実した教育を体系化、継続的な育成プログラムによりプロ集団の育成を行っております。

　社内環境整備に関する方針

当社グループは、全社員が心身ともに健康で豊かな会社生活をおくれるようワークライフバランスの実現を目指すべく、「働き方改革委員会」を設置して「長時間労働の是正」などの重大な課題に対応しております。

また、多様な人財の確保と育成のため、多様で柔軟な働き方を整備しダイバーシティの推進を図るとともに「安全衛生管理方針」に基づき、従業員が安心して働けるよう職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止および心身の疾病予防に努めております。

(3) リスク管理

当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催し、サステナビリティを含めたリスクについて各部門と事務局部門との連携を図りながら、業績に対する影響度や発生頻度などの観点から評価を行い、毎年度リスクマップの見直しを行っております。また、特定されたリスクについては、外部専門家（顧問弁護士）のアドバイスを受けた上で対応策を検討し取締役会への報告を行っております。

(4) 指標及び目標

マテリアリティの実現に向けて具体的な取り組みとＫＰＩを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指します。

マテリアリティとＫＰＩ

（Ｅ）環境

マテリアリティ	具体的な取り組み	ＫＰＩ	2030年度目標	関連するSDGs
温室効果ガスの削減	事業全体における脱炭素の推進	CO2 排出量削減率	30％減
	省エネルギー性能の高い設備システムの提案強化	提案件数	400％ （2019年度比）
		提案によるCO2 排出削減量	250％ （2019年度比）
	オフィスの省エネルギー推進	オフィスの電力使用量の低減	30％減
	環境を考慮したグリーン調達の推進	重点品目※におけるグリーン調達の強化	―
	リース車両のEV化の促進	オフィスの省エネルギー推進	100％
自然エネルギーへの 取り組み強化	市場変化を踏まえた自然エネルギー市場への対応強化	太陽光発電：PPAに注力、案件への対応強化	―
		風力発電：変電・自営線商談への対応強化
資源循環型社会への 貢献	施工現場における廃棄物管理の徹底	産業廃棄物の管理強化	―
	混合廃棄物削減によるリサイクルの促進	混合廃棄物比率の低減	20％減

 

※重点品目とは、エコケーブル・ＬＥＤ照明・エアコン・変圧器の４品目

（Ｓ）社会

マテリアリティ	具体的な取り組み	ＫＰＩ	2030年度目標	関連するSDGs
労働安全衛生の推進・施工品質の向上	管理システムの徹底による労働災害の防止	重篤災害発生件数	ゼロ件
	ICT/DXによる施工品質の向上	品質不良率の低減（物的事故とクレーム件数の割合）	30％減
健康経営の促進 （働き方改革の推進）	長時間労働の是正	施工現場の4週8閉所の実施率	100％
	ワークライフバランスの推進	有給休暇の平均取得日数	13日
		男性社員の育児休暇取得率	100％
多様性のある人財の確保と育成	ダイバーシティの推進	多様な人財と多様な働き方を支援する制度導入	―
		女性技術系社員比率	10％
		女性管理職比率	９％
責任あるサプライチェーン・マネジメントの推進	CSR調達ガイドラインの周知と運用	ガイドライン周知・賛同率	100％

 

（Ｇ）ガバナンス

マテリアリティ	具体的な取り組み	ＫＰＩ	2030年度目標	関連するSDGs
コーポレート・ガバナンスの強化	コンプライアンスの徹底	重大な法令違反件数	ゼロ件
		コンプライアンス研修実施回数	年４回以上
	リスクマネジメントの強化	重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率	100％
	情報セキュリティの強化	重大な情報セキュリティ事故件数	ゼロ件
	ステークホルダーとの対話（エンゲージメント強化）	決算説明会等対話機会の確保	年４回以上

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループは、ダイバーシティを推進すべく以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

①2025年度末までに、技術系女性社員を当事業年度末現在の57名から70名に増やす。

②2025年度末までに、女性管理職を当事業年度末現在の22名から30名に増やす。

③婚姻、妊娠、出産に伴う不本意な離職を発生させない。

３ 【事業等のリスク】

現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．建設市場の動向

当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．資材価格及び労務費の変動

一括集中購買等による資材購入価格の抑制や、協力会との連携による効率的な施工体制の構築に努めておりますが、資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．取引先の信用リスク

取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．不採算工事の発生

設計段階及び施工中に関係者による定期的な打ち合わせを制度化して実施するなど、原価管理を徹底しておりますが、工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．重大事故の発生

安全教育や安全パトロールを定期的に実施するなど、安全最優先で施工を行っておりますが、施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．災害、感染症等の発生

事業継続計画（BCP）規程及び災害対策マニュアルを整備し、緊急時安否確認システムを運用、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど、様々な対策を行っておりますが、大規模自然災害や感染症等の疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っており、当社グループの取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス・プログラムを制定し、コンプライアンス委員会を定期的に開催、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス推進部会を設置し、コンプライアンスの具体的施策推進及びラインへの展開を行っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があるため、リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしております。なお、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。

８．海外事業展開におけるリスク

当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争やクーデター等の政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．退職給付制度に関するリスク

当社は、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、運用機関である信託銀行などから運用状況の情報入手を定期的に行い、四半期毎に管理部門統括役員を中心とした運用部会を開催し、運用状況を適切に管理しており、経営会議、取締役会で定期的に運用状況等の報告を行っております。しかし、年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

１０. 情報セキュリティに関するリスク

重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策や、全社員を対象とした情報セキュリティ教育などを実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

１１. 感染症に関するリスク

感染症の拡大により、工事中断や延期、資材調達の遅延等の可能性があります。感染症拡大が想定以上に長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、国際情勢に起因する原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。

このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。

これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したこと、並びに、国内の大型プロジェクトを成功裏に完遂させたことなどにより、利益面でも大きな成果を得ることができました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高1,074億円（前期比11.8％増）、売上高1,036億円（前期比17.6％増）、営業利益78億79百万円（前期比13.8％増）、経常利益81億29百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、54億13百万円（前期比19.3％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。

報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

[電気設備工事業]

受注高は767億円（前期比17.6％増）、売上高は690億円 (前期比7.4％増)、営業利益は43億56百万円（前期比15.4％減）となりました。

主な受注案件は、東京電力パワーグリッド株式会社・秩父線№72～№81鉄塔建替工事並びに関連除却工事、大成建設株式会社・ファナック株式会社 忍野 新中央テクニカルセンタ建設に伴う電気設備工事、主な完成工事案件は、日本下水道事業団・石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他（遠方監視制御）復興電気設備工事、ＳＫハウジング株式会社・チサンホテル神戸 リニューアル計画 建築内装リニューアル工事等であります。

受注高は工作機械メーカーを始めとする民間設備投資、原子力分野及び送電分野の大型案件があったことに加え、国内外のデータセンタの大型案件があったことなどから前期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件、民間設備投資案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前期を上回りました。営業損益は国内外における不採算案件の影響により前期を下回りました。

[空調設備工事業]

受注高は289億円（前期比0.6％減）、売上高は327億円（前期比48.4％増）、営業利益は30億16百万円（前期比199.3％増）となりました。

主な受注案件は、東京都・中央区役所中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）、主な完成工事案件は、新光電気工業株式会社・千曲工場新築空調・生産・給衛生設備工事等であります。

受注高は前年並みに推移しました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前期を上回りました。

[その他]

受注高は17億円（前期比1.5％増）、売上高は18億円（前期比5.8％増）、営業利益は５億６百万円（前期比34.3％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第113期請負金額４億円以上の主なもの

　　第114期請負金額４億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高 (2024年３月31日)

(注)　手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末における総資産は、前期末に比べ108億円増加し、810億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加（78億円）、未成工事支出金の増加（10億円）、現金預金の増加（11億円）、退職給付に係る資産の増加（６億円）であります。

負債は前期末に比べ62億円増加し、388億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加（54億円）、工事損失引当金の増加（９億円）、未払法人税等の増加（４億円）、契約負債の減少（10億円）であります。

純資産は前期末に比べ45億円増加し、421億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（54億円）、配当金の支払（13億円）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は241億円となり、前連結会計年度と比べ、10億円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は37億円（前期は77億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少、法人税等の支払額による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は８億円（前期は３億円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の払戻による収入が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は19億円（前期は８億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、基幹システムデータ高度利用技術の開発を中心に取り組んでまいりました。

　子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は44百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)　土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は265百万円であります。

(2) 国内子会社

特に記載すべき設備はありません。

(3) 在外子会社

特に記載すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数の減少36,106,248株は、株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) １　自己株式33,833株は「個人その他」に338単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　  2024年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式33千株（0.37％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　  2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株、証券保管振替機構名義の株式が40株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後の成長へ向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
　なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって、定めることができるものとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績、経営環境及び財政状態等を総合的に勘案し、１株につき前事業年度比40円増配の190円とさせていただくことを、2024年５月22日開催の取締役会において決議いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（基本的な考え方）

・当社グループ（当社及び子会社をいう。以下同じ。）は、経済利益の創出とグループ企業価値の最大化を図り、グループ経営を強化することにより、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーに貢献していくことを基本とします。

・また、社会・経済等の環境の変化に対応するため、迅速・果断な意思決定を行うための適切な業務執行体制及び監督・監視体制の構築を図るとともに、多様かつ中長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を追求していきます。

（企業統治システム）

・上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督・監視と業務執行機能を分離し、かつ、経営の監督・監視に関しては取締役会から独立した監査役及び監査役会が独自の情報収集能力を発揮し、適切な監督・監視機能を果たすことがコンプライアンスにも資すると考え、「監査役会設置会社」を選択します。

・また、経営の迅速・果断な意思決定に資するため、執行役員制度を導入し、執行役員を中心とした経営会議を原則毎月２回開催します。

・当社は、当社グループの企業価値向上を図るために、子会社各社の自立性を確保しつつ、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。

（基本方針）

ａ．株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう、適時・適切な情報開示を行うとともに、円滑な議決権行使を可能とする環境整備に努めてまいります。

ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、業務を通じた社会への貢献が不可欠であるとの認識のもと、すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。

ｃ．適切な情報開示と透明性の確保

経営の透明性を図り、社会から信頼され、公正な評価を受けるため、当社グループに関する非財務情報を含めた情報の公平かつ適時・適切な開示に努めてまいります。

ｄ．取締役会等の責務

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めてまいります。

ｅ．株主との対話

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家等との建設的な対話を積極的に進めるよう努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営監督、重要な意思決定を担う取締役会、経営監査の機能を担う監査役会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離しており、より具体的でスピーディーな経営判断がなされるよう図っております。

＜取締役・取締役会＞

取締役会は、取締役会構成の多様性の充実およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役３名を含む取締役８名で構成しております。事業年度における経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。
取締役会は原則毎月１回開催し、重要事項の決裁のみならず、経営方針等について活発に議論を行っております。

＜監査役・監査役会＞

監査役は４名であり、内３名を社外監査役としております。
社外監査役は、公認会計士、税理士、法務部門・経営企画部門の経験を有しており、監査に必要な専門知識や経験を備えた人物に就任いただき、経営の監査機能の整備・強化を図っております。

監査役は、取締役会及び経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表明するとともに、意思決定の適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。

＜指名・報酬委員会＞

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、次の諮問事項について審議し、取締役会に対して答申することとしております。

　(1)取締役会の構成に関する考え方

　(2)取締役及び社長の選任又は解任に関する方針・基準

　(3)取締役及び社長の選任又は解任

　(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項

　(5)取締役の報酬に関する方針・基準

　(6)取締役の報酬等の内容

指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。

　委員長　社外取締役 伊藤久美

　委員　　社外取締役 山口和良、三品篤

　　　　　社内取締役 日下高、小田茂夫

＜経営会議＞

より具体的で迅速な経営判断がなされるよう、執行役員を中心に構成し、常勤監査役も出席する経営会議を原則毎月２回開催しております。

＜内部監査＞

内部監査は、社内組織として監査室が設置されており、他部門から独立した部門として組織され、専任者９名を置いております。
監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

＜会計監査人＞

会計監査人監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。
なお、2024年３月期の会計監査における業務執行社員は、大屋誠三郎氏、大貫一紀氏の２名であり、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

＜コンプライアンス委員会＞

全社横断的に法令遵守の徹底を図るため、年２回コンプライアンス委員会を開催し、代表取締役社長を委員長とし執行役員及び支社長で構成され、顧問弁護士、常勤監査役、社外役員も出席しております。また、コンプライアンスの具体的施策推進及びラインへの展開のため、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス推進部会を設置しております。

当社としましては、これらの施策により、コーポレート・ガバナンスの充実を確保できると考え、当該体制を採用しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長または委員長）

なお、当社のコーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①経営の透明性・適法性及び監視監督機能の実効性を確保するため、社外から取締役、監査役を招聘する。

②当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員に対し、当社グループの経営理念及び行動規範である企業行動憲章の精神を繰り返し説き、その遵守徹底を図る。

③コンプライアンス規程及びコンプライアンス・プログラムに基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進する。

・コンプライアンス委員会において、当社グループを取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図る。

・当社グループの事業活動に関わる規制法令毎に社内ルール、日常監視、監査、教育等を体系化したコンプライアンス・プログラムを制定し、これに基づき使用人に対し遵法教育を実施する。

・通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社グループの役員、使用人及び退職者（退職後１年以内の者に限る）及び取引先の役職員から当社への通報を容易にする通報制度を整備し、法令、定款、又は社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図る。当社グループの役職員は、この規程に基づき当該通報者に対して、不利益な取り扱いをしてはならない。

・上記体制の確立及び推進により、グループ各社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図る。

④社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含め内部監査を実施する。

(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行にかかる記録等その他重要文書の保存及び保管に関する責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定める。また、当該規程の制定、改廃においては、監査役と事前に協議する。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会の具体的な検討内容としては、予算及び決算に関する事項、内部統制システムの運用状況及び基本方針に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項（代表取締役の選定、取締役の人事、取締役の報酬など）、次期中期経営計画に関する事項、サステナビリティに関する事項、取締役会評価に関する事項、技術開発に関する事項、残業削減に関する事項、大型案件の進捗状況、海外事業の状況などについて議論及び審議を行いました。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会の具体的な検討内容としては、2024年度取締役体制及び人事に関する事項、2023年度取締役報酬テーブルに関する事項、個人別業績連動報酬の見直しに関する事項などについて議論及び審議を行いました。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社グループにおける事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定する。特定のリスクについては、リスク毎に担当部門を定め、準拠すべき規程・マニュアルを整備し、適切なリスク管理体制を構築する。

②大規模自然災害等の緊急事態の発生に対処するため緊急時対応要領を制定し、危機管理担当役員、緊急事態発生時の連絡体制及び対策本部の設置等を定め、緊急事態による発生被害の極小化を図る。

③内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制が適切に構築され、的確な運用がなされているか、定期的に監査を行う。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで業務の効率化を図るとともに、執行役員を中心とした経営会議を開催し、より具体的で迅速な経営判断がなされるよう努める。また取締役会規則、決裁権限規程により、業務執行に関する意思決定等の権限を明確にする。

②当社グループの全体を網羅した各年度及び中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価、見直しを行う。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に定める当社グループに係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「富士古河Ｅ＆Ｃグループの財務報告に係る内部統制運営規程」を制定し、これに基づき、グループ各社は財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を各社の取締役会に報告する。

(6)当該株式会社その親会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

①富士電機グループの一員として、当該グループ経営理念を共有するとともに、上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行う。

②当社グループは、当社事業部門長や子会社の代表取締役等が参加し、グループ全体の経営戦略、経営方針等についての審議・報告と、グループの経営状況をモニタリングするための会議を定期的に開催し、運用する。

③関係会社管理規程を制定し、グループ各社の経営上の重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得ることを求める。

④グループ各社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図る。

　　　⑤内部監査部門は、グループ各社の業務の適正が継続的に確保されているか、定期的に確認する。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、職務執行上必要に応じて経営企画部門及び内部監査部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は、その補助業務を取締役から独立して行う。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

①監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を定めるほか、子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役に対し報告すべき事項についても制定する。また、監査役が当社グループの事業について、当社及び子会社の役職員に対し報告を求めた場合、当該報告をしなければならない。

　　　②上記報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。

(9)その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。

②監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に情報交換を行うことで連携を強化し、監査の実効性と効率性の向上を図る。

③監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等につき意見交換や、必要と判断される要請を行い、相互認識を深めるよう努める。

④監査役の職務の執行にかかる費用について、あらかじめ予算を計上するよう努め、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。

④ 責任限定契約の概要

当社は、法令及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、300万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を上限として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。当該契約においては、契約締結後も役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定めております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）