株式会社コーエーテクモホールディングス（3635） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は平成21年４月の株式会社コーエー(登記社名は株式会社光栄)とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。

株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。

当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有・被所有割合」欄の[ ]内は、間接所有の割合で内数であります。

２．株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。

３．株式会社コーエーテクモゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームスの主要な損益情報等は以下のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 管理職に占める女性管理職比率、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

 ②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 ３．「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

 ４．「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は男性労働者がいないことを示しております。

 ５．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

(4) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Level up your happiness」のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの心の豊かさや幸せに寄与貢献することを存在意義とし、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現のために以下の経営方針をもってあたります。

経営基本方針

①　最高のコンテンツの創発

素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する

②　成長性と収益性の実現

経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す

③　社員の福祉の向上

業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる

④　新分野への挑戦

社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける

2025年３月期経営方針

「グローバルIPの創造と展開」

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。

なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　コンテンツ・クリエイション戦略

様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる

②　コンテンツ・エキスパンション戦略

IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する

③　グローバル・ロジスティックス戦略

開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。

①　成長性の実現

培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。

②　収益性の実現

海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。

(5) 次期の見通し

今後の景気見通しについては、持ち直しが続くことが期待されるものの、中国における景気の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響が懸念されます。

当期のグローバルのゲーム市場はコロナ禍の収束による外出機会の増加等により弱含みとなった前年と同水準の規模となりましたが、市場全体としてはユーザー人口の増加等により、今後拡大していくことが予想されます。

このような経営環境下において、当社グループはグループビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けてまいります。

第３次中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、重点目標で掲げる新作の発売や前期までに発売したタイトルのリピート販売、運営中タイトルの収益性向上に取り組みます。

中期経営計画の重点目標としてSDGs実現とESGの取り組みを掲げています。2023年10月にサステナビリティ委員会、CSuO及びサステナビリティ推進室を設置しました。コーエーテクモの精神「創造と貢献」に基づき、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。

2025年３月期は引き続き「グローバルIPの創造と展開」をグループ経営方針として掲げ、新規グローバルIPの「創出」、「シリーズ展開」、「コラボレーション」、「IP許諾」の重層的な収益構造を循環させることで、更なる成長を実現します。

エンタテインメント事業では、パッケージゲームにおいて複数の新作の発売を予定しています。スマートフォンゲームでは、既存タイトルの収益性向上を図ります。また、大型タイトルの開発体制を拡充するため、既存のブランドとは独立したプロジェクトとして、AAAスタジオを新設しました。

アミューズメント事業では、アミューズメント施設において既存店の収益力の強化に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロット・パチンコでは、グループIPの展開を推進し、新規の版権許諾、開発受託に取り組みます。

不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいては、引き続き高い稼働率を維持してまいります。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めます。

営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用収益の実現を図ってまいります。

これらにより、2025年３月期の業績は売上高900億円(前年同期比6.4％増)、営業利益300億円(同5.3％増)、経常利益400億円(同12.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益300億円(同11.2％減)を見込んでおります。

(注)　上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、中期経営計画の重点目標として「SDGs実現とESGの取り組み」を掲げ、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティへの取組を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

（1）サステナビリティに関する考え方

当社グループの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Level up your happiness」、ビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、「心の豊かさ」と「幸せ」に寄与貢献することを目指しています。そのためには、「人材」が持続的に成長し、人をワクワクさせるゲームを作り出すことが重要であると考え、「人」を中心としたサステナビリティを推進することで企業価値の向上を図り、持続可能な社会を目指してまいります。

（2）サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理及びその取組

　① 推進体制（ガバナンス）

当社グループは、サステナビリティへの取組を強化するため、令和５年10月に当社代表取締役社長のもとにサステナビリティ委員会を、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置しました。

・サステナビリティ委員会

当社の代表取締役社長が委員長を務め、CSuO（Chief Sustainability Officer）、当社ならびに国内グループ会社の各事業部・本部の責任者が委員となり、サステナビリティに関する基本方針及び戦略の議論・決定を行います。経営方針の重点目標に基づき、サステナビリティ課題の解決に向けた企業活動に取り組むとともに、コーエーテクモグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。なお、サステナビリティ委員会で決められた取組や進捗内容については取締役会に報告を行っています。

・サステナビリティ推進室

サステナビリティ委員会にて策定された方針や戦略に基づく施策立案及び実行を担います。サステナビリティ推進室を中心に、当社グループの関係部門と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する取組を推進しています。

② リスク管理

当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会は、他のリスクと併せて、リスク管理委員会にて全社一元的に管理されております。当社代表取締役社長をリスク管理の統括責任者として、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。

③ 主な取組

令和５年度は、サステナビリティ委員会を３回開催し、サステナビリティに関する課題の検討と目標策定、マテリアリティ特定に向けての体制検討等を行いました。特に、人的資本に関する戦略、指標及び目標の設定を行いました。

今後、「サステナビリティに関する基本方針」の策定及びマテリアリティの見直しを行う予定です。

（3）人的資本に関する戦略、指標及び目標

① 人材育成方針

当社グループは、「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」の考えの下に、新しい面白さを実現するクリエイティビティと、成長性と収益性を実現するビジネススキルの両立を人材育成方針としています。育成すべき人材像は以下のとおりです。

・ 自立（自律）したプロフェッショナルなクリエイター

担当する業務に関する知識・技術が卓越しており、また、周辺業務についての知識も有している。更に、ブランド力を向上するクオリティの高い商品を、妥協せず徹底的にチェックを行いながら期限内に仕上げられる人材。

・ クリエイティビティを発揮しビジネスを推進する人材

新分野の開拓や新たなグローバルIPの創造と展開に向けて、自ら新しい企画を立ち上げ、商品化できる。更に、適正な時間、コスト、利益目標を設定して、プロジェクト計画を立案し、求められる品質、納期、コストを達成しながらプロジェクトを運営できる人材。

・ グローバル人材

異文化や多様性を理解・尊重し、海外のパートナー企業やグループの海外拠点、多様な文化背景を持つ社員と協働して主体的にビジネスを推進することのできるコミュニケーション能力を有する人材。

② 社内環境整備方針

当社グループは、方針に基づく人材育成を行うために、新卒入社者を中心とした多様な人材の確保、クリエイティビティを発揮してビジネスを推進する人材の育成、安心して働くことができる社内環境の構築という３つの軸を人材戦略としています。多様なバックグラウンド、スキル、価値観を持った人材を採用し、かかる人材が能力を最大限に発揮し、継続して成長できる社内環境を整備することにより、当社グループの成長性と収益性を実現し、経営方針である「グローバルIPの創造と展開」の達成を目指しています。

③ 人材育成方針・社内環境整備方針に基づく戦略及び取組

a. 新卒入社者を中心とした多様な人材の確保

・ 新卒採用への取組

当社グループは長年にわたり新卒採用を最重要課題として取り組んでいます。変化の激しいゲーム業界において、当社グループが継続して成長していくためには、フレッシュな感性や新しい能力・価値観を持った新入社員の存在が必要です。好きな気持ちこそが原動力であるという考えのもと、創業当初から「ゲームファンの採用」を一貫して続けており、また多様な人材を採用することにも力を入れています。

・ 女性活躍推進の取組

当社グループは、社員への公平な評価・処遇を掲げ、実力本位で平等な昇進、登用の機会を確保しています。働きやすい職場環境に加え、キャリア促進をさせることで、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでいます。令和６年度からは、管理職層の意識改革と女性部下育成スキルの向上を目的とした研修を実施します。

・ 障がい者雇用の取組

積極的な障がい者向け就職説明会への参加や、人材紹介を活用するとともに、職場環境の整備や障がい者向け職種の導入など、特別な雇用管理についても適宜導入を検討し、障がいの有無に関わらず多様な人材が活躍できる職場環境整備を進めております。経営理念である「創造と貢献」のもと、社会的責任を果たせるよう障がい者雇用率の維持・向上にも積極的に取り組んでまいります。

・ 外国籍社員の活躍できるオープンな環境

多様性を推進し、グローバルで活躍できる優秀な人材を確保すべく、日本国内では、新卒を中心に外国籍社員を積極的に採用しており、社員寮等の福利厚生制度を通して入社当初から安心して働ける環境を整備しています。最近では管理職やリーダー職として活躍する外国籍社員も増加するなど、多様な人材が活躍する組織となっており、当社グループの競争力の強化につながっていると考えております。

b. クリエイティビティを発揮しビジネスを推進する人材の育成

当社グループには、ゲームファンとして入社した新入社員を育成し、ディレクターやプロデューサーへと成長させるための仕組みが整備されており、これが卓越したヒューマンパワーを生み出しています。社員の成長を後押しするために、既存・新任リーダー向けの階層別研修及び将来的にディレクター・プロデューサーとして必要な基礎知識を補強し、社内のノウハウを共有するためのプロデューサー研修を毎年実施しています。社員の適性に応じた複線的なキャリアパスを用意し、外部研修や社内講演会、通信教育等の学びをサポートすることで、社員個々人が自分のキャリアを具体的に描けるようにしています。

多様な人材の確保・人材の育成に向けて、令和５年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、従業員エンゲージメントを測定しています。今後も計測を続け、エンゲージメントの向上に資する施策を実施、評価、改善を行い、より強い組織になるように取り組んでまいります。

c. 安心して働ける環境の構築

当社グループは、次のとおりワークライフバランスや女性活躍を推進する取組を積極的に進め、誰もが働きやすい環境を整備しています。また、業界でも屈指の福利厚生を完備することで、社員の離職防止及びモチベーション向上を図っています。

・ 働きやすい勤務制度の整備

フレックスタイム制の導入、子どもが小学３年生まで利用できる時短勤務制度や時差出勤（スライド出勤）を導入し、育児と仕事を両立しながら活躍できる職場環境を整備しています。令和６年度からは育児介護のための在宅勤務の制度化、フレックスタイム制におけるコアタイムの縮小により、様々なワークスタイルや柔軟な働き方の拡充を実現します。

・ キャリア支援施策の実施

令和６年度を含め９年連続のベースアップと給与水準の引き上げ、社宅・独身寮の提供といった生活の安定を支える施策に加え、報奨金制度、業績表彰制度、自己申告制度、社内公募制度、キャリア面談、キャリアステージ研修などにより社員のキャリアを支援することで、社員のモチベーション向上を図ります。

・ 健康増進施策の実施

社員が安心して長く働けるよう健康増進にむけ、メンタルヘルスケアに関する研修、24時間利用可能なメール相談、オンライン産業医面談、ストレスチェック等のサービスを提供し、社員が自身の状況を把握し、カウンセリングを受けられる環境整備をしています。

・ ハラスメントを防止する職場環境の整備

ハラスメント防止の会社方針の周知徹底、ハラスメント防止グローバル規則の制定、社員の意識向上を図る教育研修を実施するなど、ハラスメント対策に積極的に取り組んでおります。一方で、社員からハラスメントの相談又は通報があった場合の受け皿として、複数の相談窓口及びハラスメント対策委員会を設置しており、プライバシーに配慮しながら、迅速に問題解決を図るための仕組みを整え、強化しております。

・ 研修による啓発とパートナーシップ制度の導入

多様な人材が活躍できる組織を目指し、ダイバーシティとLGBTQ+に関する意識向上を図る研修を国内グループ会社の管理職向けに実施しております。また、令和６年４月からは、国内グループ会社で、同性パートナーを社内規程上の配偶者と同じ扱いとし、慶弔見舞金や慶弔休暇等の対象とするパートナーシップ制度を導入しております。
 

④ 指標及び目標

３つの人材戦略に基づき、さらなる強化に資する指標と実績及び目標を策定しました。

※１　国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモ
クオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットです。

※２　指標内に個別に目標年度の記載がないものは令和６年度の目標です。
※３　執行役員を除いた数です。令和４年度の有価証券報告書は、国内グループ会社を対象とし、当連結会計年度

　　　からは全社（提出会社及び連結子会社）を対象に変更します。

※４　執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者です。

※５　日本からの海外出向者は海外子会社社員としてカウントします。

※６　令和５年度実績は復職予定者を含みます。

（4）気候変動

① 戦略及びリスク管理

　当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会を把握するため、令和４年度分より、各拠点及びグループ会社ごとに環境負荷をScope１、２の算出をしております。また、当連結会計年度からは、Scope３の算出を行いました。把握された内容はサステナビリティ推進室にて集約され、当社グループに重要と認識されたリスクと機会がある場合に、サステナビリティ委員会にて審議・決定し、必要に応じ取締役会で審議されます。

② 指標

　当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するために、令和４年度分より温室効果ガス排出量のScope１、２の算出を行い、Scope３については、当連結会計年度分より算出いたしました。Scope１、２及びScope３のカテゴリ別の排出量は以下の通りです。

コーエーテクモグループのCO2排出量（令和５年度）

・ Scope１： 　  127 t-CO2

・ Scope２：　 5,225 t-CO2

・ Scope３：　51,635 t-CO2

※算出範囲：国内外の連結子会社

※集計期間：令和５年４月～令和６年３月

※算定基準：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン

　　　　　　（ver.2.5　環境省/経済産業省）

※排出係数：燃料と国内電力は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」によって公表されている排出係数を使用。海外の電力については各国政府が公表する排出係数もしくはGES(（公財）地球環境戦略研究機関)のCDMデータベースにおける排出係数を使用。

※カテゴリ８、９、10、14、15は対象外

（5）知的財産

　当社グループは、グローバルIPの創造と展開によって重層的な収益構造を構築し、高い成長性と収益性を実現しております。そのためには、知的財産権の保護・強化が不可欠であることから、以下の２点の取組を継続して行っております。
 

①知的財産権の保護・権利化の取組

　新規グローバルIPを保護するため、特許権・商標権等の権利取得を奨励し取り組んでおります。新規開発ゲーム全てにおいて、発明発掘のヒアリングを行い、漏れのない権利化を実施しております。権利化できた場合は発明者に対し、報奨金制度に基づいたインセンティブを付与し、更なる新規発明への意欲向上に努めております。また、社員に対し、特許・商標権の社内研修会を定期的に開催しIPに関連する法令知識の普及に努めております。
 

②知的財産権の活用・価値向上のための取組

　知的財産権の価値向上のため、第三者の侵害事案については知的財産権を行使し、毅然とした対応を行っております。特にインターネット上での侵害に対しては、発見後速やかにプラットフォームに通報し削除を求め、当連結会計年度は1,470件の侵害コンテンツの削除を行いました。今後も引き続き侵害コンテンツの削除に注力していきます。加えて、当社グループのIPへの人気の高いアジアにおける侵害事案の対応に力を入れております。悪質な侵害に対しては毅然とした対応により、当社IPの価値向上につなげてまいります。

（6）情報セキュリティ

①情報セキュリティに関する考え方　

　当社グループは、デジタルエンタテインメントにおいて様々な新しい価値を創造し、社会の発展に貢献するため、お客様や協業先等の関係者から信頼頂ける企業であることが必要不可欠だと考えております。そのために、情報セキュリティを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、不正アクセス・情報漏えいや内部不正等の情報セキュリティ事故の未然防止、早期発見のための取組を行っています。
 

②戦略

　当社グループは、情報セキュリティにおいて組織的に対応するために、個人情報等の情報資産の取扱いや保護に関する社内規程を定め、適切に管理しています。サイバーセキュリティの脅威に対応するため、EDR（Endpoint Detection and Response）やSIEM（Security Information and Event Management）などの先進的な技術の導入、活用により、統合的かつ効果的なセキュリティ対策を実施しています。さらに、Eラーニングによる情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練などを実施することで、社員の情報セキュリティの意識とスキルの向上に組織全体で取り組んでおります。
 

③情報セキュリティに関する事業上のリスク

　当社グループは、情報セキュリティに関する事業上のリスクとして、以下のようなものがあると認識しています。

・ 不正アクセスやサイバー攻撃によるシステム停止、データ流出・損失・改ざん

・ 関連法令や規制の遵守に伴うコストや手間の増加

・ 情報セキュリティ事故の発生に伴う訴訟や罰金・損害賠償の負担

・ 情報セキュリティ事故の発生に伴う社会的な信用の低下

　これらのリスクに対応するため、前項の戦略を実行し情報セキュリティの強化を推進しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

(1) 市場環境の変化について

ゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新やユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、インターネットを始めとした他のエンタテインメント業種との競争が激化しております。当社グループは、急速な技術革新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 製品発売時期による経営成績の短期的な変動について

当社グループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然災害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開について

当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権について

当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

アミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 有価証券の保有について

当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 情報システムリスク

当社グループは、業務運営に必要な情報システムについて適正に管理し効率的な運用を図っておりますが、予期せぬコンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウエア又はハードウェアの障害、災害などにより情報システムが機能しなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めや物価の上昇があったものの、緩やかに回復しました。

第３次中期経営計画の２年目となる当期はグループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組みました。

当期は、中期経営計画で重点目標として掲げるパッケージタイトルの発売、スマートフォンゲームの配信を開始しました。パッケージゲームでは『Rise of the Ronin』を３月に発売し、ユーザーの皆様から高い評価をいただいております。スマートフォンゲームでは、『信長の野望 出陣』『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』の配信を開始し、既存タイトルが前期に引き続き安定して収益に貢献しました。

複数の新作スマートフォンゲームを配信したことにより、経営統合以来最高の売上高となりました。自社パブリッシングの新作が中心となり販売手数料が増加したこと、及び外注加工費が増加したこと等により営業利益は前年比で減少しました。金融市場を注視しながら運用を行い、受取利息、有価証券売却益等を計上したことで、営業外収支は過去最高を更新しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ349億13百万円増加し、2,458億２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加し、702億50百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ328億67百万円増加し、1,755億52百万円となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当期業績は、売上高845億84百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益284億94百万円(同27.2％減)、経常利益457億41百万円(同14.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益337億92百万円(同9.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エンタテインメント事業

「シブサワ・コウ」ブランドでは、『Winning Post 10 2024』(Nintendo Switch、PS5、PS4、Windows(Steam)用）を３月に発売しました。配信中の『信長の野望 覇道』は配信１周年、『三國志 覇道』は配信３周年を記念したキャンペーン等を行い、収益に貢献しました。

「ω-Force」ブランドでは、『Fate/Samurai Remnant』のダウンロードコンテンツ第１弾「断章・慶安神前試合」を２月に配信しました。

「Team NINJA」ブランドでは、当社が開発する初のオープンワールドアクションRPGとなる『Rise of the Ronin』(※1)を全世界で発売し、メタクリティック(※2)のユーザースコアで8.7を獲得するなど、高い評価をいただきました。また、本編とダウンロードコンテンツ三部作を収録した『Wo Long: Fallen Dynasty Complete Edition』を発売し、プレイヤー数は全世界で累計500万人を突破しました。

「ガスト」ブランドでは、『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』のWindows(Steam)版及びグローバル版を１月に配信開始し、３月には国内においてサービス開始半周年記念イベントを実施しました。

「ルビーパーティー」ブランドでは、新規タイトルの開発に注力しています。

「midas」ブランドでは、位置情報を活用したスマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』において、配信開始半周年を記念したゲーム内イベントを実施しました。

IP事業においては、『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が引き続き収益に寄与しました。また、当社が許諾した中国初のオフィシャルショップ「KOEI TECMO CENTER」を上海にオープンしました。

以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は794億86百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は283億４百万円(同26.4％減)となりました。

※1 発売元はソニー・インタラクティブエンタテインメント社

※2 北米のゲームレビュー集積サイト

アミューズメント事業

アミューズメント施設は、既存店売上高が好調に推移しました。新たに１店を出店し、当期末における店舗数は11店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した５タイトルが稼働を開始しました。

以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は39億18百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益は６億73百万円(同13.2％増)となりました。

不動産事業

ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、高い稼働率を維持しました。

以上の結果により、不動産事業の売上高は12億５百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益は１億51百万円(同36.0％減)となりました。

その他事業

ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。

以上の結果により、その他事業の売上高は３億89百万円(前年同期比6.3％増)、セグメント損失は６億35百万円(前期はセグメント損失１億73百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億81百万円減少し、104億52百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は366億３百万円(前連結会計年度は296億92百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益453億30百万円の計上の一方で、法人税等の支払額133億27百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は248億59百万円(前連結会計年度は213億94百万円の支出)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入982億41百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,215億64百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は154億75百万円(前連結会計年度は165億88百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額157億49百万円の減少要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度のエンタテインメントセグメントの売上の内訳は次のとおりであります。

※１　パッケージ製品売上のほか、ロイヤリティ売上、開発対価売上、契約金等を含む

※２　PSN/XboxLive/Switch DL/Steam等ゲーム本体のダウンロードを通じた売上高

※３　ゲーム本体販売後のダウンロードを通じたアイテム、シナリオ等の売上高

※４　MMORPGと一部タイトルの売上高

※５　スマートフォンゲーム、ソーシャルゲーム、ブラウザゲームの売上高及びIP許諾によるロイヤリティ売上含む　

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(注)１．Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

２．前連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。

ａ．繰延税金資産の計上

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．有価証券の減損

当社グループの保有する有価証券については、市場価格のある有価証券、市場価格のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式及び債券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、減損処理に関する基準については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

ｃ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　2002年８月９日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。

d．退職給付に係る負債の計上

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。

e．受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価

当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、係る契約の履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は売上高845億84百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益284億94百万円(同27.2％減)、経常利益457億41百万円(同14.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益337億92百万円(同9.2％増)となりました。

これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、2,458億２百万円(前期末比16.6％増)となりました。うち流動資産は929億51百万円(同89.3％増)、固定資産は1,528億51百万円(同5.5％減)であります。

流動資産の主な内訳は有価証券583億93百万円、売掛金及び契約資産150億41百万円、現金及び預金117億２百万円であります。

固定資産の主な内訳は投資有価証券1,065億90百万円であります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、702億50百万円(前期末比3.0％増)となりました。うち流動負債は689億28百万円(同244.3％増)、固定負債は13億22百万円(同97.3％減)であります。

流動負債の主な内訳は１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債465億36百万円、未払金74億59百万円、未払法人税等65億38百万円であります。

固定負債の主な内訳は繰延税金負債３億91百万円であります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、1,755億52百万円(前期末比23.0％増)となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

ｂ．財務政策

当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入や社債の発行による資金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。

⑥　経営上の目標の達成状況について

当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30％以上を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より16.2ポイント低下し、33.7％となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

(1) ゲーム開発・販売等に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、独自のゲームエンジンを開発しております。また、開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等に係るコンテンツの多様化・高度化が進んでいる状況等に鑑み、当連結会計年度より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。

当連結会計年度は、エンタテインメント事業において7,996百万円の研究開発費を計上いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額1,967百万円となりました。

その主なものは、土地の取得621百万円、建物・備品の購入573百万円、開発機材等の購入222百万円であります。

また、主要な設備のうち、英国ロンドン市に保有していた賃貸用不動産（前期末帳簿価格1,106百万円）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．従業員数の[　]は、臨時雇用者数で外数であります。

２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(令和６年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和６年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、260株としております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株としております。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

５．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。これにより、令和２年９月14日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、令和２年９月14日決議のストックオプション及び令和４年８月29日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(令和３年12月20日発行)

※　当事業年度の末日(令和６年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和６年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．(1) 転換価額は、当初、5,357円とする。

(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．新株予約権を行使できる期間は、令和４年１月４日から令和６年12月６日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。

但し、(1) 本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2) 本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3) 本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、令和６年12月６日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において①当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、②資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、③会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、④株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は⑤その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(注)７(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(注)７(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

８．令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会において、「剰余金の処分の件」が承認可決され、令和４年３月期の年間配当が１株当たり108円と決定されたことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．令和４年５月16日開催の取締役会において、令和４年９月30日を基準日として当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を決議したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10．令和５年６月15日開催の第14回定時株主総会において、「剰余金の処分の件」が承認可決され、令和５年３月期の年間配当が１株当たり50円と決定されたことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：1.3)によるものであります。

２．株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式20,258,636株は、「個人その他」に202,586単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ104単元及び６株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和６年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式20,258,636株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　20,954,900株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　           5,967,500株

３．令和６年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、令和６年２月29日現在でパブリック・インベストメント・ファンドが30,133,160株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

大量保有者　　　　パブリック・インベストメント・ファンド

住所　　　　　　　サウジアラビア王国、13519　リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー

保有株券等の数　　株式　30,133,160株

株券等保有割合　　8.97％

４．令和６年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、令和６年３月29日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が6,480,949株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

大量保有者　　　　みずほ証券株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区大手町一丁目５番１号

保有株券等の数　　株式　3,513,149株

株券等保有割合　　1.02％

大量保有者　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　株式　2,967,800株

株券等保有割合　　0.87％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式2,440株及び当期間における取得自己株式322株は、全て会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり54円を実施することを決定いたしました。

内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることをビジョンに掲げ、グループの持つ経営資源とノウハウの有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、世界中のお客様の心の豊かさや活力を生み出すことに寄与貢献する世界No.１企業を目指してまいります。そのため、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社をおく体制をとっております。当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしております。

ア．取締役会

当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役会は代表取締役社長である襟川陽一氏を議長とし、取締役12名(うち社外取締役５名)の体制をとり、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

取締役会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、早矢仕洋介氏、浅野健二郎氏、襟川芽衣氏、柿原康晴氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。

なお、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は、社外取締役であります。

イ．監査役会

監査役会は常勤監査役である福井清之助氏を議長とし、監査役４名(常勤監査役１名、常勤監査役(社外)１名、社外監査役１名、監査役１名)の体制をとり、定期的に監査役会を開催しております。

監査役会の構成員の氏名は、福井清之助氏、木村正樹氏、森島悟氏、高野健吾氏です。

なお、木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。両氏は、財務、会計及び金融に関する相当程度の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

ウ．内部監査

内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能を働かせております。

エ．会計監査人

会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。

監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制の充実・向上を図っております。

オ．執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでおります。

カ．弁護士

弁護士と顧問契約を締結しており、法的な判断を要する重要な案件について、適宜アドバイスを受けております。

キ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、独立社外取締役である小林宏氏を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。指名報酬委員会では、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報酬等に関して取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。

指名報酬委員会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。

ク．特別委員会

特別委員会は、独立社外取締役である手嶋雅夫氏を委員長とし、委員の全員を独立社外取締役で構成しております。特別委員会では、取締役会より諮問を受けた支配株主又はその子会社との重要な取引等に関する事項やその他取締役会が諮問する必要があると認めたガバナンスに関する重要事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。

特別委員会の構成員の氏名は、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備状況

当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行しております。

また、取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制システムの整備に努めております。

ａ．当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。

・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社グループの社会的責任を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

・当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、当社においてコンプライアンス委員会を設置し、当社の代表取締役社長をコンプライアンス委員会の委員長に任命することで、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。

・当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の代表取締役社長をリスク管理の統括責任者として任命し、また、当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。

・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

ｄ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内規程(職務権限規程等)により、職務権限・意思決定のルールを策定する。

・当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。

ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

・当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築する。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・社内規程（内部統制基本グローバル規程等）により、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備のルールを策定する。

・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。

・当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を当社の取締役に申し入れることができるものとする。

ｈ．当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。

・当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告する。

・当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。

ｉ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、公認会計士、税理士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。

イ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、当社の代表取締役社長をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開催される会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判断の上、必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。これらの状況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を迅速に行う体制を構築しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)阪口一芳氏は、令和５年６月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・中期経営計画及び年度経営計画の決定、変更及び実施状況の報告

・各部門の業務執行状況の報告

・監査役監査及び内部監査の状況の報告

・有価証券等の売買の決定、投資に関わる運用状況報告

・関連当事者取引に関わる契約内容の決定、取引状況の報告

・内部統制評価結果の報告

・当社グループの取締役及び執行役員の評価及び報酬額の決定

・当社グループの取締役及び執行役員の選任及び役職変更等の決定

・重要な使用人の人事異動の決定

・重要な規程の制定及び改廃

・取締役会の実効性評価

・不動産の取得及び売却の決定

・知的財産権の状況の報告

・ゲーム開発における新規企画及び予算修正の報告

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・当社グループの取締役及び執行役員の評価及び報酬額

・当社グループの取締役及び執行役員の選任及び役職変更

⑥　特別委員会の活動状況

当事業年度において当社は特別委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

特別委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・関連当事者取引に関わる契約内容

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役、監査役、執行役員、一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

(注) １．代表取締役会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。

２．取締役襟川芽衣氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の長女であります。

３．取締役手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は、社外取締役であります。

４．監査役木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。

５．令和６年６月20日開催の定時株主総会から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６．令和３年６月17日開催の定時株主総会から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７．令和４年６月16日開催の定時株主総会から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

ア．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

ａ．手嶋雅夫氏は、経営者として数々の事業を立ち上げ、要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｂ．小林宏氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｃ．佐藤辰男氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｄ．小笠原倫明氏は、総務省において主に情報通信行政に従事し、総務事務次官を務めるなど、長年にわたり要職を歴任してこられました。行政官としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督をしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｅ．林文子氏は、長年にわたり市政運営や自動車業界等において要職を歴任してこられた豊富な経験と幅広い知識を活かし、女性経営者として独自の視点から、当社の多様性の促進や持続的な成長に助言及び監督をしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｆ．木村正樹氏は、長年にわたり株式会社横浜銀行において国際的な金融取引に携わっており、その豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｇ．高野健吾氏は、長年にわたり横浜銀行グループの役職員として勤務されておりました。国内外の金融に関する豊富な経験と幅広い知識、また経営者としての専門的な見識を当社の監査に反映していただけると判断したため、社外監査役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役を選任するため、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役候補者又は各社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴や当社との関係について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督を行っております。

・社外監査役、監査部、会計監査人は相互に連携し、取締役の職務の執行の監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、当社の監査役４名(常勤監査役１名、常勤監査役(社外)１名、社外監査役１名、監査役１名)によって実施しております。うち、常勤監査役(社外)１名、社外監査役１名、監査役１名は、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・取締役の職務の執行状況について、法令及び定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされているか

・会社法及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されているか

・働き方改革の推進状況

・個人情報の管理・運用状況

・国内・海外のグループ会社における内部統制が適切になされているか

常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。

②　内部監査の状況

各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部(２名)を設置し、年初に作成される監査計画に基づき、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施するとともに、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。また、監査部は定期的に監査計画の進捗状況を監査役会に報告し、監査役会はその内容を取締役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っております。被監査部門に対しては、監査結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い内部統制システムを整えております。

監査部は監査役と随時意見交換及び改善状況の確認を行っております。また、会計監査人と監査役の三者で意見交換を行い、内部監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ．継続監査期間

22年間

(注)　当社は平成21年に株式会社コーエーとテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はテクモ株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。

ウ．業務を執行した公認会計士

エ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、有限責任 あずさ監査法人を当社の監査法人として相当であると判断し、選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(ア．を除く)

上記イにつきまして、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門等及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

ア．基本方針

当会社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動させ、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬(月額報酬)、業績連動報酬等(賞与)及び株式報酬により構成することを基本方針とする。

イ．基本報酬(月額報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当会社の常勤取締役の基本報酬(月額報酬)は、毎月の固定報酬とし、役位、職責に応じて取締役会で定められる基準月額に、取締役会が定めた範囲内で代表取締役社長が行う各常勤取締役に対する考課を基に取締役会において決定する。

当会社の非常勤取締役の基本報酬(月額報酬)は、毎月の固定報酬とし、常勤取締役の報酬とのバランスを考慮して取締役会において決定する。

ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当会社の常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当会社グループの業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又は連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従いゲーム等の営業利益に応じて決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支給する。当会社の非常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会において、当会社の利益の状況を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬(月額報酬)を基準として決定した額を支給する。

当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役会の決定により、２年に１回を目途に支給する。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職と業績を考慮して決定する。非常勤取締役の非金銭報酬等は、役職に基づいて決定する。

エ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当会社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を基礎として当会社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考として決定する。また、常勤取締役については業績連動報酬等(賞与)を支給することにより企業価値と報酬との関連をより強くするものとし、上位の役位ほど基本報酬以外の割合が高まる構成とする。

オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の内容及び額については、取締役会決議により決定する。少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、取締役会により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申・提案を行い、最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて、各取締役の個人別の報酬等を取締役会において決定するものとする。

また、その決定方法は、株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で、「役員及び役員待遇の処遇に関するグループ内規」の定めに基づき、毎年の業績評価によって月額報酬と賞与を算出しております。その上で、少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、代表取締役社長より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて各取締役の報酬を取締役会にて決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額1,100百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内。ただし、使用人分の給与は含まない。)とするものです。

また、上記の報酬限度額と別枠で、取締役のストックオプション報酬額として、下記のとおり決議いただいております。

・令和２年６月18日開催の第11回定時株主総会

割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,200個を上限)を乗じた額を付与する旨

・令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会

割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,300個を上限)を乗じた額を付与する旨

・令和６年６月20日開催の第15回定時株主総会

割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,300個を上限)を乗じた額を付与する旨

なお、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内とするものです。当社の監査役の報酬は、その報酬限度額の範囲内で監査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．使用人兼務取締役はおりません。

２．取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション18百万円であります。

３．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション７百万円であります。

４．上記には、令和５年６月15日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等