中央発條株式会社（5992） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第99期の１株当たり配当額32円は、中間配当額16.00円と期末配当額16.00円の合計となります。当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、中間配当額、期末配当額ともに株式分割後の配当額となっております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第99期以降の最高株価及び最低株価は当該株式分割後のものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４. 有価証券報告書の提出会社であります。

５. ㈱東郷ケーブルについては、2024年３月31日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（2024年３月31日現在の組合員数1,049名）、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（2024年３月31日現在の組合員数64名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（2024年３月31日現在の組合員数22名）が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。

いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。

中期的な経営方針として、クルマの“楽しさ”や“快適性”の実現に向け、新たな価値を創造する『クリエイティブカンパニー』として、企業価値の最大化に向けた取組みを加速させるため、「中長期経営計画（2023-2027年度）」を策定しております。

(２) 経営戦略等

2027年度までに、連結売上1,100億円以上、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を達成するため、クリエイティブカンパニーとなるための戦略を下記のとおり策定し、その取組みを進めております。

① 商品力の強化

事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。

・高性能、高機能製品　・モジュール化　・ＥＶ対応

② 新規分野への進出

アジア、グローバルサウスのアフター市場をターゲットに拡販するための足掛かりとして「アジア地域統括事務所」をバンコクに設立し、インドにおいては精密ばね製品の製造、販売を目的に合弁会社を設立し、豊富な人口と消費の高度化により経済成長が続くインド市場での拡販活動を展開しております。また、当社のコア技術を応用し、非自動車分野のラインナップを拡充するため、ヘルスケアやＥＶアクセサリーの製品を販売しております。

③ 画期的な原価低減

当社が得意とする原価低減をさらに進化させるため、コイルスプリング材の二次加工内製化拡大やパワーバックドア用ばねの生産性改善など、さらなる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。

④ SDGs対応

地球規模の課題として、サスティナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、ＣＯ２排出量2030年目標△46％（2013年比）を達成いたします。

⑤ 財務戦略

ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

自動車業界は100 年に一度の変革期と言われておりますが、クルマの“楽しさ” や“快適性” を実現する新たな価値を創造していくために、積極的に製品の更なる高付加価値化や原価改善施策の強化につながる成長投資や、エンゲージメント向上につながる人的投資にも取り組んでまいります。

また、昨年10月に当社藤岡工場で爆発事故が起きましたが、二度とこのような事故を起こさないように『安全、品質、コンプライアンス』の基本を徹底し、確実な成長と発展に向かって進んでまいります。

中長期経営計画を確実に実践していくことによって、クリエイティブカンパニーとして信頼される「100年企業」を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、法定事項及び重要事項の決定、並びに業務執行を行う経営会議を月１回開催しており、それに対して月１回開催の取締役会にて監督をしています。気候問題に関する目標及び進捗状況は年６回報告し、審査・指導、及びモニタリングを行っております。有価証券報告書提出日現在における気候関連リスクと機会に関する取締役会の監督体制は、以下のコーポレートガバナンス体制図のとおりであります。

戦略

当社グループは気候変動が当社グループに与えるリスク・機会の把握として、自動車業界での(電気自動車)ＥＶ化や(燃料電池車)ＦＣＶ化の節目となる2030年時点での事業影響を想定しております。

また、気候関連リスク・機会の重要性評価として、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオの特定と評価を実施し、７つの評価項目を選定しております。

シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提示する気温上昇1.5℃シナリオと4℃シナリオを2030年時点に想定した事業影響や社内外の情報に基づき、事業及び財務への影響度を評価しております。

気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、「脱炭素社会の実現」を目指して、当社におけるＣＯ２排出量の削減の他、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供を行なってまいります。

＜想定したシナリオ＞

・1.5℃シナリオ

炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されております。これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっております。

一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ております。温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっております。

自動車業界ではＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ(燃料電池車)が普及してガソリンエンジン車は生産されておりません。

・４℃シナリオ

気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっておりますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてＣＯ２排出量は十分なほどには削減できておりません。

このため気温上昇が止まらず、温度上昇や１日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しております。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しております。エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りませんが、温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっております。

自動車業界ではＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ(燃料電池車)が一部の地域で普及しておりますが、ガソリンエンジン車の生産も継続しております。

＜選定した評価項目＞

＜特定したリスクと機会及び対応策＞

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりが自らの成長を実感し、毎日イキイキと仕事に励むとともに、持てる能力を最大限に発揮し、それぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになることが、企業の持続的成長の原動力と考えております。

当社グループは、この考え方を企業理念・企業行動指針などに盛込み、常日頃から「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤とし、一人ひとりの成長とスキルアップを目指し、チーム力やマネジメント力の向上にチャレンジしてまいります。

＜エンゲージメント向上＞

従業員エンゲージメント向上は持続的成長するためには重要な経営課題と考えております。職場マネジメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り、会社施策や職場の改善につなげる活動を継続してまいります。特にコミュニケーションを重視し、各職場内で上司部下の本音トークを実施しております。職場の課題共有と改善策を話し合う場を設けて労働時間・年休取得など働き方の改善に役立ててまいります。

①健康経営

社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが最重要になります。会社方針として掲げているスローガン『もっと、もっと、ワクワクしたい。みんなの明日の笑顔のために』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づくりを推進してまいります。更に従業員のヘルスリテラシーを向上させることで、高リスク者の低減と低リスク者の向上を推進してまいります。

※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に認定

②福利厚生

2022年度には従業員の福利厚生増進策の一環として、従業員持株会加入者へ譲渡制限付株式を無償提供すると共に、奨励金の上限額引上げを実施いたしました。従業員持株会を充実させることにより、中期経営計画達成に向けた、従業員一人ひとりの会社経営に対する関心度／一体感の『より一層の向上』を目指した施策を推進してまいります。

＜ダイバーシティ＞

人財の多様性を尊重し、女性・外国籍およびキャリア採用者の方が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により、女性・外国籍およびキャリア採用者が中核人財として活躍できる環境づくりを目指してまいります。

多様性の確保に向けた取組み

１．女性活躍

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護との両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指しております。本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進してまいります。

２．外国人活躍

海外で活躍できる人材、および海外拠点を運営できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グローバル人材育成の取組みを拡充しております。その多様な個性、特徴、経験を生かせるように取組み、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。

３．キャリア人材の活躍

キャリア採用については継続的に実施しております。昇格やマネジメント職登用については、新卒採用、キャリア採用に関係なく、能力重視で評価し、キャリア形成に合わせた階層別研修なども同様に実施し、マネジメント職に登用できるように育成することで、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。

＜クリエイティブ人財の育成＞

「自ら考え自ら行動する」ことこそが、社員の成長、ひいては会社の成長へとつながると考え、一人一人が主体的に働ける環境を整えております。人財育成方針である「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」に沿った取組み、および将来を見据えた若手からシニア世代まで全世代が活躍できる制度および研修を実践、クリエイティブ人財の育成を推進しております。

リスク管理

当社グループは、コンプライアンス担当者会議やマネジメントシステム（ISO14001）で、「特定したリスクと機会」に記載した気候関連のリスクを管理しております。

リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避などの対策を決定し、進捗管理を行っております。また重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。

指標及び目標

当社グループの環境活動は、長期目標である2050年に工場のＣＯ２排出量ゼロなどの目標を掲げております。

また、中期目標である2030年マイルストーンとしてＣＯ２排出量を46％減（2013年度比）を設定しながら、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にＣＯ２低減活動を進めてまいります。

さらに５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経済状況について

当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。

(２) 特定の取引先への依存について

当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の27.8％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。

(４) 資材価格の変動について

生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) 災害や停電等による影響について

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。

(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(７) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(８) 訴訟及び法的手続について

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

(９) 大規模感染症等による影響について

当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は561億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億４千９百万円増加（23.4％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（111億１千６百万円）によるものであります。固定資産は974億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億７百万円増加（58.1％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（197億７千８百万円）及び退職給付に係る資産の増加（110億９千３百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,535億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ464億５千７百万円増加（43.4％増）いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は200億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億７百万円減少（15.2％減）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（45億５千万円）によるものであります。固定負債は410億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億３千５百万円増加（176.8％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（169億２千７百万円）及び繰延税金負債の増加（92億７千２百万円）によるものであります。

この結果、負債合計は611億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億２千７百万円増加（58.7％増）いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は923億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ238億３千万円増加（34.8％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（138億４千９百万円）及び退職給付に係る調整累計額の増加（71億４千１百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における主要取引先の自動車生産台数は、第４四半期に一部の取引先における出荷停止の影響が出たものの、通期を通じて国内は堅調な需要に支えられ生産が回復したことにより増加し、また海外では中国・アジアが販売競争の激化や景気減速の影響を受けたものの、グローバル全体では増加しました。
　このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ82億９百万円増収（前期比8.8％増）の1,009億７千５百万円となりました。
　この売上高は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等約58億円を含んでおり、実質的な売上高の増収は24億円となりました。売上高は過去最高となりました。
　損益の状況につきましては、営業利益が７億１千９百万円増益の10億７千３百万円（前期比202.9％増）、経常利益が15億２千１百万円増益の30億９千３百万円（前期比96.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８百万円増益の19億９千万円（前期比313.1％増）となりました。
　営業利益は、売上高の増加及び合理化改善による増益影響が、新製品開発に対する研究開発費及び従業員の昇給を含めた人的投資などの「意志ある固定費」、藤岡工場における事故影響などのコスト増を吸収し、増益となりました。
　鋼材・資材・物流費及び動力光熱費等のインフレ影響は前年度高騰した分の影響も含め大きな減益圧力となりましたが、お客様との適正な売価反映交渉が国内、海外において実現でき、結果、ほぼ全てのインフレ影響を相殺する事ができました。
　第４四半期の急激な生産台数変動に対する生産性ロスを最小限に抑えながら、中長期経営計画で掲げていた製品の高付加価値化として新技術を搭載した新製品スタビライザの量産開始による収益性の向上に加え、グローバルにおけるエンジニアリング調達改善強化など従来の延長線上を超える原価低減を実施いたしました。
　特に課題としていました北米地域が当連結会計年度通年で黒字化を実現いたしました。各機能単位に明確な目標を課し、着実なPDCAサイクルを実施することで事業基盤が強化されてきております。現地ローカルを主体として更なる競争力強化、自立化の取組みを今後も実施してまいります。
　併せまして、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。経常利益と営業利益の差は、当社は自己資金によるグローバルオペレーションを実施していることから、為替が円安方向に振れたため、外貨保有資金に対し営業外増益効果がでたためです。
  

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費用回収等により、売上高721億６千６百万円（前期比9.2％増）、営業利益11億９千８百万円（同71.0％増）となりました。

〔北米〕

鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高99億６千２百万円（前期比13.7％増）、営業利益２億３千５百万円（前期は２億７千４百万円の営業損失）となりました。

〔中国〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高119億３千万円（前期比2.2％増）、製品構成の変化により、営業利益６億８千９百万円（同20.6％減）となりました。

〔アジア〕

鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高174億６千３百万円（前期比0.3％減）、営業利益７億８千万円（同28.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、211億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億１千６百万円増加（111.3％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は57億３千７百万円（前年同期比144.9％増）となりました。これは主に、減価償却費39億９百万円、売上債権の減少10億３千９百万円などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加16億７千５百万円と仕入債務の減少９億９千５百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は66億８千１百万円（前年同期比84.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億１百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は117億１千５百万円（前年同期比246.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入170億円などの資金の増加と、長期借入金の返済による支出46億２千３百万円などの資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。

競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。

グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。

経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,009億７千５百万円、営業利益は10億７千３百万円、経常利益は30億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は211億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億１千６百万円増加いたしました。

これは営業活動の結果獲得した資金が57億３千７百万円と前連結会計年度に比べ33億９千４百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が66億８千１百万円と前連結会計年度に比べ30億６千万円増加し、財務活動の結果獲得した資金が117億１千５百万円と前連結会計年度に比べ83億３千８百万円増加したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、240億５千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は211億３百万円となっております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。

2024年２月１日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

a. 当社が技術援助等を与えている契約

(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。

b. その他の契約

(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。

当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。

シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を継続しております。懸架コイルばねに引き続きスタビライザにおいても材料と加工処理の最適化により標準材を用いた高強度化を実現しております。これにより、更なるグローバル最適調達が可能になり、注目されるインド材，中国材および北米材の評価を積極的に実施し、現地調達化を進めております。そして、ＣＯ２削減対応のため益々高まる自動車メーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばねにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、従来にない乗り心地と操縦安定性向上をコイルばねの特性とラバーシート特性のトータル最適化で実現を図るためのばねとラバーの一体設計やスタビライザモジュール開発など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組みを推進していきます。

精密ばね区分では、競争力の強化として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化に向けた、ユニット冷却に用いられるばね製品の量産化を進めております。また、近年搭載適用が拡大しているパワーバックドア用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの量産、スライドドアの開閉ロック機構モジュールの量産をしております。これらは、当社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。更なるグローバル化に向けた現地調達化を進めております。

既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組んでおります。

ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。

鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具等の分野に対し、当社技術を活用した製品の開発も進めており、当社初となる鉄道関係製品は量産化しており、今後市場投入が予定されている鉄道関連新機構の主要部品となる製品の試作、評価も新たに開始しております。また、「高齢化社会への貢献」を目指し福祉・介護分野向け製品「各種リハビリ機器」・「移動補助装置」を開発しており、特に車いす牽引装置については昨年度より量産を実施しております。

その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、「快適空間の実現」に向けＩＴを活用した新製品開発に取組んでおり、2024年度には販売を開始することになっております。また、電気自動車対応製品として開発した「充電ケーブル収束装置」の拡販を進めており、エクステリアメーカー・サッシメーカーとのコラボ商品の販売を開始しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,223百万円（前年同期比6.8％増）となっております。

研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額7,813百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。

なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が28百万円あります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場であります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。

４．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(1) 設備投資計画

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、9,310,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．2021年２月26日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は19,156,797株増加し、25,542,396株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式298,448株は、「個人その他」に2,984単元及び、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式11,552株は、単元未満株式の買取り968株及び譲渡制限付株式の無償取得10,584株によるものであります。

    ２．当期間における取得自己株式1,784株は、単元未満株式の買取り20株及び譲渡制限付株式の無償取得1,764株によるものであります。

    ３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり20円の配当（うち中間配当８円）とすることに決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念である、

　わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす

　わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く

　私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩する

を実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼にこたえられるよう企業倫理に則した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任を誠実に果たすこととしています。

こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。有価証券報告書提出日現在における当社の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。

取締役会は取締役５名及び監査役４名で構成し、原則として毎月１回定例取締役会が開催されております。取締役会では重要な業務執行について決議がされており、業績の進捗や対策等も検討しております。2019年６月には取締役会の監督機能強化、客観性確保のため独立役員の要件を満たす２名を選任しております。さらに、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上に努めております。

業務の執行に当たっては、原則月１回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。2012年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行する体制にしております。また、2018年５月、2021年10月に執行役員規則を、2017年10月、2022年３月には取締役会規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を図っております。

役員人事及び報酬に関する事項は、取締役会の諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正性・透明性・客観性を確保しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤であり、常勤監査役は１名であります。取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。

公認会計士会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受けております。

顧問弁護士はand LEGAL弁護士法人に依頼し、毎月、定期法律相談を行い、法律関連の案件について助言を得ております。

海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、各社の取締役会に出席するとともに、財務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。

従業員に対しては、2003年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び2005年８月、2009年２月、2011年11月、2020年４月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実な行動を促しております。

また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備しております。

一方、監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。

財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む４名の監査役制度による企業統治の体制は十分に機能していると考えているため、この体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備することを2006年５月度取締役会にて決議し、その後、2008年７月、2012年６月に、基本方針の一部見直しを実施しました。また、2015年４月には、改正会社法及び改正会社法施行規則対応のための基本方針の見直しを実施いたしました。さらに、従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、2017年４月に基本方針の見直しを実施し、2018年４月に基本方針の一部改訂をしております。

１．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

②取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。

③社長を議長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。

④財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

①文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

②年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。

３．損失の危険に関する規定その他の体制

①稟議決裁制度、予算制度により業務及び予算の執行についての適正判断を行います。

②コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。

②本部長の職務権限と担当業務を明確にします。

③本部長を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行います。

②監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告します。

③法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。

６．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。

②関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。

③関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。

④関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。

⑤当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。

７．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

①監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。

②専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。

③専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。

８．当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制

①当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役へ報告するものとします。

②当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとします。

③監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。

④監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底します。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。

②監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。

③監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。

④監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザーを任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的として、リスク管理体制の整備を図っております。

具体的には、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについて、各機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内部統制委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。

・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っていることに加え、経営状況フォロー会、マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。

④  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。

当該契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では重要な業務執行について決議がされており、業績の進捗や対策等も検討しております。

⑫  役員人事報酬委員会の活動状況

当社は2022年10月に役員人事報酬委員会を設置し、当事業年度において役員人事報酬委員会を３回開催しており、個々の役員人事報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

役員人事報酬委員会の委員は、社外取締役が過半数を占める割合で構成し、代表取締役社長が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な観点から、取締役の指名報酬について審議し、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  7名　女性  2名　（役員のうち女性の比率　22％）

(注) １．取締役  安田　加奈、山本　光子は、社外取締役であります。

２．監査役  山本　秀樹、中村　元志及び脇坂　一行は、社外監査役であります。

３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者としての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結しておりますが、同社との取引高は僅少（売上高比率0.1％未満）であります。

社外取締役安田加奈、山本光子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため選任しております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、両名を独立役員としております。

社外監査役は山本秀樹、脇坂一行、中村元志の３名であります。

社外監査役山本秀樹は、監査法人トーマツを経て現在は山本秀樹事務所所長であり、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただいております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、山本秀樹を独立役員としております。

社外監査役脇坂一行は、トヨタ自動車㈱ボデー部品調達部の部長であり、当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第５  経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の代表取締役副社長であり、当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第５  経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役脇坂一行、中村元志は、それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制として適任と考えております。

③　社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

　　部門との関係

社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査の結果について、定期的に報告を受けております。

経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。

なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な審議事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は２名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び監査室と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

監査対象とした部門に対して監査で発見された問題点の改善策を作成、報告するよう求めております。また、監査結果等の情報を代表取締役社長および内部統制委員会へ報告し、組織全体に周知しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

６年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　古田　賢司（継続監査年数５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　有久　　衛（継続監査年数４年）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の補助者13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

１）処分対象

　太陽有限責任監査法人

２）処分内容

　契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

３）処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため

f. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人との会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。監査法人の品質管理体制や独立性、専門性、監査の実施内容等を評価した結果、相当と認められます。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を得ております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成されております。

＜基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞

当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

なお、株主総会の決議（2022年６月16日改定）による賞与を含めた報酬限度額は以下のとおりであります。

　　取締役　年額 180,000千円

　　監査役　年額  36,000千円

＜業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針＞

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指数（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給しております。

目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。

なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は800百万円であり、実績は1,073百万円であります。

＜金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針＞

役員の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準じて具体的な割合を決定するものとしております。

＜役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項＞

独立社外役員が過半数を構成する「役員人事報酬委員会」は取締役会の諮問により役員の個人別の報酬額について審議し、取締役会と代表取締役に答申しております。取締役会決議に基づき、代表取締役は答申された具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の範囲は各役員の基本報酬の額および各役員の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数