ヤスハラケミカル株式会社（4957） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。

(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。

(3）ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は1961年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれております。組合員は2024年３月31日現在168名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の意思疎通をはかり、極めて良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.当社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。

　この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。

　当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。

　当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。

(3）経営環境

　今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢によるエネルギー価格の高騰や為替の変動などの影響を受け依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　なお、当該見通しは当事業年度末時点の見通しであり、見通しに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が

生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に注力し新規分野への展開に努め、また、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に進めると同時に、生産効率の向上、業務の合理化をはかり、収益性の改善・拡大に全社をあげて取り組んでまいります。人材育成についても重要課題と認識しており、社員の知識・技術の向上を通じて業務効率化を推進するとともに、意識改革に取り組み、引き続き一人ひとりの持続的成長、企業体質の強化、収益の拡大に鋭意努力していく所存でございます。なお、外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しており、長期的な目標値を４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。

(6）対処方針

上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。

① 高付加価値市場への展開

　天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。

② グローバル化

　欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。

③ 内部統制システムの充実

　コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。

④ 環境・品質管理の徹底化

　化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。

(7）具体的な取組状況等

前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。

① 高付加価値市場への展開

　自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。

② グローバル化

　当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。

③ 内部統制システムの充実

　当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。

④ 環境・品質管理の徹底化

　環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場が認証取得しております。
　さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしを持続することが、サステナビリティに繋がると考えております。

(1）ガバナンス

　当社は人や環境に優しい天然素材の原材料を生かした製品を開発・提供することはもとより、資源調達から製造、流通、販売まであらゆる企業活動において環境への配慮を行うことで、持続可能で豊かな環境づくりに貢献していきたいと考えております。人や環境に優しい天然素材の原材料を生かした製品を持続的に開発・提供するにあたり、天然素材の原材料調達の難化がリスクと考えております。主要原材料である天然由来のテルペン類は輸入に頼っており、国際市況や気候等の変動が調達数量や調達価格に影響を及ぼします。このリスクを軽減すべく、現在は備蓄により対応しておりますが、新たな原材料調達の方法を模索して原材料調達の安定化をはかることが重要な課題と認識しております。また、社会全体の環境に対する意識の変化に伴い、天然素材による人や環境に優しい製品の開発と提供出来ることが機会と認識しております。

　課題を議論する組織体として、「第４（提出会社の状況）４（コーポレート・ガバナンスの状況等）②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております、代表取締役社長　安原禎二が議長を務める部門長会議で課題について審議等を行っております。

(2）戦略

　事業活動に影響を与えると想定される原材料調達の難化リスクについての対応として、新たな原材料調達方法を広い視野で模索することが重要と認識しております。また、原材料調達や製品開発のみならず、イノベーションを通じた事業を推進するための有能な人材の確保が不可欠であり、そのために人材の多様化が必要であると考えております。

　当社は以下の行動方針（BEST）を掲げ、人材を育成しております。

・私たちは、向上心をもって何事にもBetterを実践します。

・私たちは、職務の重要性を認識しExpertを目指し、努力します。

・私たちは、創造と挑戦するSpiritを発揮します。

・私たちは、相互に尊重しあいTeam Workをもって行動します。

　当社において、創造性や行動力を活かすために人材育成制度を充実させ、全社員の活躍の場を広げる必要があります。その中で、当社は2027年３月31日までに女性管理職比率20％達成を目標として掲げております。

・2022年４月から女性管理職に対するヒヤリングの実施

・2023年４月から女性従業員に対するアンケートの実施

・2024年４月から女性向けキャリア研修・女性管理職候補者向け研修の構築・実施

・2025年４月から研修の継続・実施

の予定で目標達成に向けて意欲的に取組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社は、原材料調達の難化が当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。当社のリスク管理においては、リスクを総合的に評価して、対応策や設定した目標を総務部が監督しております。当社のリスク管理の概要につきましては、国際市況等を調査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うとともに、新規調達先の多様化をはかっております。

(4）指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境の整備を行うため、2022年４月1日から2027年３月31日までの５年間で、女性管理職の割合を20％にすることを目標にしており、そのための施策は「（２）戦略」に記載しております。また、実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」５「従業員の状況」の（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

(1）会社が採っている特異な経営方針

　当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っており、仕入価格は国際市況や為替相場の変動による影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、製品の安定供給責任を有していることから相当量のテルペン類を備蓄することが経営上の重要な課題であります。したがって、仕入価格の変動リスク等に備えるため、国際市況等を精査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うことを基本方針としております。

(2）為替相場の変動について

　為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における海外売上高の割合は32.3％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引に使用することで、リスクの軽減をはかっております。

(3）研究開発について

　当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製造物責任による影響について

　製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填をはかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）訴訟などの影響について

　現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(6）大規模災害等による異常事態の影響について

　当社は、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。大規模な地震や台風等の自然災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、異常事態発生時に対応するための内規やＢＣＰを策定するとともに、テレワークやフレックスタイム制による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

(7）棚卸資産の評価減について

　当社は、主要原材料であるテルペン類の仕入価格の変動に伴い、棚卸資産の評価単価に影響が及びます。原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行などにより棚卸資産の評価単価が上昇する局面において、他社製品との競合等から当社製品の販売価格に棚卸資産の評価単価の上昇分を転嫁できない場合は収益性が悪化いたします。このような場合には、棚卸資産の評価減が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損会計適用による影響について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の評価損について

　当社は、市場価格のない株式等以外の株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）繰延税金資産の回収可能性について

　当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務について

　当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、回復基調で推移しました。しかしながら、円安に伴う物価上昇や資源価格の高止まり、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融政策の引き締めを背景とした世界経済の減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、継続的な原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に推進し販売拡大に努める一方、生産拠点の集約化等による生産性の向上や業務の合理化をはかり、収益の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、収益性が低下したホットメルト事業における生産設備等について減損損失を特別損失に計上いたしました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高13,192百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益681百万円（同227.7％増）、為替差益等により経常利益1,173百万円（同87.6％増）、減損損失等により当期純利益583百万円（同12.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テルペン化学製品

粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途の変性テルペン樹脂及び工業用途のテルペン樹脂に加え自動車用品用途の水添テルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、香料分野及び製本用途のワックスが低調に推移した一方、電子材料分野及び光学用途の化学品が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は9,842百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益1,632百万円（同52.9％増）となりました。

ホットメルト接着剤

ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘着剤及び食品用途の押出グレードに加え包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移したことにより増収となった一方、減価償却費の増加により減益となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,853百万円（同12.2％増）、設備投資の減価償却費の増加により営業損失59百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

ラミネート品

ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は497百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失5百万円（前年同期は営業利益30百万円）となりました。

当事業年度における国内売上高は8,927百万円となりました。海外売上高は4,265百万円となり売上高に占める割合は32.3％となっております。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ1,443百万円減少し27,223百万円となりました。これは主に、建設仮勘定、仕掛品、売掛金が増加した一方、現金及び預金、機械及び装置、原材料及び貯蔵品、製品、投資有価証券の減少によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ1,790百万円減少し7,326百万円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等が増加した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）、役員退職慰労引当金の減少によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ346百万円増加し19,897百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により得られた資金の増加があった一方、財務活動により使用した資金の減少があったことにより、前事業年度末に比べ1,111百万円減少し、当事業年度末には5,265百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は767百万円(前年同期は908百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加、為替差益の調整、投資有価証券売却益の計上、役員退職慰労引当金の減少による資金の使用があった一方、税引前当期純利益の計上、減損損失及び減価償却費の計上による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は76百万円(前年同期は328百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の使用があった一方、投資有価証券の売却及び償還、保険積立金の解約による資金の獲得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,197百万円(前年同期は3,403百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金の支払による資金の使用によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高

　売上高は前事業年度に比べ1,309百万円増加の13,192百万円（前年同期比11.0％増）となりました。これは、自動車用品用途に使用されている改質・粘着・接着用樹脂の好調に加え、電子材料分野に使用されている化成品が好調に推移したことにより、テルペン化学製品が前事業年度に比べ1,014百万円増加の9,842百万円（同11.5％増）となったことが主な要因であります。

　営業利益

　営業利益は前事業年度に比べ473百万円増加の681百万円（同227.7％増）となりました。これは、テルペン化学製品の売上数量増加により利益が増加したことが主な要因であります。

　経常利益

　経常利益は前事業年度に比べ547百万円増加の1,173百万円（同87.6％増）となりました。これは、為替差益の増加が主な要因であります。

　当期純利益

　当期純利益は前事業年度に比べ86百万円減少の583百万円（同12.9％減）となりました。これは、ホットメルト事業における生産設備等について減損損失を特別損失に計上したことが主な要因であります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

テルペン化学製品

　テルペン化学製品は、樹脂が自動車用品用途の好調に伴い売上高の増加により増収減益となりました。また、化成品が電子材料分野の好調により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。

ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤は、生活用品用途の粘着剤及び食品用途の押出グレードに加え包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調により売上高増加となりました。一方、設備投資の減価償却により営業損失となりました。この結果、前年同期比較で増収減益となりました。

ラミネート品

　ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムにおいて市況の低迷により売上高減少となりました。また、使用原料の高騰により営業損失となりました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は4,866百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,265百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。

　当事業年度におけるＲＯＡは2.1％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。これは、現金及び預金、機械及び装置、原材料及び貯蔵品、製品、投資有価証券の減少により資産が減少した一方、減損損失により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　当社は、棚卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　翌事業年度における見通しにつきましては、エネルギー・資源価格上昇の影響により購入品価格が上昇し、業績の下押し状況が2025年３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計等について会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。

テルペン化学製品につきましては、電子材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。

また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。

これらの研究開発活動に要した費用は、340百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。

(1）テルペン化学製品

・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子材料・環境・モビリティ関連分野への展開を進めております。

・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。

・テルペン及びテルペン化学品の可能性について、電子材料・ヘルスケア・モビリティ関連分野への展開のほか、バイオマスであるテルペンを生かした環境ニーズへの対応を強化し、開発検討を進めております。

・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。

　なお、当事業に要した費用は268百万円であります。

(2）ホットメルト接着剤

　・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。

　・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。

　・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。

　なお、当事業に要した費用は70百万円であります。

(3）ラミネート品

・光沢加工市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

　なお、当事業に要した費用は1百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,615千株あります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.　当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開に備え内部留保を確保しつつ、適正な配当の継続を根幹としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、高付加価値市場への展開をはかるための研究開発投資、さらには、グローバル化をはかるための有効投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化をはかる観点から経営判断の迅速化・経営の効率化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を重要課題としております。

　また、当社はコーポレート・ガバナンスの確立が企業価値増大のための重要課題であると認識しており、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、代表取締役社長　安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは取締役　原田桂子、取締役　栗本倫行、取締役　新井隆太郎、常勤の監査等委員である取締役　中居英尚、非常勤の監査等委員である社外取締役　神原宏尚並びに前岡大の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化をはかっております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされており、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。

　なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年（監査等委員は２年）としております。

＜監査等委員会＞

　当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役　中居英尚の１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役　神原宏尚並びに前岡大の２名で構成しております。

　監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役及び使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・各工場・事業所等の調査、会計監査人からの監査報告聴取及び意見交換などを通じて、経営に対して監視・監査を実施しております。

＜監査室＞

　当社の監査室は監査室長　藤岡裕士の１名で構成しております。監査室は内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で設置しております。監査結果は、代表取締役社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

＜部門長会議＞

　当社の部門長会議は、代表取締役社長　安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは取締役　原田桂子、取締役　栗本倫行、取締役　新井隆太郎、常勤の監査等委員である取締役　中居英尚の取締役５名と各部門の部門長で構成しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次業績の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化並びに強化をはかっております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

　当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能であると考え、当体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、必要に応じて各担当部署にて規則の策定あるいは取締役及び使用人に対する研修の実施を行っております。

２）内部監査部門として、監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署を総務部としております。

３）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、取締役会において報告しております。

４）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部通報規程に基づきその運用を行うこととしております。

５）監査等委員会は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理しております。当社の取締役及び監査等委員は文書管理規程に従い、常時、これらの文書などを閲覧できるものとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｅのリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えております。

ａ．会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき

ｂ．重大な事故、災害（労働災害を含む）等を発生させたとき

ｃ．火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき

ｄ．災害、事変等により仕入先からの主原料の調達が著しく困難になったとき

ｅ．その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき

２）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則り、損害の拡大を防止すべく適切に対応しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行っております。

２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任について定めることとしております。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の要請があったときは、監査室の職員を監査等委員会の職務を補助する使用人とし、監査等委員会の指揮命令に従わせるものとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととしております。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとしております。

２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員会の指示命令に従わなければならないこととしております。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

１）取締役及び使用人は法令及び定款に違反する事項、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとしております。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

２）社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとしております。

８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

９．監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

10．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、スムーズな監査を行える環境に整備するよう努めるものとしております。

２）監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換を行い、また監査室との連携をはかり、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかるものとしております。

ロ．内部統制

　当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、当社の評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、社内全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制プロジェクト」（社長及び取締役会を最高責任者とし、監査室、経理部等の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議・内部監査結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長）が最終的な評価を実施しております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　＜基本方針＞

　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備するものとしております。

　＜整備状況＞

１．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　対応統括部署を当社総務部に定めると共に、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応しております。

２．外部の専門機関との連携状況

　総務部は、特殊暴力対策協議会、所轄警察署、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、また、反社会的勢力の排除に向けた活動に積極的に参加しております。

３．反社会的勢力に関する情報の収集

　当社は、反社会的勢力に関する情報を総務部が一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力による被害を防止するための取り組みを支援しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされており、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

　当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

　次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

へ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

３．取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

リ.取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年14回（うち書面決議１回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常務取締役　沖津弘之及び取締役　敷田憲治は2023年６月22日開催の第65期定時株主総会終

　　　　結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

　　　２．取締役　原田桂子は2023年６月22日開催の第65期定時株主総会で新たに選任され同日就任し

　　　　ておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。また、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催いたします。2024年3月期の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・株主総会に関する件（開催日時・場所決定、事業報告並びに計算書類承認、総会提出議案の内容決定、定時株主総会招集、期末及び中間配当に関する件等）

・決算並びに事業報告（年次、四半期、月次報告、予算案承認等）

・取締役に関する件（代表取締役選任、管掌及び業務委嘱、役員報酬、実効性評価に関する件等）

・コーポレートガバナンス（コーポレートガバナンス・コード改定、人権方針決定等）

・その他（設備投資及び売却、自己株式取得、組織及び人事異動、新規採用等）

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、企業価値の向上を第一主義として適宜対応してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役（監査等委員）神原宏尚及び取締役（監査等委員）前岡大は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　中居英尚、委員　神原宏尚、委員　前岡大

　なお、中居英尚は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効

のある監査を実施するためであります。

３. 取締役社長　安原禎二は、取締役　新井隆太郎の義父であります。

４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員はいずれも非常勤の監査等委員である取締役でありその員数は２名であります。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　・神原　宏尚

　弁護士として企業法務を始め法務全般に関する専門的な知見を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　・前岡　大

　公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な知見を有しており、客観的かつ公正な立場で経営全般への適切な監視・監督や監査体制の強化に関して適切な助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、同氏は前岡大公認会計士税理士事務所の所長であります。前岡大公認会計士税理士事務所と当社との間には税理士報酬等の少額の取引関係はありますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知することとしております。

　当社の社外取締役全員は、上記の事項に照らして十分な独立性を有していると認識しております。

　なお、社外取締役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制に係る業務統制の状況や会計監査等につきましては各担当部署から詳細な報告を受けております。また、監査室その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員１名)を設置しております。監査結果は社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

　また、監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役１名を2024年６月20日開催の定時株主総会で選任いたしました。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。

　社外取締役　前岡大氏は公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な知見を有しており、当社決算手続並びに税務申告等の適切なアドバイスを行い、さらに客観的かつ公正な立場で経営全般への適切な監視・監督や監査体制の強化に関して適切な提言・助言を行っております。

　なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役１名を2024年６月20日開催の定時株主総会で選任いたしました。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における2024年３月期の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・株主総会に関する件（開催日程、事業報告並びに計算書類、議案の確認、法令順守の確認等）

・各監査報告並びに監査計画に関する件（年次、中間、四半期監査報告、業務監査報告、監査計画案承認等）

・社内外の機関との連携に関する件（会計監査人、監査室、内部統制プロジェクトとの連携状況報告、代表取締役並びに役付取締役との会合等）

・その他（会計監査人選任並びに報酬に係る事項、監査基準の改定等）

また、常勤の監査等委員である中居英尚は、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。

監査等委員である前岡良、内林誠之は両氏とも非常勤の社外取締役であります。前岡良は税理士事務所に勤務し、主に当社の財務状況や経理システム並びに内部監査について適宜、適切な助言・提言を行っております。内林誠之は弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性の確保や監査結果についての意見交換等、専門的な見地から必要な助言・提言を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員１名)を設置しております。監査室は全ての部門を対象とした年度内部監査計画を策定し取締役会並びに監査等委員会の承認を受けます。それに基づき部門毎に監査を実施し、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させております。その結果につきましては、監査を行った部門毎に代表取締役、取締役全員及び監査等委員である取締役に報告しております。さらに年度末には監査実績を取り纏め、内部監査報告書として取締役会並びに監査等委員会に報告しております。以上により、計画、実行から改善を含めた結果報告等に関して、いずれも取締役及び監査等委員である取締役に報告する等、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.　継続監査期間

32年間

ｃ.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　宮本　芳樹

指定有限責任社員　業務執行社員：　吉田　秀敏

ｄ.　監査業務に係わる補助者の構成

当社の監査業務に係わる補助者は公認会計士５名、その他15名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社の主な事業として、テルペンという天然原料を出発とした製品を供給しております。当社の製品は粘着・接着剤、ゴム・プラスチック改質剤、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料等あらゆる分野の製品に応用されております。また従前より海外にも事業展開している現状を踏まえ、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、グローバルな会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討しましたところ、有限責任監査法人トーマツが当社のニーズに合致した会計監査人として最も適任と判断いたしました。

　また、その他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人としても適任と判断したためであります。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。なお、基本報酬は月例の固定報酬に加え、年２回の賞与金および役員退職慰労金の３種類で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機能を担う社外取締役については、月例の固定報酬のみとし、その職務に鑑み決定しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長安原禎二がその具体的内容について委任を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、当該権限が適切に行使されるよう、監査等委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしています。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。

２．上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額（取締役（監査等委員である取締役

　を除く。）５名に対し20百万円、監査等委員である取締役１名に対し１百万円）が含まれておりま

　す。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的である投資株式につきましては、株主配当やキャピタルゲイン等の投資収益を獲得することを保有の目的としております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引先との関係を維持・強化することを保有の目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　純投資目的である投資株式につきましては、投資目的会社の将来性や配当性向等を基準として投資の可否を判断しております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的な基準として投資の可否を判断しております。

　保有の合理性の検証に関しましては、個々の銘柄別に毎月末の時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認したうえで、代表取締役社長に報告しております。また、取締役会において、原則毎年一回、個々の銘柄別に上記同様の検証を行い、継続して保有する必要性を判断し、保有の必要がないと判断した株式の売却を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の効果については、個別銘柄毎の保有に伴う便益と

　　　資本コストの比較などにより、中長期的な経済合理性等について検証を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物          31年、38年

　機械及び装置  　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしております。テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品共通して、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。