東光電気工事株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．市場価格のない株式の配当金については、配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社11社及び関連会社２社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

電気工事業　　　当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.はタイ国、Vietnam Toko Engineering Co.,Ltd.はベトナム国、Toko Myanmar Co.,Ltd.はミャンマー国で電気工事業を行っております。子会社である㈱ＴＡリフトは建設業機械のレンタル業を行っております。また、子会社であるいいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。

不動産賃貸業　　当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。

その他　　　　　子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、非連結子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と非連結子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　※は、持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　東光電気工事労働組合は、1947年６月に結成され、1986年11月全電工労連に加入、2024年３月31日現在の組合員数は654名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社については労働組合は存在しておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異について、当社の人事制度では性別の違いによる賃金差はありません。しかしながら、女性の時間外労働時間が男性の23.5％であることによる時間外労働に対する割増賃金の差異、現場技術社員に占める女性労働者の割合が3.0％であることによる現場従事者のみに支給している手当の支給の差異が賃金差異の要因となっています。また、管理職に占める女性労働者の割合が4.4％であることも賃金差異の要因となっています。女性管理職が少ない理由として、当社の全労働者に占める女性労働者比率が14.7％と少数であること、管理職候補になる総合職としての採用が少なかったことが挙げられます。2024年4月に人事制度を改定し総合職と一般職を廃止したことで、性別にとらわれず能力と役割に応じた職責・処遇を実現し、キャリアアップを目指す人材の期待に応える体制を整えました。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③連結子会社である、いいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び㈱ＴＡリフトは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.及びThai Toko Business Service Co.,Ltd.については、在外連結子会社でありますので、記載をしておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。

［経営理念］

豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す

Ｃｒｅａｔｉｖｅ　　創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もう

Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　　顧客の満足と信頼を得られる仕事をしよう

Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう

(2）経営環境

　今後の経営環境につきましては、国内外のインフレや円安に伴う資源価格上昇に加えて世界的な金融引締めへの懸念があるものの、景気は堅調に推移する見通しです。建設業界におきましては、堅調な企業収益を背景とした企業の高い設備投資意欲に支えられ、建設需要は増加していくと見込まれており、デジタル技術を用いた業務効率化などの取り組みを迅速に行う必要があります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　上記経営環境を踏まえ、当社グループとしては、創業100周年を迎え、社会情勢や事業環境は大きく変わるなか、今後も前向きに推進力を持って良心的な電気工事を提供し続けるために、社員の労働環境の改善と人材育成に一層力を注ぎます。また、デジタル技術を活用した効率的な作業管理や情報共有により、人手不足の影響の緩和を図ります。加えて、利益率の向上及び収益基盤強化のため、原価精査・低減と人員補強に重点を置き、全体最適を意識した創造力の推進をしております。

　また、当社は経営環境の変化を念頭にしたサステナビリティ経営への対応にも注力し、ＴＣＦＤ提言に基づいて気候関連リスク・機会の評価・マネジメントを含む気候関連事項全般について検討を行っております。

　また、当社は事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２を対象）を2030年度までに40％削減（2021年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　下記（１）～（３）の取組により、建設現場の脱炭素化を目指すとともに、自社再エネ発電所によるエネルギーの「自産自消」により、環境企業としてお客様から選ばれる会社として持続させていくことを目指すべきゴールであると考えております。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する事項について、取締役、執行役員、部門の長によって構成される業況確認会議(現執行役員会議)において、月に１回を目安に定期的な議論を行っております。協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、その決議により経営戦略やリスク管理に反映しております。これによりサステナビリティは当社グループの全体的なガバナンスフレームワークの一部となり、組織全体の意思決定プロセスに組み込まれております。

(2）気候変動に関する事項

　建設業は施工時の資材投入、建設物運用時のエネルギー使用、解体時の廃棄物の排出などさまざまな環境への影響を与える業種であり、当社グループとしても地球環境問題への対応を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。これらのうち重要なテーマの一つである気候変動への対応については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候変動による事業への影響を分析し、それらに適切に対処するために取り組むとともに、情報開示を進めています。

　持続可能な社会の実現に向け、これらの取り組みを今後より一層充実させてまいります。

　当連結会計年度の取り組みとして実施したものについて記載をいたします。

①ガバナンス

　当社グループではＴＣＦＤ提言に基づいた気候関連リスク・機会の評価・マネジメントを含む気候関連事項全般について検討を行っております。重要事項は業況確認会議及び取締役会に付議・報告し、必要に応じて指示・助言を受け、取り組みに反映させております。

②戦略

　気候変動が当社の主要な事業である内線事業及び再エネ事業に影響を与える事象について、ＴＣＦＤワーキンググループにて関係部門が参画し、気候関連リスク・機会を特定し、外部シナリオを用いて2030年時点を想定した事業インパクトを分析し、対応策を検討しました。

　対象事業における気候関連リスク・機会を抽出し、事業への影響の大きさと発生の可能性から重要度を評価し、重要度の高いものを当社としての重要なリスク・機会と決定しました。この重要なリスク・機会について、事業へのインパクト（財務的影響額等）を分析し、影響が大きいものから優先的にその対応策の方向性を検討しました。

(2℃シナリオの世界観のイメージ図)

(4℃シナリオの世界観のイメージ図)

(重要なリスク・機会と主な対応策)

（営業利益への影響）

　気候変動によるリスクと機会が財務面に与える影響より、２℃上昇シナリオでは、政府のエネルギー政策による再エネ拡大、防災・減災・災害復旧工事での社会貢献のインパクトが大きい結果となり、対応策として、再エネ事業の戦略の見直しや長期目線での人材獲得・教育研修の必要性が認識されました。しかしながら、４℃上昇シナリオでは、災害激甚化による想定外の損失・補償、労働環境悪化・生産性低下とその対策などのインパクトが大きい結果となり、対応策としては労働環境改革・現場魅力向上、顧客との合意・機能分散などリスク管理の必要性が認識されました。また、現時点から2030年度までの想定では影響が軽微と想定している気温上昇による生産性低下や熱中症予防費用については、今後気温上昇が加速するにつれて影響が甚大なものとなると考えられます。

　今後は、シナリオ分析の対象範囲の拡大（対象事業の拡大、連結グループ全体への拡大）を行うとともに、シナリオ分析の結果について、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた移行計画（ロードマップ）の策定や経営戦略に反映させ、営業利益の拡大できるよう、具体的な検討を進めております。

③リスク管理

　当社グループは、気候変動に関する問題を深刻な経営上のリスクと位置付けており、ＴＣＦＤワーキンググループにおいて、関連部署と協力の上、情報の収集とリスク低減に向けた施策の立案及び展開を行っております。

　審議した内容につきましては、業況確認会議・取締役会への付議・報告を行っております。

④指標及び目標

　当社は2030年度までに、事業活動に起因する温室効果ガスＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２を対象）を2021年度比で40％削減するという具体的な目標を設定しました。さらに、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを公約します。Ｓｃｏｐｅ３におけるＧＨＧ排出量削減については、サプライヤーとの連携を強化して削減に努めます。

(3)人的資本

①戦略

　ビジネス環境が急速に変化する中、持続的に企業価値を向上させるためには、経営戦略の実現を支える人材戦略が不可欠であると認識しています。

　そのための課題である人材の育成と確保、経営者・管理職の強化、女性とシニア・ベテラン層の活躍推進、社員個人のキャリア志向の向上を大きな目標に掲げています。

　a.人材の確保

　新卒採用のほか、即戦力となる人材を確保するため、中途採用も積極的に実施しています。当社ホームページでの募集のほか、人材紹介会社や紹介派遣サービスを利用し、幅広い候補者層へのアプローチを行っています。今年度の中途採用比率は過去７年で最も高い59％となっています。

　また、2022年10月にリファラル採用を規程化しました。優秀な人材を確保するための施策としてリファラル採用を強化、社員のネットワークを活用し、会社が求める知識や技能を有する質の高い人材を効率的に採用し、採用計画を継続的かつ円滑に推進することを目的としています。この制度による採用者は中途採用者の約12％を占めています。

　b.マネジメント職の強化

　2023年度からは、新たにエグゼクティブ研修を実施しました。役員、支社長を対象とし17名が受講しました。また、マネジメント能力の更なる向上を目的とした全管理職を対象とする研修を数次に分けて実施し、翌年度以降も継続していきます。

c.女性とシニア・ベテラン層の活躍推進

　当社の人事制度では、性別による職務区分の設定はなく、一般職から総合職への職種転換制度もあって毎年一定数が職種転換してきました。2024年度からは総合職と一般職の職務区分を廃止し、誰もが自身の能力と役割に応じた職責を果たし、キャリアアップを目指す人材の期待に応えられる職務環境を整備します。

　また、育児や介護と仕事の両立支援の一環として、短時間勤務制度は子が小学校卒業まで、時間外労働の制限は子が小学校就学の始期に達するまで、子の看護休暇は子が小学校卒業までとするなど、法定以上の各種制度を規定しています。

　2022年度に制定した育児目的休暇の利用者数は、2023年度64名と前年度比142％増加しました。2024年度からは、子が出生した社員全員に５日以上の育児休業又は育児休暇の取得を義務化することとしました。

　シニア・ベテラン層の活躍推進のため、2024度から定年年齢を60歳から65歳に延長します。現在65歳未満の定年再雇用者は、再び現役社員として処遇することで、給与水準を引き上げることで、モチベーションを維持し若手社員への技術継承による経営基盤強化を進めます。

d.社員個人のキャリア志向の向上

　社員が高度な知識とスキルを持つことで企業全体の競争力を高めることを目指しています。各種教育・研修プログラムを通じて、社員の成長を促進し、変化するビジネス環境に対応できる柔軟な組織づくりを進めています。社員一人ひとりの成長と企業の発展に向けた取り組みを強化していきます。

　イ.高卒入社若手社員の大学修学支援

　2021年度から開始した大学二部電気電子工学科への修学支援は、社員の修学意欲に応え、大学への進学希望を実現させて仕事と学業を両立できるよう、勤務時間や勤務場所に一定の配慮をしたうえで、新たな知識やスキルを習得しやすい環境を整えています。現在２名が通学中です。

　ロ.ビジネススクールへの派遣

　自らの頭で考え抜く思考力を身に付け、自律型人材を早期に育成する機会を若手社員に提供しています。2022年度は８名、2023年度は５名を派遣しました。

ハ.単位別研修

　必要な単位数取得の目標を立て、自律的に研修を受講して必要な業務知識を習得しています。2024年度からは新人事制度にて一定の単位数取得を昇格の要件とすることで、処遇にも結び付ける方針です。

e.ワークライフバランスの推進

　2024年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制遵守に向けて、働き方改革を推進すべく取組みを進めています。

　2023年度の一人当たり平均総労働時間は、現場技術社員が所属する工事部門で前年度比マイナス７時間/月（マイナス３％）となりました。

　全社員に毎年度３日間のリフレッシュ休暇（有給の特別休暇）を付与しており、年次有給休暇と合わせた取得率は、今年度６割を超えました。

　また、10年以上前から、暦の休日や所定休日に挟まれた平日に休暇取得を奨励するために設定している「有給休暇取得奨励日」について、休暇取得率は、2022年度の63.5％（全７日中4.4日取得）から、2023年度は72.3％（全６日中4.3日取得）と増加しました。

　2023年７月には、社長名で「「働き方改革関連法」遵守及び健康で安全な現場労働環境づくりへの取組みに向けたご理解・ご協力のお願い」文書を、発注者である取引先へ手交し、法規制を遵守すべく長時間労働の削減に対する理解と協力を要請しました。

　長時間労働の削減には現場技術社員の業務量見直しが必須であることから、ミドルオフィスやバックオフィスへの業務範囲の移管を進めています。

②指標及び目標

　当社は人材多様性の確保と社内環境の改善に取り組んでおり、その中心にある目標は、男女の性差を超えて、誰もが高いキャリアで活躍できる環境の実現です。人的資本に関する方針及び社内環境整備における指標、目標及び実績については、以下のとおりであります。

　なお、上記記載については、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標、目標及び実績を開示しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）事業環境の変化

　想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材価格等の変動

　資材価格や労務費等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させることもあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）顧客の倒産等による不良債権の発生

　顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しております。与信管理を強化していますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不採算工事の受注

　厳しい受注環境が継続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資産保有リスク

　営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）退職給付債務の変更

　年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）工事契約に係る収益認識

　履行義務が一定の期間にわたり充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事原価総額と工事収益総額に変動が生じる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 電気工事業

　当社グループは、経営理念である「豊かな社会の建設に貢献することを通じて、名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す」にもとづき、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っております。開発には成果を見出せないケースがあっても、失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に必須であり、会社力の発展に繋がると考え、新製品や新技術の開発を目的とした所謂研究開発に注力しております。その結果、当連結会計年度に計上した研究開発費は43百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりとなりました。

　①ヴァリアブルクレーン開発

　　簡単な設定変更やパーツの交換により、送電線の基礎工事用ジブクレーンと鉄塔組立用クライミングクレーンの機能を１台でカバーできるクレーンの開発を行っております。従来のクレーンと比べ現場適用率が高くなり、様々な鉄塔にて活用可能となります。

　②山岳現場大型重機開発

　　通常平場で使用するクレーンに、特殊キャタピラ・ブームなどの改良を施し、山岳地に適用する大型重機の開発を行っております。山岳地での自走性能を高めることで、平場で行う大型重機による工法を採用させ、安全性・品質・採算性の向上を目指します。

(2) 不動産賃貸業

　該当事項はありません。

(3) その他

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。

　この方針のもとに、配当については１株当たり年10円の安定配当を目標とし、記念すべき節目や各事業年度の経営成績の状況等を勘案して増配等を実施しております。当事業年度については業績に鑑み20円配当（普通配当20円（うち中間配当10円）としました。

　内部留保資金の使途については、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。

　また、当社は、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。

　取締役会は全て社内取締役の５名（当事業年度末時点では全て社内取締役の５名)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するその他の会議を適宜開催するなど、合理的な会社運営に努めております。

　また、監査役会制度を採用しており、監査役は社外監査役２名を含む４名（当事業年度末時点では社外監査役２名を含む４名）で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。

　また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役及び従業員を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及びその他の会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。またコーポレート・ガバナンス部工事・業務監査課は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。

⑤　役員報酬の内容

　（注）１．報酬等の額には2024年６月支給の役員賞与49百万円（取締役47百万円、監査役１百万円）を含めております。

２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（2014年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（1982年６月10日定時株主総会決議）であります。

３．期末現在の人員は取締役５名（全て社内取締役）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）馬田　榮、小宅　満及び竹澤　秀昭は、2023年６月21日開催の定時株主総会で退任するまでに当事業年度に開催された取締役会に全て出席しております。

吉田　哲也は、2023年６月21日開催の定時株主総会で取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会に全て出席しております。

赤崎　良知は、2023年６月21日開催の定時株主総会で常勤監査役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会に全て出席しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、毎年の収益予測の詳細なレビューから、資産売却の適切な時期を見極める戦略的な討論、そして関係企業の財務状況についての分析までが含まれます。また、当社保有株式の売買に対する戦略や会社の制度変更に伴う決断、企業全体に影響を及ぼす可能性のあるトピックについても熟考しております。

　加えて、持続可能な社会の実現に向けて環境・社会・ガバナンスに関する取り組みを強化するため、ＥＳＧリスク管理体制の整備を議論し、具体的な方針とアクションプランを策定し、定期的なレビューとモニタリングを通じて進捗を確認し、必要に応じて修正を行っております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　２．監査役檀野　博及び安富　正文は、社外監査役であります。

　　３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　５．当社は2002年６月より取締役及び監査役とは別に、取締役会が決定した経営方針に基づき業務執行を行う「執行役員」を選任しております。現在の「執行役員」は次のとおりであります。なお、上記の社長以下全取締役は「執行役員」を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役である檀野　博、安富　正文は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社ＴＫテクノサービス

いいたてまでいな再エネ発電株式会社

株式会社サン・エナジー川内

株式会社ＴＡリフト

Thai Toko Engineering Co.,Ltd.

Thai Toko Business Service Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社東光シーズガーデン　他４社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

株式会社サン・エナジー洋野

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

株式会社東光シーズガーデン　他６社

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ………………………時価法によっております。

③　棚卸資産

未成工事支出金……………………個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　３～22年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容としております。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。

　当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

　進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。