野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。

＜野村不動産株式会社の沿革＞

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社97社（うち連結子会社45社、持分法適用非連結子会社及び関連会社52社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。

＜都市開発事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業、ホテルの開発事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。

・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。

＜海外事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っております。

・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

　なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。

＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業を行っております。

＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。

・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。

＜その他の事業＞

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2024年４月より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテル

　　　ズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。

　　　また、2024年４月１日付で、ＵＤＳ㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。なお、ＵＤＳ㈱

　　　は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

５．12月決算となるため、2023年12月31日時点の資本金を記載しております。

６．2024年４月１日付で、ＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、新たに重要な子会社としております。

７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(2024年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。

２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は338名であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

４．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

　また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、2024年３月31日現在における組合員数は合計2,219名であります。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

(4）女性管理職比率に関する状況

（注）人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会にて課題や施策について審議し、女性活躍推進に係る各種取組みを実施しております。中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。

(5）男性育児休業取得率に関する状況

（注）分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。

(6）男女間賃金格差に関する状況

（注）当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。

（参照）常時雇用する労働者数が301人以上の企業における男女間賃金格差に関する状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営方針

①中長期経営計画

当社グループでは、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」を掲げております。この企業理念に基づき、2022年４月に当社グループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくため、中長期経営計画を策定いたしました。

a.全体コンセプト

・野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現に向けて、

　価値創造の考え方・手法を進化・変革

・高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立

・「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進

当社グループ経営体系図

「将来当社グループがどういった価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿を明確にすべく、「野村不動産グループ 2030年ビジョン」を定めました。そして、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革してまいります。

b.野村不動産グループ 2030年ビジョン

c.価値創造の進化・変革

本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位置付け、計画を推進してまいります。そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステークホルダーの皆さまに還元してまいります。

(2)経営環境

経営環境に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①外部環境

国内外における様々な社会課題、当社事業を取り巻く環境の変化、人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、特に注視する外部環境は以下のとおりです。

②当社グループの競争優位性

　長年にわたる豊富な事業実績を通じて培ってきた、当社グループの競争優位性は以下のとおりです。

(3)経営戦略

外部環境の認識及び当社グループの競争優位性を踏まえ、高い株主還元と年平均事業利益成長率８％水準を達成するため、事業ポートフォリオ戦略と部門別の成長に向けた基本方針を策定しております。

①事業ポートフォリオ戦略

　各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立する事業ポートフォリオを追求していきます。

②成長に向けた部門別の基本方針

※ 中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産仲介事業

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

①利益目標に関する指標

国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利益及び戦略投資（Ｍ＆Ａ）の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」^※とし、段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

　※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

　※２ 従前の事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加いたします。

　　　 なお、本定義への変更は、2025年３月期から適用いたします。

②財務・資本政策に関する指標

30％水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯＥ」・「総還元性向/配当性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

　加えて、2025年３月期より、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。

※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産

※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益

※配当性向＝１株当たり配当額／１株当たり当期純利益

※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本

(5)重点的に取り組む経営施策

①着実な事業の推進と利益の積上げを図るための事業ポートフォリオの構築

各部門において、重点的に取り組む施策は以下のとおりです。

a.住宅部門

　住宅分譲事業においては、事業量の確保に向け、再開発・建替事業の取組強化、多様化するニーズへ対応する商品ラインナップの拡充に努めてまいります。また、既存の住宅事業で培ってきた商品企画力等の強みを活かしてホテル事業のさらなる成長を図ってまいります。

b.都市開発部門

　オフィス事業においては、テナント企業やワーカー向けに働き方の変化に対応した新しい商品・サービスの提供に努めてまいります。物流事業において、引き続き拡大する大型・高機能物流施設へのニーズや、輸送費の高騰を受けて変化するエリア毎のニーズに対応し、用地取得や商品企画を進めてまいります。商業事業においては、「モノ消費」から「コト消費」への消費スタイルの変化等に対応した商品企画、施設運営を進めてまいります。また、2025年2月に竣工を予定する「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）Ｓ棟」の開業に向け、リーシングや開業に向けた運営体制の整備を進めてまいります。

c.海外部門

　中長期的な経済成長が見込まれるアジア諸国での開発事業において、当社グループがこれまで国内で培ってきたノウハウ・知見を発揮すると共に、新たな現地パートナー企業の探索、英米をはじめとした収益不動産事業への取り組みの加速、ガバナンス体制の強化によるリスク管理機能の向上にも取り組んでまいります。

d.資産運用部門

　ＲＥＩＴ事業における着実な運用資産残高の拡大に加え、商品ラインナップの拡充等を通じた私募ファンド事業の拡大、野村リアルアセット・インベストメント株式会社の運用資産残高の早期積み上げ等に努めてまいります。

e.仲介・ＣＲＥ部門

　不動産の仲介・コンサルティング事業において、高度な専門性とデジタル領域での先進性を融合させ、法人・個人、国内・海外を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応し、顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります。

f.運営管理部門

　運営管理事業において、デジタルテクノロジーの積極的な活用により、高効率且つ高品質なサービスの提供と省人化を推進してまいります。また、請負工事事業において、お客様の資産価値向上に資する改修・修繕提案を通じた、受注量の拡大に努めてまいります。

②賃貸資産ポートフォリオの戦略的入替の継続

　当社グループにおいては、中長期的な視点で、賃貸資産の戦略的な入れ替えを実施し、良質な賃貸資産ポートフォリオの構築に努めるとともに、適切な時期での売却により開発利益・含み益の実現化を図り、回収した資金を再度不動産開発事業に投資することで、高い資産効率と持続的な成長を実現させる方針としております。

　当連結会計年度においては、オフィスビルでは「PMO銀座Ⅱ」、物流施設では「Landport戸田」等が竣工しております。

　引き続き、2025年３月期以降に竣工予定となる芝浦・日本橋等の大型複合開発プロジェクトを着実に推進するとともに、国内外の不動産市況の動向を踏まえた戦略的な売却を実践し、競争力のある賃貸資産ポートフォリオの構築に努めてまいります。

③価値創造の進化・変革につながるＤＸの推進強化

　当社グループが関係する様々な事業分野においては、お客様への商品・サービスの提供におけるデジタルテクノロジーの活用が必要不可欠となってきており、急速な技術革新や革新的な新規参入企業の出現による顧客ニーズの変化等への対応が遅れた場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

　当社の「ＤＸ戦略委員会」においては、デジタル技術の活用によりビジネスモデルそのものを変革することで競争優位性を確立する『ＤＸ領域』の審議を強化しております。また、ＤＸ・イノベーション推進部にて、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ＤＸ戦略等の企画・推進・支援等を行っております。今後も、加速度的に進化するテクノロジーとそれに伴う顧客ニーズの変化を的確に把握のうえ、各部門のＤＸに関する重点実行テーマを選定し、デジタル技術を活用した既存ビジネスモデルの深化を進めるとともに、業態変革・新規ビジネスモデルの創出に向けた取り組みを強化することにより、当社グループの競争優位性の向上に努めてまいります。

④継続的な成長に向けた、よりチャレンジングな組織風土の醸成のための本社移転

　当社グループは、2022年４月に策定した中長期経営計画、及び2030年をターゲットとする当社グループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えており、これを実現するために、当社グループ各社の本社^※を、2025年２月に竣工を予定している大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）Ｓ棟」に移転することを決定しております。

　この本社移転プロジェクトにより、グループのシナジー効果を最大化すると共に、下記の3つの環境を実現し、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を体現することで、継続的な成長に向けて、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成し、新たなビジネスへの挑戦・探索意欲を向上させ、 イノベーションの誘発や創出を実現していきたいと考えています。

本社移転を通じて実現したい３つの環境

・　ウェルビーイング

　　東京の利便性と自然環境が融合した稀有な立地環境・最新鋭のスペックを備えたオフィス環境を活かし、

　　社員一人一人が生き生きと充実した人生を過ごし、活力を持ち合わせられる環境

・　エンゲージメントハブ

　　グループビジョンを象徴する「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」を通して、社員が自然に

　　グループビジョンを理解・体感できる環境

・　ダイバーシティ＆インクルージョン

　　働き方や働く環境に求められる価値観が変化した今だからこそ、オフィスの価値を再定義し、基準階

　　面積1,500坪の広大なスペースを活かした多様な働き方ができる空間づくりを計画。出社時の社員同士の

　　つながりの質を高め、多様な社員が積極的に協同し、知恵を出しあう仕組みを備えた環境

※当社グループ各社の移転対象範囲については検討中です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ課題全般

①サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を、新たな成長機会と捉えています。その機会を活かすには、グループとしての方向性を明確化し、社員一人ひとりが長期的な方向性をしっかりと共有することが必要であると考え、2050年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」を策定・公表しています。このポリシーは、企業理念「あしたを、つなぐ」、そして、野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」と一体のものであり、私たちの進むべき道を示す指針と位置づけています。また、当社ならではのサステナビリティのあり方として、「人」にフォーカスしたポリシーになっているのが大きな特長と言えます。

　サステナビリティポリシーは、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の３つのテーマをベースにしています。さらに、これらを実現するために、2030年までに特に取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定しています。

a.サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）

b.2030年までの重点課題（マテリアリティ）及び特定理由

(特定理由)

「ダイバーシティ＆インクルージョン」

・様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要

「人権」

・社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる

・事業に関わる全ての方々が、お互いを尊重してこそ、当社グループ自身が持続可能

「脱炭素」

・当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する

・環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題

「生物多様性」

・自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる

「サーキュラーデザイン」

・資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取組みであり、この取組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる

②ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年４月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年４月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯが委員長を務めています。

　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っています。また、審議した内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告し、経営計画や事業活動に反映させることで、監督される体制としています。

　なお、2024年３月期は、３回実施したサステナビリティ委員会にて、各重点課題（マテリアリティ）の推進として「再生可能エネルギー調達方針」、「TCFD定量インパクトの開示拡充」、「生物多様性方針」、「人権デューデリジェンス推進」、「社内浸透施策」等に関する審議を実施しました。あわせて、社内の議論をより活発化する目的で設定した部門事務局会議、環境分科会、人権分科会を計９回開催しました。引き続きこの方針に沿ってＰＤＣＡサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。

③戦略

　当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）「Earth Pride－地球をつなぐ－」の実現、2030年までの重点課題（マテリアリティ）への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。

④リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会及び経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会及び人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会で都度審議しています。また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）については各事業部門で管理しています。

・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、グループ社員への理解浸透・各種情報開示等に関する事項、並びにグループ全体としての気候変動関連の方針・目標・リスク等について審議しています。

・人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会は、事業戦略と連動した人的資本戦略の推進等を目的として、グループ共通の人材面での課題およびグループ各社の適所適材（配置・登用、育成、確保）に関する事項、働く環境の整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）に関する事項等について審議しています。

　上記に加え、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。

　また、経営会議の下部組織として設置しているリスクマネジメント委員会では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しています。更に、各事業部門においても、マーケット（顧客企業、消費者）や法規制（建築、不動産等）に関するリスクを個々に調査・把握し、事業・商品等の企画に都度反映させるとともに、各事業部門で検討された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会に適宜報告されています。

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容

①当連結会計年度の事業環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が続きました。

　不動産市況について、住宅分譲市場では、首都圏において２年連続で年間供給戸数が減少する中、旺盛な需要が継続した結果、販売価格の上昇が見られました。旺盛な需要の背景としては、住宅ローンの金利が安定的に推移したこと、及び共働き世帯の増加等により購入者における世帯所得が向上したこと等が影響したと想定されます。賃貸オフィス市場では、働き方の多様化に即した、より付加価値の高いオフィスへの需要等が見られ、都心エリアを中心に空室率が改善しました。また、これまでコロナ禍の影響を大きく受けていた商業施設・ホテル市場では、行動制限や入国制限が概ね解除されたことにより、サービス消費やインバウンド需要の回復が進みました。不動産投資市場では、国内において長期金利は緩やかな上昇傾向にあるものの、依然として良好な資金調達環境と投資家の旺盛な投資意欲によって、物件取引量が堅調に推移し、市場規模の拡大が継続しました。中古住宅の流通市場では、旺盛な需要によって、首都圏中古マンションの取引件数は高い水準で推移し、取引価格の上昇が継続する等、堅調な市況が続きました。

②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容

　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は734,715百万円（前連結会計年度比79,979百万円、12.2％増）、営業利益は112,114百万円（同12,516百万円、12.6％増）、事業利益は113,665百万円（同8,493百万円、8.1％増）、経常利益は98,248百万円（同4,127百万円、4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は68,164百万円（同3,643百万円、5.6％増）となりました。

a.売上高

　住宅部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと、都市開発部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと等により、734,715百万円（前連結会計年度比79,979百万円、12.2％増）となりました。

b.事業利益

　都市開発部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと、住宅部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと等により、113,665百万円（前連結会計年度比8,493百万円、8.1％増）となりました。

c.経常利益

　事業利益が増加したこと等により、98,248百万円（前連結会計年度比4,127百万円、4.4％増）となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益が増加したこと等により、68,164百万円（前連結会計年度比3,643百万円、5.6％増）となりました。

2024年３月期　経営成績の概要

事業利益の増減

e.経営上の目標の達成状況

経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。

　※１ 2022年４月に策定した中長期経営計画にて掲げている指標・指針となります。

　※２ 当連結会計年度の総還元性向については、2023年10月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得（取得期間：2023年10月27日～2024年３月22日）における取得価額の総額を考慮して算出しております。

　　　　　　　　 事業利益の推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＯＡ・ＲＯＥの推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ROA=事業利益÷期中（平均）総資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ROE=当期純利益÷期中（平均）自己資本

　　　１株当たり配当額・総還元性向の推移

　　※総還元性向＝(１株当たり配当額+１株当たり自己株式取得金額)

　　　　　　　　　　　　÷１株当たり当期純利益

③部門別の経営成績の状況及び分析の内容

部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。

　   （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
　　　     ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
　　　     ３．2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っており

　　　　　　　 ます。

a.住宅部門

　当部門の売上高は351,812百万円（前連結会計年度比49,332百万円、16.3％増）、事業利益は40,848百万円（同7,514百万円、22.5％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、収益不動産事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。

　マンション分譲では「プラウドタワー目黒ＭＡＲＣ」（東京都品川区）、「プラウドシティ豊田多摩平の森」（東京都日野市）、「プラウドシティ大津京」（滋賀県大津市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン光が丘グレイス」（東京都練馬区）等、計4,298戸（前連結会計年度比156戸増）を売上に計上いたしました。

　また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,461戸（前連結会計年度末比358戸減）となっており、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は69.5％となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　当連結会計年度の取り組みとして、東京 23 区内の城南・城西エリアなどの高額建売戸建の複数物件を、お客さまに検討いただける拠点として「プラウドシーズンギャラリー駒沢」を新たにオープンしました。ニーズが高まっている高額建売戸建の分譲を積極的に進めています。

　さらに、当社マンション「プラウド」に対する外部評価として、2023年「SUUMO AWARD」において、「総合評価」で「最優秀賞」を受賞しました。

住宅分譲事業　売上高・粗利益率の推移

　　　売上高等内訳

（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

b.都市開発部門

　当部門の売上高は223,752百万円（前連結会計年度比24,442百万円、12.3％増）、事業利益は49,976百万円（同10,447百万円、26.4％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、収益不動産事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。

　オフィスビルでは「PMO銀座Ⅱ」、物流施設では「Landport戸田」等、計20物件が竣工しております。

　今後の大規模複合開発として、「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」（所在地：東京都港区／用途：オフィス、商業、ホテル、住宅／竣工：2025年３月期(Ｓ棟)、2031年３月期(Ｎ棟)）や、「日本橋一丁目中地区再開発」（所在地：東京都中央区／用途：オフィス、商業、ホテル、住宅、カンファレンス／竣工：2026年３月期）を予定しています。

　当連結会計年度では、木質サステナブルオフィス「野村不動産溜池山王ビル」が竣工しました。建材や内装に木材を活用し、耐火性・耐震性を確保しつつ環境配慮とワーカーのウェルネスを実現しています。本事業は令和３年度の国土交通省サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）^※に採択されました。

※　再生可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模な木造建築物等の先導的な整備事例について、木造建築物等に係る技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的にする国土交通省の事業です。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。

　　　賃貸収入（オフィス・商業施設）の増減分析

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

収益不動産の売却額の推移

c.海外部門

　当部門の売上高は4,616百万円（前連結会計年度比△2,153百万円、31.8％減）、事業損失は357百万円（前連結会計年度は事業利益7,288百万円）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は851百万円であります。

　住宅分譲事業では、前連結会計年度に引き続き、ベトナム・ホーチミンにおける「グランドパーク第３期」等を計上いたしました。

　当連結会計年度の取り組みとして、イギリス・ロンドンでは、オフィスビルの開発事業である「ザ・フィッツロヴィア」への参画と、既存オフィスビルである「55 セントジェームズストリート」の取得を決定しました。欧州全域で高まる環境性能への需要に応えるべく、２案件とも高い環境評価指標を獲得しています。

　さらに、フィリピン・マニラでは、住宅と商業施設の大型複合開発における、商業施設「ミツコシ BGC」がグランドオープンしました。「日本」らしさを表現したこだわりの外観・内装は、「フィリピンと日本の架け橋になる」という想いを表現していて、日系のテナントも誘致しています。

　当社グループでは中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2023年３月期から2031年３月期までに海外事業への約5,500億円の投資と、海外事業による利益比率を全体の15％以上とする方針を掲げています。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

d.資産運用部門

　当部門の売上高は14,356百万円（前連結会計年度比724百万円、5.3％増）、事業利益は8,571百万円（同481百万円、6.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　国内ＲＥＩＴ事業では、野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」） 及び野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）が野村不動産株式会社より「MEFULL茶屋町」、「プラウドフラット渋谷笹塚」等、計19物件（取引額計80,225百万円）を取得したほか、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。

　当連結会計年度の取り組みとして、野村ホールディングス株式会社との合弁会社「野村リアルアセット・インベストメント株式会社」がファンド運用事業を開始しました。事業開始時点よりオフィス、住居、ホテル、ヘルスケア、底地など、運用資産残高約900億円の多様なアセットタイプを扱い、質の高い運用サービス提供を目指します。

　さらに、NMFでは、GRESB^※リアルエステイト評価では「4 Stars」評価、GRESB開示評価では最上位の「Aレベル」評価、またNPRでは、GRESBリアルエステイト評価では最上位の「5 Stars」評価を取得し、本投資法人でのESGへの取り組みや開示が高く評価されました。

※　不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。

　　　なお、当連結会計年度末における同社の運用資産残高は、89,741百万円となります。

期末運用資産残高の推移

e.仲介・ＣＲＥ部門

　当部門の売上高は49,588百万円（前連結会計年度比1,888百万円、4.0％増）、事業利益は13,447百万円（同△375百万円、2.7％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。

　当部門におけるリテール事業では、2024年１月に「津田沼センター」をオープンし、当連結会計年度末における個人のお客様向けの店舗数は88店舗となりました。

　当連結会計年度の取り組みとして、運営する不動産情報サイト「ノムコム」ではお客様の希望する間取り図の特徴を抽出する「ハッシュタグ・間取り図検索」機能を導入しました。また、株式会社 LIFULLと共同開発した、チャット型コミュニケーションの相談AIサービス「AI ANSWER Plus（ベータ版）^※」の提供も開始しました。当社はAIを活用し、不動産情報提供の新たなサービス・体験を提供しています。

　さらに、「ノムコム LINE 公式アカウント」の運用を開始しました。日本の人口の約８割が利用しているLINEを通じて、おすすめ物件情報や住宅ローン等のコンテンツを定期的に配信、物件見学予約なども行うことができ、お客様の住まい探しの利便性向上を図っています。

※　ベータ版の注意点：ベータ版は、正式版とは異なる場合があります。正式版で提供される機能やサービス、デザインや性能などが、ベータ版と同じであることを保証するものではありません。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。

　　・リテール：個人向け

　　・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け

　　・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

　　　　　　リテール仲介手数料推移　　　　　　　　　　　　　　　　ミドル仲介手数料推移

　　　　　　　ホールセール仲介手数料推移

f.運営管理部門

　当部門の売上高は108,190百万円（前連結会計年度比2,716百万円、2.6％増）、事業利益は10,088百万円（同209百万円、2.1％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　当連結会計年度末におけるビル等管理件数は794件（前連結会計年度末比12件増）、住宅管理戸数は193,959戸（同4,385戸増）となっております。

　当連結会計年度の取り組みとして当部門は、管理受託をしているマンション「アーバニティ王子」における取り組みが、国土交通省が支援する令和５年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業」に「先導的再生モデルタイプ（改修工事支援）」として採択されました。また、一般社団法人マンション管理業協会主催「マンションバリューアップアワード2023」においても工事・メンテナンス部門で最上位の部門賞を獲得しています。これらは今後急増する高経年マンションの適切な維持管理を行うための修繕積立金会計を健全化する取り組みであり、マンションの長寿命化に向けた先導性が高く創意工夫を含む取り組みとして高い評価を受けました。

　また、2023年版の「SUUMO AWARD」（関西版「管理会社の部」）の顧客満足度ランキングで、「総合評価」最優秀賞を受賞しました。さらに、「スタッフホスピタリティ部門」など他３部門でも最優秀賞・優秀賞を受賞しました。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　管理受託数

ビル等管理件数・住宅管理戸数の推移

g.その他

　売上高は280百万円（前連結会計年度比△１百万円、0.6％減）、事業利益は161百万円（同13百万円、9.2％増）となりました。

④財政状態の状況及び分析

a.資産、負債及び純資産の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本

b.資産

　当連結会計年度末における総資産は2,251,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ140,762百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券（36,918百万円増）、建設仮勘定（28,246百万円増）、前渡金（28,111百万円増）、並びに現金及び預金（25,879百万円増）が増加したことによるものであります。

　各部門の資産は下表のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

c.負債

　当連結会計年度末における総負債は1,559,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ104,059百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債（71,179百万円増）、支払手形及び買掛金（12,845百万円増）、並びに預り金（10,296百万円増）が増加したことによるものであります。

d.純資産

　当連結会計年度末における純資産は692,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,702百万円増加いたしました。これは主に、自己株式（6,447百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（45,088百万円増）が増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から26,041百万円増加し、53,811百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、70,878百万円の資金の増加（前連結会計年度比113,687百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払いがあった一方で、税金等調整前当期純利益96,653百万円の計上があったことによるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、83,638百万円の資金の減少（同20,741百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の売却及び精算を行った一方で、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、39,921百万円の資金の増加（同25,753百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払い及び社債の償還を行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金調達の方法及び状況

　当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。

　外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。

　当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金等により、必要資金の調達を行いました。なお当社グループは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的とし、2028年３月期までに、累計7,000億円をサステナブル・ファイナンスにより調達することを目標に掲げています。当連結会計年度は、この取り組みの一環として、「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」（Ｓ棟：2025年２月竣工予定、Ｎ棟：2031年３月期竣工予定）を資金使途とした「芝浦グリーンボンド」を発行し、200億円を調達しました。

　手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。

　　なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本

　　　有利子負債残高の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有利子負債/支払利息の推移

b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向

　当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。

（成長投資と株主還元の考え方）

　当社グループは、2022年４月に策定した中長期経営計画において、高い利益成長、高い資産・資本効率の実現を重点テーマに掲げ、年平均８％水準の高い利益成長と高い株主還元の両立により企業価値の向上を図っております。当社グループでは、株主資本コストを７～８％と想定しており、これを上回る資本効率性を維持しながら、持続的な利益成長実現に向けた投資を拡大してまいります。

　株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2023年３月期～2025年３月期における各連結会計年度の総還元性向を40～50％程度とすること、並びに、2026年３月期以降における配当性向40％水準にむけて段階的に配当性向を引き上げることを指針としております。加えて、2025年３月期より、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ※４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。

　この指針のもと、当連結会計年度の配当については、期末配当を従来予想から増額し１株当たり75.0円とし、これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた１株当たり年間配当金は140.0円、配当性向は35.7％となりました。

　また当連結会計年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について6,999百万円の取得を実施しており、結果、当連結会計年度の総還元性向は46.0％となりました。

※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本

(3)生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。

　主な活動として、環境に配慮した建材に関する研究や、新規事業領域の探索及び検証等に関する調査研究等を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は19百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、「55 セントジェームズストリート」（英国・ロンドン）、「BLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）」（東京都港区）等、総額66,059百万円の設備投資を実施いたしました。

　部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

　当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。

　当連結会計年度において、以下の設備を売却いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、除却等の計画はありません。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の改修

（注）野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ76,027単元及び92株含まれております。

　　　２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式30,532単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を7,602,792株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　　は、含まれておりません。