【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月21日 |
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【事業年度】 |
第119期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社大東銀行 |
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【英訳名】 |
THE DAITO BANK, LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役会長兼社長 鈴 木 孝 雄 |
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【本店の所在の場所】 |
福島県郡山市中町19番１号 |
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【電話番号】 |
郡山（024）925－3872 |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役経営部長 古 川 光 雄 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田小川町二丁目２番地センタークレストビル４階 株式会社大東銀行 東京事務所 |
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【電話番号】 |
東京（03）5244－5712 |
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【事務連絡者氏名】 |
東京事務所長 広 瀬 泰二朗 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大東銀行 東京支店 （東京都千代田区神田小川町二丁目２番地 センタークレストビル４階） （注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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|
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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|
(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) |
(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) |
(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) |
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) |
(自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
12,452 |
13,067 |
12,887 |
13,023 |
13,579 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
1,466 |
1,635 |
2,194 |
2,017 |
1,892 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
1,062 |
990 |
1,201 |
1,283 |
1,255 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
△1,942 |
2,051 |
△745 |
△2,477 |
2,110 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
39,090 |
40,760 |
39,634 |
36,769 |
38,515 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
790,655 |
963,505 |
970,147 |
894,997 |
876,894 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
3,019.78 |
3,149.60 |
3,060.08 |
2,836.37 |
2,967.02 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
83.86 |
78.17 |
94.81 |
101.38 |
99.02 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
4.84 |
4.14 |
3.99 |
4.01 |
4.29 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
2.69 |
2.53 |
3.05 |
3.43 |
3.41 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
6.79 |
8.97 |
7.22 |
6.32 |
7.80 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△2,256 |
113,437 |
△33,868 |
△92,826 |
△9,113 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
13,876 |
2,134 |
4,577 |
31,352 |
9,423 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△380 |
△378 |
△378 |
△384 |
△361 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
48,318 |
163,511 |
133,842 |
71,983 |
71,932 |
|
従業員数 |
人 |
506 |
496 |
473 |
445 |
428 |
|
［外、平均臨時従業員数］ |
[153] |
[139] |
[133] |
[119] |
[105] |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
11,287 |
11,996 |
11,735 |
11,615 |
12,261 |
|
経常利益 |
百万円 |
1,397 |
1,541 |
2,092 |
1,863 |
1,808 |
|
当期純利益 |
百万円 |
1,015 |
946 |
1,153 |
1,216 |
1,214 |
|
資本金 |
百万円 |
14,743 |
14,743 |
14,743 |
14,743 |
14,743 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
12,701 |
12,701 |
12,701 |
12,701 |
12,701 |
|
純資産額 |
百万円 |
37,005 |
38,552 |
37,416 |
34,618 |
36,297 |
|
総資産額 |
百万円 |
787,270 |
960,125 |
966,480 |
891,599 |
873,657 |
|
預金残高 |
百万円 |
681,903 |
747,417 |
741,876 |
725,805 |
722,705 |
|
貸出金残高 |
百万円 |
538,354 |
589,820 |
637,204 |
661,247 |
653,908 |
|
有価証券残高 |
百万円 |
187,232 |
185,634 |
177,871 |
142,539 |
132,127 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
2,920.12 |
3,042.31 |
2,952.76 |
2,734.14 |
2,860.88 |
|
１株当たり配当額 |
円 |
30.00 |
30.00 |
30.00 |
30.00 |
30.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
80.15 |
74.68 |
91.06 |
96.10 |
95.80 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
4.70 |
4.01 |
3.87 |
3.88 |
4.15 |
|
自己資本利益率 |
％ |
2.66 |
2.50 |
3.03 |
3.37 |
3.42 |
|
株価収益率 |
倍 |
7.10 |
9.39 |
7.52 |
6.67 |
8.06 |
|
配当性向 |
％ |
37.42 |
40.17 |
32.94 |
31.21 |
31.31 |
|
従業員数 |
人 |
498 |
489 |
465 |
437 |
420 |
|
［外、平均臨時従業員数］ |
[149] |
[134] |
[129] |
[116] |
[102] |
|
|
株主総利回り |
％ |
94.0 |
119.5 |
121.7 |
119.5 |
144.7 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
|
最高株価 |
円 |
661 |
829 |
783 |
774 |
826 |
|
最低株価 |
円 |
448 |
489 |
597 |
593 |
613 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
1942年８月 |
郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立 |
|
1951年10月 |
相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更 |
|
1967年２月 |
本店新築落成 |
|
1975年９月 |
事務センター新築 |
|
1976年４月 |
オンラインシステム導入 |
|
1980年２月 |
第２次オンラインシステム稼動 |
|
1983年４月 |
国債等募集業務（国債窓販）開始 |
|
1987年６月 |
国債等売買業務（ディーリング）開始 |
|
1989年２月 |
普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更 |
|
1989年11月 |
クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立 |
|
1990年３月 |
信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立 |
|
1991年１月 |
リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立 |
|
1991年５月 |
第３次オンラインシステム稼動 |
|
1992年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1996年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1998年12月 |
投資信託窓口販売業務取扱開始 |
|
2001年４月 |
保険商品販売業務取扱開始 |
|
2002年１月 |
㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更 |
|
2005年２月 |
㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社） |
|
2005年12月 |
証券仲介業務取扱開始 |
|
2006年４月 |
大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社） |
|
2009年１月 |
新勘定系システム稼動 |
|
2016年５月 |
基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。
〔リース業務〕
ファイナンス・リース等の業務を行っております。
〔その他〕
その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 大東クレジット サービス |
福島県郡山市 |
40 |
その他 |
43.75 |
4 (3) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 保証契約関係 |
建物一部賃借 |
－ |
|
株式会社 大東リース |
福島県郡山市 |
380 |
リース業務 その他 |
85.30 |
4 (3) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係 保証契約関係 |
建物一部 賃借 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
３ 株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
|
2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
420 〔102〕 |
2 〔1〕 |
6 〔2〕 |
428 〔105〕 |
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員222人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
420 |
40.0 |
17.3 |
5,134 |
|
〔102〕 |
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は344人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
21.7 |
100.0 |
59.9 |
63.9 |
56.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
［経営環境］
当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が続く中で、企業経営は総じて改善が続きました。個人消費についても概ね持ち直しの動きが続きましたが、物価上昇等の影響により、一時持ち直しの動きに足踏みが見られました。また、世界的に金融引き締めが継続する中、わが国においては２％の「物価安定目標」の実現と安定的な持続を目指すという観点から、本年３月に金融政策の枠組みの見直しを決定しました。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は緩やかな回復が続きました。設備投資はコロナ禍で見送られた投資が再開され、緩やかな持ち直しの動きが見られました。住宅投資は建設コストの上昇等を背景に減少が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。
［当期の経過及び成果］
当期は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせました。
(法人コンサルティングの取組み)
原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供や申請支援の対応を強化するなど、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。
(資産形成支援の取組み)
個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡ制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。
(人財活躍促進の取組み)
年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。当事業年度は、お客さまサービスの一層の向上と生産性向上を両立させるため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充を盛り込んだ人事制度の全面的な改定を実施しました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。
(サステナビリティ経営に向けた取組み)
当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。
こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。
〔目指す経営指標〕 第６次中期経営計画 2023年５月12日公表
|
目標項目 |
到達目標 |
2023年度実績 |
|
コア業務純益（除く投資信託解約損益） |
最終年度30億円以上 |
27.7億円 |
|
当期純利益（単体） |
毎期12億円 |
12.1億円 |
|
ＲＯＥ（当期純利益ベース） |
毎期3.5％以上 |
3.42％ |
[環境認識及び対処すべき課題］
当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少等の構造的な問題が残る中、デジタル化やサステナビリティの進展など、長期的な社会構造の変化が進んでいるものと認識しております。
足元では、コロナ禍からの回復が続く一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足等により企業経営への影響に対する懸念が高まっている状況にあります。
このような状況の中、国、地方自治体、金融機関が一体となって地域経済を支えていくことが重要であるとの認識のもと、当行は営業地域における金融仲介機能発揮のほか、お客さまが抱える課題の解決に全力で取り組んでまいります。
また、課題への対応にあたっては以下の基本方針（パーパス）を徹底してまいります。
①顧客保護
・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。
・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。
②競争戦略
・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。
③実質主義
・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。
これらの取組みにより、企業価値を一層高め、これまで構築した経営基盤を持続可能なものとすることを目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当行は、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めるとする「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針のもと、「ＥＳＧ取組方針」や「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げており、サステナビリティに関連する重要事項については常務会等で協議し、必要に応じて取締役会への付議または報告により、取締役会による監督が適切に行われる体制としております。
(2）戦略
人的資本・多様性
［人材育成方針・社内環境整備方針］
（第６次中期経営計画における人財戦略の位置づけ）
第６次中期経営計画では、事業者の皆さまに対してのコンサルティング営業による本業支援や個人の皆さまに対する資産形成支援に取り組んでおります。また、当行の持続的な成長の実現のため、多様化・高度化が進むお客さまのニーズに応えることができる人財育成体制を構築し、以下の人財戦略に関する方針及び取組みを実践しております。
（人財戦略に関する基本方針）
職員が日々の働き甲斐を実感し、活き活きと仕事に取り組むことを通じて、お客さまの満足度向上や生産性の向上を図ります。
（人財戦略に関する取組み）
①人財育成
・社内副業制度
様々な職務経験を通じて職員一人ひとりの能力向上を図る観点から、所属部店に関わらず、副業として当行内の各本部グループの業務に取組むプロジェクトや育成プログラムにより、他部店職員の参加による本部組織の活性化を図っております。
・全店一斉職場研修
従来実施している本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員の一層のレベルアップを図っております。
②ダイバーシティ
・昇進条件の見直し（脱・年功制）
従来、職位あたり一定の滞留年数を条件としていたものを撤廃し、能力のある若手職員の登用を促進させております。
・女性活躍の促進と育児支援
女性管理職の登用をさらに促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたＷｅｂ相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び小学生までの適用拡充、夫婦帯同転勤など育児環境に配慮した人事異動、以上の施策に取り組んでおります。
③ワークライフバランス
・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充
原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を年間14日間とすることでワークライフバランスを拡充させております。
(3）リスク管理
当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的なリスクが当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しております。当行は、省資源・省エネルギー化など自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しております。
さらに、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。
(4）指標及び目標
人的資本・多様性
［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］
人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況については、当行ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を開示しておりますのでご参照ください。
なお、指標目標及び進捗状況における非財務KPIは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。
（https://www.daitobank.co.jp/policy/joseikatuyaku/index.html）
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。
リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。
当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。
■信用リスク管理体制
審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。
与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。
■市場リスク管理体制
金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。
■流動性リスク管理体制
予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。
■オペレーショナル・リスク管理体制
○事務リスク管理体制
事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。
また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。
さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。
○システムリスク管理体制
コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。
また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。
○その他のオペレーショナル・リスク管理体制
法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。
当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。
当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。
(1）信用リスク
当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。
しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスク
当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4）オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。
③ 情報資産に関するリスク
当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）繰延税金資産に関するリスク
税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の
損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の
課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま
す。
また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）自己資本比率に関するリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。
当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損に関するリスク
当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。
(8）グループ経営に関するリスク
当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。
(9）災害発生リスク
地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。
しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態）
当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比65億円減少して7,920億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末比74億円減少して6,526億円となりました。
預り資産につきましては、前連結会計年度末比151億円増加して1,359億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比104億円減少して1,316億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比５億55百万円増加して135億79百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比６億80百万円増加して116億86百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円減少して18億92百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。
（セグメントの業績）
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は122億61百万円（前連結会計年度比６億46百万円増加）、経常利益は18億８百万円（前連結会計年度比54百万円減益）となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は10億63百万円（前連結会計年度比36百万円減少）、経常利益は40百万円（前連結会計年度比54百万円減益）となりました。
〔その他〕
その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億30百万円（前連結会計年度比36百万円減少）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比15百万円減益）となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51百万円減少して
719億32百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから△91億13百万円（前連結会計年度比837億13百万円増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから94億23百万円（前連結会計年度比219億29百万円減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億61百万円（前連結会計年度比23百万円増加）となりました。
（生産、受注及び販売の実績）
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（参考）
(1）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では87億29百万円、国際業務部門では71百万円とな
り、相殺消去後の合計では88億円となりました。役務取引等収支は全体で15億52百万円、その他業務収支は全体で
△18億68百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
8,258 |
172 |
0 |
8,431 |
|
当連結会計年度 |
8,729 |
71 |
0 |
8,800 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
8,312 |
174 |
14 |
1 8,470 |
|
当連結会計年度 |
8,780 |
72 |
16 |
0 8,835 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
53 |
1 |
14 |
1 39 |
|
当連結会計年度 |
51 |
0 |
16 |
0 35 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
1,667 |
49 |
2 |
1,715 |
|
当連結会計年度 |
1,554 |
△0 |
1 |
1,552 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
2,948 |
54 |
36 |
2,966 |
|
当連結会計年度 |
2,942 |
0 |
34 |
2,908 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
1,280 |
5 |
34 |
1,251 |
|
当連結会計年度 |
1,388 |
0 |
32 |
1,355 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
△256 |
△725 |
1 |
△983 |
|
当連結会計年度 |
△1,095 |
△770 |
1 |
△1,868 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
1,125 |
－ |
1 |
1,123 |
|
当連結会計年度 |
1,135 |
－ |
1 |
1,134 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
1,382 |
725 |
－ |
2,107 |
|
当連結会計年度 |
2,231 |
770 |
－ |
3,002 |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は8,552億11百万円となり、利回りは1.03％となりました。この結果、受取利息は88億35百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,614億75百万円となり、利回りは0.00％となりました。この結果、支払利息は35百万円となりました。
① 国内業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
（10,350) 896,475 |
(1) 8,312 |
0.92 |
|
当連結会計年度 |
（4,333) 857,890 |
(0) 8,780 |
1.02 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
653,739 |
7,331 |
1.12 |
|
当連結会計年度 |
653,435 |
7,519 |
1.15 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
164,812 |
843 |
0.51 |
|
当連結会計年度 |
142,248 |
1,157 |
0.81 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引支払保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
67,573 |
135 |
0.20 |
|
当連結会計年度 |
57,872 |
103 |
0.17 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
896,157 |
53 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
863,785 |
51 |
0.00 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
758,407 |
37 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
744,416 |
29 |
0.00 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
68,703 |
3 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
69,716 |
4 |
0.00 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
14,876 |
△4 |
△0.02 |
|
当連結会計年度 |
3,005 |
△0 |
△0.00 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコマーシャル・ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
54,170 |
16 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
46,646 |
18 |
0.03 |
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16,869百万円、当連結会計年度23,235百万円）を控除しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
② 国際業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
10,098 |
174 |
1.72 |
|
当連結会計年度 |
4,511 |
72 |
1.59 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
9,661 |
174 |
1.80 |
|
当連結会計年度 |
4,419 |
72 |
1.63 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引 支払保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
(10,350) 10,466 |
(1) 1 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
(4,333) 4,384 |
(0) 0 |
0.01 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
115 |
0 |
0.30 |
|
当連結会計年度 |
50 |
0 |
0.13 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコマーシャル・ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
③ 合計
|
種類 |
期別 |
平均残高（百万円） |
利息（百万円） |
利回り （％） |
||||
|
小計 |
相殺消去額（△） |
合計 |
小計 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
896,222 |
2,551 |
893,670 |
8,485 |
14 |
8,470 |
0.94 |
|
当連結会計年度 |
858,067 |
2,856 |
855,211 |
8,852 |
16 |
8,835 |
1.03 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
653,739 |
1,225 |
652,514 |
7,331 |
14 |
7,317 |
1.12 |
|
当連結会計年度 |
653,435 |
1,425 |
652,010 |
7,519 |
16 |
7,503 |
1.15 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
174,474 |
596 |
173,878 |
1,018 |
0 |
1,017 |
0.58 |
|
当連結会計年度 |
146,668 |
596 |
146,071 |
1,229 |
0 |
1,228 |
0.84 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引支払保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
67,573 |
730 |
66,842 |
135 |
0 |
135 |
0.20 |
|
当連結会計年度 |
57,872 |
835 |
57,037 |
103 |
0 |
103 |
0.18 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
896,274 |
2,055 |
894,218 |
54 |
14 |
39 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
863,836 |
2,360 |
861,475 |
51 |
16 |
35 |
0.00 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
758,523 |
730 |
757,792 |
38 |
0 |
38 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
744,466 |
835 |
743,631 |
29 |
0 |
29 |
0.00 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
68,703 |
100 |
68,603 |
3 |
0 |
3 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
69,716 |
100 |
69,616 |
4 |
0 |
4 |
0.00 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
14,876 |
－ |
14,876 |
△4 |
－ |
△4 |
△0.02 |
|
当連結会計年度 |
3,005 |
－ |
3,005 |
△0 |
－ |
△0 |
△0.00 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコマーシャル・ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
54,170 |
1,225 |
52,945 |
16 |
14 |
2 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
46,646 |
1,425 |
45,221 |
18 |
16 |
1 |
0.00 |
|
（注）１ グループ内での取引は相殺消去しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16,869百万円、当連結会計年度23,235百万円）を控除しております。
(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、29億８百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の29.1％、預金・貸出業務が全体の18.3％を占めております。一方、役務取引等費用は、13億55百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.5％を占めております。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
2,948 |
54 |
36 |
2,966 |
|
当連結会計年度 |
2,942 |
0 |
34 |
2,908 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
560 |
－ |
6 |
553 |
|
当連結会計年度 |
538 |
－ |
6 |
532 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
465 |
54 |
4 |
515 |
|
当連結会計年度 |
447 |
0 |
5 |
442 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
当連結会計年度 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
374 |
－ |
－ |
374 |
|
当連結会計年度 |
323 |
－ |
－ |
323 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前連結会計年度 |
59 |
－ |
－ |
59 |
|
当連結会計年度 |
53 |
－ |
－ |
53 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
300 |
－ |
25 |
274 |
|
当連結会計年度 |
295 |
－ |
22 |
272 |
|
|
うち投信窓販業務 |
前連結会計年度 |
666 |
－ |
－ |
666 |
|
当連結会計年度 |
846 |
－ |
－ |
846 |
|
|
うち保険窓販業務 |
前連結会計年度 |
519 |
－ |
－ |
519 |
|
当連結会計年度 |
435 |
－ |
－ |
435 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
1,280 |
5 |
34 |
1,251 |
|
当連結会計年度 |
1,388 |
0 |
32 |
1,355 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
39 |
5 |
4 |
40 |
|
当連結会計年度 |
39 |
0 |
5 |
34 |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３ グループ内での取引は相殺消去しております。
(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
725,707 |
97 |
844 |
724,961 |
|
当連結会計年度 |
722,684 |
21 |
827 |
721,878 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
517,573 |
－ |
796 |
516,776 |
|
当連結会計年度 |
528,493 |
－ |
779 |
527,713 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
206,651 |
－ |
47 |
206,604 |
|
当連結会計年度 |
193,111 |
－ |
47 |
193,064 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
1,482 |
97 |
－ |
1,580 |
|
当連結会計年度 |
1,080 |
21 |
－ |
1,101 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
73,689 |
－ |
100 |
73,589 |
|
当連結会計年度 |
70,246 |
－ |
100 |
70,146 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
799,397 |
97 |
944 |
798,550 |
|
当連結会計年度 |
792,930 |
21 |
927 |
792,024 |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内業務部門 |
660,029 |
100.00 |
652,621 |
100.00 |
|
製造業 |
39,611 |
6.00 |
37,347 |
5.72 |
|
農業，林業 |
966 |
0.15 |
1,152 |
0.18 |
|
漁業 |
209 |
0.03 |
171 |
0.03 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
581 |
0.09 |
506 |
0.08 |
|
建設業 |
39,720 |
6.02 |
33,999 |
5.21 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
29,458 |
4.46 |
27,637 |
4.23 |
|
情報通信業 |
2,374 |
0.36 |
2,878 |
0.44 |
|
運輸業，郵便業 |
19,893 |
3.01 |
17,622 |
2.70 |
|
卸売業，小売業 |
36,478 |
5.53 |
33,315 |
5.11 |
|
金融業，保険業 |
43,988 |
6.67 |
48,377 |
7.41 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
48,539 |
7.35 |
46,706 |
7.16 |
|
各種サービス業 |
49,418 |
7.49 |
43,927 |
6.73 |
|
地方公共団体 |
73,028 |
11.06 |
73,500 |
11.26 |
|
その他 |
275,759 |
41.78 |
285,480 |
43.74 |
|
国際業務部門 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
660,029 |
－ |
652,621 |
－ |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
36,853 |
－ |
－ |
36,853 |
|
当連結会計年度 |
39,193 |
－ |
－ |
39,193 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
8,912 |
－ |
－ |
8,912 |
|
当連結会計年度 |
3,860 |
－ |
－ |
3,860 |
|
|
短期社債 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
61,545 |
－ |
－ |
61,545 |
|
当連結会計年度 |
68,278 |
－ |
－ |
68,278 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
4,268 |
－ |
596 |
3,672 |
|
当連結会計年度 |
6,478 |
－ |
596 |
5,882 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
23,916 |
7,142 |
－ |
31,059 |
|
当連結会計年度 |
12,841 |
1,575 |
－ |
14,417 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
135,497 |
7,142 |
596 |
142,044 |
|
当連結会計年度 |
130,653 |
1,575 |
596 |
131,632 |
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
|
|
2024年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.61 |
|
２．連結における自己資本の額 |
398 |
|
３．リスク・アセットの額 |
4,139 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
165 |
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
|
|
2024年３月31日 |
|
１．単体自己資本比率（２／３） |
9.38 |
|
２．単体における自己資本の額 |
384 |
|
３．リスク・アセットの額 |
4,097 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
163 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
2023年３月31日 |
2024年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
36 |
48 |
|
危険債権 |
187 |
207 |
|
要管理債権 |
15 |
11 |
|
正常債権 |
6,396 |
6,293 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（業務運営）
当連結会計年度は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせました。
（法人コンサルティングの取組み）
原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供や申請支援の対応を強化するなど、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ&Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。
（資産形成支援の取組み）
個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡ制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。
（財政状態）
当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、個人預金及び法人預金が減少したことから、前連結会計年度比131億円減少して8,132億円となりました。原材料価格の高騰に伴う物価の上昇や人手不足に伴う人件費の引上げの影響などから、余裕資金が徐々に減少してきたこと等によるものと考えております。
預金については資金調達手段の源泉であることから、今後も法人取引先の預貸率の向上など、取引状況に見合った預金の積上げを図ってまいります。
貸出金の期中平均残高につきましては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンの増加などにより個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比ほぼ横ばいの6,520億円となりました。
有価証券の期中平均残高につきましては、内外金利の上昇をうけて、保有有価証券のポートフォリオの見直しに伴う売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比278億円減少して1,460億円となりました。
|
主要勘定の期中平均残高 |
前連結会計年度 （億円）（Ａ） |
当連結会計年度 （億円）（Ｂ） |
増減（億円） （Ｂ）－（Ａ） |
|
預金（譲渡性預金を含む） |
8,263 |
8,132 |
△131 |
|
貸出金 |
6,525 |
6,520 |
△5 |
|
有価証券 |
1,738 |
1,460 |
△278 |
また、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は267億円で前連結会計年度末比27億円増加し、総与信に占める比率は4.07％で前連結会計年度末比0.46ポイント上昇しました。
なお、開示債権残高合計に係る担保・保証並びに貸倒引当金の計上による保全割合は９割を超えております。
|
開示債権残高 （総与信に占める比率） |
前連結会計年度末 （億円、％）（Ａ） |
当連結会計年度末 （億円、％）（Ｂ） |
増減（億円、％） （Ｂ）－（Ａ） |
|
開示債権残高合計 |
240（3.61） |
267（4.07） |
27（0.46） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
37（0.55) |
49（0.74) |
12（0.19) |
|
危険債権 |
188（2.83) |
207（3.15) |
19（0.32) |
|
三月以上延滞債権 |
0（0.00) |
1（0.00) |
0（0.00） |
|
貸出条件緩和債権 |
15（0.22) |
11（0.16) |
△4（△0.06） |
（注）表中（ ）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比５億55百万円増加して135億79百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比６億80百万円増加して116億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円減少して18億92百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。
〔主な収支の内訳〕
連結業務粗利益は、資金利益は増加したものの、その他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比６億77百万円減少して84億84百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比３億69百万円増加して88億円となりました。
貸出金においては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンの増加などにより個人向け貸出が増加したことなどから、平残ベースで前連結会計年度比ほぼ横ばいとなりました。一方、利回りについては前連結会計年度比上昇しており、利回りの上昇が利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。
役務取引等利益は、昨年２月末をもって終了した「ブラジル向け送金サービス」業務の影響による受入為替手数料の減少や、住宅ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加などにより、前連結会計年度比１億62百万円減少して15億52百万円となりました。今後も引き続き個人向けサービスの充実や、事業承継・Ｍ&Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援など法人コンサルティングの強化に努めてまいります。
その他業務利益は、前連結会計年度比８億84百万円減少して△18億68百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い保有有価証券の入れ替れを行い、国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。
営業経費は、前連結会計年度比78百万円減少して71億80百万円となりました。
その他損益は、前連結会計年度比４億73百万円増加して５億88百万円となりました。これは、与信関連費用の減少及び株式等関係損益の増加によるものであります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比１億24百万円減少して18億92百万円となりました。
|
主な収支の内訳 |
前連結会計年度 （百万円）（Ａ） |
当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） |
増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） |
|
経常収益 |
13,023 |
13,579 |
555 |
|
業務粗利益 |
9,162 |
8,484 |
△677 |
|
資金利益 |
8,431 |
8,800 |
369 |
|
資金運用収益 |
8,470 |
8,835 |
365 |
|
うち貸出金利息 |
7,317 |
7,503 |
186 |
|
うち有価証券利息配当金 |
1,017 |
1,228 |
211 |
|
資金調達費用 （△） |
39 |
35 |
△4 |
|
役務取引等利益 |
1,715 |
1,552 |
△162 |
|
役務取引等収益 |
2,966 |
2,908 |
△58 |
|
役務取引等費用 （△） |
1,251 |
1,355 |
104 |
|
その他業務利益 |
△983 |
△1,868 |
△884 |
|
その他業務収益 |
1,123 |
1,134 |
10 |
|
その他業務費用 （△） |
2,107 |
3,002 |
894 |
|
国債等債券損益 |
△1,051 |
△1,862 |
△811 |
|
営業経費 （△） |
7,259 |
7,180 |
△78 |
|
その他損益 |
114 |
588 |
473 |
|
うち株式等関係損益 |
53 |
230 |
177 |
|
うち与信関連費用 （△） |
263 |
△136 |
△399 |
|
うちその他 |
324 |
221 |
△103 |
|
経常利益 |
2,017 |
1,892 |
△124 |
特別損益は、前連結会計年度比13百万円減少して△30百万円となりました。
また、法人税等合計は、課税所得の減少に伴い税金費用が減少したことなどから、前連結会計年度比97百万円減少して５億91百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。
|
主な収支の内訳 |
前連結会計年度 （百万円）（Ａ） |
当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） |
増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） |
|
経常利益 |
2,017 |
1,892 |
△124 |
|
特別損益 |
△16 |
△30 |
△13 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,000 |
1,862 |
△138 |
|
法人税等合計 （△） |
689 |
591 |
△97 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益（△） |
28 |
14 |
△13 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,283 |
1,255 |
△27 |
（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）
第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標に掲げた経営指標に対し、計画初年度の達成状況については以下のとおりであります。
|
目標項目 |
2023年度 |
|
|
到達目標 |
実績 |
|
|
コア業務純益（除く投資信託解約損益） |
最終年度30億円以上 |
27.7億円 |
|
当期純利益（単体） |
毎期12億円 |
12.1億円 |
|
ＲＯＥ（当期純利益ベース） |
毎期3.5％以上 |
3.42％ |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51百万円減少して719億32百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから△91億13百万円（前連結会計年度比837億13百万円増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから94億23百万円（前連結会計年度比219億29百万円減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億61百万円（前連結会計年度比23百万円増加）となりました。
|
|
前連結会計年度 （百万円）（Ａ） |
当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） |
増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
71,983 |
71,932 |
△51 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△92,826 |
△9,113 |
83,713 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
31,352 |
9,423 |
△21,929 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△384 |
△361 |
23 |
（資本の財源及び資金の流動性）
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。
当該見積り等の内容は、第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６【研究開発活動】
該当ありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額712百万円の投資を行いました。
セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
銀行業務において施設の改修やシステム機器の更改等を中心とする710百万円の投資を行いました。また、その他業務（クレジット、信用保証業務）において２百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、営業に重要な影響を与える設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（2024年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||
|
当行 |
－ |
本店 他49か所 |
福島県内 |
銀行業務 |
店舗 |
47,238.81 (6,353.59) |
6,415 |
1,050 |
333 |
7,798 |
366 |
|
－ |
宇都宮支店 他２か所 |
福島県外 |
銀行業務 |
店舗 |
391.86 (178.01) |
53 |
65 |
6 |
126 |
22 |
|
|
－ |
事務センター他 |
福島県郡山市他 |
銀行業務 |
事務センター等 |
3,581.86 |
394 |
366 |
208 |
969 |
32 |
|
|
－ |
社宅・寮 |
福島県郡山市 他５か所 |
銀行業務 |
社宅・寮 |
4,239.89 (543.70) |
284 |
106 |
0 |
390 |
－ |
|
|
－ |
その他の 施設 |
福島県郡山市他 |
銀行業務 |
その他 |
7,278.44 |
287 |
77 |
76 |
441 |
－ |
|
|
連結 子会社 |
㈱大東 リース |
本社 |
福島県郡山市 |
リース 業務 |
店舗等 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
2 |
|
本社等 |
福島県郡山市 |
その他 |
店舗等 |
230.00 |
15 |
－ |
－ |
15 |
－ |
||
|
㈱大東クレジットサービス |
本社等 |
福島県郡山市 |
その他 |
店舗等 |
130.41 |
111 |
51 |
2 |
165 |
6 |
|
（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め79百万円であります。
２ 動産は、事務機械333百万円、その他294百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備51カ所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年６月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,701,462 |
12,701,462 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
（注） |
|
計 |
12,701,462 |
12,701,462 |
－ |
－ |
（注） 発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月１日 |
△114,313 |
12,701 |
－ |
14,743 |
－ |
1,294 |
（注） 株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
22 |
29 |
720 |
45 |
15 |
6,181 |
7,012 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
25,057 |
4,345 |
44,705 |
6,843 |
329 |
44,978 |
126,257 |
75,762 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
19.85 |
3.44 |
35.41 |
5.42 |
0.26 |
35.62 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式13,934株は「個人その他」に139単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ＨＳホールディングス株式会社 |
東京都港区虎ノ門五丁目11番１号 オランダヒルズ森タワー ＲＯＰ 1307号 |
2,455 |
19.35 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
656 |
5.17 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
558 |
4.39 |
|
大東銀行行員持株会 |
福島県郡山市中町19番１号 |
532 |
4.19 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
317 |
2.50 |
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麴町一丁目４番地 |
262 |
2.06 |
|
双葉不動産建設株式会社 |
福島県双葉郡浪江町権現堂上続町18番地２ |
230 |
1.81 |
|
株式会社東邦銀行 |
福島県福島市大町３番25号 |
196 |
1.54 |
|
さわやか商事株式会社 |
福島県郡山市本町一丁目11番15号 |
160 |
1.26 |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
152 |
1.20 |
|
計 |
－ |
5,521 |
43.51 |
（注）三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2024年１月31日現在の保有株式等を記載した2024年２月６日付の大量保有報告書（変更報告書No.４）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
404 |
3.18 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
54 |
0.43 |
|
日本証券代行株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 |
37 |
0.30 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
13,900 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
12,611,800 |
126,118 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
75,762 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
12,701,462 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
126,118 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社大東銀行 |
郡山市中町19番１号 |
13,900 |
－ |
13,900 |
0.10 |
|
計 |
－ |
13,900 |
－ |
13,900 |
0.10 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年５月10日）での決議状況 （取得期間2024年５月13日～2024年６月20日） |
40,000 |
33,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
40,000 |
28,909,300 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
12.39 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
789 |
580,218 |
|
当期間における取得自己株式 |
96 |
69,300 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
26,892 |
16,834,392 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
13,934 |
－ |
54,030 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。
この基本方針のもと、配当に関する具体的な数値基準を定めることで、株主の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに対し、開示情報のより一層の充実を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元の考え方を明確にするため、2022年５月に「株主還元方針」を策定いたしました。
＜株主還元方針の内容＞
地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針とする。また親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30％を目安とする。
こうした基本方針に則り、2024年３月期の配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただくことになりました。
内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。
当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております
が、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2024年６月21日 |
380 |
30 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げております。
経営理念の実現に向けて、地域のお取引先の悩みに寄り添い、信頼関係のもと共に新たな事業価値を創造していくため、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定していく必要があるものと認識しております。同時に監督・牽制機能を維持・強化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ. 企業統治の体制の概要
当行は、監査等委員会設置会社への移行に伴い更なる監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役４名を選任しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）計10名（男性９名、女性１名）で構成され、原則月１回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。
常務会は常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員で構成され、原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。
監査等委員会は社内取締役１名及び社外取締役４名で構成され、原則月１回開催し、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。
なお、監査等委員会による活動の実効性を確保するため常勤監査等委員を１名選定しております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に意見交換を行い緊密に連携するほか、常務会に常勤監査等委員が出席するなど、有効かつ適切な監査が行われるよう努めております。
当行は、取締役の指名・報酬などの決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会はその独立性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の選定、解職及び報酬等について審議し答申を行い、取締役会はその答申結果を尊重し決議いたします。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
常務会 |
監査等委員会 |
指名・報酬 委員会 |
|
取締役会長兼社長 |
鈴木 孝雄 |
◎ |
◎ |
|
○ |
|
専務取締役 |
岡 安廣 |
○ |
○ |
|
○ |
|
常務取締役 |
古川 光雄 |
○ |
○ |
|
|
|
取締役 |
鈴木 輔 |
○ |
○ |
|
|
|
取締役 |
大八木 孝之 |
○ |
○ |
|
|
|
取締役監査等委員（常勤） |
渡辺 宏和 |
○ |
○ |
◎ |
○ |
|
取締役監査等委員 （社外取締役） |
瓜生 利典 |
○ |
|
○ |
◎ |
|
取締役監査等委員 （社外取締役） |
松本 順丈 |
○ |
|
○ |
○ |
|
取締役監査等委員 （社外取締役） |
金成 孝典 |
○ |
|
○ |
○ |
|
取締役監査等委員 （社外取締役） |
菅波 香織 |
○ |
|
○ |
○ |
|
執行役員 |
片桐 久 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
畑中 敦志 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
竹林 亮 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
本田 貴之 |
|
○ |
|
|
ｂ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当行のコーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社を選択しており、取締役の３分の１以上を社外取締役とすることで、経営の透明性の確保に努めております。また、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、経営への監督・牽制機能を維持・強化しつつ、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定するガバナンス体制を構築できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、以下のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内部管理体制の整備に努めております。
1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会において「コンプライアンス基本方針」を制定し、その周知徹底を図る。
(2)行内のコンプライアンスに関する情報を一元的に管理する部署を経営部とする。
(3)本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス遵守状況のモニタリング、コンプライアンス・マインド醸成のための啓蒙活動等を実施する。
(4)法務・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の検討、啓蒙・教育、状況把握等について定期的に検討・協議する。
(5)不祥事件の未然防止のため、使用人の人事ローテーション及び連続休暇制度を実施する。
(6)取締役会において「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶する。
(7)取締役会において「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する基本方針」を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止のための実効的なリスク管理態勢を確立する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
行内の文書の作成、保存及び管理について、「文書規程」に基づき、適正に保存及び管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)取締役会において「リスク管理の基本方針」及びリスク管理に係る重要な規程等を制定し、適切なリスク管理を行う。
(2)銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする部署として、経営部（リスク担当）を設置するほか、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの評価、モニタリング、限度枠の設定・管理等について検討・協議する。
(3)内部監査を行う部署として、監査部を設置し、監査方針、内部監査計画を取締役会で策定して実施する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「社則」及び「事務規程」を制定する。
(2)取締役は会社法及び定款の定めに基づき、取締役会の委任を受けた範囲において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を行うことができる。
(3)迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、執行役員を設置する。
5．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
当行は、子会社の経営内容を的確に把握するため「関連会社管理規程」を制定し、協議・承認事項や報告事項を明確化する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行は「関連会社管理規程」に基づき、子会社が行うリスク管理上の重要な事項については、事前に協議し、主管部及び関係部において適切な管理・指導を行う。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①子会社が策定する経営方針は、当行の主管部にて事前に協議する。
②当行は、円滑な子会社相互の活動と業務上の諸問題につき協調を促進するため、必要ある場合には、関連会社会議を開催する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①子会社においても、「コンプライアンス計画」及び「コンプライアンス・マニュアル」の規程を具備させる。
②当行は「内部監査規程」に基づき、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務執行状況について内部監査を実施する。
6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)監査等委員の職務を補助するため、監査部内に監査等委員会事務局を設置する。
(2)監査等委員会事務局の人員は、監査等委員会と協議のうえ、必要な人員を配置する。
7．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会事務局の業務を行うにあたって、監査等委員以外の者の指揮命令を受けない。
(2)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動や評価等については、監査等委員会の事前の同意を得る。
8．当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件が発生した場合、速やかに当行の監査等委員会へ報告することとする。
(2)「公益通報者保護規程」において、当行及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関して、当行の監査等委員会へ報告することができる。
9．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「公益通報者保護規程」において、通報者に対して当該通報をしたことを理由に解雇その他いかなる不利益取扱も行わないことを定める。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員の職務の執行上必要と認められる監査費用について予算の決議を行う。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員は、会計監査のみならず、取締役会、常務会その他の重要な会議へ出席し、必要あると認められるときは意見を述べ、そのほか往査による業務監査を実施する。
(2)代表取締役及び関係する取締役は、当行が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、取締役会等において定期的に監査等委員と意見交換を行う。
(3)監査等委員会は、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、内部管理体制における課題等について定期的に意見交換を行い、内部監査の結果等の報告を受ける。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。
リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当行は会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
ｄ．取締役の定数
当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任する旨を定款で定めております。
また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、及び株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするも
のであります。
ロ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④．当事業年度における取締役会等の活動状況
a．取締役会
（開催頻度及び個々の出席状況）
|
氏名 |
役職名 |
出席回数 |
|
鈴木 孝雄 |
取締役会長兼社長 |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
岡 安廣 |
専務取締役 |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
古川 光雄 |
常務取締役 |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
三浦 謙一 |
取締役 |
当事業年度開催の11回中９回出席 |
|
大里 裕昭 |
取締役 |
2023年6月23日退任以前開催の２回全てに出席 |
|
鈴木 輔 |
取締役 |
2023年6月23日就任以降開催の９回全てに出席 |
|
渡辺 宏和 |
取締役監査等委員（常勤） |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
清水 紀男 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
松本 三加 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
菅野 裕之 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
佐藤 親 |
取締役監査等委員（社外） |
2023年6月23日退任以前開催の２回全てに出席 |
|
瓜生 利典 |
取締役監査等委員（社外） |
2023年6月23日就任以降開催の９回全てに出席 |
（注）大里裕昭及び佐藤 親の役職名は退任日時点、その他の取締役の役職名は期末日時点のものであります。
（具体的な検討内容）
当事業年度の取締役会議案の内訳は、以下のとおりであります。
ガバナンス40％、経営戦略18％、人事21％、業務執行18％、資本政策３％
・ガバナンス
株主総会関連、内部統制評価、コンプライアンス計画、内部監査 等
・経営戦略
決算関連、経営計画の進捗状況、新中期経営計画の策定 等
・人事
役員の選定、役員の担当業務 等
・業務執行
与信案件 等
・資本政策
資本配賦、剰余金処分 等
（取締役会の実効性評価）
当行は、取締役会のガバナンス機能の一層の充実を図るため、以下の設問及び自由記入による自己評価アンケートに基づき、取締役会全体の分析・評価を行っております。
・取締役会の規模・構成
・取締役会の運営
・取締役会の議題・審議状況
・取締役会を支える体制
・任意の指名・報酬委員会
前回同様概ね肯定的な評価が得られており、全体としての実効性は確保されていると評価しておりますが、2023年度においては以下の項目を課題として認識しております。
（１）取締役会の構成
女性役員をはじめとする社内人材の登用に向けたキャリア育成
（２）取締役会の運営
会議の柔軟な運営
（３）指名・報酬委員会の運営
指名・報酬委員会の適切な関与・助言に向けた実効性向上
上記の課題を受けて、研修・育成プログラムの充実や、取締役会並びに指名・報酬委員会のより機動的な運営など、引き続き取締役会並びに指名・報酬委員会の実効性の向上に努めてまいります。
b．指名・報酬委員会
（開催頻度及び個々の出席状況）
|
氏名 |
役職名 |
出席回数 |
|
鈴木 孝雄 |
取締役会長兼社長 |
当事業年度開催の４回全てに出席 |
|
三浦 謙一 |
取締役 |
当事業年度開催の４回中３回出席 |
|
渡辺 宏和 |
取締役監査等委員（常勤） |
当事業年度開催の４回全てに出席 |
|
清水 紀男 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の４回全てに出席 |
|
松本 三加 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の４回全てに出席 |
|
菅野 裕之 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の４回全てに出席 |
|
佐藤 親 |
取締役監査等委員（社外） |
2023年6月23日退任以前開催の２回全てに出席 |
|
瓜生 利典 |
取締役監査等委員（社外） |
2023年6月23日就任以降開催の２回全てに出席 |
（注）佐藤 親の役職名は退任日時点、その他の取締役の役職名は期末日時点のものであります。
（具体的な検討内容）
当事業年度においては、取締役等の選定、解職及び報酬に関する議題について議論を行い、取締役会への答申を行いました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長兼社長 代表取締役 |
鈴 木 孝 雄 |
1953年11月15日生 |
|
2024年６月から１年 |
245 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 代表取締役 |
岡 安 廣 |
1955年11月30日生 |
|
2024年６月から１年 |
144 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 経営部長 |
古 川 光 雄 |
1961年６月10日生 |
|
2024年６月から１年 |
107 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事務システム部長 |
鈴 木 輔 |
1975年2月21日生 |
|
2024年６月から１年
|
54 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 審査部長 |
大八木 孝之 |
1961年6月13日生 |
|
2024年６月から１年 |
93 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
渡 辺 宏 和 |
1961年３月21日生 |
|
2024年６月から２年 |
59 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
瓜 生 利 典 |
1958年７月22日生 |
|
2024年６月から２年 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
松 本 順 丈 |
1962年８月30日生 |
|
2024年６月から２年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
金 成 孝 典 |
1960年４月10日生 |
|
2024年６月から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
菅 波 香 織 |
1976年１月17日生 |
|
2024年６月から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
714 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役のうち、瓜生利典、松本順丈、金成孝典及び菅波香織は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２ 当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年６月より執行役員制度を拡充しております。
2024年６月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 ４名
② 社外役員の状況
ａ．監査等委員である社外取締役の員数 ４名
ｂ．当行と当行の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行は、社外取締役瓜生利典及び金成孝典との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。
また、社外取締役瓜生利典が取締役を務める株式会社エフコムとの間に預金・貸出金等の取引がありますが、同社の総資産に占める比率は僅少であり、特別の利害関係は無いと判断しております。
なお、資本的関係としては、社外取締役瓜生利典は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
ｃ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方
社外取締役瓜生利典は、事業会社経営者として長年培われた豊富な経験と幅広い見識、さらにＩＴ関連分野への精通した知識等に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役松本順丈は、日本銀行において、長年にわたって金融業務に携わっており、銀行業務に精通した専門的知見を有しております。また、事業会社の経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役金成孝典は、福島県庁において、人事労務等の領域に携わっており豊富な経験・知識・見識を有しております。また、福島県商工労働部長、福島県中小企業団体中央会副会長を経験されていることから、中小企業の様々な課題や解決策等に関する十分な知識・経験を有するなど、豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役菅波香織は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近（注１）において次のいずれの要件にも該当しないこととしております。
（イ）当行又は当行関連会社の業務執行者
（ロ）当行又は当行関連会社の主要な取引先（注２）、その者が法人等である場合にはその業務執行者
（ハ）当行又は当行関連会社を主要な取引先（注２）とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
（ニ）当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（ホ）当行又は関連会社から、過去３年平均で年間10百万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
（ヘ）当行又は当行関連会社の主要株主（総議決権の10％以上）、その者が法人等である場合にはその業務執行者
（ト）上記（イ）～（ヘ）の近親者（二親等以内の親族）
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」とは、直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上の取引先をいう。
③ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員、及び手続
監査等委員会（５名（常勤１名、非常勤４名））は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に執行するための体制を確保するために、補助使用人として監査部所属の職員１名を配置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画及び職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、業務執行状況の適法性・妥当性、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見決定、監査等委員である取締役選任議案の同意、監査等委員報酬等の協議、会計監査人監査報酬の同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
（開催頻度及び個人の出席状況）
|
氏名 |
役職名 |
出席回数 |
|
渡辺 宏和 |
取締役監査等委員（常勤） |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
清水 紀男 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
松本 三加 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
菅野 裕之 |
取締役監査等委員（社外） |
当事業年度開催の11回全てに出席 |
|
佐藤 親 |
取締役監査等委員（社外） |
2023年6月23日退任以前開催の２回全てに出席 |
|
瓜生 利典 |
取締役監査等委員（社外） |
2023年6月23日就任以降開催の９回全てに出席 |
（注）佐藤 親の役職名は退任日時点、その他の取締役の役職名は期末日時点のものであります。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画及び職務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役、会計監査人等と緊密な連携を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部及び営業店への往査、子会社の調査等により情報を収集・検証し、監査等委員会において結果を報告するとともに、各監査等委員と情報の共有化を図っております。
非常勤の社外監査等委員は、その独立性とそれぞれの専門的知見を活かし、各監査等委員と協力しながら、取締役会への出席、監査等委員会での中立の立場からの客観的な意見による議論を通じて、常勤監査等委員とともに監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員は、取締役会に新たに設けた「審議事項」の中で課題等について意見交換を行っております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に詳細な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査は、監査部（９名）が担当しており、本部・営業店の業務を対象として行う臨店監査及び自己査定並びに償却・引当結果を検証する自己査定監査を行い、内部監査結果については、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。監査等委員会は、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した業務監査も実施しております。さらに、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めております。
c．内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む。）
当行では、内部監査の実効性を確保するために、内部監査の結果を、毎月常務会へ、半期ごとに取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。また、金融内部監査人等の資格を有する監査部以外の職員による内部監査の品質評価を受け、その結果を年１回社長へ報告しております。
あわせて、経営に重大な影響を与えるリスクが発見された場合には、遅滞なく常務会及び取締役会並びに監査等委員会へ報告することとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小 川 高 広
指定有限責任社員 業務執行社員 久保澤 和 彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行は、2020年６月26日開催の第115期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しております。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定するものであります。
監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人候補者から、監査法人の概況、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。
また、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制が十分でないと認められた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクについて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務 に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務 に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
40 |
－ |
40 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
40 |
－ |
40 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針は次のとおりであります。
a．基本方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は役員賞与（現金報酬）とし、業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定する。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、基本報酬や業績連動報酬の支給水準、役員報酬全体における各報酬の構成割合等を考慮し決定する。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において検討を行う。
取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
種類別の報酬割合は、基本報酬の３割程度を目安に業績連動報酬等、基本報酬と業績連動報酬等を合わせた金銭報酬の２割程度を目安に非金銭報酬等を支払うものとする。
e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の額は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととする。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容につきましては以下のとおりであります。
・決議年月日 2020年6月26日（第115期定時株主総会）
・決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額180百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額66百万円以内とする。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
・当該決議時における役員の員数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名以内、監査等委員である取締役5名以内。
・決議年月日 2022年6月24日（第117期定時株主総会）
・決議内容
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額36百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年63,000株以内とする。
・当該決議時における役員の員数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）7名以内。
（業績連動報酬支給算式）
業績連動報酬支給額 ＝ 月額基本報酬 × 業績連動報酬支給倍率
（業績連動報酬支給倍率）
|
親会社株主に帰属する当期純利益の水準 |
業績連動報酬支給倍率 |
|
８億円未満 |
－ |
|
８億円以上 － 12億円未満 |
2.0ヵ月 |
|
12億円以上 － 16億円未満 |
2.5ヵ月 |
|
16億円以上 |
3.0ヵ月 |
なお、業績連動報酬は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）のほか、執行役員についても同様の基準で支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
役員区分 |
員数 |
報酬等の総額 （百万円） |
|
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
その他 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
6 |
136 |
102 |
21 |
12 |
0 |
|
監査等委員（社外取締役を除く） |
1 |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
5 |
15 |
15 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業績や経営内容、経済情勢、報酬等の決定方針等を踏まえ、指名・報酬委員会において審議し、その答申結果を尊重した上で取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関
として取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総
合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当行は、経営政策又は営業政策に基づき、当行の中長期的な企業価値向上や取引先との安定的・長期的
な関係構築・維持・強化等に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を保有します。保有意義及び
経済合理性、将来の見通しなどを十分検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の
十分な理解を得たうえで縮減を進めます。
政策保有株式の定量的な保有効果については、取引先毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から株式保有に係る資本コストを控除し算出した指標を用いて判断しております。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容等を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ検証しております。
2024年３月期につきましては、検証の結果、保有する全ての株式において保有意義の妥当性が認められることを確認しました。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
上場株式 |
11 |
2,891 |
|
非上場株式 |
47 |
1,423 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
（注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
1 |
－ |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
（注）保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当行の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|||
|
株式会社 東邦銀行 |
2,482,557 |
2,482,557 |
当行の主たる営業基盤である福島県に本店を置く地方銀行であり、メールカーの共同運行や災害時の相互協力に関する協定の締結など、地域における金融サービスの維持等を目的に連携強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
893 |
538 |
|||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス 株式会社 |
225,036 |
75,012 |
保険商品の窓口販売や海外進出企業の支援業務の提携など、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。 株式数が増加した理由は、株式の分割によるものであります。 |
有 |
|
717 |
393 |
|||
|
株式会社 幸楽苑ホールディングス |
266,825 |
266,825 |
福島県郡山市に本社を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
371 |
277 |
|||
|
株式会社 大和証券グループ本社 |
227,570 |
227,570 |
当行の幹事証券会社であり、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
261 |
141 |
|||
|
株式会社 大光銀行 |
142,400 |
142,400 |
当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
218 |
158 |
|||
|
東日本旅客鉄道 株式会社 |
42,000 |
14,000 |
地域との関係が深く、地域活性化等を目的に連携強化を図るために保有しております。 株式数が増加した理由は、株式の分割によるものであります。 |
無 |
|
122 |
102 |
|||
|
株式会社 栃木銀行 |
310,000 |
310,000 |
当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結や「事業承継に関する包括連携協定」の締結など、連携強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
112 |
84 |
|||
|
アレンザホールディングス 株式会社 |
61,383 |
61,383 |
福島県福島市に本社を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
63 |
60 |
|||
|
株式会社 高知銀行 |
60,000 |
60,000 |
当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
63 |
40 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当行の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|||
|
株式会社 トマト銀行 |
42,400 |
42,400 |
当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
53 |
43 |
|||
|
株式会社 朝日ラバー |
20,000 |
20,000 |
福島県内に複数の製造拠点を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。 |
有 |
|
11 |
10 |
|||
|
株式会社 ＴＢＫ |
－ |
27,300 |
― |
無 |
|
－ |
7 |
（注）１ 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有に係る合理性については、上記②イ．の方法に従った検証を取締役会にて行っております。
２ 「－」は、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
（みなし保有株式）
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
64 |
2,062 |
43 |
884 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
28 |
9 |
645 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
株式会社 ＴＢＫ |
27,300 |
10 |
第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期刊行物の購読、監査法人主催のセミナーへの参加等を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
※３ 72,489 |
※３ 72,280 |
|
有価証券 |
※１,※３,※８ 142,044 |
※１,※３,※８ 131,632 |
|
貸出金 |
※１,※２,※４ 660,029 |
※１,※２,※４ 652,621 |
|
外国為替 |
※１ 168 |
※１ 39 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
2,687 |
2,610 |
|
その他資産 |
※１,※３ 8,757 |
※１,※３ 8,635 |
|
有形固定資産 |
※６,※７ 9,643 |
※６,※７ 10,031 |
|
建物 |
1,707 |
1,701 |
|
土地 |
※５ 7,481 |
※５ 7,545 |
|
建設仮勘定 |
9 |
35 |
|
その他の有形固定資産 |
444 |
749 |
|
無形固定資産 |
431 |
645 |
|
ソフトウエア |
265 |
535 |
|
その他の無形固定資産 |
166 |
110 |
|
退職給付に係る資産 |
446 |
507 |
|
繰延税金資産 |
648 |
128 |
|
支払承諾見返 |
※１ 524 |
※１ 426 |
|
貸倒引当金 |
△2,875 |
△2,665 |
|
資産の部合計 |
894,997 |
876,894 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※３ 724,961 |
※３ 721,878 |
|
譲渡性預金 |
73,589 |
70,146 |
|
借用金 |
※３ 50,650 |
※３ 40,215 |
|
その他負債 |
6,062 |
3,283 |
|
賞与引当金 |
187 |
185 |
|
退職給付に係る負債 |
997 |
1,007 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
146 |
90 |
|
偶発損失引当金 |
112 |
149 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※５ 996 |
※５ 996 |
|
支払承諾 |
524 |
426 |
|
負債の部合計 |
858,227 |
838,378 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
14,743 |
14,743 |
|
資本剰余金 |
1,294 |
1,294 |
|
利益剰余金 |
23,821 |
24,683 |
|
自己株式 |
△45 |
△15 |
|
株主資本合計 |
39,814 |
40,706 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,632 |
△4,804 |
|
土地再評価差額金 |
※５ 1,724 |
※５ 1,724 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
6 |
17 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△3,901 |
△3,061 |
|
非支配株主持分 |
857 |
871 |
|
純資産の部合計 |
36,769 |
38,515 |
|
負債及び純資産の部合計 |
894,997 |
876,894 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
経常収益 |
13,023 |
13,579 |
|
資金運用収益 |
8,470 |
8,835 |
|
貸出金利息 |
7,317 |
7,503 |
|
有価証券利息配当金 |
1,017 |
1,228 |
|
預け金利息 |
135 |
103 |
|
その他の受入利息 |
0 |
0 |
|
役務取引等収益 |
2,966 |
2,908 |
|
その他業務収益 |
1,123 |
1,134 |
|
その他経常収益 |
463 |
701 |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
203 |
|
償却債権取立益 |
214 |
166 |
|
その他の経常収益 |
248 |
331 |
|
経常費用 |
11,006 |
11,686 |
|
資金調達費用 |
39 |
35 |
|
預金利息 |
38 |
29 |
|
譲渡性預金利息 |
3 |
4 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△4 |
△0 |
|
借用金利息 |
2 |
1 |
|
役務取引等費用 |
1,251 |
1,355 |
|
その他業務費用 |
2,107 |
3,002 |
|
営業経費 |
※１ 7,259 |
※１ 7,180 |
|
その他経常費用 |
348 |
112 |
|
貸倒引当金繰入額 |
187 |
－ |
|
その他の経常費用 |
※２ 160 |
※２ 112 |
|
経常利益 |
2,017 |
1,892 |
|
特別利益 |
62 |
－ |
|
固定資産処分益 |
62 |
－ |
|
特別損失 |
78 |
30 |
|
固定資産処分損 |
78 |
30 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,000 |
1,862 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
570 |
475 |
|
法人税等調整額 |
118 |
116 |
|
法人税等合計 |
689 |
591 |
|
当期純利益 |
1,311 |
1,270 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
28 |
14 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,283 |
1,255 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,311 |
1,270 |
|
その他の包括利益 |
※１ △3,788 |
※１ 839 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,739 |
828 |
|
退職給付に係る調整額 |
△48 |
11 |
|
包括利益 |
△2,477 |
2,110 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△2,476 |
2,095 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△0 |
14 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
14,743 |
1,294 |
22,903 |
△49 |
38,892 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△380 |
|
△380 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,283 |
|
1,283 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△19 |
△19 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△10 |
23 |
13 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
25 |
|
25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
918 |
3 |
922 |
|
当期末残高 |
14,743 |
1,294 |
23,821 |
△45 |
39,814 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,921 |
1,750 |
54 |
△116 |
858 |
39,634 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△380 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,283 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△19 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
13 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,711 |
△25 |
△48 |
△3,785 |
△1 |
△3,786 |
|
当期変動額合計 |
△3,711 |
△25 |
△48 |
△3,785 |
△1 |
△2,864 |
|
当期末残高 |
△5,632 |
1,724 |
6 |
△3,901 |
857 |
36,769 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
14,743 |
1,294 |
23,821 |
△45 |
39,814 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△379 |
|
△379 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,255 |
|
1,255 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△14 |
30 |
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
861 |
30 |
891 |
|
当期末残高 |
14,743 |
1,294 |
24,683 |
△15 |
40,706 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△5,632 |
1,724 |
6 |
△3,901 |
857 |
36,769 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△379 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,255 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
828 |
|
11 |
839 |
14 |
854 |
|
当期変動額合計 |
828 |
－ |
11 |
839 |
14 |
1,746 |
|
当期末残高 |
△4,804 |
1,724 |
17 |
△3,061 |
871 |
38,515 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,000 |
1,862 |
|
減価償却費 |
402 |
448 |
|
貸倒引当金の増減（△） |
56 |
△209 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
12 |
△1 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
23 |
△60 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△96 |
9 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△26 |
△55 |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
31 |
36 |
|
資金運用収益 |
△8,470 |
△8,835 |
|
資金調達費用 |
39 |
35 |
|
有価証券関係損益（△） |
998 |
1,632 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
16 |
30 |
|
貸出金の純増（△）減 |
△23,684 |
7,408 |
|
預金の純増減（△） |
△16,297 |
△3,082 |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
8,122 |
△3,443 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△63,640 |
△10,435 |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
866 |
158 |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
757 |
128 |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△128 |
76 |
|
資金運用による収入 |
8,542 |
8,773 |
|
資金調達による支出 |
△46 |
△43 |
|
その他 |
△1,902 |
△2,846 |
|
小計 |
△92,421 |
△8,414 |
|
法人税等の支払額 |
△405 |
△698 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△92,826 |
△9,113 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△12,700 |
△32,165 |
|
有価証券の売却による収入 |
33,128 |
35,306 |
|
有価証券の償還による収入 |
11,389 |
7,346 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△409 |
△712 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△181 |
△351 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
125 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
31,352 |
9,423 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△377 |
△376 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△19 |
△0 |
|
自己株式の売却による収入 |
13 |
16 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△384 |
△361 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△61,858 |
△51 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
133,842 |
71,983 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 71,983 |
※１ 71,932 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
その他：３年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,516百万円（前連結会計年度末は6,007百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
(12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(13）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の計上
銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
2,875百万円 |
2,665百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
3,698百万円 |
4,887百万円 |
|
危険債権額 |
18,753百万円 |
20,655百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
11百万円 |
51百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,491百万円 |
1,065百万円 |
|
合計額 |
23,956百万円 |
26,660百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
414百万円 |
412百万円 |
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
81,009百万円 |
69,170百万円 |
|
その他資産 |
5,006百万円 |
5,006百万円 |
|
現金預け金 |
4百万円 |
4百万円 |
|
計 |
86,020百万円 |
74,181百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
1,062百万円 |
633百万円 |
|
借用金 |
50,400百万円 |
40,000百万円 |
|
計 |
51,462百万円 |
40,633百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
その他資産 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
敷金 |
107百万円 |
95百万円 |
|
保証金 |
31百万円 |
30百万円 |
※４ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
43,424百万円 |
41,931百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
40,883百万円 |
40,547百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※５ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土
地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価
格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台
帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事
例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
3,883百万円 |
3,852百万円 |
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
10,755百万円 |
10,652百万円 |
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
1,139百万円 |
1,139百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
(－) |
(－) |
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
1,276百万円 |
1,088百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与・手当 退職給付費用 保守管理費 |
2,999百万円 130百万円 915百万円 |
2,957百万円 133百万円 937百万円 |
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
貸出金償却 |
11百万円 |
8百万円 |
|
株式等売却損 |
84百万円 |
－ |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,003 |
△118 |
|
組替調整額 |
998 |
1,344 |
|
税効果調整前 |
△4,004 |
1,226 |
|
税効果額 |
265 |
△398 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,739 |
828 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△40 |
36 |
|
組替調整額 |
△29 |
△20 |
|
税効果調整前 |
△69 |
16 |
|
税効果額 |
20 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額 |
△48 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,788 |
839 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,701 |
－ |
－ |
12,701 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
29 |
30 |
20 |
40 |
（注）1，2 |
（注）１． 自己株式の増加30千株は、取締役会決議に基づく取得による30千株及び単元未満株式の買取りによる０千株であります。
２． 自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
380 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
379 |
利益剰余金 |
30.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,701 |
－ |
－ |
12,701 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
40 |
0 |
26 |
13 |
（注）1，2 |
（注）１． 自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 自己株式の減少26千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
379 |
30.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
380 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金預け金勘定 |
72,489百万円 |
72,280百万円 |
|
定期預け金 |
△4百万円 |
△4百万円 |
|
普通預け金 |
△501百万円 |
△342百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
71,983百万円 |
71,932百万円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
該当ありません。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
2,767 |
2,690 |
|
見積残存価額部分 |
166 |
173 |
|
受取利息相当額 |
△246 |
△253 |
|
リース投資資産 |
2,687 |
2,610 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
リース債権 （百万円） |
リース投資資産 （百万円） |
リース債権 （百万円） |
リース投資資産 （百万円） |
|
|
１年以内 |
－ |
888 |
－ |
855 |
|
１年超２年以内 |
－ |
694 |
－ |
687 |
|
２年超３年以内 |
－ |
526 |
－ |
512 |
|
３年超４年以内 |
－ |
353 |
－ |
334 |
|
４年超５年以内 |
－ |
177 |
－ |
193 |
|
５年超 |
－ |
126 |
－ |
107 |
２ オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
18 |
13 |
|
１年超 |
0 |
1 |
|
合計 |
18 |
14 |
３ 転リース取引
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リース投資資産 |
743 |
699 |
|
リース債務 |
743 |
699 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主に普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、
貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設
定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各
営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報
告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、これら諸規程に基づき、リスク管理委員会及び取締役会において、リスク等の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達、運用取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクをコントロールしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っており、これらの情報をリスク管理委員会に報告しております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況をリスク管理委員会に報告しております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％）を採用しております。
2023年３月31日（前期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で8,309百万円であります。
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で9,461百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整
などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
72,489 |
72,489 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
141,102 |
141,102 |
－ |
|
(3）貸出金 |
660,029 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△2,600 |
|
|
|
|
657,429 |
661,488 |
4,059 |
|
資産計 |
871,020 |
875,079 |
4,059 |
|
(1）預金 |
724,961 |
724,967 |
6 |
|
(2）譲渡性預金 |
73,589 |
73,589 |
－ |
|
(3）借用金 |
50,650 |
50,649 |
△0 |
|
負債計 |
849,200 |
849,206 |
6 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
194 |
194 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
194 |
194 |
－ |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
72,280 |
72,280 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
130,684 |
130,684 |
－ |
|
(3）貸出金 |
652,621 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△2,385 |
|
|
|
|
650,236 |
651,737 |
1,501 |
|
資産計 |
853,200 |
854,702 |
1,501 |
|
(1）預金 |
721,878 |
721,878 |
0 |
|
(2）譲渡性預金 |
70,146 |
70,146 |
－ |
|
(3）借用金 |
40,215 |
40,214 |
△0 |
|
負債計 |
832,239 |
832,239 |
0 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(0) |
(0) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(0) |
(0) |
－ |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式（＊１） |
928 |
928 |
|
組合出資金（＊２） |
14 |
19 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
60,196 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券（＊１） |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
7,024 |
21,679 |
16,341 |
18,144 |
15,037 |
39,559 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
37,900 |
|
地方債 |
2,000 |
3,400 |
1,500 |
800 |
1,000 |
217 |
|
社債 |
5,024 |
16,944 |
13,006 |
15,710 |
10,100 |
1,441 |
|
その他の証券 |
－ |
1,335 |
1,835 |
1,634 |
2,937 |
－ |
|
貸出金（＊２） |
78,099 |
103,808 |
100,894 |
64,844 |
71,014 |
182,255 |
|
合計 |
145,321 |
125,487 |
117,236 |
82,988 |
86,052 |
221,814 |
（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,433百万円、期間の定めのないもの36,679百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
60,288 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券（＊１） |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
4,465 |
11,144 |
12,507 |
16,910 |
22,800 |
44,353 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
500 |
42,400 |
|
地方債 |
300 |
500 |
800 |
800 |
1,300 |
202 |
|
社債 |
4,165 |
10,144 |
10,607 |
16,110 |
21,000 |
1,750 |
|
その他の証券 |
－ |
500 |
1,100 |
－ |
－ |
－ |
|
貸出金（＊２） |
78,946 |
99,011 |
89,250 |
61,468 |
79,833 |
185,128 |
|
合計 |
143,699 |
110,155 |
101,757 |
78,378 |
102,633 |
229,481 |
（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,522百万円、期間の定めのないもの33,459百万円は含めておりません。
（注３）預金、譲渡性預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（＊） |
691,445 |
26,164 |
6,959 |
92 |
286 |
12 |
|
譲渡性預金 |
73,589 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
50,635 |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
815,670 |
26,179 |
6,959 |
92 |
286 |
12 |
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（＊） |
690,687 |
21,461 |
9,316 |
116 |
291 |
4 |
|
譲渡性預金 |
70,146 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
40,215 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
801,048 |
21,461 |
9,316 |
116 |
291 |
4 |
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
46,654 |
93,177 |
1,269 |
141,102 |
|
国債・地方債等 |
36,853 |
8,912 |
－ |
45,766 |
|
社債 |
－ |
60,276 |
1,269 |
61,545 |
|
株式 |
2,744 |
－ |
－ |
2,744 |
|
その他 |
7,056 |
23,988 |
－ |
31,045 |
|
資産計 |
46,654 |
93,177 |
1,269 |
141,102 |
|
デリバティブ取引（＊） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
194 |
－ |
194 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
194 |
－ |
194 |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
46,105 |
83,498 |
1,080 |
130,684 |
|
国債・地方債等 |
39,193 |
3,860 |
－ |
43,054 |
|
社債 |
－ |
67,197 |
1,080 |
68,278 |
|
株式 |
4,953 |
－ |
－ |
4,953 |
|
その他 |
1,957 |
12,440 |
－ |
14,398 |
|
資産計 |
46,105 |
83,498 |
1,080 |
130,684 |
|
デリバティブ取引（＊） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(0) |
－ |
(0) |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
(0) |
－ |
(0) |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
現金預け金 |
－ |
72,489 |
－ |
72,489 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
661,488 |
661,488 |
|
資産計 |
－ |
72,489 |
661,488 |
733,977 |
|
預金 |
－ |
724,967 |
－ |
724,967 |
|
譲渡性預金 |
－ |
73,589 |
－ |
73,589 |
|
借用金 |
－ |
50,649 |
－ |
50,649 |
|
負債計 |
－ |
849,206 |
－ |
849,206 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
現金預け金 |
－ |
72,280 |
－ |
72,280 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
651,737 |
651,737 |
|
資産計 |
－ |
72,280 |
651,737 |
724,017 |
|
預金 |
－ |
721,878 |
－ |
721,878 |
|
譲渡性預金 |
－ |
70,146 |
－ |
70,146 |
|
借用金 |
－ |
40,214 |
－ |
40,214 |
|
負債計 |
－ |
832,239 |
－ |
832,239 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
割引現在価値法 |
倒産確率 |
0.428％～5.695％ |
0.819％ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
割引現在価値法 |
倒産確率 |
0.540％～6.886％ |
0.814％ |
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、 売却、 発行及び 決済の 純額 |
レベル３の時価への 振替 |
レベル３の時価から 振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上（＊） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
1,855 |
－ |
△7 |
△578 |
－ |
－ |
1,269 |
－ |
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、 売却、 発行及び 決済の 純額 |
レベル３の時価への 振替 |
レベル３の時価から 振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上（＊） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
1,269 |
－ |
△0 |
△188 |
－ |
－ |
1,080 |
－ |
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,558 |
1,159 |
399 |
|
債券 |
25,072 |
24,925 |
147 |
|
|
国債 |
507 |
498 |
8 |
|
|
地方債 |
5,934 |
5,901 |
32 |
|
|
社債 |
18,631 |
18,525 |
105 |
|
|
その他 |
4,724 |
4,378 |
345 |
|
|
小計 |
31,355 |
30,463 |
892 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,185 |
1,484 |
△299 |
|
債券 |
82,239 |
85,734 |
△3,494 |
|
|
国債 |
36,346 |
38,953 |
△2,607 |
|
|
地方債 |
2,978 |
3,017 |
△38 |
|
|
社債 |
42,914 |
43,763 |
△848 |
|
|
その他 |
26,321 |
28,814 |
△2,493 |
|
|
小計 |
109,746 |
116,034 |
△6,287 |
|
|
合計 |
141,102 |
146,497 |
△5,395 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,802 |
3,098 |
1,704 |
|
債券 |
10,342 |
10,241 |
100 |
|
|
国債 |
998 |
986 |
11 |
|
|
地方債 |
1,307 |
1,300 |
7 |
|
|
社債 |
8,036 |
7,955 |
81 |
|
|
その他 |
2,732 |
2,273 |
459 |
|
|
小計 |
17,878 |
15,613 |
2,264 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
151 |
166 |
△15 |
|
債券 |
100,990 |
106,012 |
△5,022 |
|
|
国債 |
38,195 |
42,219 |
△4,023 |
|
|
地方債 |
2,553 |
2,602 |
△49 |
|
|
社債 |
60,241 |
61,190 |
△949 |
|
|
その他 |
11,665 |
13,061 |
△1,396 |
|
|
小計 |
112,806 |
119,239 |
△6,433 |
|
|
合計 |
130,684 |
134,853 |
△4,168 |
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
406 |
137 |
84 |
|
債券 |
23,605 |
116 |
109 |
|
国債 |
14,152 |
76 |
109 |
|
地方債 |
1,005 |
4 |
－ |
|
社債 |
8,446 |
35 |
－ |
|
その他 |
8,582 |
－ |
1,058 |
|
合計 |
32,594 |
253 |
1,252 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
119 |
9 |
－ |
|
債券 |
16,394 |
59 |
314 |
|
国債 |
3,339 |
－ |
312 |
|
地方債 |
3,912 |
13 |
1 |
|
社債 |
9,142 |
46 |
1 |
|
その他 |
18,115 |
221 |
1,607 |
|
合計 |
34,629 |
289 |
1,921 |
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△5,395 |
|
その他有価証券 |
△5,395 |
|
（△）繰延税金負債 |
△237 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△5,632 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,632 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△4,168 |
|
その他有価証券 |
△4,168 |
|
（△）繰延税金負債 |
△635 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△4,804 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,804 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
8,008 |
－ |
202 |
202 |
|
|
買建 |
1,957 |
－ |
△8 |
△8 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
194 |
194 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度は2005年４月１日付で確定給付型の企業年金基金制度へ移行しました。
また、当行は厚生年金基金の代行部分について、2003年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、同様に2005年４月１日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けました。
当行は2015年４月１日に退職給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2022年４月１日 |
（自 2023年４月１日 |
|
|
至 2023年３月31日） |
至 2024年３月31日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
1,496 |
1,370 |
|
勤務費用 |
66 |
63 |
|
利息費用 |
9 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13 |
11 |
|
退職給付の支払額 |
△215 |
△110 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,370 |
1,343 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2022年４月１日 |
（自 2023年４月１日 |
|
|
至 2023年３月31日） |
至 2024年３月31日） |
|
|
年金資産の期首残高 |
871 |
819 |
|
期待運用収益 |
17 |
16 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△26 |
48 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△43 |
△39 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
819 |
843 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2022年４月１日 |
（自 2023年４月１日 |
|
|
至 2023年３月31日） |
至 2024年３月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
372 |
336 |
|
年金資産 |
819 |
843 |
|
|
△446 |
△507 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
997 |
1,007 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
551 |
500 |
|
退職給付に係る負債 |
997 |
1,007 |
|
退職給付に係る資産 |
446 |
507 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
551 |
500 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2022年４月１日 |
（自 2023年４月１日 |
|
|
至 2023年３月31日） |
至 2024年３月31日） |
|
|
勤務費用 |
66 |
63 |
|
利息費用 |
9 |
8 |
|
期待運用収益 |
△17 |
△16 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7 |
1 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△21 |
△21 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
29 |
36 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2022年４月１日 |
（自 2023年４月１日 |
|
|
至 2023年３月31日） |
至 2024年３月31日） |
|
|
過去勤務費用 |
△21 |
△21 |
|
数理計算上の差異 |
△48 |
37 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
△69 |
16 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2022年４月１日 |
（自 2023年４月１日 |
|
|
至 2023年３月31日） |
至 2024年３月31日） |
|
|
未認識過去勤務費用 |
△43 |
△21 |
|
未認識数理計算上の差異 |
34 |
△3 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
△8 |
△24 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2022年４月１日 |
（自 2023年４月１日 |
|
|
至 2023年３月31日） |
至 2024年３月31日） |
|
|
債券 |
72％ |
69％ |
|
株式 |
22％ |
26％ |
|
現金及び預金 |
6％ |
5％ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2022年４月１日 |
（自 2023年４月１日 |
|
|
至 2023年３月31日） |
至 2024年３月31日） |
|
|
割引率 |
0.64％ |
0.64％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
|
予想昇給率 |
4.00％ |
3.60％ |
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度95百万円、当連結会計年度92百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
992百万円 |
901百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
298 |
301 |
|
減価償却費 |
66 |
61 |
|
有価証券償却 |
188 |
188 |
|
その他 |
2,455 |
2,501 |
|
繰延税金資産小計 |
4,001 |
3,954 |
|
評価性引当額 |
△2,982 |
△3,038 |
|
繰延税金資産合計 |
1,019 |
915 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△133 |
△151 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△237 |
△635 |
|
繰延税金負債合計 |
△370 |
△787 |
|
繰延税金資産の純額 |
648百万円 |
128百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.3 |
|
住民税均等割等 |
0.9 |
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
2.9 |
0.6 |
|
その他 |
0.9 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4％ |
31.7％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||
|
役務取引等収益 |
2,701 |
－ |
2,701 |
264 |
2,966 |
|
うち為替業務 |
515 |
－ |
515 |
－ |
515 |
|
うち投信窓販業務 |
666 |
－ |
666 |
－ |
666 |
|
うち保険窓販業務 |
519 |
－ |
519 |
－ |
519 |
|
うちその他 |
999 |
－ |
999 |
264 |
1,264 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
2,701 |
－ |
2,701 |
264 |
2,966 |
|
上記以外の経常収益 |
8,883 |
1,097 |
9,980 |
76 |
10,057 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
11,584 |
1,097 |
12,682 |
341 |
13,023 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||
|
役務取引等収益 |
2,643 |
－ |
2,643 |
264 |
2,908 |
|
うち為替業務 |
442 |
－ |
442 |
－ |
442 |
|
うち投信窓販業務 |
846 |
－ |
846 |
－ |
846 |
|
うち保険窓販業務 |
435 |
－ |
435 |
－ |
435 |
|
うちその他 |
919 |
－ |
919 |
264 |
1,183 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
2,643 |
－ |
2,643 |
264 |
2,908 |
|
上記以外の経常収益 |
9,585 |
1,042 |
10,627 |
43 |
10,671 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
12,228 |
1,042 |
13,271 |
307 |
13,579 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する経常収益 |
11,584 |
1,097 |
12,682 |
341 |
13,023 |
－ |
13,023 |
|
(2）セグメント間の内部経常収益 |
30 |
1 |
32 |
26 |
58 |
△58 |
－ |
|
計 |
11,615 |
1,099 |
12,714 |
367 |
13,082 |
△58 |
13,023 |
|
セグメント利益 |
1,863 |
95 |
1,958 |
59 |
2,017 |
△0 |
2,017 |
|
セグメント資産 |
891,571 |
4,105 |
895,676 |
5,541 |
901,218 |
△6,220 |
894,997 |
|
セグメント負債 |
856,947 |
3,281 |
860,229 |
3,735 |
863,965 |
△5,737 |
858,227 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
394 |
1 |
395 |
6 |
402 |
－ |
402 |
|
資金運用収益 |
8,454 |
0 |
8,455 |
30 |
8,485 |
△14 |
8,470 |
|
資金調達費用 |
37 |
16 |
54 |
0 |
54 |
△14 |
39 |
|
特別利益 |
62 |
－ |
62 |
－ |
62 |
－ |
62 |
|
（固定資産処分益） |
62 |
－ |
62 |
－ |
62 |
－ |
62 |
|
特別損失 |
78 |
0 |
78 |
0 |
78 |
－ |
78 |
|
（固定資産処分損） |
78 |
0 |
78 |
0 |
78 |
－ |
78 |
|
税金費用 |
630 |
38 |
669 |
20 |
689 |
△0 |
689 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
589 |
－ |
589 |
0 |
590 |
－ |
590 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
３ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△6,220百万円、セグメント負債の調整額△5,737百万円、資金運用収益の調整額△14百万円、資金調達費用の調整額△14百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する経常収益 |
12,228 |
1,061 |
13,290 |
307 |
13,597 |
△18 |
13,579 |
|
(2）セグメント間の内部経常収益 |
32 |
1 |
34 |
23 |
57 |
△57 |
－ |
|
計 |
12,261 |
1,063 |
13,324 |
330 |
13,655 |
△76 |
13,579 |
|
セグメント利益 |
1,808 |
40 |
1,849 |
43 |
1,893 |
△0 |
1,892 |
|
セグメント資産 |
873,665 |
3,909 |
877,574 |
5,181 |
882,756 |
△5,862 |
876,894 |
|
セグメント負債 |
837,349 |
3,063 |
840,413 |
3,343 |
843,757 |
△5,378 |
838,378 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
439 |
3 |
442 |
5 |
448 |
－ |
448 |
|
資金運用収益 |
8,830 |
5 |
8,835 |
17 |
8,852 |
△16 |
8,835 |
|
資金調達費用 |
33 |
18 |
51 |
0 |
51 |
△16 |
35 |
|
特別損失 |
29 |
0 |
30 |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
（固定資産処分損） |
29 |
0 |
30 |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
税金費用 |
564 |
17 |
581 |
10 |
591 |
△0 |
591 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,029 |
33 |
1,062 |
2 |
1,064 |
－ |
1,064 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,862百万円、セグメント負債の調整額△5,378百万円、資金運用収益の調整額△16百万円、資金調達費用の調整額△16百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
7,531 |
1,271 |
2,966 |
1,254 |
13,023 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
7,872 |
1,518 |
2,908 |
1,279 |
13,579 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,836円37銭 |
2,967円02銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
101円38銭 |
99円02銭 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
36,769 |
38,515 |
|
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
857 |
871 |
|
|
（うち非支配株主持分） |
857 |
871 |
|
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
35,912 |
37,644 |
|
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
12,661 |
12,687 |
|
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
1,283 |
1,255 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
1,283 |
1,255 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
12,658 |
12,679 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
借用金 |
50,650 |
40,215 |
0.00 |
－ |
|
借入金 |
50,650 |
40,215 |
0.00 |
2024年４月～ 2024年12月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
257 |
232 |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
485 |
467 |
－ |
2025年４月～ 2031年２月 |
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ 借入金のうち、日本銀行からの借入金40,000百万円は無利息であります。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
４ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金（百万円） |
40,215 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（百万円） |
232 |
187 |
130 |
80 |
44 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
3,303 |
6,574 |
9,858 |
13,579 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
700 |
1,240 |
1,633 |
1,862 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
520 |
856 |
1,122 |
1,255 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
41.09 |
67.58 |
88.57 |
99.02 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
41.09 |
26.51 |
21.00 |
10.46 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
※４ 72,488 |
※４ 72,278 |
|
現金 |
12,293 |
11,991 |
|
預け金 |
60,195 |
60,287 |
|
有価証券 |
※１,※２,※４,※７ 142,539 |
※１,※２,※４,※７ 132,127 |
|
国債 |
36,853 |
39,193 |
|
地方債 |
8,912 |
3,860 |
|
社債 |
61,545 |
68,278 |
|
株式 |
4,167 |
6,377 |
|
その他の証券 |
31,059 |
14,417 |
|
貸出金 |
※２,※５ 661,247 |
※２,※５ 653,908 |
|
割引手形 |
※３ 414 |
※３ 412 |
|
手形貸付 |
12,023 |
11,665 |
|
証書貸付 |
610,662 |
606,870 |
|
当座貸越 |
38,146 |
34,959 |
|
外国為替 |
※２ 168 |
※２ 39 |
|
外国他店預け |
168 |
39 |
|
その他資産 |
※２,※４ 6,273 |
※２,※４ 6,234 |
|
前払費用 |
6 |
4 |
|
未収収益 |
638 |
722 |
|
金融派生商品 |
288 |
－ |
|
その他の資産 |
※４ 5,340 |
※４ 5,508 |
|
有形固定資産 |
※６ 9,395 |
※６ 9,777 |
|
建物 |
1,652 |
1,649 |
|
土地 |
7,342 |
7,407 |
|
建設仮勘定 |
9 |
35 |
|
その他の有形固定資産 |
390 |
685 |
|
無形固定資産 |
427 |
612 |
|
ソフトウエア |
263 |
504 |
|
その他の無形固定資産 |
164 |
108 |
|
前払年金費用 |
471 |
492 |
|
繰延税金資産 |
602 |
90 |
|
支払承諾見返 |
※２ 524 |
※２ 426 |
|
貸倒引当金 |
△2,541 |
△2,331 |
|
資産の部合計 |
891,599 |
873,657 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 725,805 |
※４ 722,705 |
|
当座預金 |
11,553 |
12,715 |
|
普通預金 |
497,850 |
508,688 |
|
貯蓄預金 |
7,236 |
6,956 |
|
通知預金 |
932 |
132 |
|
定期預金 |
206,561 |
193,070 |
|
定期積金 |
90 |
40 |
|
その他の預金 |
1,580 |
1,101 |
|
譲渡性預金 |
73,689 |
70,246 |
|
借用金 |
※４ 50,400 |
※４ 40,000 |
|
借入金 |
50,400 |
40,000 |
|
その他負債 |
4,098 |
1,553 |
|
未払法人税等 |
369 |
192 |
|
未払費用 |
211 |
228 |
|
前受収益 |
202 |
180 |
|
給付補填備金 |
0 |
0 |
|
金融派生商品 |
93 |
0 |
|
資産除去債務 |
28 |
28 |
|
その他の負債 |
3,192 |
923 |
|
賞与引当金 |
183 |
181 |
|
退職給付引当金 |
1,025 |
1,009 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
146 |
90 |
|
偶発損失引当金 |
112 |
149 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
996 |
996 |
|
支払承諾 |
524 |
426 |
|
負債の部合計 |
856,981 |
837,359 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
14,743 |
14,743 |
|
資本剰余金 |
1,294 |
1,294 |
|
資本準備金 |
1,294 |
1,294 |
|
利益剰余金 |
22,533 |
23,354 |
|
利益準備金 |
945 |
1,021 |
|
その他利益剰余金 |
21,588 |
22,332 |
|
別途積立金 |
14,900 |
14,900 |
|
繰越利益剰余金 |
6,688 |
7,432 |
|
自己株式 |
△45 |
△15 |
|
株主資本合計 |
38,525 |
39,376 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,632 |
△4,804 |
|
土地再評価差額金 |
1,724 |
1,724 |
|
評価・換算差額等合計 |
△3,907 |
△3,079 |
|
純資産の部合計 |
34,618 |
36,297 |
|
負債及び純資産の部合計 |
891,599 |
873,657 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
経常収益 |
11,615 |
12,261 |
|
資金運用収益 |
8,454 |
8,830 |
|
貸出金利息 |
7,300 |
7,497 |
|
有価証券利息配当金 |
1,018 |
1,229 |
|
預け金利息 |
135 |
103 |
|
その他の受入利息 |
0 |
0 |
|
役務取引等収益 |
2,712 |
2,655 |
|
受入為替手数料 |
520 |
447 |
|
その他の役務収益 |
2,192 |
2,207 |
|
その他業務収益 |
119 |
80 |
|
商品有価証券売買益 |
－ |
19 |
|
国債等債券売却益 |
116 |
59 |
|
その他の業務収益 |
3 |
1 |
|
その他経常収益 |
328 |
695 |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
205 |
|
償却債権取立益 |
214 |
166 |
|
株式等売却益 |
12 |
230 |
|
その他の経常収益 |
102 |
93 |
|
経常費用 |
9,752 |
10,452 |
|
資金調達費用 |
37 |
33 |
|
預金利息 |
38 |
29 |
|
譲渡性預金利息 |
3 |
4 |
|
コールマネー利息 |
△4 |
△0 |
|
役務取引等費用 |
1,271 |
1,372 |
|
支払為替手数料 |
40 |
34 |
|
その他の役務費用 |
1,231 |
1,338 |
|
その他業務費用 |
1,220 |
2,077 |
|
外国為替売買損 |
52 |
153 |
|
国債等債券売却損 |
1,167 |
1,921 |
|
その他の業務費用 |
0 |
2 |
|
営業経費 |
6,935 |
6,866 |
|
その他経常費用 |
287 |
102 |
|
貸倒引当金繰入額 |
134 |
－ |
|
貸出金償却 |
5 |
－ |
|
株式等売却損 |
82 |
－ |
|
その他の経常費用 |
64 |
102 |
|
経常利益 |
1,863 |
1,808 |
|
特別利益 |
62 |
－ |
|
固定資産処分益 |
62 |
－ |
|
特別損失 |
78 |
29 |
|
固定資産処分損 |
78 |
29 |
|
税引前当期純利益 |
1,847 |
1,779 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
511 |
450 |
|
法人税等調整額 |
119 |
113 |
|
法人税等合計 |
630 |
564 |
|
当期純利益 |
1,216 |
1,214 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
14,743 |
1,294 |
1,294 |
869 |
14,900 |
5,912 |
21,681 |
△49 |
37,670 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
76 |
|
△76 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△380 |
△380 |
|
△380 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,216 |
1,216 |
|
1,216 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△19 |
△19 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△10 |
△10 |
23 |
13 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
25 |
25 |
|
25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
76 |
－ |
775 |
851 |
3 |
855 |
|
当期末残高 |
14,743 |
1,294 |
1,294 |
945 |
14,900 |
6,688 |
22,533 |
△45 |
38,525 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,004 |
1,750 |
△254 |
37,416 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△380 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,216 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△19 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
13 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,627 |
△25 |
△3,653 |
△3,653 |
|
当期変動額合計 |
△3,627 |
△25 |
△3,653 |
△2,797 |
|
当期末残高 |
△5,632 |
1,724 |
△3,907 |
34,618 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
14,743 |
1,294 |
1,294 |
945 |
14,900 |
6,688 |
22,533 |
△45 |
38,525 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
75 |
|
△75 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△379 |
△379 |
|
△379 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,214 |
1,214 |
|
1,214 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△14 |
△14 |
30 |
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
75 |
－ |
744 |
820 |
30 |
851 |
|
当期末残高 |
14,743 |
1,294 |
1,294 |
1,021 |
14,900 |
7,432 |
23,354 |
△15 |
39,376 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△5,632 |
1,724 |
△3,907 |
34,618 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△379 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,214 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
828 |
|
828 |
828 |
|
当期変動額合計 |
828 |
－ |
828 |
1,679 |
|
当期末残高 |
△4,804 |
1,724 |
△3,079 |
36,297 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,516百万円（前事業年度末は6,007百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の計上
銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
2,541百万円 |
2,331百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式総額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
株式 |
496百万円 |
496百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
3,608百万円 |
4,804百万円 |
|
危険債権額 |
18,731百万円 |
20,654百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
11百万円 |
51百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,491百万円 |
1,065百万円 |
|
合計額 |
23,843百万円 |
26,576百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
414百万円 |
412百万円 |
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
81,009百万円 |
69,170百万円 |
|
その他資産 |
5,006百万円 |
5,006百万円 |
|
現金預け金 |
4百万円 |
4百万円 |
|
計 |
86,020百万円 |
74,181百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
1,062百万円 |
633百万円 |
|
借用金 |
50,400百万円 |
40,000百万円 |
|
計 |
51,462百万円 |
40,633百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
その他の資産 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
敷金 |
107百万円 |
95百万円 |
|
保証金 |
30百万円 |
30百万円 |
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
40,317百万円 |
39,015百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
37,776百万円 |
37,631百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
1,139百万円 |
1,139百万円 |
|
（当該事業年度の圧縮記帳額） |
(－) |
(－) |
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
1,276百万円 |
1,088百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当事業年度（2024年３月31日）
該当ありません。
（注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
子会社株式 |
496 |
496 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
907百万円 |
814百万円 |
|
退職給付引当金 |
306 |
301 |
|
減価償却費 |
66 |
61 |
|
有価証券償却 |
188 |
188 |
|
その他 |
2,437 |
2,487 |
|
繰延税金資産小計 |
3,905 |
3,854 |
|
評価性引当額 |
△2,924 |
△2,981 |
|
繰延税金資産合計 |
981 |
873 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△141 |
△147 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△237 |
△635 |
|
繰延税金負債合計 |
△378 |
△782 |
|
繰延税金資産の純額 |
602百万円 |
90百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.3 |
|
住民税均等割等 |
1.0 |
1.0 |
|
評価性引当額の減少 |
2.7 |
0.7 |
|
その他 |
0.7 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1％ |
31.7％ |
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
8,955 |
117 |
113 |
8,959 |
7,309 |
117 |
1,649 |
|
土地 |
7,342 [2,705] |
64 [－] |
－ [－] |
7,407 [2,705] |
－ |
－ |
7,407 |
|
建設仮勘定 |
9 |
35 |
9 |
35 |
－ |
－ |
35 |
|
その他の有形固定資産 |
3,760 [16] |
477 [－] |
310 [－] |
3,926 [16] |
3,241 |
177 |
685 |
|
有形固定資産計 |
20,068 |
694 |
434 |
20,328 |
10,551 |
295 |
9,777 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
888 |
384 |
129 |
504 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
132 |
24 |
0 |
108 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
1,021 |
409 |
129 |
612 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「当期首残高」「当期増加
額」「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評
価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
2,541 |
2,331 |
4 |
2,536 |
2,331 |
|
一般貸倒引当金 |
442 |
250 |
－ |
442 |
250 |
|
個別貸倒引当金 |
2,099 |
2,080 |
4 |
2,094 |
2,080 |
|
うち非居住者向け債権分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
賞与引当金 |
183 |
181 |
183 |
－ |
181 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
146 |
4 |
60 |
－ |
90 |
|
偶発損失引当金 |
112 |
149 |
－ |
112 |
149 |
|
計 |
2,982 |
2,666 |
247 |
2,648 |
2,752 |
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
369 |
191 |
367 |
－ |
192 |
|
未払法人税等 |
271 |
109 |
269 |
－ |
110 |
|
未払事業税 |
98 |
82 |
98 |
－ |
82 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当行の公告掲載方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福島市において発行する福島民報及び福島民友に掲載する。 公告掲載URL https：//www.daitobank.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
株主優遇定期預金（毎年３月末時点で100株以上保有の株主本人） |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1) |
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度 第118期 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
2023年６月23日 関東財務局長に提出。 |
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(2)
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内部統制報告書 |
事業年度 第118期 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
2023年６月23日 関東財務局長に提出。 |
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(3) |
四半期報告書及び確認書 |
第119期 第１四半期 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
2023年８月７日 関東財務局長に提出。 |
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第119期 第２四半期 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
2023年11月22日 関東財務局長に提出。 |
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第119期 第３四半期 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
2024年２月９日 関東財務局長に提出。 |
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(4) |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
2023年６月30日 関東財務局長に提出。
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(5) |
自己株券買付状況報告書 |
報告期間 自 2024年５月１日 至 2024年５月31日 |
2024年６月７日 関東財務局長に提出。 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。