リズム株式会社（7769） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標などについては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標などについては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社14社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

精密部品事業

自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、株式会社プリテック、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.及びSHOEI Electronic Component GmbH、SHOEI U.S.A., Inc.が行っております。

生活用品事業

掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG  GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWACO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHM U.S.A.,INC、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。

その他

物流事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有です。

４　資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 5,666百万円　　④　純資産　　　3,219百万円

 ②　経常利益　　      18百万円　　⑤　総資産　　　4,080百万円

 ③　当期純利益　　　  16百万円

７　PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 3,511百万円　　④　純資産　　　4,321百万円

 ②　経常利益　　　 　246百万円　　⑤　総資産　　　4,752百万円

 ③　当期純利益　　 　193百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数は、休職者と当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

2024年３月31日現在、提出会社の労働組合員は570名であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。

（リズムグループ経営理念）

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

（私たちが求め向かう企業像）

１. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
３. 活力ある企業風土を築く
 

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

①目標とする経営指標

当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、次の項目を経営目標に設定しております。

※1　削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量とする。

※2　算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）

※3　2022年3月23日発表の中期経営計画目標値（当社25％以上）を修正。対象は当社と国内関係会社の合計５社における正社員・契約社員・パート従業員とする。

②経営戦略等

「もの造りで圧倒的な強さを発揮し、自ら変化を作り出す企業へ」を長期ビジョンに、本中期経営計画を「成長戦略の実現」フェーズと位置づけ、３つの経営戦略とそれら戦略の実現を支える経営基盤の強化について、次の方針を策定しております。最終年度となる2025年３月期は、事業収益の拡大を最優先とし活動を推進してまいります。

a.事業戦略「製販技一体戦略による成長領域の拡大」

中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、全社的成長を加速させるとともに、事業戦略のキーとして「海外」「車載」「快適品」の拡大を目指してまいります。

イ．精密部品事業

車載関連事業の拡大、超高難度精密技術による成長領域の拡大、グループ間連携によるコスト競争力強化を中期経営計画の重点戦略としております。

2025年３月期は、長期ビジョンを見据え、車載関連の新規顧客、新規案件の獲得に向けて、グループ一体営業を強力に推進いたします。自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は、電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社にとって大きな追い風であります。また、2024年３月期にM&Aによりグループ入りしたリズム翔栄株式会社は、ヘッドアップディスプレイをはじめ、これまでの当社にない製品領域、欧米販路を有しております。グループ内の強みを活かし合い、車載関連事業の加速度的な成長を目指してまいります。また、セキュリティ・認証関連といった次なる成長分野における高難度精密成形品の受注活動も継続いたします。

生産拠点においては、自動化、省力化による徹底した合理化と合わせて、付加価値創出を目指し技術目録を整備し、生産技術力の向上と生産能力の最大化に努めてまいります。2024年３月期に発表したグループ最大の生産拠点であるベトナム二社の統合については、現地当局手続きや取引先への影響を考慮しつつ、早期に統合を実現し、一体運営による効率化、シナジー発揮による機能強化、将来的な生産能力の増強を目指してまいります。

ロ．生活用品事業

快適品事業の確立、クロック事業の維持・効率化、D2C販売の強化を中期経営計画の重点戦略としております。

2023年３月期より、クロック分野でのテコ入れ、再建に加え、快適品拡大という抜本的な構造改革を断行してまいりました。中国生産拠点においては、クロック市場縮小に伴う生産高の減少、コスト高騰を受け、製品仕様から部材調達、生産工程まで、もの造りの抜本的な見直しや、工場の省スペース化、品質の適正化により、現状の事業規模に即した効率的な生産体制の整備を進めてまいりました。2024年３月期のアイ・ネクストジーイー株式会社の解散を含め、大幅なテコ入れを進めてきた結果、2025年３月期にはその改革成果が実り、業績改善が見込まれております。

こうした建直しの一方で、快適品事業については、ヒット商品であるモバイルファンについて、2024年夏の商戦期に向けて早期受注・生産活動を積極的に展開しております。国内大手ECサイト、アジア圏を中心とした海外などは今後の伸びしろも大きく、更なる販路拡張に向けて積極的な営業活動を進めてまいります。足元の業績安定化を早期に実現し、快適品の次期ヒット商品の開発強化、生産規模の拡大による収益向上を目指してまいります。長期ビジョンの実現に向けては、防災行政ラジオの新機種売上拡大も重点施策に位置付けております。

b.財務戦略「事業成長重視の戦略的投資と株主還元の向上」

成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）への育成投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた積極投資を実行してまいります。

2025年３月期は収益改善に加えて、全社を挙げた在庫の適正化をはじめバランスシートの効率化を進めながらキャッシュ創出力を高め、事業成長の源泉となる設備投資や研究開発投資、人的資本投資を強化してまいります。2024年３月期にリズム翔栄株式会社の買収を行い車載関連分野への投資を行いましたが、M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つに位置付けてまいります。

株主還元についても重要経営課題と認識しております。配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針とし、業績、手元資金、投資の状況に応じてその水準の更なる引き上げを目指しております。

この方針の下、成長投資資金を確保しつつ、株主還元を強化することは更なる株主価値・企業価値向上に資するものと考え、2024年3月期末配当については、配当性向83.8％、一株当たり48円50銭とさせていただきます。2025年3月期末配当については、更なる増配を予定しており、一株当たり73円とさせていただき、配当性向50.2％となる見込みです。

また、2023年３月期よりROIC、ハードルレート等を事業ポートフォリオ分析や個別投資案件評価に採用するなど、資本コスト経営の実践、高度化を進めております。2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示いたしました。引き続き、業績回復による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。

なお、プライム市場上場維持基準に関しては、移行基準日時点において「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」が未達でありましたが、2024年３月末日時点においてはいずれも適合しております。

c.サステナビリティ戦略「事業・企業活動を通じた社会価値創出」

取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をはじめサステナビリティ経営のフレームワークを構築し、「サステナビリティ基本方針」に基づいた全社横断的な取組を推進することを中期経営計画として策定し、実施しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等の社会的課題に関する「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を重要なテーマと捉え、これらの活動を通じた社会価値創出により、企業価値の向上を図ってまいります。

2025年３月期は、環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減に向けて、太陽光発電の導入拡大や、省エネ設備への入替、電気契約の見直しなどを進めてまいります。また、2023年３月期より回答しているCDPアンケートの継続実施に加えて、TCFDについては当初計画の2025年３月期から2026年３月期の情報開示にスケジュールを変更し対応いたします。D＆Iにおいては、女性活躍のほか、人権尊重への取組として人権DDの実施、障がい者雇用に向けた対応などが重要課題です。人権DDについては、まずは「負の影響の特定・評価」を進めており、今後、「負の影響の防止・軽減」に向けた具体的な施策を策定し、実行してまいります。

d.経営基盤「経営基盤の更なる強化による戦略実現サポート」

ガバナンス、人財、IT、SR（Stakeholder Relations：ステークホルダーとの関係）の各活動を強化することで、中期経営計画に定める上記事業戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略の実現を支えてまいります。

2025年３月期は、管理職や技術職の人財育成、人事制度刷新、中長期的将来を見据えた人事政策のロードマップ化といった人財戦略を強化するほか、コーポレートガバナンス・コードでも要請される後継者計画の策定、基幹システムの刷新への取組、株主はじめ当社ステークホルダーに向けた活動の強化等、幅広いテーマで活動を行い、当社事業、経営を支える経営基盤の強化を進めてまいります。

(3) 2025年３月期の連結業績予想

国内及び世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調さを維持する一方、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇、中国経済の減速、歴史的な為替変動などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。これらの影響により、当社においては2024年３月期下半期以降回復を見込んでいた工作機械関連、家電関連部品の受注回復に遅れが生じました。こうした状況は当面継続が見込まれるものの、2025年３月期下半期以降はこれらの受注回復と生活用品事業における構造改革の効果が現れ、通期では前期比増収増益を予想しております。

以上のことから、2025年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は355億円（当期比8.9％増）、営業利益は 18億円（当期比146.4％増）、経常利益は20億円（当期比58.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円（当期比151.2％増）としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ戦略について

当社グループでは、重要な３つの戦略の１つにサステナビリティ戦略を掲げております。事業・企業活動を通じた社会価値の創出を企業価値の向上につなげていくとともに、社内のみならずサプライチェーン全般にわたる人権や環境への取組は、企業の持続可能性を高める重要な要因と捉えております。

当社グループのマテリアリティを気候変動への対応をはじめとした「環境」と人権や人的資本等を包含する「D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）」に設定し、これらを推進するため、サステナビリティ委員会を中心とする推進体制を構築いたしました。また、サステナビリティ基本方針をはじめとした理念体系を整備している他、CO2削減などの目標を設定し、その実現を図るための具体的な取組施策を策定、実施しております。これらを定期的・定量的にモニタリングし、目標を達成してまいります。

(2) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理について

経営レベルでのサステナビリティへの取組強化を目的とし、2022年６月、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動の方針や重要課題等の審議、実績のモニタリング・評価を実施し（年４回）、経営会議を経て取締役会に報告を行います（年２回）。

また、サステナビリティ委員会の下位組織として、マテリアリティである「環境」と「D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）」それぞれについて、グループ横断的なワーキンググループ（部会）を設置しており、当社の全部門と当社グループ全社から推進責任者と担当者を選出し、従業員とのコミュニケーションを大切にした活動を行っております。

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制 d.リスク管理体制の整備の状況」に記載する当社グループの総合的なリスク管理体制の中で対応を図っており、その中でも気候変動リスクについては重要課題と認識しております。具体的なリスク・機会の評価とリスク対応策の詳細については、当初計画の2025年３月期開示からはスケジュールの見直しを行い、2026年３月期のTCFDのフレームワークに沿った情報開示を目指し取組を進めております。

(3) 各種マテリアリティにおける目標と実績、取組など

①環境

a.目標と実績

当社グループは2031年３月期までにCO2排出量（スコープ１＋２）を30%削減（原単位において）、また、2051年３月期までに実質ゼロとする目標を掲げております。2023年３月期は17%の削減を達成いたしました。2024年３月期の実績は算定でき次第、当社WEBサイト内のサステナビリティ環境ページにて公開いたします。

（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/environment.html）

※売上高百万円あたりのCO2排出量

b.取組

再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、2023年３月期は当社会津工場、2024年３月期はKYOSHIN VIETNAM CO., LTD.において太陽光発電を導入し、2025年３月期も当社五所川原工場での導入が決定しております。また、使用電力を削減すべく当社グループ全拠点において設備の入替を含め節電対策を行い、また毎月省エネパトロールを実施することで更なる改善点の発見に取り組んでおります。社内報を活用した啓発活動についても継続的に実施しております。

また、当社はサステナビリティ・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達を実施し、融資契約先の金融機関に対し上記の目標に向けたSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の宣言と定期的なレポーティングを行っております。

②D&I（ダイバーシティ&インクル―ジョン）

当社グループは、多様性の実現が企業成長につながると考え、当社グループの従業員のあるべき姿を「リズムD&Iビジョン」として制定し、その実現に向けた人権や人的資本に関連する各種方針を整備いたしました。これらの方針に基づき人権の尊重や多様な人材の活躍、働き方・企業風土改革に関する取組を実施しております。また、「リズムD&Iビジョン」の実現に向けて「多様な人材が能力を発揮できる職場づくり」と「女性の活躍」を重要な課題と捉え、関連性の高い指標をモニタリングし、特に重要性の高い指標については目標を設定し、評価を実施しております。

a.人材育成方針

イ．人材に対する考え方

・人材はリズムグループの持続的な発展のために重要な経営資源と考える。

・変化する事業環境において、性別、国籍、経験等の異なる様々な人材が活躍し、共に新たな価値を創造することがリズムグループの事業発展につながるものと考える。

ロ．目指す人物像

リズムD&I ビジョンの実現に向けて以下のマインドを持ち、リズムグループの発展に寄与する。

・多様性を認め合う。

・コミュニケーションを大切にし、信頼関係を築く。

・成長のために自らチャレンジし、また他者のチャレンジを支援する。

ハ．育成に向けた取組みの概要

・多様性を認め合い、事業に活かす力を培うための研修や啓発活動を実施する。

・組織全体や従業員間のコミュニケーションを活性化させるための取組みを定例的に実施する。

・従業員それぞれの適正や階層に応じ、その能力を最大限発揮できる人事制度の運用と教育機会の提供を行う。

・中核人材の育成については、能力や資質を鑑み、リズムグループの持続的な成長をけん引し、グローバルな視点を持って将来的な経営を担うリーダーを育成するために、必要とされるファクター、行動特性、スキルや技能を定め、その習得に向けた育成支援を行う。

b.社内環境整備方針

イ．社内環境整備に対する考え方

多様な人材が個々の能力を最大限発揮することがグループの事業発展に直結すると認識し、個々の活躍を支援し多様性を確保するための社内環境整備に努める。

ロ．目指すべき環境

・様々な価値観を理解し、認め合い、取り入れる風土

・多様性を取り入れる意識の醸成やスキルの習得、従業員の更なる成長、キャリアパスの実現に向けた教育・支援体制

・一人ひとりの個性や能力を活かし、誰もが活躍するために必要な設備や柔軟な制度

c.各種目標と実績

当社グループの女性活躍推進においては、海外では比較的高い水準となっている一方、国内では更なる女性の活躍が求められる状況です。また、意思決定における多様性確保や、女性活躍と経済成長の好循環の実現の観点から、女性役員比率を高める必要性を認識しております。これらの背景のもと、当社グループの現状からまずは女性従業員比率と女性管理職比率を高め女性活躍の土壌づくりを図るべく、それぞれに目標値を設定しております。また、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりの推進に向けて男性育休取得率と障がい者雇用率についても目標を設定しております。

女性従業員比率、女性管理職比率、男性育休取得率は当社と国内関係会社の合計５社における正社員・契約社員・パート従業員の集計。障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率制度の対象となる当社と国内関係会社がそれぞれ算出。

なお、海外グループにおける女性従業員比率は62％、管理職比率は31％となっております。上記の指標の他、従業員の採用・定着・能力発揮の観点から性別などの多様性に関する従業員の各種構成比率等を定期的にモニタリングし、当社グループの多様性の状況を把握し、さらなる多様性の確保に向けた取組に反映してまいります。

d.取組

当社グループは、社内環境整備方針に示す目指すべき環境の構築に向け、風土づくり、教育支援、設備や制度の整備に取り組んでおります。2024年３月期は、以下の取組を実施いたしました。

・管理職に向け女性従業員のキャリア形成を後押しするための意識改革を図る女性活躍推進研修

・グループ全社でのタウンミーティングの実施による経営層と現場層の双方向コミュニケーション促進

・D&Iへの理解促進、多様性の尊重を啓発するための従業員座談会

・人権研修など人権尊重への取組

・定額制研修制度による従業員への教育機会提供

・社内報やイントラネットを通じたD&Iの啓発や育休関連制度等に関する周知

・コンプライアンスマニュアルの配布、コンプライアンスミーティング、コンプライアンス研修の実施

なお、当社は次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん認定」を受けております。また、埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定を取得しております。

e.人権尊重への取組詳細

当社グループでは企業に求められる人権尊重への取組みとして人権方針を策定・公表しており、2024年３月期は「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき人権デューディリジェンスに着手いたしました。まずは「負の影響の特定・評価」を進めており、今後、負の影響の防止・軽減に向けた具体的な施策を策定し、実行してまいります。

また、前期に続き人権研修を開催し、2024年３月期は「ビジネスと人権」をテーマに従業員教育を行いました。

(4) サステナビリティに関する情報開示について

サステナビリティに関する各種方針やそれに基づく取組、目標、実績等は当社WEBサイト内のサステナビリティページにおいて公表しており、順次更新してまいります。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）

また、環境に関しては、環境分野における国際的な非営利団体であるCDPの気候変動と水セキュリティ関する調査に回答しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動のリスクについて

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生活用品生産拠点の海外集中について

当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損リスクについて

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて

世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生し世界経済に影響を及ぼす場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料や部品の調達に関するリスク

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質に関するリスク

当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスクについて

上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月1日から2024年３月31日）における国内及び世界経済は、コロナ禍から正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化等による地政学リスクや資源価格への影響、世界的な金融引締めに伴う為替への影響や中国経済の低迷等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの業績は、自動車関連につきまして受注が堅調であることや第２四半期連結会計期間よりリズム翔栄株式会社の連結子会社化による業績貢献の一方、工作機械関連や家電製品関連につきまして、市況回復ペースが鈍く想定以上に在庫調整局面が長期化しており、業績回復が遅れております。利益面につきましては、原材料の価格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は326億２百万円（前期比4.4％増）、営業利益は７億30百万円（前期比17.6％減）となりました。経常利益は、為替差益の計上もあり12億59百万円（前期比1.0％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益を計上したものの、当社のシステム開発計画の変更に伴うソフトウェア資産（建設仮勘定）や生活用品事業における事業環境悪化に伴う金型資産等の減損損失、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN）LTD.の生活用品事業における事業環境悪化に伴うリース資産の減損損失、当社の連結子会社であるアイ・ネクストジーイー株式会社の解散に伴う整理損等の計上により４億77百万円（前期比39.8％減）と減益となりました。

以上から業績は次のとおりとなりました。

 (単位：百万円)

セグメント別の状況は次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、自動車関連製品はエコカーでの新規採用増加や2023年９月よりグループ入りしたリズム翔栄株式会社が売上を牽引したこと等により、受注増加傾向が継続しております。

一方、工作機械関連は中国景気減速による投資抑制等から受注低迷、空調を含めた家電製品関連も在庫過多な状況が継続しております。これらにより国内では増収減益となりました。

海外では、中国での電気自動車の市場変化が著しく、日系自動車会社の苦戦による受注減少やベトナムでのOEM製品の受注減少がありました。一方、円安による為替換算額の押し上げやのれん償却費の減少により、海外では増収増益となりました。

これらの結果、精密部品事業全体では増収減益となりました。

②生活用品事業

国内では、新たな事業の柱と位置付けている快適品につきましてはバリエーションも増え売上に貢献しております。今後の拡大に向け販売活動も順調に進んでおり、来年度はさらに大きな貢献を見込んでおります。クロックにつきましては、オンライン・量販店の販売は善戦、下期においては前年度を上回り、挽回傾向に転じることができましたが、上期減少分をカバーするにはいたらず減収となりました。利益面につきましては、為替市場における円安の影響を受け減益、営業損失となりました。また、アイ・ネクストジーイー株式会社は、2024年３月をもって解散となりました。生活用品の経営資源を快適品とクロックに集約し、さらなる効率化による利益創出に注力してまいります。

海外では、新たに販売を始めた快適品は好調に推移し、前年度より大きく売上を伸ばしました。クロックにおいては、新たな施策により中国・欧州・中東向け販売が伸びるも、北米・アジア向けは低調な販売となり、減少分をカバーするにはいたらず減収となりました。利益面では、売上減少に加え、半導体・原材料の高騰の影響から、減益、営業損失となりました。

これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。なお、中国拠点においては採算改善に向けた取組が大きく進んでおり、来年度の業績より本格的な貢献を見込んでおります。

③その他

その他事業では、アルコール検知器等の販売が一服となりましたが、物流関係が堅調に推移した結果、全体では減収増益となりました。

(2) 財政状態

①資産

総資産は435億73百万円となり、前連結会計年度末397億38百万円に比べ38億34百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加しました。

②負債

負債合計は124億27百万円となり、前連結会計年度末108億65百万円に比べ15億62百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加しました。固定負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加しました。

③純資産

純資産合計は、311億45百万円となり、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、22億72百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、当連結会計年度末には110億43百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や棚卸資産の減少により、24億59百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ12億73百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億43百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ10億73百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、１億50百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ６億18百万円の資金の増加）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、15億55百万円、研究開発投資の総額は１億39百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は61億50百万円となり前連結会計年度末と比べて12億91百万円の増加となりました。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は110億43百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

５【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

（２）連結子会社による事業譲受

当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、当社100％出資子会社として連結子会社「リズム翔栄株式会社」を新たに設立し、株式会社翔栄より、同社が運営するタッチパネル、車載用各種ミラー及び関連製品の開発・製造・販売する事業を譲り受け、新たな事業を開始することを決議し、同日付で株式会社翔栄と子会社リズム翔栄株式会社との間で事業譲渡契約を締結しました。その後、2023年９月１日付で事業譲受を完了いたしました。

詳細は、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。

精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。

生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３Ｄ目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。

なお、当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における研究開発費の金額は139百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,555百万円となり前年同期1,343百万円に対して15.8％増加しております。関係会社の倉庫建設費用が主な増加理由となります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

（注）従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）１　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

２　自己株式129,913株は、「個人その他」に1,299単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しており

ます。

(6)【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の基本的な配当政策につきましては、配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針といたしますが、業績、手元資金、投資の状況に応じて基本方針以上の更なる配当についても検討してまいります。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、成長投資資金を確保しつつ、株主還元を強化することは更なる株主価値・企業価値向上に資するものと判断し、配当性向83.8％とし、一株当たり48円50銭としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「経営理念」に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。

『経営理念』

〔基本理念〕

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

・人々に喜ばれる製品、サービスを創造する

・世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る

・活力ある企業風土を築く

〔社訓（リズムスピリット）〕=行動規範

・質実剛健の精神

・科学性（合理性）に徹する精神

・明朗協調（和）の精神

②企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社は、2018年６月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は、社外取締役４名（うち、監査等委員４名）を含む取締役11名（うち、監査等委員５名）により構成されております。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。

当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項について、取締役会規程に基づき意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。

なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役割を経営監督とすることを可能としております。

取締役会は、原則月１回以上開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

2024年３月期においては、年度予算、決算、役員人事、資本政策、財務戦略、事業ポートフォリオに関する意思決定などに係る決議や討議を行いました。計17回開催し、各取締役の出席状況は以下の通りであります。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、５名の取締役（監査等委員、うち、社外取締役４名）で構成されております。必要に応じて監査等委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。

取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

監査等委員会は、原則月１回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

2024年３月期は計12回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。

ハ．ガバナンス委員会

取締役会で選任された社内取締役３名（うち、監査等委員１名）と社外取締役（監査等委員）４名の７名で構成されております。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレートガバナンスの基本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を強化するため、ガバナンス委員会規程に基づき、独立した見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言を行います。

ガバナンス委員会は、年２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催しております。

2024年３月期においては、経営方針、役員人事、役員報酬等に係る議論を行いました。計４回開催し、各ガバナンス委員の出席状況は以下の通りです。

ニ．経営会議

経営会議は、社外取締役以外の取締役及び執行役員で構成されております。迅速かつ効率的な業務執行を図るため、取締役会で決議した経営会議規程に基づき、法令、定款および当社の取締役会規程に定める取締役会付議事項についての審議を行うとともに、その他の業務執行に関する事項については、取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で意思決定を行っております。

経営会議は、原則月１回以上開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

機関ごとの構成員は下記の通りです。

有価証券報告書提出日 現在

　◎は議長、委員長を務めております。

会社の機関・内部統制の関係

b.企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。

c.内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかにコンプライアンス推進・リスク管理室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進・リスク管理室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

d.リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス推進・リスク管理室が、当社グループ会社で実施したリスクアセスメントから、リスクの抽出と評価を取り纏めます。その結果から、当社グループにおける「グループ重要リスク」を選定します。そして、グループ重要リスクの軽減化を図るとともに顕在時には迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。また、インシデント発生時における報告体制も整備し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

e.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上の問題があると判断した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備しております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

④役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び当社国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。

なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。また、2024年８月に更新を予定しております。

⑤補償契約に関する事項

当社は、すべての取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、または遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けております。

⑥取締役に関する事項

a.取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

b.取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑦株主総会決議に関する事項

a.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.取締役の責任免除

イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関する契約を締結することができます。但し、その賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

c.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

議長 酒井清貴氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 内田ひとみ氏、委員 吉田秀康氏、委員 宮嶋孝氏

２　取締役 鈴木欽哉氏、内田ひとみ氏、吉田秀康氏、宮嶋孝氏は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員

a.社外取締役に関する事項

当社では、社外取締役４名全員が監査等委員である取締役となります。

鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しております。その幅広い知見を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍を目的として2015年に起業されるなど、人材活用における高い見識を有していることから、当社人材の多様性確保への助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

吉田秀康氏は、長年検事・弁護士としてご活躍であり、また、法曹界の後進指導にも貢献され、当社及びグループ会社における法務及びコンプライアンス推進のための十分な知識と高い見識を有しており、主に法的な観点から監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

宮嶋孝氏は、金融機関で執行役員として幅広く経営全般に携わり、りそなキャピタル株式会社では代表取締役社長を務めるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しております。また複数企業において社外取締役の任に就かれており、経営全般に関する助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

b.独立役員の確保の状況

当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年５月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性判断基準（2021年３月１日改訂）」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

イ．現在および過去10年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者

ロ．当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

ハ．当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

ニ．現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の２％以上の金額)の取締役等となったことがない者

ホ．現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

へ．現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

当社は監査等委員である社外取締役、同鈴木欽哉氏、同内田ひとみ氏、同吉田秀康氏、同宮嶋孝氏の計４名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記（3）「監査の状況」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

a.監査等委員監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は取締役５名で構成され、うち４名は独立社外取締役であります。社外監査等委員は、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する者、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者、人材の多様性に関する豊富な見識を有する者を選任しております。また、当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員１名を選定しております。

なお、常勤監査等委員の酒井清貴氏は、当社の国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験を有しております。加えて、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで兼任スタッフ１名を配置しております。

b.監査等委員会の活動状況

当社は公正な経営監視体制の構築に努めており、定例の監査等委員会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

また、常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議及びその他重要な社内の会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、常勤監査等委員は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

また、国内グループ会社の監査役も兼務しているため当該代表者ないし責任者との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況やグループ各社を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査室を各業務執行部門から独立した監査等委員会直轄で設置し、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において、適切な業務執行がなされているかを、内部統制の有効性の評価を含めて監査を行っております。監査等委員会に対しては、その結果を定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会にも適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b.継続監査期間

2020年８月以降

c.業務を執行した公認会計士

二口　嘉保

野村　興治

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、会計士試験合格者等10名、その他７名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、アーク有限責任監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(A)を除く）

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。

f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数