澤藤電機株式会社（6901） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．エンゲル・ディストリビューション社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超過しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は575名であります。

　なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提供会社

（注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。

　　電気を　つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術

　　　　　　ためる…つくった『電気』を蓄える技術

　　　　　　つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社を取り巻く経済環境は、国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制限や各種規制等が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。

　当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。

　「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。

　電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、ものづくりの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。

　発電機事業につきましては、受託生産を中心とした販売に加え、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。

　冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、省電力、軽量化に取り組んでおります。

　当社は、エネルギー変換技術を進化させ、世界で働くモビリティ/プロフェッショナルユーザーの困りごとを永続的に解決することが社会に必要とされる企業と考え、その目指す姿を、全てのステークホルダーと共有し共感していただくため、中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」を策定しました。当社の存在意義を、『働くモビリティ社会の中で課題解決の一翼を担い続ける』と定義し、安心してチャレンジできる「企業基盤」を整え、「環境戦略」と「財務戦略」の二つの柱で事業ポートフォリオを変革します。将来の社会課題解決に貢献し続け、サステナブルな企業を目指します。

(3）『中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」』

　中長期経営計画の実現に向け、サステナビリティ経営を加速するため、必要な優先取り組み課題と目指す姿、目標を設定しました。これらは、ESG及びSDGsの推進にも繋がります。全社員の総力を結集し、社会課題の解決に取り組みます。また、強固な企業基盤構築と同時に、培ったコア技術を活かした環境対応商品と、財務健全化により、電動システムを主軸とした事業ポートフォリオに変革します。この取り組みを通じ、2030年には連結営業利益率を８%に伸ばし、将来のカーボンニュートラル社会に欠かせない、世界のサワフジを目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループを取巻く事業環境は、カーボンニュートラルや電動化等のエネルギー変換の動きが加速・拡大し、社会情勢などもめまぐるしく変わっており過去に例を見ない変化に直面しています。そのような中でも、永続的に社会に必要とされる企業であり続けるためには、長期的視野に立った経営計画が不可欠です。

　このほど策定した『中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」』では、当社グループが 2030年に目指す姿とその実現に向けて、安心してチャレンジできる企業基盤を整え、環境戦略と財務戦略の二つの柱で事業ポートフォリオを変革し、企業として社会課題解決の一翼を担い続けていくことを示しております。

　当社グループは、本経営計画で掲げる目指す姿の実現に向け、社員一人ひとりの意識・行動を変え、総力を結集し、社会に貢献できる企業であり続けます。社員が安心してチャレンジできる企業基盤を整え、環境戦略と財務戦略の二つの柱で、事業ポートフォリオを変革します。働くモビリティ／プロフェッショナルユーザーの困りごと解決を通じて、将来のカーボンニュートラル実現に貢献し、末永く存続する企業を目指します。

　そのためのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、2024年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）安心してチャレンジできる企業基盤（ガバナンス）

風土改革の積極的な推進により、人的資本とガバナンスを強化します。多様な社員が健康で自己実現できる環境を整え、コンプライアンスを徹底し、安心でき誇りに思える会社づくりを進めます。

(2）戦略

　澤藤電機のコアであるエネルギー変換技術を更に進化させ、環境改善に貢献する電動システムのグローバル展開を目指します。同時に、積極的な成長投資とその資金調達など、財務健全化も推進し、将来の社会課題解決に向け、事業ポートフォリオを変革します。

　また、当社グループは人財の育成を推進するため、従業員エンゲージメントを高めることにより、会社の業績向上と同時に従業員一人ひとりの能力向上を図り、さらに、その能力を最大限発揮できる職場環境づくりを含めた総合的人財育成システムを構築してまいります。

(3）優先取り組み課題と目標（指標及び目標）

2030年度目標は中長期経営計画の実現に向け、優先取り組み課題と目標は次の通りです。

(4）リスク管理

　当社グループは全社レベルのリスク管理体制として、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会を設置し、年１回定期的にリスクアセスメントを実施しております。さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナブル委員会にて統制活動、リスク管理の強化を図っております。

３【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2024年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)市場動向の変化に伴うリスク

 当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の多くは、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材等の調達に伴うリスク

 当社グループの製品は、銅、電磁鋼板等の原材料及び半導体等の電子部品を多く使用しております。従って、これら資材の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品欠陥に伴うリスク

 当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害・事故災害に伴うリスク

 当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務に伴うリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動に伴うリスク

 当社グループの製品は、海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、為替変動の影響を受けます。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後、海外事業を拡大していく上で、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

(7)地政学的リスク

 ロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる影響が顕在化した場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)事業を取り巻くその他のリスク

 当社グループは、複数の事業拠点を使用し、事業運営をしております。新たな感染症拡大のようなパンデミックや異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境についてご説明申し上げます。国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制限や各種規制が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。

　このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億70百万円増加し、267億31百万円となりました。これは主として、売掛金の減少があったものの、保有株式評価額と年金資産等の評価額の増加等によるものです。負債につきましては、20億70百万円増加し、130億14百万円となりました。これは主として、買掛金の減少があったものの、繰延税金負債と短期借入金の増加があったことによるものです。

　また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益５億17百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、31億99百万円増加し、137億16百万円となりました。

　また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、主要得意先の減産等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、267億42百万円となりました。

　営業利益は、電動化商品等の販売増や原価改善の推進、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映したことにより、前連結会計年度と比べ３億25百万円増益となり、５億63百万円となりました。営業外収益は、為替差益の増加があったもの、前連結会計年度は得意先の減産に伴う補償金の受領等があったことから、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、２億81百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、55百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億16百万円増益となり７億89百万円となりました。

　特別利益は、固定資産の売却等により、4百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、３百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億32百万円増益となり５億17百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　電装品事業の当連結会計年度売上高は、156億67百万円（前連結会計年度比３億92百万円増、2.6％増）、セグメント利益は19億19百万円（前連結会計年度比２億63百万円増、15.9％増）となりました。

　発電機事業の当連結会計年度売上高は、61億51百万円（前連結会計年度比26億41百万円減、30.0％減）、セグメント損失は１億37百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億39百万円）となりました。

　冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、47億62百万円（前連結会計年度比３億63百万円減、7.1％減）、セグメント利益は７億65百万円（前連結会計年度比74百万円増、10.7％増）となりました。

　その他の事業の当連結会計年度売上高は、１億61百万円（前連結会計年度比14百万円増、10.1％増）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比10百万円減、44.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億79百万円（前連結会計年度比４億9百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは11億32百万円（前連結会計年度比９億83百万円増）となりました。

　これは、主に仕入債務の減少９億25百万円があったものの、税金等調整前当期純利益７億89百万円の計上、売上債権の減少６億65百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△12億20百万円（前連結会計年度比４億54百万円減）となりました。

　これは、主に固定資産の取得12億34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは４億60百万円（前連結会計年度比１億98百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の増加５億90百万円によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は標準販売価格によっております。

ｂ.製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は標準仕入価格によっております。

ｃ.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。

　（注）金額は標準販売価格によっております。

ｄ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、267億42百万円（前連結会計年度比25億97百万円減、8.9％減）となりました。これは主に、電装品事業及び発電機事業の販売増や国内向けの販価値上等が大きな要因となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電装品事業）

　電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、主要得意先の減産等による販売の減少はあったものの、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映し、また、電動化商品の販売等が増加しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、156億67百万円（前連結会計年度比３億92百万円増、2.6％増）、セグメント利益は19億19百万円（前連結会計年度比２億63百万円増、15.9％増）となりました。

（発電機事業）

　発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の北米向け及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売等が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、61億51百万円（前連結会計年度比26億41百万円減、30.0％減）、セグメント損失は１億37百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億39百万円）となりました。

（冷蔵庫事業）

　冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少しました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は47億62百万円（前連結会計年度比３億63百万円減、7.1％減）、セグメント利益は７億65百万円（前連結会計年度比74百万円増、10.7％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は１億61百万円（前年同期比14百万円増、10.1％増）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比10百万円減、44.0％減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な経営指標と位置付けております。

　当連結会計年度は、連結売上高297億円、連結営業利益3.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.6億円を目標に掲げましたが、売上高は主要取引先の大幅減産による影響があったものの、利益面では原価改善の推進、固定費削減、仕入れコスト上昇分の販売価格反映及びオーストラリア国内の子会社における輸送費の削減等により2024年２月９日に業績予想を修正し、連結売上高268億円、連結営業利益5.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.1億円を目標に経営を行って参りました。

　その結果、当連結会計年度の目標達成状況は、売上高0.6億円減(0.2％減)、連結営業利益0.2億円減(2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益0.1億円増(1.4％増)となりました。

　主要取引先の大幅減産や原材料費の高騰などの課題はあったものの、各事業の販売強化、原価低減活動や固定費削減等に努めたことにより、目標とした指標を概ね達成いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

　借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。

　2024年３月31日現在、短期借入金の残高は38億円であります。

　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充計画は次のとおりであります。

　　（１）重要な設備の新設

　　（２）重要な設備の拡充

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,162株は「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元、業績、経営環境、長期事業計画及び企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し決定することとしており、中間と期末の年２回、剰余金の配当をすることを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度における期末配当については、１株につき32円とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営スタンスが、企業の価値を高めることにつながるものと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。また、全従業員の行動指針を明確にした「企業倫理綱領」の徹底に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、企業統治体制として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

取締役会及び監査役会が効率性と適法性のチェックに重点を置いた経営モニタリングを実施できる体制として、有効であると判断し現企業統治体制を採っております。なお、当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、2018年６月22日より執行役員制度を導入しております。

a.　取締役・取締役会

　当社は、経営の意思決定や業務執行機能等における役割と責任を明確にするとともに急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制づくりに力を入れてまいりました。そのため、取締役についても任期を１年として、経営陣の経営責任を明確にしております。

　取締役会は、年12回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに子会社に関する事項を含め経営に関する重要事項について審議・決議しております。取締役の実効性についても評価しており、自由闊達で建設的な議論、迅速果断な意思決定がなされていると判断がなされております。当事業年度の個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

b.　経営会議

　各執行役員が自己の業務執行につき報告し、相互の業務の執行につき協議・監視監査する機会を増すこと及び機動的な経営判断を行うことを目的に、経営会議を月２回開催しております。

c.　監査役・監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、監査役会は、年間計画に基づき開催しております。また、子会社の往査を含め、グループ全体の監査を行っております。会計監査を担当する公認会計士と双方の監査計画の概要説明、四半期レビュー・期末監査時等にそれぞれ会合を持ち、実査や棚卸監査の立会い等及び適宜に期中監査の情報交換を行い、相互に連携をとりながら、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　コンプライアンス体制構築のための施策（法令遵守）

　法令違反の起こらない体制構築のため、2002年４月に「企業倫理綱領」を制定施行し、あるべき行動規範を明確化するとともに、2004年10月に「企業倫理ヘルプライン規程」を制定施行し、法令や「企業倫理綱領」の違反について会社に通報できる体制を構築しております。具体的には社外の弁護士事務所、社長室及び人財開発部に通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、自社のみならず関連会社の従業員や仕入先企業から広く通報や相談を受け付け、違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。

b.　情報管理体制構築のための施策（情報記録、保存）

　経営判断の記録を保存する体制構築のため、1982年12月に「取締役会規程」を制定施行、1995年11月に「経営会議規程」の制定施行、1997年10月に「文書規程」を制定施行し、法令及び当社を取り巻く様々な状況の変化に対応するために、適宜規程の改正を行い、社内に周知しております。

c.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築のための施策

　専門的な事項に関し、組織横断的に協議決定等を行うことのできる体制を構築するために、各種会議体を設けております。

d.　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・「子会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。グループ経営上の重要事項については、当社の取締役会等において審議いたします。

　・子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、子会社の主管部署はリスク情報を収集、評価し、重大なリスクについては、担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて確認をしております。

　・子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めております。「子会社管理規程」に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるように求めております。

　・子会社のコンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求めております。また、国内子会社については当社が外部の通報窓口等を設置しております。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、内部統制・コンプラ・リスク委員会等に報告します。コンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施しております。

④　会社のリスク管理体制の整備の状況

　役員及び従業員の行動規範を明確にした「企業倫理綱領」により、基本原則を定めて遵守すべく取り組んでおります。

　この「企業倫理綱領」は、当社が様々な企業活動を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本原則を定めたものであります。

　また、上記「企業倫理ヘルプライン」及び各種会議体、委員会等を設置し、コンプライアンスリスク、品質リスク、雇用リスク、環境リスク等の様々なリスクを最小限に抑える施策について協議し対処しております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。

⑦　取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

　（注）１．取締役大畑光一氏、志賀聖一氏及び鈴木宏子氏は、社外取締役であります。

２．監査役中野靖氏及び前原恒男氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役３名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、取締役８名中３名、社外監査役は、監査役３名中２名であります。

・社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である大畑光一氏及び当社の社外監査役である中野靖氏は日野自動車株式会社の執行職であります。また、当社の社外監査役である前原恒男氏は、株式会社デンソーの上席執行幹部であります。両社は当社の大株主であるとともに、当社は両社との間に製品販売等の取引関係があります。

　社外取締役である志賀聖一氏がテクニカルフェローを務める一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構、同氏が名誉教授である国立大学法人群馬大学、同氏が理事長を務める公益財団法人群馬大学科学技術振興会及び社外取締役である鈴木宏子氏が代表取締役社長を務める共和産業株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　なお、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はございません。

　社外取締役大畑光一氏、志賀聖一氏及び鈴木宏子氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映すること、また、社外監査役の中野靖氏及び前原恒男氏は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般を監査・監視いただき、当社の企業統治体制をさらに強化できると考えております。

・社外取締役・社外監査役選任の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役・社外監査役には客観的・中立的立場から、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般を監査・監視を行い、当社の企業統治体制をさらに強化していただけるよう、その選任にあたっては、各人の独立性及び経験、見識等を総合的に勘案しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の充実を目的に、内部監査部（専任３名、兼任１名）を設置し、社外監査役２名を含む監査役と適宜協議及び情報交換を行い、相互の監査を補完しております。また、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて内部統制の整備状況及び内部監査部の内部監査状況について審議・報告し、社外取締役・社外監査役から適宜ご助言いただいております。

・社外役員の専従スタッフの配置状況

　当社に社外取締役の専従スタッフはおりませんが、総務部のスタッフが、会議招集、資料送付等適宜対応しております。なお、社外監査役へのサポートは、専従の監査役スタッフが対応しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに本社及び主要事業所の業務や財政状況を監査しております。

なお、社外監査役中野靖氏は、日野自動車株式会社の経理担当役員としての経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施するとともに、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を行っております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門である内部監査部（専任３名、兼任１名）を設置し、業務分掌・社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性について監査を行い、各部及び子会社での改善確認を実施することで、内部統制の向上を図っております。その内部監査状況については、常勤取締役と執行役員及び常勤監査役が出席する内部統制・コンプラリスク管理委員会にて、年３回監査報告を実施しております。また、毎月の内部監査状況を業務執行役員会で報告すると共に、取締役会に資料を添付し、必要に応じて報告を行っております。更に、監査役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について会合や情報交換を行い、連携を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。

b.継続監査期間

31年間

当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、1994年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

c.業務を執行した公認会計士

小沢　直靖

千葉　達哉

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬の水準、監査役・経営者・関係部署とのコミュニケーション状況、グループ監査体制を考慮し、会社法第340条第１項の各号に照らした決議を行い、監査法人を選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から「会計監査人の職務遂行に関する事項の通知」「外部機関による検査等の結果について」を入手し、職務遂行状況確認及び公認会計士・監査審査会の検査結果確認を行い、更に、社内関係部署による会計監査人の監査の相当性評価を踏まえた検討も実施し、監査役会にて監査法人の相当性について総合的な評価を実施しております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査計画、監査日数等の提示を受け、当社の規模・業務の特性等を勘案し当社としての成案をまとめ、経営会議で審議・決定し、監査役会同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の会計監査人の職務遂行状況並びに監査報酬の推移、また当事業年度の会計監査人の監査計画の内容と報酬見積の算出根拠を確認し、更に、監査品質を維持向上していくための合理的な水準であることも確認した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な視点に立ち、当社の事業戦略、取引先との関係維持・強化の観点から必要と判断する株式は保有していますが、それ以外の株式は保有しない方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容

毎年取締役会において、前述の方針に基づく事業上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的な観点からも検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については、順次処分を検討しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）1.保有による定量的な効果の記載は困難ではありますが、毎年取締役会において、前述の方針に基づく事実上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的な観点から、保有の合理性の検証を行っております。

2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

3.本田技研工業㈱は、2023年10月1日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

4.三井住友トラスト・ＨＤ㈱は、2024年1月1日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成したものであります。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成したものであります。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付をもって名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】