オークマ株式会社（6103） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社16社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。　

①日本

②米州

③欧州

④アジア・パシフィック

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,664名）、オークマ興産労働組合（組合員数184名）、及び大隈技研労働組合（組合員数46名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金や処遇に係る制度・体系において性別による差異はありません。現状の男女の賃金差異は、男女間の管理職比率及び勤続年数の差によるものです。正規雇用労働者の内、総合職・非管理職の基準内賃金（家族手当除く）及び賞与を合わせた額で比較すると、主任級相当では100.0%、係長相当では97.2%の差異となります。

　　当社は、女性管理職の人数拡大に向けた人材育成を推進しており、また男女を問わず正規雇用の労働者に対し、子が小学校を卒業するまでの間、短時間勤務を可能とするなど、中長期のキャリア形成を見据えた働きやすい環境づくりを進めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（Purpose）とし、企業理念（Vision）の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。

企業理念：「オークマは、統合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に

貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」

(2) 経営環境及び対処すべき課題

労働人口の減少とデジタル革新技術の進展がもたらす社会変化と共に、地政学リスクの高まり、そして気候変動への対応などにより、産業構造の変化がグローバルに急速に進んでいます。

感染症の拡大や頻発する大規模な自然災害に対し、自動化・省人化、製造拠点の分散など、ものづくりの強靭化が求められ、経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再編・複線化、製造拠点の再配置など、リスク対応が一層重要となってきています。

そして多様化する顧客要求や環境対応に伴う脱炭素化の流れにより、ものづくりのあり方は変革が求められております。

■　ビジネスモデル「総合ものづくりサービス」

製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知」（機械、電気（制御）、情報、知識創造）の融合技術を基盤に、ものづくりをトータルで支援、提供するというトータルレスポンシビリティの思想のもと、「総合ものづくりサービス」を提供しております。

「総合ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供していくこと、そしてさらには工場全体の自動化・工場運営支援を提供する「ものづくりDXソリューション」まで個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献すると共に、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります。

■　中期ビジョン

「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向け、基本戦略（Basic Strategy）として、スマートマシンからスマートファクトリーソリューションを徹底的に強化しながら、ものづくりDXソリューションの展開の加速を進めてまいります。

世界の課題解決の需要に応えること、 そしてものづくりの課題解決を通じてお客様に貢献することが当グループの成長につながります。その上で、成長産業、強みの産業を大きくカバーすることによる成長、さらにグローバル70（海外売上高比率70%以上）の実現を目指して、グローバル市場における成長を掛け合わせ、当グループの中長期的な成長を図ってまいります。

中期ビジョン

■　中期経営計画の基本方針と重点的な取組み

中期ビジョンの達成に向けて2023年度～2025年度の中期経営計画では、５つの基本方針を定め、収益性の向上を図ると共に、需要変動に左右されにくい事業構造・企業体質の構築を進めてまいります。そして事業活動を通じて社会課題を解決することで、新たな価値を生み出し、当グループの持続的成長、企業価値向上につないでまいります。

中期経営計画における重点的な取組み

■　目標とする経営指標

当グループは、中期ビジョンにおいて2030年度の連結売上高を3,000億円とし、最も重要な経営指標として連結営業利益率15%を目指すものとしています。その中間地点として2025年度に達成を目指す経営目標としては、中期経営計画の基本方針に基づく取組みを展開して収益力強化と高効率経営の実践を図り、連結売上高2,500億円、連結営業利益率13～15%、ROEを10%以上とする目標を設定いたしました。

株主還元の方針としましては、安定した財務基盤と将来の成長に向けた投資枠を確保しながら、平均して総還元性向35%以上を実施してまいります。また、フリーキャッシュフローの状況に応じて、投資のタイミング、財務の健全性、キャッシュの保有レベルを加味しながら、追加的な株主還元も柔軟に行う考えです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 全般的なサステナビリティ課題への対応

　ガバナンスとリスク管理

当グループは、安全保障、情報セキュリティに関する組織及び会議体、そして社会・環境に関する会議体を設け、サステナビリティに関する重要事項はこれらの組織、会議体での議論を経て、執行役員会で審議、決定され、必要に応じて取締役会に報告又は付議されます。またESG推進室は、カーボンニュートラル、人権尊重など環境や社会に関わる課題を見出し、提言を行うと共に、課題対応の取組みを企画しその推進を図ります。

サステナビリティ体制

(2) 事業戦略を通じた社会課題の解決

世界が多岐にわたる環境・社会課題に直面する中、当グループは、企業理念やPurpose、そして事業活動をSDGsのゴールや課題に整合させることによって、当グループの「持続的成長」を図りながら「持続可能な社会」の実現に貢献していく考えです。

持続可能な社会の実現に向け、当グループはイノベーションの創出を通して、少子高齢化に伴う労働力不足や脱炭素社会の実現等の社会課題の解決に貢献してまいります。またイノベーションを生み出す源泉は人材と考え、先端技術の研究・熟練技術の習得促進、ダイバーシティの推進、働きやすい環境づくり等、人的資本の強化を進めています。

マテリアリティ分析のプロセス

Step １　課題と機会の抽出

国連グローバルコンパクトが発行するSDG Com-passなどのフレームワーク、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）などが発行する報告基準を参照しながら、バリューチェーン全体（材料調達から製品の廃棄まで）を見渡して、当グループの技術・製品、販売、生産活動などが環境や社会へ与える、あるいは与える可能性のある正と負の影響について、また社会情勢や自然環境が当社の事業に与える影響について、各本部の事業計画の取組みをSDGsのゴールに紐づけながら分析し、課題や機会を抽出しました。

Step ２　優先課題（マテリアリティ）の選択

抽出した課題に対して、「当グループが経済、環境、社会に与えるインパクトの大きさ」、「ステークホルダーや社会、環境にとっての重要度」、「コスト増加やリスクになる可能性」、「競争力強化や企業成長の機会」の観点から重要性を評価し、「マテリアリティ」を評価しました。

労働人口減少、省エネルギー・脱炭素化など、ものづくりを巡る社会課題に直面する中、その課題解決を自社の工場、Dream Siteで実証し、そこで得られたナレッジを製品と共にソリューションとして提供しています。このような当グループのビジネスモデルは、自社における課題解決の取組みが社会課題の解決につながるものであり、また当グループの工作機械は、お客様のもとで長期に亘り使用される生産財であることから、人や環境へ大きなインパクトをもたらすと共に、当グループの発展にとって強く財務的な影響を及ぼすものとして最も重要な課題は、「ものづくりを通じた脱炭素社会の実現への貢献」であり、高効率生産、省エネルギー、省資源など気候変動、環境負荷低減に向けた技術、製品、加工技術、生産システム、ソリューションの開発、そのための人材育成と考えました。

Step ３　課題に対する施策の立案、KPIの設定

選択した重要課題は、「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」、「イノベーションの源泉となる人材を育成する」という方針のもと、より具体的なテーマに落とし込み、KPIを定めて推進しています。

半期ごとに定める各本部の事業計画では、施策とマテリアリティやSDGsのゴールとの関連性が示され、各本部の事業計画は執行役員会で承認後、取締役会で報告が行われます。

(3) 気候変動への対応と脱炭素社会の実現への貢献

当グループは、低環境負荷の製品を開発し提供することは、お客様のニーズに応えることであると共に、脱炭素社会の実現に資するものと考え、2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークを踏まえた気候変動への対応を進めています。

①ガバナンス

当グループは、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけています。具体的な目標や計画、施策は、当社の環境マネージメントシステムを統括する安全・環境会議、及び機会管理を行うESG推進室の提言を踏まえて、半期に１回、当社の全部門が参加する会議にて事業計画として策定しています。同計画は執行役員会での承認を経て、その内容や進捗は取締役会に報告しています。また施策の進捗状況は全ての部門が参加して毎月開催される当社の経営会議で報告・議論され、必要に応じて追加措置や強化策などを施しています。

②リスク管理

「環境委員会」は毎月１回開催され、環境に関するリスクを評価・管理しています。評価結果は当社の各本部の担当役員及び本部長で構成する「安全・環境会議」で審議され、特に重要とされたリスクについては、社長を議長とする執行役員会で審議しております。

③戦略、リスクと機会

当グループは主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope２に相当する電力消費に伴うCO2の間接的な排出に伴うものであり、自社内において温暖化ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。

また、気候変動への対応は、製品を生産する際のCO2排出量削減はもとより、お客様の工場で稼働する際の消費電力の削減が重要であることを認識し、高い生産性と高エネルギー効率を併せ持つ環境負荷の技術・製品を提供することでお客様の脱炭素化のニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献すると共に、気候変動、脱炭素化の対応は当グループの成長の機会としています。

移行リスク・物理リスク

機会

④指標と目標

当グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、カーボンオフセット等を活用しながら2030年度までにScope１、Scope２におけるカーボンニュートラルの達成を目標として掲げています。そして2050年までにバリューチェーン（Scope１、２、３）全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。

⑤移行計画

a. 省電力の取組み

当社のCO2排出量のうち生産工程の電力消費が約60%を占めており、CO2排出量の削減には国内工場の電力消費の抑制が重要となります。生産における電力消費を抑制するため、加工時間を短縮する加工技術を開発するなどさらなる生産性向上を図り、あわせて加工機及びその周辺機器のアイドリング時間を削減するなど機械の運転制御も一段と高度化します。また当社の加工設備の大半は自社製工作機械であることから、さらなる省エネ化を進めた工作機械の開発を進め、それを製品として提供することで、お客様の工場での電力消費の削減に貢献していきます。

b. 照明のLED化、太陽光パネルの設置など

省電力の取組みと共に、照明のLED化、太陽光パネルの設置、省エネ型空調機器への切り替えなど、ハード面からのCO2排出削減の取組みも計画的に、費用対効果を見極めて適切に判断して進めていく考えです。

c. 再生可能エネルギー由来の電力導入

当グループは、CO2を多く排出する鋳物、鋼材などを外部から調達していることからCO2排出量はScope２が大半です。従ってカーボンニュートラルの達成には、生産性向上や省エネ機器への切り替えを図った上で、再生可能エネルギー由来の電力の導入が不可欠となります。

Scope１、２におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、製造技術の革新、独自の省エネ技術の適用により生産効率の大幅向上を図った上で、再生可能エネルギー由来の電力の導入も進めており、2022年10月より国内の生産拠点（本社、可児、江南）はカーボンニュートラル工場とし、2024年４月から当社の国内拠点及び国内連結子会社のScope１、２はカーボンニュートラル化を達成しました。

⑥CO2排出量

当社と国内外の連結子会社を合わせた2023年度のCO2排出量は13.4千t-CO2でした。このうち当社の排出量は7.2千t-CO2であり、全体の54%を占めています。また、当社の本社、可児、江南、群馬の各工場及び国内拠点において、Scope１をカーボンニュートラル化するため、6.7千t-CO2分のJ-クレジットを調達いたしました。

(注) １．国内の本社、可児、江南工場を対象としています。

　　 ２．国内の本社、可児、江南、群馬工場を対象としています。

　　 ３．2024年１月よりカーボンニュートラル化をいたしました。

　　 ４．J-クレジットによるオフセット（△6.7千t-CO2）を含みません。

(4) サプライチェーンを含めた人権尊重の取組み

当グループは工作機械のグローバルメーカーとして、多岐にわたるサプライチェーンとつながりを持ち、また製品は幅広い産業分野、顧客層のユーザーに及んでいます。サプライチェーンにおける人権尊重は当グループの事業を営む上で重要な基盤のひとつと考え、人権リスクの把握と低減を図っております。また取引先をはじめとするビジネスパートナーに対しても人権尊重を働きかけてまいります。

当グループは、国際的に認められた人権（「国際人権章典」で表明されたもの、及び、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則等）を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等のガイドラインに沿って、人権尊重に取り組んでおります。また、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を可能な限り尊重するための方法を追求してまいります。

(5) 人材戦略

当グループの果たす役割は、工作機械のサプライヤーという従来の位置づけに加えて、お客様のバリューチェーンの一員として、お客様と共に新たな価値を創り出すことにあると考えています。「総合ものづくりサービス企業」としてこの使命を達成するプロセスでは、社員の成長こそが競争力の源泉になると考えており、当社では「人づくり」に重きをおいています。そして、「総合ものづくりサービス企業」としての組織機能の高度化を目指し、その組織を動かす多様な人材の育成と多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境づくりを進め、Purposeの実現を進めてまいります。

中期ビジョンの実現に向けた人材・組織

①多様な社員が最大限能力を発揮できる環境づくり

企業価値向上に繋がる新たな価値創造を実現するには、多様な個人が最大限能力を発揮することが不可欠と考え、当グループでは、異なるバックグラウンドを持つ人材の採用・登用、そして活躍できる仕組み・環境の整備を進めています。女性活躍の促進としては、育児をしながら働き続けられる環境整備として、短時間勤務制度の拡充や時間単位有休制度の導入等、柔軟な働き方を推進しています。また部門横断の活発なコミュニケーションにより新たな気づきやイノベーションの創出を促進するため、談話スペースを設ける等、オフィスフロアの改装、リノベーションも段階的に進めております。

ダイバーシティの推進の重点指標（当社（提出会社））

女性が働きやすい環境づくりの重点指標（当社（提出会社））

②人材育成

当グループの事業領域は、「ものづくり」から「コトづくり」、即ち工作機械単体の販売からお客様の生産や加工の課題を解決するソリューションの提供へと拡大しています。「コトづくり」を強化するためには、ものづくりのプロフェッショナルとして、自身の専門領域だけではなく、幅広い領域で知識・スキルを吸収・応用することが重要と考え、「コトづくり」を含めた人材育成を強化するため、2019年に社内教育の機関として「Okuma University」を設立いたしました。Okuma Universityは、「創発と熟練」、「ものづくり教育」、「オークマウェイ」といった３つの柱を軸に、部門ごとの必修科目を定めつつ、本部の垣根を越えて学ぶ場としております。 Okuma Universityを通じて「多角的な視点を持ったプロフェッショナル人材」の育成を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2024年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について

　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において69.2%、前連結会計年度においても66.7%といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2) カントリーリスクについて

　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて

　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規程に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

　当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について

　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。また、海上運賃の高騰は工作機械の輸送費として、コストアップ要因となります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

(6) 自然災害及びテロ等のリスクについて

　当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

  特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。

(7) 資材の調達リスクについて

　自然災害、疫病の蔓延等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

(8) 電力不足のリスクについて

　発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

(9) 情報システム・情報セキュリティのリスクについて

　当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。

　このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当期における当グループの経営環境は、国内、海外共、工作機械需要は弱含みの動きが続きました。

日本では半導体製造装置関連や自動車関連からの需要は持ち直しには至らずも、底打ちを探る兆しが見られ始めました。米州では中堅、中小事業者においては金融引き締めが想定以上に需要を減速させました。欧州では主要国の景気の減速等により次第に弱含みが強まる展開となりました。中国では経済活動が停滞する中、不動産を巡る問題が顕在化し、設備投資を控える動きが続きました。その他のアジア諸国においても設備投資に対する慎重な動きが続きました。

他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題や地政学リスクへの対応に伴う需要は底堅く推移しました。

こうした中、当グループは2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定し、「ものづくりDXソリューションの展開」を基本戦略として、「成長産業・強みの産業における成長」と「グローバル市場における成長」に向けた諸施策に取組みました。そして省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として一斉展開し、受注獲得に注力しました。

地域別の市況については、日本は底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きました。年度後半には半導体製造装置関連等、一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。他方、自動車関連は設備投資の様子見が続きました。

米国の市況は弱含みで推移しましたが、大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持しました。中堅、中小事業者においては金融引き締めの影響等により設備投資の抑制傾向が続きました。

欧州では、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車、航空宇宙関連等、幅広い需要が見られました。しかしながらインフレや景気の先行きを警戒し、設備投資に対する慎重な動きが続く中、周辺国への製造拠点の再配置に伴う需要は次第に落ち着き、また主要国では景気は減速傾向となり、年度後半以降、市況の弱含みが強まる展開となりました。

中国では、景気後退により製造業全体に設備投資を控える動きが広がり、工作機械需要の減速が強まる展開となりました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で大手EVメーカーの設備投資が一部継続しており、その需要を着実に取り込みました。

中国を除くアジアにおいては、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が見られました。他方、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。

このような市況の下、米国では積極的な販売活動で中堅・中小事業者の設備投資意欲を喚起し、欧州では2023年９月18日から23日にかけてドイツ　ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2023）に出展し、自動化ソリューション、環境対応の技術・製品をアピールし、潜在需要の掘り起こしを図りました。2023年11月15日から17日にかけて本社工場で開催したオークママシンフェア2023では、自動化、脱炭素、デジタル化を巡るものづくりの課題を解決する製品、ソリューションを提案し、顧客の設備計画の具体化を後押しました。

また基本戦略とする「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進め、その一環として中国では４か所目となるテクニカルセンターを寧波に開設し、日本では埼玉県に国内６か所目のCS（Communication & Solution）センターとして東日本CSセンターを開設しました。また、オークマのスマートファクトリー Dream Siteで培った自動化技術やDXのノウハウを活用して、㈱木村鋳造所との協創においては新世代鋳造製造技術の開発を進め、ロボットによる省人化、工程間のデジタルデータ連携等により多品種少量の小物鋳物の生産革新、ものづくりDXの取組みを進めました。

部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速させ生産の安定化を図りました。部材コストの高止まり乃至緩やかな上昇に対しては生産の効率化等、自助努力に注力しながら販売価格への転嫁を進めました。

また中期経営計画の中で進める革新的な自動化技術の開発やお客様の生産改革に向けたサポートビジネスへの展開の一環として江南工場再開発に着手し、自動化ソリューションの提案・生産出荷等を行うエンジニアリングセンター及び次世代の自動化技術開発やお客様の生産改革に向けたサポートビジネス、ソリューション提案を行うイノベーションセンターの建設を決定しました。

これらの事業戦略を確実に実行した結果、当期の連結受注額は204,019百万円（前期比17.6％減）、連結売上高は227,994百万円（前期比0.2％増）、営業利益は25,364百万円（前期比2.3％増）、経常利益は25,557百万円（前期比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,381百万円（前期比1.0％増）となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本は、底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きました。年度後半には半導体製造装置関連等、一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。他方、自動車関連は設備投資の様子見が続きました。

このような状況の下、売上高は175,014百万円（前連結会計年度比6.1%減）となりました。損益面では、部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速させ生産の安定化を図ると共に、部材コストの高止まり乃至緩やかな上昇に対しては生産の効率化等、自助努力に注力しながら販売価格への転嫁を進め、営業利益は15,100百万円（前連結会計年度比11.5%減）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、219,785百万円となりました。

②　米州

米国は、市況が弱含みで推移しましたが、大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持しました。中堅、中小事業者においては金融引き締めの影響等により設備投資の抑制傾向が続きました。

このような状況の下、売上高は70,658百万円（前連結会計年度比3.8%増）、営業利益は5,441百万円（前連結会計年度比15.3%減）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,313百万円減少し、52,250百万円となりました。

③　欧州

欧州は、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車、航空宇宙関連等、幅広い需要が見られました。しかしながらインフレや景気の先行きを警戒し、設備投資に対する慎重な動きが続く中、周辺国への製造拠点の再配置に伴う需要は次第に落ち着き、また主要国では景気は減速傾向となり、年度後半以降、市況の弱含みが強まる展開となりました。

このような状況の下、売上高は41,531百万円（前連結会計年度比8.4%増）、営業利益は2,982百万円（前連結会計年度比8.6%増）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,585百万円増加し、30,861百万円となりました。

④　アジア・パシフィック

中国は、景気後退により製造業全体に設備投資を控える動きが広がり、工作機械需要の減速が強まる展開となりました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で大手EVメーカーの設備投資が一部継続しており、その需要を着実に取り込みました。中国以外のアジアでは、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が見られました。他方、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。

このような状況の下、売上高は28,475百万円（前連結会計年度比15.4%減）、営業利益は1,388百万円（前連結会計年度比27.0%減）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して448百万円減少し、37,662百万円となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、231,128百万円(前年同期比7.7%減)であります。なお、日本での生産高が90%以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

①　貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　棚卸資産

当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

④　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、退職給付債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥　固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下のとおりであります。

①　売上高

当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は227,994百万円（前連結会計年度比0.2%増）となりました。

②　営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は25,364百万円（前連結会計年度比2.3%増）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して0.2%増加の11.1%となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して0.6%増加の32.7%となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して0.3%増加の21.5%となりました。

③　経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は193百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は1,275百万円の利益となりました。また、その他の営業外費用として、為替差損867百万円等を計上し、経常利益は25,557百万円（前連結会計年度比3.4%減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は26,873百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は19,381百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して15,453百万円減少し、49,242百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,251百万円の収入となりました（前年同期は16,061百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益26,873百万円、減価償却費9,634百万円、及び棚卸資産の減少2,633百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少18,013百万円、法人税等の支払額9,085百万円、及び売上債権の増加1,908百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,579百万円の支出となりました（前年同期は6,528百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入1,409百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出6,510百万円、有形固定資産の取得による支出6,374百万円、及び投資有価証券の取得による支出578百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、加工用設備機械等の更新1,837百万円の投資を行ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,727百万円の支出となりました（前年同期は7,616百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額5,867百万円、自己株式の取得による支出3,690百万円、及びリース債務の返済による支出1,036百万円などであります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,367百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、49,242百万円となっております。

2024年度における重要な資本的支出としては、本社工場、可児工場等の補修、江南工場のエンジニアリングセンター、イノベーションセンターの投資、及び㈱日本精機商会の物流センターの投資を支出する予定であります。その資金の調達源は、主に自己資金を予定しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費として4,199百万円を支出いたしました。

研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 新機種・新技術開発

半導体や自動車関連の需要の落ち着きや中国経済減速の影響を受け、2023年暦年の日工会受注額は前年比15.5％減の1兆4,865億円と３年ぶりに減少しました。しかしながら、日工会受注額は過去７番目であり、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題や地政学リスクへの対応に伴う需要は底堅く推移しました。

こうした中、「ものづくりDXソリューションの展開」を基本戦略とし、Purposeである「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ため、当社の強みである機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合技術を活かし、高い生産性と安定した稼働を実現する新機種（スマートマシン）・新技術開発を進めています。特に「脱炭素化」「自動化」の対応に注力しており、開発した新技術は自社のスマートファクトリー「Dream Site（ドリームサイト）」で実証確認し、ここで得られたノウハウを反映することで、信頼性の向上を図っております。

国内外の大手の製造業が脱炭素化に向けた取組みを開示し、サプライチェーン全体への波及が進んでいることから、中小規模企業においても脱炭素化の取組みが必要となっています。このような状況を踏まえ、部品加工工場の電力消費量の多くを占める工作機械の省エネルギー（CO2排出量の削減）技術の開発を進めております。具体的には、精度安定化のために必要となる工作機械の暖機運転や工場の環境温度変化を抑制するための空調を削減しても工作機械が自律的に高精度の安定維持を行うと共に、周辺機器の稼働を自動できめ細かく運転することで省エネルギーを実現するスマートマシンを「Green-Smart Machine」として展開し、提供しております。2023年度は、工作機械の基本となる加工性能と環境温度変化に対する精度安定性をさらに高めた立形マシニングセンター「MB-V Ⅱシリーズ」を開発し、機械稼働時の保守作業が大きく削減できるスラッジレスタンクも進化させたことが高く評価され「2023年十大新製品賞本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞いたしました。

また、労働人口減少により自動化・省人化への要望が高まる中、Dream Site（ドリームサイト）での経験を活かした技術開発を行っております。一般に産業ロボットを操作するには工作機械とは異なったロボット特有の言語を習得する必要があり、ロボット導入の障壁となっています。この課題に対して、「工作機械オペレータがすぐに使える自動化」をコンセプトに特徴のある技術開発を行い、工作機械とロボットを完全融合した次世代ロボットシステム『ARMROID（アームロイド）』を提供しております。さらに、2023年度はロボットと工作機械を組み合わせた加工セルに対して、ロボットの動作順を表形式の工程表で指定するだけで動作可能なスマート加工セルコントローラー「smarTwinCELL（スマ―ツインセル）」を開発しました。Green-Smart Machineの複合加工機MULTUS B300Ⅱと組み合わせ「smarTwinCELLロボットキット」として提供を開始しました。また、生産の繁忙に合わせて柔軟に自動化することを目的に、移動可能なワークストッカとロボットを組み合わせた移動式協働ロボット「OMR」を開発し、提供を開始しました。自動化したい工作機械に対して約４分半で設置でき、最大10台の工作機械に対応ができること、最大30種の加工部品に対応可能であることが特徴で多品種少量生産の生産現場の生産性向上に貢献いたします。このような自動化の普及推進と並行し、㈱木村鋳造所との協創において、工程間のデジタルデータ連携や、これまで培ったソリューションを応用したロボットによる砂型の直接加工の実現で、多品種少量の中・小型鋳物の生産性を向上する新鋳造製造技術を開発しました。このように自動化の適用範囲を拡大することで、ソリューションの提供範囲を広げています。

自働化において重要となるワークの製造品質向上にも積極的に取り組んでおります。加工精度に対しては、精度確認を目的に活用される機内計測装置の校正作業を自動で行う機能を開発し、提供を開始しました。従来の手作業を無くすことができるだけでなく、計測誤差に伴う製品不良を未然に防止します。また、稼働の安定化に対して、ドリル加工時に工作機械が自動で加工不具合を防ぐ「AI加工診断機能（ドリル）」を開発し、提供を開始しました。Dream Site（ドリームサイト）で４年以上運用し、ガンドリルによる加工不具合の撲滅を実証すると共に、お客様によるモニタ活用で、機械・ワークの保護や工具費用の削減に貢献できることを実証しています。

当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度と高生産性」を追求し、お客様が求める「ソリューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」の実現に必要な技術開発、新製品開発を行い、「最高のものづくりサービス」を提供することで、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。

(2) スマートマシンを支えるNC装置の開発とスマートファクトリー実現の取組み

当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC装置「OSP」の開発に成功して以来、機械とNC装置を一体でサポートする「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、現在では、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支えるソリューションを提供する先進技術と機能の開発を続けております。

近年、社会における人々の志向の多様化、脱炭素社会への移行、安全保障など地政学的リスクへの対応など、時代が大きく転換しようとしている中で、ものづくり産業における生産革新、スマート化が進展しております。こうしたスマートなものづくりを支えるのが、スマートマシンであり、スマートマニュファクチャリング（スマートなものづくりの仕組み）であります。

スマートマシンを支えるNC装置では、お客様の「ものづくりDX(デジタル・トランスフォーメーション)」を実現する新世代CNC「OSP-P500」を2023年５月より複合加工機、横形マシニングセンター、5軸制御のマシニングセンターに搭載を開始しました。迅速かつ正確なフロントローディングを実現するデジタルツイン、初心者でも簡単に加工が可能な革新的操作性、加えて高精度・高生産性と環境対応を両立する脱炭素ソリューション、セキュアな環境を実現する強固なセキュリティを備え、先進のデジタル技術や知能化・AI技術、脱炭素化技術により、幅広い産業の製造現場においてお客様の「ものづくりDX」の実現を支援し、社会課題解決と高精度・高生産性を両立したものづくりを推進します。

1) スマートマシンを支える新世代CNC「OSP-P500」での機能開発

1-1) ２つのデジタルツイン

実際の機械から収集した様々なデータを元に、限りなく実際の機械に近いシミュレーションを可能とするデジタルツイン技術を活用し、迅速かつ正確なフロントローディングを実現するPC上でのデジタルツインと、実際の機械動作を行わず、機械動作を高速、高精度でシミュレーション可能な実際の機械上でのデジタルツインの２つのデジタルツインを開発しました。

PC上でのデジタルツイン（「デジタルツイン オンPC」）では、実際の機械の軸動作だけでなく、ATC等の周辺装置などの様々な動作情報をNC装置（OSP-P500）により収集、PCに送出することにより、PC上においても精度の高い機械動作のシミュレーションを高速で実行することにより、より精度の高い工具パスや干渉チェックの検証、高精度の加工時間見積を可能にしました。

実際の機械上でのデジタルツイン（「デジタルツイン オンマシン」）では、実際の機械を制御するための制御データをそのままシミュレーションに用いることにより、加工を開始する前の作業者が設定したデータ設定ミスなど、今まで実際に動かしてみないとわからなかったことが事前に確認できるようになりました。

この２つのデジタルツイン（「デジタルツイン オンPC」および「デジタルツイン オンマシン」）により、迅速かつ正確なフロントローディングや実際の機械上での作業確認時間の短縮を図り、生産性の向上を実現します。

1-2) スマートOSP操作

製造業での人手不足、熟練技能者の高齢化が叫ばれる中、NCプログラムを全く知らない初心者の方でも、簡単に加工を行えるようガイダンスにより作業者を支援する「スマートOSP操作」を開発しました。

「スマートOSP操作」の加工においては、加工に必要データを表形式に順に入力することにより、加工するための動作を定義でき、加工工程、工具、切削条件を自動決定し、直ぐに加工が行えます。加工をするための原点設定や工具の取付けなどの段取り作業についても、表形式で手順をガイダンスし、作業者の作業を支援します。

これにより、作業者は短期間で機械の操作や加工を習得できます。

1-3）セキュリティ機能

製造現場でのIoTが加速しています。工場内の機械や様々な機器がネットワークで繋がるだけでなく、グローバルに拡がる複数の工場間、あるいは、取引先を含めたサプライチェーンがネットワークで繋がっていきます。このような中で、サイバー攻撃により生産が停止したというニュースも耳にします。このようなサイバー攻撃のリスクから工作機械を守るために、工作機械での強固なセキュリティ機能を開発しました。

不正なアクセスや接続を防ぐオペレータ認証機能による「防衛」、被害を抑制するホワイトリスト方式のウィルス対策による「防御」、万が一に備える制御ソフトウェアとデータのバックアップ機能による「復旧」の３つの観点で、サイバー攻撃のリスクから お客様の大切な資産を守ります。

1-4) ECO suite plus

環境対応として、脱炭素社会の実現に向け、工作機械の使用によるCO2排出量（消費電力）を見える化すると共に、加工中は、必要な時に必要な分だけ周辺機器を運転するよう制御、加工完了後は、機械が自律的に不要な周辺機器をアイドルストップしたり、作業者の作業状況を自動で判別して周辺機器のアイドルストップと復帰を自動化するなど、様々な機能により当グループが提案する「Green Smart Machine」を支えています。

2) スマートファクトリー実現の取組み

次世代のものづくりが拡がる中、当グループ工場「Dream Site(DS1、DS2、DS3)」では、当グループが目指すスマートファクトリーとして、導入した自社製スマートマシンを活用し、全体最適の見える化工場、部品加工プロセスの制御周期の高速化によるスループット向上、ロボット・自動化システムによる自動化・省人化に取組んでいます。さらには、業務・製造プロセスのデジタル化を進め、デジタルマニュファクチャリングの実現に向けて、着実な成果を上げております。

加えて、この取組みを会社全体の業務プロセスに拡張し、当グループにおいて「ものづくりDX」として取組んでいます。

今後は、「ものづくりDX」ソリューションとして、上記の当グループ工場や社内の業務プロセスにおけるDXの取組みの成果やお客様のものづくりの現場でこれまで培ってきたノウハウや成功事例を、個人や個別組織の経験値として蓄積するだけでなく、デジタル化により全体で共有し、リードタイム短縮、生産性向上、品質向上に利活用し、変化する顧客や社会のニーズに迅速に適合できるように変革することをお客様と共に協創して取組み、お客様の価値創造を支援していきます。

当グループでは、半世紀に渡る自社製NC装置開発の基本理念を今後も継承すると共に、当グループの強みである機・電・情・知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術、先進のAI活用技術の開発と強化を進め、スマートマシンの実現を推進すると共に、当グループ工場「Dream Site(DS1、DS2、DS3)」で実証されたデジタルマニュファクチャリングを、「ものづくりサービス」として提供し、世界中のお客様の価値創造の実現と社会に貢献できるように推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で7,587百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記中<　>内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ スチール テクノ㈱、オークマ興産㈱、及びオークマ テック㈱であります。

３．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は606百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

５．Okuma America Corporation及びOkuma Europe GmbHは、それぞれ同社子会社を含んでおります。

６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は12,300百万円であり、主な設備の新設及び改良、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。

（注）２．オークマ㈱可児工場（岐阜県可児市）に建設予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会において、資本準備金を14,951百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１．自己株式3,337,793株は、「個人その他」に33,377単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式3,337千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
　当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり配当額200.00円（中間配当額100.00円と期末配当額100.00円）と決定いたしました。

内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。

当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の役員、社員は、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」を「Purpose（存在意義）」とし、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理念」にかなった企業活動を行い、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。
「企業理念」
　オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマとともに歩むすべての人々の幸せを実現します。
　また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基幹であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保する。

・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。

・株主等との建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主等との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（注）※１．会議の目的及び議題に応じて適宜出席者を判断し開催しております。

　　　※２．2023年６月22日開催の第159回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの期間に

　　　　　　開催された取締役会及び指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

　　　※３. 2023年６月22日就任後に開催された取締役会及び指名・報酬諮問委員会を対象として、
　　　　　　　出席状況を記載しております。

　　　※４．2024年６月21日開催の第160回定時株主総会をもって退任しております。

各機関の目的は以下のとおりであります。

取締役会は、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、臨時取締役会は必要に応じ開催することとしており、法令及び定款で定められたものに加え、取締役会規程で定められた事項について審議を行い、重要な業務の意思決定を行います。取締役は３ヶ月に１回以上業務執行の状況を取締役会に報告し、取締役相互に業務執行状況を監視し、監督します。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

これを踏まえ、当事業年度では以下の内容についても審議しました。

・支店の移転について

・工場の再開発について

・人権方針の策定

・株主還元（自己株式取得、配当）

・事業計画について

・取締役会の実効性評価について　等

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査に関する重要な事項について、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、協議を行い、または決議しております。議長は、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定めております。

執行役員会は、原則として毎週開催するものとしており、（１）経営管理に関する事項、（２）資産及び財務に関する事項、（３）営業及び生産に関する事項、（４）開発及び技術に関する事項、（５）人事及び労務に関する事項、（６）その他各号に準ずる重要な事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

内部統制委員会は、半期ごとの開催のほか、委員長の決定により必要に応じて随時開催することとしており、内部統制の構築に係る具体的な方針の決定、リスクの評価及び内部統制が意図したとおりに機能している事を確認する役割と責任を有しております。委員長は、代表取締役社長がこれに当たります。

指名・報酬諮問委員会は、半期に１回以上、随時開催しており、（１）役員の指名に関する事項、（２）役員の報酬に関する事項、（３）ガバナンスに関する事項、（４）その他各号に準ずる重要な事項について諮問を行い、役員の指名、報酬の決定についての透明性・客観性を確保します。委員長は社外取締役であり、委員の過半数が社外取締役で構成されています。

経営会議は、原則として毎月１回開催するものとしており、全社統制に係る議題の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

全社会議は、目的及び議題に応じて議長及び委員長が必要と認めた場合に適宜開催しており、各部門においての議題を都度共有し、経営層への報告を実施し、経営活動の効率化を図っております。議長及び委員長は、代表取締役社長が指名したものがこれに当たります。

イ　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、４名の監査役のうち２名を社外監査役としており共に独立役員であります。

・取締役会は、11名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員６名全員独立役員であります。

・取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。

・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を原則毎週開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行っております。なお、この執行役員会には、常勤監査役も出席しております。

・常勤監査役は原則毎月開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。

・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、安達則嗣氏、井澤浩昭氏及び橋本健太郎氏であります。

・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けております。

・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性を高めることを目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役４名による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である２名の社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のとおりであります。

　１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの役員及び従業員に対し教育を徹底する。

・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取組みの状況をチェックし、必要な指導を行うと共に、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。

・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指導等を行う。

・オークマグループの内部通報・相談窓口を社内及び社外に設置し、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。

・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、企業グループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。

・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。

３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則毎月開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を原則毎週開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。

・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。

・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。

７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の任命・異動については、監査役会の同意を要する。

・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。

８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。

・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。

・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担する。

９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ロ　内部統制システムの運用状況

当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

・取締役会の透明性の確保、監督機能などコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複数体制としております。
また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。
更に、職務執行上の重要案件を十分に審議するために、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎週開催するなど、取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に取り組んでまいりました。

・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の内部監査人、内部監査室、会計監査人、監査役が連携して、監査を実施いたしました。内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。
また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの整備・運用状況等について報告いたしました。

・当期は、Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、北一大隈(北京)机床有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd. 、Okuma Vietnam Co., Ltd. の５社について、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して定期監査を行いました。また、大隈机械（上海）有限公司、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.の２社は書面監査を行いました。各々、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について、改善事項の指導を行いました。

・輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管理部門が参画するなど、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。

・当社は、企業グループの業務の適正を確保するために、企業規模に応じて整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め運用し、事業及び財務等のリスクに対する監視を実施しております。

ハ　取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部の専門機関に委託し以下の方法で実施しました。2024年３月にすべての取締役（11名）・監査役（４名）を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施しました。外部の専門機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部の専門機関からの集計、及び分析結果報告を踏まえ、2024年４月の取締役会において、協議を行いました。協議の結果は以下の通りです。

アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。

前年実施した実効性評価では、社外役員への情報提供等の課題について認識が共有されたところですが、以降改善に取組み、その結果は着実に現れていると認識しております。

一方で取締役会の構成に関する検討や事業ポートフォリオ戦略の策定・見直し等の課題について意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた取組みについても共有いたしました。

今後、今回の実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の実効性を高める取組みを継続的に進めてまいります。

＜アンケートの項目＞

・取締役会の在り方

・取締役会の構成

・取締役会の運営

・取締役会の議論

・取締役会のモニタリング機能

・社内取締役のパフォーマンス

・社外取締役のパフォーマンス

・取締役、監査役に対する支援体制

・トレーニング

・投資家との対話

・指名・報酬諮問委員会の運営

・総括　等

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけるマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを整備し、企業グループの役員及び従業員に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取組み状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部・人事部及び社外の法律事務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。

ホ　役員等賠償責任保険

　（取締役）

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各取締役の任期途中である2024年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

　（監査役）

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各監査役の任期途中である2024年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

④　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応した、積極的かつ安定的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6％)

(注)１．取締役　森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。

２．監査役　山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。