AIAIグループ株式会社（6557） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第５期及び第８期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第５期及び第８期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．株価収益率については、第５期及び第８期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

６．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２【沿革】

当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社global bridge(現AIAI Child Care株式会社)の沿革に引続き記載しております。

当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridgeを設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。

2015年11月に、当社グループのさらなる成長を達成するために、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridgeを連結子会社とするとともに、同社のテック部門を分社化し、株式会社social solutions（現　株式会社CHaiLD）を設立、現在の当社グループの体制を構築しました。

次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（現　AIAI Life Care株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化し、介護事業の拡大を図っております。2019年４月には、株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life care(現　AIAI Life Care株式会社)に継承、2020年４月には、株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeが吸収合併し、グループ経営の効率化を図ってまいりました。

また、2022年１月には、当社グループのブランドイメージの統一のためグループ各社の社名を、「AIAI」に統一、AIAIグループ株式会社（旧社名 株式会社global bridge HOLDINGS)、AIAI Child Care株式会社（旧社名 株式会社global child care)、AIAI Life Care株式会社（旧社名　株式会社global life care）としました。

2024年５月にはAIAI Life Care株式会社の全株式を売却、本書提出日現在、株式会社CHaiLDを加えた３社でチャイルドケア事業を中心にグループを運営しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。

なお、当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) チャイルドケア事業

　当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

① 認可保育園

　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。

② 小規模保育施設

　「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。

③ 多機能型事業所

　障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。

(2) その他

　その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

［施設別の事業モデル］

　＜認可保育園及び小規模保育施設＞

　認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）

　＜多機能型事業所＞

多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合会に請求する制度となっております。

また、同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。

　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．AIAI Child Care㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　 11,133,047千円

(2)経常利益　　　　　　716,878千円

(3)当期純利益　　　　　195,935千円

(4)純資産額　　　　　2,086,895千円

(5)総資産額　　　　 10,888,011千円

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社で債務超過額は、2024年３月末時点で以下のとおりです。

　　　㈱CHaiLD　500,310千円

　　　AIAI Life Care㈱　38,474千円

５．当社は、AIAI Life Care㈱の全株式を2024年５月31日に売却いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

３. 当社グループは、今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の効率化等の観点から、当期より「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」を一体的な事業と捉え、チャイルドケア事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。このためセグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性管理者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①連結グループ

　（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定する連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 　(1)経営方針・経営戦略等

 出生率の低下と待機児童数は全国的に解消に向かう中、保育市場は今後成熟期を迎えることが見込まれる一方、国策としての少子化対策が今後一層強化されることなどから、保育サービスへのニーズは引き続き維持・向上していくものと想定しております。加えて、少子化の局面でも障害を抱える子供の数は増加の一途を辿っており障害児施設も増加しております。

　こうした環境下、当社グループは本年４月に新たなグループ経営理念「社会的課題を解決し、世の中に貢献する」を制定、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮できるよりよい社会の実現を目指すとともに、グループ企業の事業間シナジーを最大限に高め、社会に貢献し続けてまいります。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

AIAI NURSERYの収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUSの収益力強化等を図ることで利益率の向上を目指します。

当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023〜2025」の中で、最終年度にあたる2026年３月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円～130億円程度、営業利益は３億円～５億円程度を掲げております。

　(3)対処すべき課題

① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大

　待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高いニーズ及び投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、M&Aも視野に業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。

　また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現をサポートすることで離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な収益の維持に努めます。

② 保育と療育のシナジー効果の発揮

　待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。

　また、AIAI PLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAI NURSERYとの連携を一層強化していくことで、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力のさらなる強化を図ります。

③ 保育と教育のシナジー効果の発揮

　今後も選ばれる園として、引き続き保育の質の向上を図るとともに、AIAI NURSERY利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するため、魅力的な幼児教育プログラムを展開します。

　小学校入学に不可欠な読み書きをはじめとした知識教育プログラムのほか、創造的な思考力を育む思考教育プログラム等、保護者や子どもにとって魅力あるカリキュラムを充実させ、園児の獲得と収益力のさらなる強化を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会課題である少子高齢化に対して、当社グループが掲げる「人口問題を解決する」というミッションのもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。

　当社グループは、保育を基幹とした公共性の高い事業を営む企業グループとして、公正、透明かつ健全な経営を堅持し、地域社会の重要な役割を果たし続けることで、お客さま、従業員、取引先及び株主等のあらゆるステークホルダーと共生し、豊かな社会の実現に貢献します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、中長期的な持続的成長と企業価値の向上に向け、サービスの提供を担う人材の確保等、人的資本にかかる事項は重大なリスクの１つと考えています。少子高齢化による労働人口の減少は、保育を主事業とする当社グループの事業の継続に大きな影響を与えます。このリスクを回避すべく、当社グループは人的資本の投資を重視した取り組みを推進しています。代表取締役社長がトップマネジメントとして当社グループ全般の活動を統括するとともに、担当取締役が人材確保や育成にかかる方針とこれに基づく取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告する体制を整備しています。

(2）リスク管理

　当社グループは、リスク及び機会に対する対応方針や課題について、経営会議にて優先度を選別・評価し、担当取締役が取締役会に報告するとともに、その対策に向けて全社で取り組んでいます。

(3）戦略

　待機児童が解消に向かいつつある一方で、障害児の数は増加傾向にある中、今後も選ばれる保育施設であり続けるためには、引き続き保育の質の向上を図り、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるべく専門的な療育サービスの提供を強化するとともに、利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するための魅力的な幼児教育プログラムの展開など新たに解決すべき課題が生まれています。

　これらの課題は当社グループの従業員一人ひとりの努力により解決されていくものです。そのため当社では2024年度からグループ理念を改定、従業員一人ひとりを経営上重要な資産（人的資本）と捉え、継続的にその投資と強化を実行しており、経営理念、行動指針、社是に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進しています。

（経営理念、行動指針、社是）

① 人材育成

当社グループの主事業である保育事業について、高品質なサービスの提供を維持するため、グループ独自の社内ライセンス制度及び大学院との包括連携協定等の教育制度充実に取り組んでいます。

(ア）社内ライセンス制度

日々の保育において求められる「論理的思考力」や「コミュニケーション力」のほか、管理職に求められる「マネジメントスキル」や「ビジネススキル」を習得しキャリアパスを構築することを目的として、これらを包括して学ぶことができる社内ライセンス制度を整備、運用し、保育士のキャリアアップをサポートしています。

(イ）大学院との包括連携協定による教育修士制度

星槎大学大学院と、乳幼児教育の専門性向上、保育士のキャリアアップなどを目的とした包括連携協定を締結しており、施設長のキャリア形成をサポートしています。

大学院では、実践研究を通じて乳幼児教育や組織マネジメントなど幅広く専門的な知見を得るとともに、保育士が職務の中で見つけた課題を大学院での学びを通して解決していくことによる実践的な成長を図っています。

（キャリアアップのモデル例）

（大学院との連携の模式図）

② 働きやすい社内環境整備の促進

従業員の心身の健康をサポートするとともに、それぞれの業務において持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

(ア）有給休暇の取得奨励

有給休暇と合わせて従業員が生活全般にゆとりを持ち、十分な休養のほか、趣味や学習、地域活動などを行う時間が確保できるよう努めています。また、社内制度としてリフレッシュ休暇及び誕生日休暇を設けています。

(イ）出産休暇・育児休暇の取得

出産休暇・育児休暇の取得を奨励し、全ての従業員がライフステージに合わせた働き方が実現できるよう努めています。

(ウ）生活習慣病対策

定期健康診断の完全実施を推進するとともに、産業医とも連携し従業員の健康改善等に取り組むほか、婦人科検診の推奨・補助を推進しています。

(エ）メンタルヘルス対策

ストレスチェックの完全実施を推進するとともに、労働環境の改善、ストレスの軽減等に取り組んでいます。

(オ）受動喫煙の防止

オフィス・施設の全面禁煙を徹底しています。

(カ）感染症予防対策の推進

オフィス従業員のリモートワーク推進や施設の消毒等のほか、インフルエンザ予防接種を推奨するための補助を実施しています。

③ 指標及び目標

当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）戦略」に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進するための指標及び目標を定めております。

当該指標及び目標並びに実績は次のとおりであります。男性労働者の育児休業取得率及び有給休暇の取得率は、2024年３月で目標を達成しております。取得率の維持・向上に努めるとともに新たな目標の設定について検討してまいります。

(指標及び目標（グループ連結)）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。

なお、以下の将来に関する記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 利用者の減少について

当社グループの主要な事業であるチャイルドケア事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、国内の人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事業です。

今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれますが、労働人口の確保のために、保育施設の利用率が高まり、結果として保育の市場規模は拡大することが予想されております。また、国内の人口減少に伴い、都市部への人口集約化が見込まれております。このような状況において、都市部については地方からの人口流入が継続し、保育のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、当社グループでは東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開をしております。

しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生じた場合は、施設利用者が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針の変更や関連法規制等の改定等について

国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進められております。株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年４月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。また、2023年４月には「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されています。

しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設並びに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、多機能型事業所は、児童福祉法に基づき、行政によってサービス受給者証を発行された利用者を対象に、福祉サービスを提供し、公費による報酬を得ております。報酬制度に関しては3年に1回改定が行われるため、関連する法令の制定・改廃が行われた場合や、厚生労働省の運営方針が変更になり、報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 許認可等について

当社グループは、チャイルドケア事業において、児童福祉法に基づき、認可保育園、小規模保育施設、多機能型事業所等を運営しております。

いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ、施設開設前に設置の申請を行い、審査を経た上で許認可や指定が付与されますが、施設の運営が著しく適正を欠き、その後も運営の適正を期し難いと認められるときは施設運営の停止、指摘の公表措置、許認可等の取消といった行政処分が下される場合があります。本書提出日現在において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により許認可や指定が行政機関から取消された場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について

当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や児童発達支援管理者(児発管)などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。そのため、当社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、その採用と育成が施設開設の速度に対応できない場合には、開設計画に遅れが生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響について

新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。

営業損益：開設時においては、高年齢クラス（３歳～５歳児等）で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後２～３年目以降に黒字化する傾向があります。

経常損益：開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場合、営業外収益に計上されます。補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。

開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保できなかった場合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 大規模な災害について

当社グループでは、東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心に保育施設及び多機能型施設を有しております。これらの地域において大規模な災害が発生した場合、施設が地震や津波、火災、台風、洪水などの被害を受け、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合は、設備の損害、保育士や児発管等の不足、社会の混乱による保育需要の減退等が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債への依存について

　当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2024年３月31日現在において、65.17％と高い水準にあります。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の保護について

当社グループの保育施設及び多機能型施設においては、事業の性質上、利用者をはじめ、保護者や家族の氏名、住所及び職業などの情報を取得し保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 創業者への依存について

当社の代表取締役である貞松成は、AIAIグループ株式会社の創業者であり、当社グループ事業の創業者です。同氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）について

チャイルドケア事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は自治体毎に定める入園可能月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。

(11) 食の安全性について

当社グループでは、保育施設において利用者に対し食事を提供しております。当社グループでは、食品衛生法等に基づき厳正な食材管理及び衛生管理を実施して、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入などの事故を起こさないように努力しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、喫食者に対する補償、レピュテーションの低下や行政による運営停止措置等により、施設運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(12) 運営施設における事故等について

当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、並びに風評被害等により利用者が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられます。また、当社の業容の拡大に伴い、新たな事業資金が必要になることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。現在付与している新株予約権に加え、将来的に付与される新株予約権について行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当社が発行したストック・オプション並びに資金調達のための新株予約権にかかる潜在株式の数は、2024年５月31日時点で246,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.94％であります。

(14) 固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループは、主にチャイルドケア事業において施設における建物や設備等の固定資産を保有しております。今後業績が著しく悪化し、投資回収が困難となった場合や、施設の撤退を決定した場合には減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15) その他の関係会社等との関係について

株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の34.36％を保有しております。このため同社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社は自ら経営責任を負って独立した経営を行っており、同社の承認を必要とする事項は存在せず、また取引関係及び人的関係はありません。

しかしながら、同社は今後も当社株式を継続的に保有する方針であり、同社の方針に変更が生じた場合、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

(16) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策の一つと認識しております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を行うことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続することとしております。

将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェアであります。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人数を外書しております。

３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産、ソフトウェアであります。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人数を外書しております。

３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設

　当社グループの設備投資については、主に施設内の内装工事等であり、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、現時点で自治体より認可等の内定を得られた施設のみを記載しております。

　①提出会社

　　該当事項はありません。

　②子会社（AIAI Child Care株式会社)

（注）当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　(2) 重要な設備の除却

　重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

、

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第２回新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加23,000株によるものです。

２．第４回新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加140,000株によるものです。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　   2,690円

引受価額　　　2,474.80円

資本組入額　　1,237.40円

払込金総額　 123,740千円

４．第２回新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加10,400株によるものです。

５．第３回新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加7,600株によるものです。

６．第５回新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加9,000株によるものです。

７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　2,474.80円

資本組入額　　1,237.40円

割当先　みずほ証券㈱

８．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加93,635株によるものです。

９．資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2021年３月26日の第６回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は96.96％です。

10．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　1,026円

資本組入額　　513円

割当先　当社取締役（監査等委員を除く）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外監査等委員２名）

11．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　1,019円

資本組入額　509.5円

割当先: 当社子会社取締役１名、当社子会社従業員11名

12．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加23,000株によるものです。

13．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　683円

資本組入額　341.5円

割当先: 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名

14．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　683円

資本組入額　341.5円

割当先: 当社従業員及び当社子会社従業員４名

15．新株予約権の権利行使による増加260,000株によるものです。

16．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加46,057株によるものです。

17．資本政策の機動性及び柔軟性を確保しつつ、適正な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、2023年６月22日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振り替えを行っております。なお、資本金の減資割合は89.24％です。

18．新株予約権の権利行使による増加22,000株によるものです。

19．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加23,000株によるものです。

20．2022年６月15日で提出した有価証券届出書「第一部　証券情報　第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」の記載について、次のとおり変更が生じております。

①変更の理由

　当社は、主事業である認可保育施設の運営に加えて、他事業の収益性を向上させ、業容の拡大を図るため、設備投資による店舗数の拡大やシステムの追加開発を積極的に行うべく、保育ICTプロダクトへのシステム投資及び障害児ケア施設（AIAI PLUS）の新規開設資金のために必要な資金を確保することを目的として、第三者割当による新株予約権の発行を実施し、現在までに第６回及び第７回の新株予約権の行使が完了し、231百万円の金額を調達いたしました。

　しかしながら、第６回新株予約権による調達資金の活用を予定しておりました保育ICTプロダクト（Child Care System）は、保育施設の新規開設時に最も新規の導入件数が見込まれる性質がありますが、待機児童の解消が全国的に加速する中で、保育業界全体における足下の保育施設の新規開設数は急速に鈍化しております。かかる事業環境の変化等を踏まえ、テック事業は当社グループにおけるこれまでの成長事業としての位置付けを見直すとともに、将来の金利環境の変化に柔軟に対応するため、調達資金については主力事業である認可保育施設AIAI NURSERYの開設資金に充当することといたしました。

　また、第７回及び第８回新株予約権による調達資金の活用を予定しておりました障害児ケア施設AIAI PLUSにつきましては、サービス品質のさらなる向上と既存施設の収益性の一層の向上を図るべく、障害福祉サービス等報酬における専門的支援加算の対象となる資格者（作業療法士等）の人材獲得及び職員の人材育成に注力し、今後の出店数計画をこれに則して見直すとともに、将来の金利環境の変化に柔軟に対応するため、調達資金については主力事業である認可保育施設AIAI NURSERYの開設資金に充当することといたしました。

②変更の内容

　資金使途の変更内容は次のとおりであります。変更内容は下線で示しております。

（変更前の内容）

（変更後の内容）

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった渡辺崇氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が83株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に剰余金の配当等を行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項各号の定めに基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができること、配当に関しては、中間配当及び期末配当の年２回行えることを定款で定め、機動的に利益還元が行える体制を整えております。

現在、当社は事業拡大の段階にあり、内部留保については、設備投資や新業態、プログラムの開発のための投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しておりません。また、当事業年度においても同様の方針としております。

将来的には、経営成績及び財政状況を勘案の上、株主への利益還元を実施していく所存ですが、現時点において剰余金の配当等の実施時期については未定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、保育事業や介護事業といった公共性の高い事業を営んでおります。そのため、高品質かつ安全なサービスの提供を行うことはもとより、株主の皆様をはじめ施設利用者、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに対する責務を果たすことが、社会から広く信頼を得る企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには不可欠であると考えております。

そのため当社では、設立当初より監査役会設置会社として、経営監視機能の強化や経営の透明性の向上に努めてまいりました。更に、2021年３月には、監査等委員会設置会社へ移行し、監査のみならず、業務執行の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。

当社グループは、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組み、社会の福祉基盤を担う企業グループとして成長していくことを目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ア）企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。

（取締役会)

当社の取締役会は、取締役が７名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、２名（うち、監査等委員である取締役が２名）を社外から選出しています。社外取締役には、業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指導をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。なお、取締役会は男性６名、女性１名（社外監査等委員）で構成されており、女性比率は14.3％であります。

〈取締役会の構成員〉※は社外取締役

（監査等委員でない取締役）

代表取締役社長兼CEO　貞松 成（議長）、取締役CHO 加地 義孝、取締役COO　木本 彰、取締役CFO　戸田 貴夫

（監査等委員である取締役）

常勤監査等委員　内田 昌昭、監査等委員　野口 洋（※）、監査等委員　豊泉 美穂子（※）

（監査等委員会)

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、常勤監査等委員１名、残りの２名は社外から選出されています。監査等委員は取締役会の議案について意思決定を行うなど、適法性だけでなく妥当性の観点からも取締役の職務執行を監査します。また、監査等委員自らが監査を行うとともに、内部監査室等との連携により監査の品質を担保しております。

（監査等委員会の構成員）※は社外取締役

常勤監査等委員　内田　昌昭、監査等委員　野口　洋（※）、監査等委員　豊泉　美穂子（※）

　また、当社はチーフオフィサー制度を導入しています。具体的には社長（CEO）の下に、社長の責任と権限の一部を移譲された次のチーフオフィサーを置いています。

COO（Chief Operating Officer）        施設運営に関する業務全般

CHO（Chief Human Officer）            人事総務に関する業務全般

CFO（Chief Financial Officer）        財務・会計に関する業務全般

　社長（CEO）とこれらチーフオフィサーを中心とする業務執行体制の中で、審議機関として経営会議があります。経営会議では、社長、チーフオフィサー、常勤監査等委員、グループ会社の部長等から構成され、業務執行に関する重要事項を合議制で審議することにより、より適正な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っています。

取締役会の活動状況

　取締役会は、取締役会規程及び決裁権限規程等の社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、重要な業務の執行状況及び社内規程に定められた事項について報告を受けます。

　取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。2024年３月期には合計13回開催した他、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が６回ありました。

　なお、2024年３月期のテーマ別の付議件数は次のとおりです。

　本報告書提出時点において取締役会は以下の７名で構成されています。

（イ）当該体制を採用する理由

当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2021年３月26日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況について

当社は、会社法に基づき、取締役会決議によって、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしており、最近では2024年３月15日開催の取締役会にて内容を一部改定しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社グループは、取締役及び従業員が法令及び社会通念などを遵守した行動をとるために「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を作成し、取締役及び従業員に周知し、法令、定款及び反社会的勢力との取引断絶を企業活動の前提とすることを徹底する方針です。

２．コンプライアンスに関する活動を推進するため、当社グループでは、取締役及び監査等委員で構成したコンプライアンス委員会を設置しております。全体に関する統括責任者として経営企画部担当取締役を委員長に任命し、コンプライアンス体制の構築・維持には、コンプライアンス統括責任者と各部門責任者が連携してあたります。

３．コンプライアンス活動の調整窓口として、経営企画部にコンプライアンス委員会事務局を設置しています。

４．内部監査室を設置し、内部監査方針、内部監査計画、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況などについて監査等委員会、会計監査人と連携するとともに、内部監査結果を代表取締役及び取締役会に報告しています。

５．「内部通報規程」を定め、グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期発見し是正するために「内部通報制度」を構築し、運用しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、それぞれの保存媒体に応じて法令・社内規程などに基づいて適時適切に閲覧可能な状態で管理・保存しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１．「危機管理規程」を作成し、全社的なリスク及び組織横断的さらには、各組織に発生するリスクの管理及び対応を実施しております。

２．当社グループのリスクを統括する部署は当社経営企画部とします。

３．従来想定されていなかった種類のリスクが新たに生じた場合には、代表取締役が速やかに対応責任者を定め対応を実施します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。

２．業務分掌及び職務権限を整理し、効率的な業務執行ができる体制を構築しております。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社グループにおける業務の適正を確保するために、「関係会社等管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめ報告し、協議の上で決定するとともに、当社の取締役会で子会社の経営状況について報告を受け、経営の適正性について担保しております。

２．子会社の取締役には、当社の監査等委員以外の者若しくは従業員が就任するとともに、当社から監査等委員を派遣し、子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築しております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会からの求めに応じて監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置することとします。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事考課については、監査等委員の意見を聴取し、代表取締役はそれを尊重しています。

２．当該使用人に対する指示の実効性を担保するために、使用人への業務指示及び勤務管理等は、常勤監査等委員が実施することとしております。

３．使用人の業務結果等は常勤監査等委員へ直接報告するものとし、それを常勤監査等委員が代表取締役へ報告するフローを構築しております。

ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人にその報告ができるものとします。

２．取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行うものとします。

３．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとします。

４．取締役及び使用人が、監査等委員会へ報告したことを理由とする不利な取扱い及び報復行為等を禁止しております。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１．監査等委員の職務の執行が円滑に行われるようにするため、一定の基準を定め、常勤監査等委員に直接の決裁権限を付与するほか、前払についても事前申請の上で認めております。

２．監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の処理に係る方針に関して、社内規程として、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」を制定し、適切に運用しております。

３．監査等委員は規程に従い、職務の執行について生じる費用について会社から前払又は償還を受けることができるものとします。

４．前項の請求は、監査等委員による緊急又は臨時に支出した費用についても適用され、会社は当該請求に係る費用が監査等委員又は監査等委員会の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととします。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行うものし、また、必要に応じて監査法人あるいは内部監査室、弁護士との連携をとり、意見や情報の交換を行うものとします。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

１．当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務の信頼性を確保するための管理体制を整備します。

２．子会社の業務の執行に関しては、当社からの牽制、日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制

１．当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針を「反社会的勢力対応マニュアル」において定め、その内容の周知徹底を図るものとします。

２．反社会的勢力に関する業務を統括する部署を経営企画部と定め「反社会的勢力対応方針」に従い反社会的勢力の関係を遮断します。

（イ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として情報の一元化を行っております。

また、「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」「内部通報規程」「危機管理規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。

さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

（ウ）取締役の定数

当社の取締役は10名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（エ）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（オ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（カ）株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項

（剰余金の配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

（取締役及び監査等委員の責任限定）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)及び監査等委員(監査等委員であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨、並びに、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結する事ができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものです。

（キ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査等委員は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ク）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。

（ケ）利益相反取引の防止措置

当社は、利益相反取引の防止措置のため、「関連当事者取引管理規程」を定め、当社及び連結子会社の取締役より関連当事者取引の有無、内容について毎年報告する体制をとっております。また、利益相反取引が行われる場合には、事前に、取締役会での承認決議を経ることにしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．野口洋氏及び豊泉美穂子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2024年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年間。

３．2024年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年間。

４．代表取締役貞松成氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるsocial investment株式会社が所有する株式を含んでおります。

５．所有株式数は、2024年３月末現在のものを記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役は２名です。社外監査等委員を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　監査等委員である社外取締役のうち野口洋氏は、公認会計士の有資格者であるとともに上場会社の代表取締役の経験を有し、経営及び会計・税務の高い知見により、多方面から当社経営に対する監督・助言を行うことを期待し、社外監査等委員として選任しております。また、豊泉美穂子氏は、弁護士の有資格者であることから、法務に関する高い見識を有し、法務・コンプライアンスに対する監督・助言を行うことを期待し、社外監査等委員として選任しております。

　なお、社外監査等委員は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外監査等委員による監督又は監査と内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監督を行い、必要に応じて意見を述べます。

　また、監査等委員会より、会計監査計画及び実施結果の説明、及び会計監査人の監査結果等の報告を受け、情報交換を行い、相互の連携を図ります。

（３）【監査の状況】

当社は、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会での承認可決を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行理由は次のとおりです。

1)監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会に移行するとともに、社外取締役の比率を高めることで、取締役会における業務執行状況等の監督機能を強化します。

2)監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査を行うことで、経営の透明性を更に高めるとともに、内部監査室と連携することで監査の充実を図ります。

3)業務執行の権限を見直し、経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性向上を図ります。

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員２名及び社内の取締役である監査等委員１名の合計３名で構成され、監査基準及び監査計画に従い、取締役会及びその他重要会議へ出席する等により取締役の業務執行の監査を実施します。監査等委員１名は常勤の監査等委員として、代表取締役をはじめ業務執行を担当する取締役との定期的会合や、グループ各社の監査を行います。なお、監査等委員会の監査の実効性をあげるべく、必要に応じて内部監査室と意見・情報の交換・聴取等を行っており、緊密な連携を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．常勤監査等委員 内田昌昭氏は、2023年６月22日開催の定時株主総会で選任後に開催された監査等委員会のみを対象としております。

２．常勤監査等委員 浅見雅光氏は、2023年６月22日開催の定時株主総会で退任するまでに開催された監査等委員会を対象としております。

監査等委員会（監査等委員会設置会社移行後）における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適性を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を具体的な検討内容としています。また、会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。

さらに、常勤監査等委員（監査等委員会設置会社移行後）の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について説明を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事務所、施設等へ往査を実施するなど日常的な監査に努めています。これらの活動については、監査等委員会にて社外監査等委員に定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から独立した内部監査室を設置し、本報告書提出日現在３名によって構成されています。内部監査室は、内部監査方針に基づき、内部監査年度計画を策定の上、グループ各社及び各業務部門の業務遂行及びコンプライアンスに関する監査などについて、改善の指導、確認等を行っており、監査等委員会、会計監査人と連携するとともに、内部監査結果を代表取締役及び取締役会に報告を行い、業務改善に資することで内部監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ふじみ監査法人

　（注）双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

b.継続監査期間

　４年間

c.業務を執行した公認会計士

　渡辺　篤（継続監査期間４年）

　箕輪　光紘（継続監査期間２年）

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、ふじみ監査法人を選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制や、専門性の有無、事業分野への理解度、効率的な監査の実施体制等を総合的に勘案し、検討した結果、同監査法人を会計監査人として選任することが合理的と判断したためであります。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出について検討します。また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年取締役会にて検証します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

AIAI Child Care株式会社

株式会社CHaiLD

AIAI Life Care株式会社

（連結の範囲の変更）

　該当事項はありません。
 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

  定額法によっております。

  ソフトウェア　　　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①保育施設

　児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。

　収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求したときに一時的に収益を認識しております。

　一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

②多機能型事業所

　児童福祉法に基づき、国が定めた指定基準（児童指導員等の職員数、支援に必要な設備等）を満たし、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長の指定を受けた療育事業所であります。

　行政（市区町村）によって障害福祉サービス通所受給者証を発行された利用者に対し、様々な療育支援サービスを提供しております。利用者へのサービス提供によって履行義務が充足され、各種法令に定める金額に基づき収益を認識しております。

③介護施設

　老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合自立支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び障害福祉サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書に基づき、利用者に対して各種介護及び障害福祉サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、各種法令に定める金額に基づき収益を認識しております。

　また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスへの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

④ICT事業

　保育ICTシステム等のサービスを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

  資産に係る控除対象外消費税等は資産の取得原価に算入しております。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。