株式会社スカパーJSATホールディングス（9412） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注３)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外部への出向者は除き、当社及び連結子会社外部からの出向者を含む)であり、従業員数の(　)は外書きで臨時雇用者の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社23社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。

また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。

各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜宇宙事業＞

宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものです。また、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、ビジネスインテリジェンス事業も展開しております。

宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱Orbital Lasersが関わっております。

＜メディア事業＞

メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、有料配信サービスの「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向け無料配信サービスの「スカパー！番組配信」を提供しております。その他、グッズ販売やイベント開催などのリアルサービスや、配信サービスを展開する事業者を支援するサービスである「メディアHUBクラウド」を展開しております。

メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。

当社グループの事業系統図

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

(注１)　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　特定子会社に該当しております。

(注３)　議決権の所有割合及び被所有割合の(　)内は間接所有割合を示しており、[　]内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

(注４)　スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)及び㈱スカパー・エンターテイメント(以下、「SPET」)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

(注５)　当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Orbital Lasersを連結子会社に含めております。なお、議決権比率は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

(注６)　持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。

(注７)　当連結会計年度において新たに出資したため、Horizons-4 Satellite LLCを持分法適用の関連会社に含めております。

(注８)　有価証券報告書を提出しております。

(注９)　持分法適用関連会社であった衛星データサービス企画㈱は、持分比率が減少したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。

(2) 提出会社の状況

(注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注３)　従業員は、スカパーJSAT㈱からの出向者(兼務出向を含む)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  連結子会社

(注１)　従業員は、正規雇用の従業員を指しております。

(注２)　臨時雇用者は、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(注３)　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

(注４)　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注５)　男性の育児休職取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注６)　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。また、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注７)　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

(注８)　男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げています。

Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
 好きが「大好き」にかわる人生へ

Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。

このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境

宇宙事業では、船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア事業では、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡やサービス間の連携もみられる等、厳しい市場環境が続いております。

(3) 経営方針・経営戦略

＜経営方針＞

当社グループは、中長期的に目指す姿や社会へもたらす価値の実現に向けた道程を示す価値創造ストーリーを策定しております。宇宙事業とメディア事業共通のビジネスモデルである「集める・届ける・拡げる」の追求により、変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、事業領域を拡げ成長を実現し、目指す姿の「宇宙と地球のあらゆる情報・感動をつなげる」「親会社株主に帰属する当期純利益250億円超(2030年度）」の達成を目指してまいります。これらのプロセスによりグループミッションでありサステナビリティ方針でもある「Space for you Smile」を体現していくことが、当社グループが社会へ提供する価値創出であります。

＜経営戦略＞

中長期的な価値創造に向け、当社グループは「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」「人的資本強化」「経営基盤拡充」という4つの大きな柱から構成される経営戦略を掲げております。事業推進に関わる「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」では、宇宙・メディア両事業において、以下を推進してまいります。

　　　（宇宙事業）

30年以上にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、全ての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献してまいります。既存の通信関連事業(国内衛星通信、グローバル・モバイルビジネス)では、お客様の多様なニーズに柔軟に対応し、成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大・強化してまいります。スペースインテリジェンス事業では、パートナー企業と連携し、様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進してまいります。開拓領域では、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大にチャレンジしてまいります。

（メディア事業）

衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレイヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、人と人、企業、社会をつなぐプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。既存の放送・配信事業では、生産性の向上を図りつつ、中長期的に放送・配信を複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。FTTH事業では、販路における顧客接点を強化する等、引き続き拡大に向けた取組を強化してまいります。開拓領域では、ファンの体験を拡張する等、新たな収益源の確立を目指してまいります。

「人的資本強化」では、  各事業のコア領域への積極的な人的資本投下や人と組織の活性化を図ります。詳細につきましては、「第２　事業の状況」の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本・多様性」に記載しております。

「経営基盤拡充」では、経済価値向上と社会(環境)価値向上の両立による成長実現に向け、サステナビリティ経営の深化を図ります。また、公共性の高い事業を営む企業としてコーポレート・ガバナンスの向上による経営の透明性を確保します。同時に、コンプライアンス・リスクマネジメント・個人情報保護・情報セキュリティマネジメント等、事業を支える経営基盤のさらなる強化を図ります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」、「第４　提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。　

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年度の連結業績目標は以下のとおりです。
　営業収益　　　　　　　　　　　　　1,233億円
　営業利益　　　　　　　　　　　　　  258億円
　経常利益　　　　　　　　　　　　　　262億円
　親会社株主に帰属する当期純利益　　　180億円
　EBITDA　　　　　　　                460億円

（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

(5) 対処すべき課題

宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。

（宇宙事業）

世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、衛星通信事業においては競争が激化しております。

このような競争環境下において、以下に示す取り組みを推進することにより事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指してまいります。

①　通信関連事業

　国内衛星ビジネスにおいては、既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等を合わせて提供していくことで、国内衛星通信事業の基盤を強化してまいります。後継衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用する等、新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。

　また、「宇宙基本計画」などに基づき、安全保障分野を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星の運用、観測・監視サービスなど、30年以上にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かした新たなサービスの提供を検討し、積極的に活動領域を拡げてまいります。

　グローバル・モバイルビジネスにおいては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、船舶・航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。

　さらに、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星などを加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。

②　スペースインテリジェンス事業

地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスを強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災分野に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。

③　開拓領域

㈱Space Compassほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。宇宙デブリ除去事業、衛星量子鍵配送等、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。

（メディア事業）

メディア事業においては、国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化や国内配信事業者による合従連衡の動き等、市場環境が激しく変化しており、従来の延長線上にある各種施策だけではスカパー！サービスの加入者数の減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、以下の展開を着実に推進することにより、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。

④　放送・配信事業

　加入基盤の維持・拡大には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせた「ファン・マーケティング」を実践し、「スカパー！」ならではの顧客体験を継続して提供することが重要となってまいります。放送契約者向けの無料配信サービス「スカパー！番組配信」や、グッズやイベント等のリアルサービスを充実し、お客様にスカパー！に触れていただく機会を増やし、長期間にわたりサービスを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。

　テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！基本プラン」の契約件数は順調に増加し、2024年３月末時点で741,678件に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴人数・視聴時間が増加することで、解約率の抑制や他商品の追加契約の促進につながっております。「ファン・マーケティング」によって興味を持たれたお客様にも「スカパー！基本プラン」をお勧めしてスカパー！ライフを長く楽しんでいただけるよう各種施策を検討・実行してまいります。

　プロ野球においては、2024年シーズンもセ・パ全12球団公式戦を中継します。「プロ野球セットアプリ」の機能を充実させ、スマートフォンでもより快適にお楽しみいただけるように努めてまいります。その他のスポーツジャンルにおいても、引き続きファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。

　また、採算性や将来性の観点からこれまで実施していた施策を見直していくことで、コスト削減及び生産性の向上を図ってまいります。

　さらに、将来的なコネクテッドTV領域での事業参入に向けた準備を推進し、中長期的に放送・配信を複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。

　また、放送・配信事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」の受注拡大に取り組んでまいります。

⑤　FTTH事業

ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線において提供している地上波デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、様々なケーブルテレビ事業者様との協業も含め、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。FTTH事業販路における顧客接点も強化し、新規の多チャンネル加入獲得やアップセル等、放送事業の基盤維持に向けても取り組んでまいります。また、有料放送市場の維持・発展に向けて、ケーブルテレビ事業者様向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供に取り組んでまいります。

⑥　開拓領域

新たな収益源の確立のため、メディア・エンターテインメント業界でのWeb3関連事業やリアルイベント等を通じて、ファンの体験を拡張するべく様々な取り組みを推進してまいります。

また、コンテンツデータベースの構築等、映像コンテンツ業界のDX推進に貢献すべく、総合ソリューションサービスの提供に向けた取り組みを進めております。これらにより、従来のBtoCの取り組みだけでなくBtoBの面においても新たな事業の確立を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

① サステナビリティへの考え方

当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重等、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮して正しく行動するとともに、対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼を築くことにも努めております。

９つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションと使命をより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。

② サステナビリティへの取り組み
マテリアリティ の達成に向けては、年間の活動計画を策定し毎年PDCAのサイクルを回しております。 中間・期末にはグループ全体で実績レビューを行い、同業他社の事例や外部評価も参考にしながら第三者の視点を入れて見直すことにより、実効性の向上を図っております。年度末から年度始めにかけては通期での実績レビューを行い、次年度計画を策定しております。活動の詳細は④戦略並びに指標及び目標の項目をご参照ください。

 

サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社ホームページにおいて開示しております。

・ 統合報告書

　https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/jsat_report/（2024年９月末「統合報告書2024」（日本語版）発行予定）

・ スカパーJSATグループWEBサイト「サステナビリティサイト」https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

③ ガバナンス及びリスク管理

＜ガバナンス＞

当社グループは、サステナビリティ委員会（2023年度実績：６回開催、委員長は経営管理担当取締役の松谷 浩一、委員は中核の事業会社であるスカパーJSAT㈱の各部門の執行役員含む複数名）を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。サステナビリティ委員会からの報告を受け、取締役会による監督が適切に図られる体制をとっております。全体方針、及び目標策定等の重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。

なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部（注１）を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。気候変動を含む環境に関するマテリアリティの実現については、2023年度は環境保全推進委員会（注２）が実行を担い、2024年度以降はサステナビリティ推進委員会が実行を担っております。これらの組織は、各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。

（注１）2024年４月１日を効力発生日とする組織変更により、サステナビリティ推進部を経営企画部に統合いたしました。

（注２）2024年４月１日を効力発生日とする組織変更により、環境保全推進委員会を廃止いたしました。今後はサステナビリティ委員会において議題毎に必要な対応をしてまいります。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞（2024年４月１日時点）

サステナビリティに係る会議体開催状況（2023年度）

・取締役会

・サステナビリティ委員会

＜リスク管理＞

当社グループでは、リスクマネジメント委員会（年２回以上開催）で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでおります。その中には人権対応等も含まれております。詳細は、第２ 事業の状況、３　事業等のリスクをご参照ください。気候変動に関するリスク管理については、(2)「気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」に記載しております。人的資本に関するリスクは(3) 「人的資本・多様性」③リスク管理をご参照ください。

④ 戦略並びに指標及び目標

＜戦略＞

当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標及び、年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。

重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。

重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

＜指標及び目標＞

2024年３月31日時点での９つの重要課題テーマとマテリアリティに関連する短期目標、2023年度実績の概要は下表のとおりです。長期目標・KPIを含む全文及び詳細はサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis/

重要課題テーマ	レジリエントな放送・通信インフラの構築／情報格差の解消
短期目標		2023年度実績
・静止衛星フリートの利用帯域を前年度末より拡大する ・保有衛星以外も含めて衛星通信サービスの拡充を進める ・防災支援機関や企業等との耐災害パートナーシップを拡大する		・衛星フリート利用帯域：前年度比　112％ ・事業提携先の主要衛星サービス（船舶向け）契約数はほぼ前年度並みを維持
・災害時等に重要な情報源となる光ファイバー経由の再送信サービスの累計契約件数を2024年(2023年度末)までに、273万件に拡大する		再送信サービスの累計契約件数　275万件
・放送及び配信サービスを安全且つ安定して提供できる環境を向上する ・放送を通じて災害情報をいち早く視聴者にしらせ、災害から人命を守る		・竣工15年大規模建物修繕を実行開始（24年度完了予定） ・㈱スカパー・エンターテイメントが日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を策定し、防災対策を実行開始
重大なサービス断を毎年ゼロ件にする※ 重大なサービス断…電気通信事業法施行規則第58条に準じる		JSAT MOBILE Communications㈱が提供するサービスにおいて重大なサービス断が1件発生

 

重要課題テーマ	多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上
短期目標・KPI		2023年度実績
・衛星放送だけでなく、配信サービスや双方向機能をより活用し、人々がコンテンツを楽しめる機会を増やす ・そのために配信サービスのコンテンツ数、放送及び配信サービスの契約者数、イベント開催数を増やす		・配信サービスのコンテンツ数：前年度比約２倍 ・イベント開催数：ブンデスリーガジャパンツアー他３件 ・人々がコンテンツを楽しめる機会を増やすためにSPOOX利便性向上に向け新アプリをリリース
・コンテンツ提供者にスタジオ機能、コンテンツの伝送、配信機能等を統合的に提供できる仕組みをつくる ・コンテンツデータベースサービスを2023年度内に開始する		・メディアソリューション事業の顧客数：前年度比増加 ・コンテンツ伝送、コンテンツデータベースサービスを提供開始。コンテンツ提供者向けメディアソリューションサービス「メディアHUBクラウド」の利用拡大を推進
提供コンテンツのガイドラインに沿った適切な運用を実施し、時代の変化に合わせ随時改定を行う		・スカパーJSAT提供サービスのガイドライン（2021年度策定）に沿った運用を実施 ・社員への啓蒙、理解促進のため考査勉強会を実施

 

重要課題テーマ	脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与
短期目標		2023年度実績
・再生可能エネルギー使用比率を前年度よりも向上させる ・GHG排出量を前年度より70％削減する		・実質再生可能エネルギー使用比率：95.0％（2023年度末時点）※当社及び連結子会社（JSAT International Inc.除く） ・Scope１、２におけるGHG排出量：前年度比90.9％削減 ※当社及び連結子会社の国内拠点 ・TCFDに基づく情報開示
・日射量予測／太陽光発電出力予測システムサービスをユーザーに提供開始し、ユーザー企業による再生可能エネルギーの活用効率や運用効率を向上させる ・チャレナジーの風力発電機と衛星通信サービスを組み合わせた脱炭素防災通信ソリューションを拡大させる		・日射量予測／太陽光発電出力予測システムユーザー企業の太陽光発電所の出力の総計：前年度比：約８倍 ・チャレナジー風力発電案件の件数：１件
・廃棄物排出量を集計し、実績を開示する ・リサイクル推進に向けて、廃棄物の内訳を調査する		・廃棄物総排出量：141.1t（内、産業廃棄物は56.0％、一般廃棄物は44.0％） ※当社及び国内連結子会社（㈱スカパー・カスタマーリレーションズの一部拠点を除く）、グループ全体の実績把握には至らず
サービス関連製品に関わるリサイクル活動を拡大する		・番組情報媒体である会報誌の発行を終了し、デジタルコミュニケーションツールへの切り替えたことにより紙資源を削減。
・文具等消耗品におけるグリーン購入を開始する ・事業系へのグリーン調達導入に向けて検討を開始する		・文具等消耗品のグリーン購入を開始※スカパーJSAT㈱、㈱スカパー・ブロードキャスティング ・事業系へのグリーン調達に向けては継続検討

 

重要課題テーマ	宇宙環境の改善
短期目標・KPI		2023年度実績
技術研究開発を推進する		宇宙ごみ除去サービスを行う衛星システムの開発・製造及び本格的な事業展開に向けて、㈱Orbital Lasersを設立（2024年１月）

 

重要課題テーマ	環境や社会に寄与するイノベーションの推進
短期目標・KPI		2023年度実績
・リモートセンシング活用事例を拡大する ・地球観測(EO)事業者、データ解析プラットフォーム事業者、データ利用事業者とのパートナーリングを拡大する		・斜面・インフラモニタリング 「LIANA」サービスの契約数が順調に伸長 ・盛土モニタリング 自治体向けに衛星画像を利用した盛土モニタリング業務をパートナー企業とともに実施 ・衛星SAR画像 QPS研究所と幅広く連携しながら、SAR画像の応用範囲を広げるために複数の画像解析アルゴリズムを開発・実証中
・事業開発関係先とのパートナーシップを推進する ・事業計画を策定し（見直し含む）、アクションプランを実行する ・3GPPへの参加等を通じて標準化活動を推進する		・パートナー企業とともにHAPS(高高度プラットフォーム）を用いた携帯端末での高速通信を実用化することを目指して研究開発を推進。 ・GEO/NGSOを連携させた将来のマルチオービット戦略を視野にLEO事業者との業務提携契約を締結
メディア事業において顧客価値を高める新たなサービスを毎年投入し続ける		・スカパー！ポイントプログラムを導入開始 ・スカパー！+（プラス）ネットスティック サービスのドングル（端末）を開発中

 

重要課題テーマ	強靭な経営基盤の整備
短期目標・KPI		2023年度実績
・コーポレートガバナンス・コードを遵守する ・重大な違反件数をゼロにする（前年度より継続）		・コーポレートガバナンス・コードを遵守すべく取組み実施：内部統制システムに基づき安定かつ実効性のある体制維持、プライム市場が求める基準適合に向けガバナンス体制を整備(詳細は以下) -取締役会実効性評価を毎年度実施中 -2023年度開催取締役会への取締役平均出席率は100% -取締役会の取締役構成人員は９名（男性７名・女性２名）（社外５名、うち独立３名） -指名報酬委員会の構成人員は取締役５名。社外過半数を維持（議長を含め社外４名） ・重大な違反件数０件
開示内容を充実させ、ステークホルダーごとの対話実績や対話内容を開示する（前年度より継続）		・機関投資家や金融機関を含むステークホルダーとの対話を積極的に実施、対話回数は前年度比約1.5倍 ・サステナビリティサイトのリニューアルを実施し、情報充実などステークホルダーとのコミュニケーションツールの利便性向上を企図 ・ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金調達を実施
・ISMS・Pマーク認証を毎年維持する ・サイバーセキュリティを強化する		・ISMS・Pマーク認証を維持 ・社内セキュリティ講習会や標的型攻撃メール訓練等の啓蒙活動の実施 ・当社及び連結子会社サーバへの不正アクセスを確認し、不正アクセス経路の遮断と再発防止に向けた対策を実施。引き続きサイバーセキュリティ対策の強化を実施
人権対応について方針を策定する		・「スカパーJSATグループ人権方針」を制定（2023年10月） ・グループ内での教育、浸透に向けた社員研修を実施

 

重要課題テーマ	多様な人財の活躍
短期目標・KPI		2023年度実績
・キャリア自律促進のために手挙げ式研修プログラムを増やす、参加率を高める ・スキルギャップを明らかにするためにスキルマップ構築を進める		・キャリア自律促進を目的とした手挙げ式研修プログラムを実施 ・教育研修資格補助制度の拡充（DXスキル底上げのためIT系資格など） ・スキルマップの作成（部署毎のタスクとスキルの可視化）
・内発的動機を高める施策や働きかけにより、社員の意識変容を進める ・働きやすい環境整備とコミュニケーション活性化により、多様な働き方への理解浸透を図る ・育児休業復職率100%を維持する ・男性育休取得率を前年比プラスにする		・育児休業復職率100％を維持 ・男性育休取得率:60.0％（前年度より7.8ポイント増） ・人事関連データ詳細は以下リンクにて掲載（2024年７月公開予定） https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/social/ ・多様性尊重を促す情報発信を実施
・エンゲージメント指標を前年より改善する ・法定検診受診率100%を目指す ・ストレスチェック受検率100％を目指す		・エンゲージメントサーベイを実施 　肯定的回答率2023年度67％（前年度66％） 　※スカパーJSAT㈱ ・法廷検診受診率：98.9％　※スカパーJSAT㈱ ・ストレスチェック実施率：95.3％（前年度93.7％） 　※スカパーJSAT㈱ ・労働実態の把握と適正化に向けた取り組みを実行 ・マネジメント・コーチング力強化の施策実施

 

重要課題テーマ	次世代教育・地域共生などの社会貢献
短期目標・KPI		2023年度実績
アセットを活用した社会貢献活動を継続及び企画し推進する		■東南アジア教育支援支援PJ ブンデスリーガジャパンツアーの実施に合わせ、SNS等を通じて賛同を募り、スカパーJSATスクールへのサッカーゴールを寄贈。スカパーJSAT杯を開催 ■次世代教育支援 ・高校生を対象としたワークショップを開催。スカパーJSAT㈱の事業についてサステナビリティ視点で動画制作を行い、次世代教育へ貢献 ・例年に続き「科学の甲子園」へ参加し、中高生へ当社グループ事業の紹介を通じて、科学への探求心や創造性の育成へ貢献 ■Satellite Crayon Project ・「海のクレヨン」「山のクレヨン」を展開中 ・児童向けイベント参加、ワークショップ等複数開催 ・タイガー魔法瓶とのコラボボトルを発売
		・地域活性化促進を目的に、福岡ソフトバンクホークスと連携した中学生の野球大会の生中継、女子硬式野球九州大会決勝の生中継を無料放送・配信 ・コロナ禍で中止となった夏の甲子園大会を取り戻す交流試合「あの夏を取り戻せプロジェクト」を無料放送・配信
スカパー東京メディアセンターにおける災害時の地域貢献のため地方公共団体との連携を強化する		スカパー東京メディアセンターが在する江東区との災害協定締結について継続検討中（スカパー東京メディアセンターにおける災害時の近隣住民の避難受入は整備済）

 

重要課題テーマ「パートナーシップの促進」は、全てのマテリアリティに関わるため、個別の目標は設定しておりません。

2024年６月には重要課題テーマとマテリアリティに以下の改訂を行っております。

・    TCFDにて開示したカーボンニュートラル達成目標（2025年度までにScope 1、 Scope 2、2050年までにScope 1～Scope 3全体）を反映

・    表現・範囲の見直しを反映

2024年度の重要課題テーマ及びマテリアリティと「2030年にむけて」ありたい姿と長期目標、短期目標・KPIの一覧は、サステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis/

各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2023年度はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部を中心に、「環境（気候変動を含む）」「人的資本」「人権」の３つの重点領域と５つのテーマに関してグループ共通の施策も実行いたしました。

(2) 気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示

① 気候変動への取り組み

当社グループは、「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を重要課題テーマの１つに掲げ、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。2023年10月には、Scope 1、2におけるカーボンニュートラル達成目標を2030年から2025年度に５年前倒しを決定し、2023年度末に当社グループの使用電力に占める実質再生可能エネルギー比率は95.0％に到達いたしました（注１）。今後はグループ会社や海外拠点の実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを推進することに加え、国際的に認められた各種オフセット手法も活用し、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みをすすめてまいります。環境問題に取り組む国際的な非営利団体CDPからは、「気候変動対応に関する調査」において、2024年２月に「A-スコア」に認定されております。

さらに、気候変動への対応は、衛星通信・地球観測分野において大きなビジネス機会であると捉えております。人工衛星は太陽光発電を利用しており、衛星通信システムは、地上機器も含めた効率的な電力利用により地上回線に比べて約３分の１の消費電力で通信が可能になります（注２）。環境に配慮したサービスを提供することにより、当社グループのみならずお客様のCO2排出削減にも寄与してまいります。地球観測分野では、気候変動に関連する様々な地球データや地表画像を取得し、防災・減災に役立てることが可能です。将来的に人工衛星にエッジコンピューターを搭載する宇宙データセンターの事業も進めており、大量の消費電力を必要とする地上のデータセンターの課題に対し、宇宙の技術で貢献してまいります。

（注１）2023年度の使用実績をベースに算出

（注２）当社調べ

②　TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について積極的に開示することで、ステークホルダーの皆様との対話を進めております。TCFDの提言に従って気候変動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、その結果を経営施策に反映することにより戦略策定を進めております。

＜ガバナンス＞

当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、ならびに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しております。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。同委員会で議論された内容は、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っております。

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。なお、当社グループは気候変動のリスク及び機会の一部を重要課題テーマ及びマテリアリティとして定めており、その推進に当たっては、サステナビリティ委員会が実行しております。

＜ガバナンス体制＞（2024年４月１日時点）

＜戦略＞

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5/２℃未満に抑制することを目指す動きに対して貢献していくことが重要であると考えております。1.5/２℃未満目標への対応力を強化すべく、気候関連のリスク・機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、2021年度より当社グループを対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP、Shared Socioeconomic Pathways）」やIEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook（WEO）2022」等、専門機関が描く1.5/２℃未満と４℃のシナリオを使用しております。シナリオは以下をご参照下さい。

・ IEA Stated Policies Scenario (STEPS)

・ IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)

・ IPCC：AR6 SSP1-1.9, AR5 RCP2.6, SSP2 RCP4.5, SSP3 RCP8.5

■時間軸

当社グループでは、気候変動に関する戦略の策定にあたり時間軸を定めて検討しております。2030年以降を長期、１年未満を短期、その間を中期と設定し、時間軸を分けて分析を実施しております。

■対象事業・地域

分析対象事業は、全ての事業（宇宙事業・メディア事業）とし、対象地域はグローバルとしております。また、当社グループが保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。そのため、国内に保有する各拠点及び海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定いたしました。その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。

■気候関連リスクに関する重要性評価

TCFDが提唱するシナリオ分析に基づき、気候関連リスクの特定をしたうえで、そのなかで重要度の高いリスク・機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量・定性評価を行っております。各リスク・機会の発現時期及びインパクトの多寡を勘案したうえで財務計画・事業戦略への影響を踏まえて優先的に取り組む項目について、当社グループの対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクションを経営層とも議論し検討を行っております。

■移行計画

スカパーJSATグループは、2025年度までにScope 1、2のカーボンニュートラル達成を目標として掲げ、グループの使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替え、省エネ施策の拡大を通じて確実に温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組んでまいります。またScope 3については、調達先に対してグリーン調達の浸透を中心にサプライヤーと協働してGHG削減を図ることで、2050年のScope 1～Scope 3全体のカーボンニュートラル達成に向けて取組んでまいります。なお、Scope 3の取り組みについては、今後多様化させていく必要があると認識しております。

さらに、当社グループの強みである衛星関連サービスを積極的に展開していくことで、社会全体の脱炭素化への寄与と事業の成長の双方の実現を目指しております。

■1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

当社グループでは2022年以降、継続的にシナリオ分析を行うことで見直し、リスク・機会の分析の高度化を図っております。リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。機会については当社グループ事業の財務インパクトの分析を行い、環境価値を定量化しております。抽出した各機会はチャンスとみなし、事業戦略（対外発信含む）に気候変動観点を取り入れていくことを検討しております。

1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価結果について、重要度中以上の移行リスクと機会は以下のとおりです。なお重要度については緊急度と影響度によるマトリクス評価で低・中・高に分類しております。

気候関連リスク・機会分析結果の一覧はサステナビリティサイト「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd/

＜リスク管理＞

当社では、当社グループにおける気候関連リスク及び機会を洗い出し評価するために、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、グループ内関連部署が連携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスク及び機会を識別・評価しております。さらに、リスク及び機会におけるそれぞれの項目に対して対応策を検討しております。検討されたリスク及び機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、議論しております。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。

■リスク評価項目及び気候変動リスクの管理プロセス

当社グループは、気候変動をはじめ、業務における潜在的なリスク評価を実施しております。リスク評価の基準を定めるに当たっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しております。

気候変動リスクについては、事業におけるリスクとの時間軸や性質の違いを踏まえて、サステナビリティ委員会にて対応・改善策・管理・評価等を行っております。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ委員会で行っている気候変動対応プロセスを確認し、全社的なリスク管理の網羅性を担保しております。

＜指標と目標＞

　気候変動に関する指標と目標指標について、以下に示しております。

（a） 気候変動に関する指標と目標指標

（b）GHG排出量実績推移（単位：t-CO2）

(注１) GHG排出量は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）及び、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく報告書を提出するため、環境省が公表している係数を利用して算出し開示しております。令和６年度報告（2023年度実績の報告）から、温対法に基づく算定方法の見直しと法令等の改正（令和６年４月１日施行）が適用となりますが、新たな各係数での算出に向けて集計中のため、上記GHG排出量実績は従来の係数で算出しております。新係数によるGHG排出量実績は、後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

(注２) GHG排出量のScope 3実績については、現在算出中のため後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

（c）実質再生可能エネルギー使用比率（推移の表）

(注) 各年度における３月31日時点での数値

(3) 人的資本・多様性

① 人的資本への考え方

当社グループは、社会と会社の持続的な成長を実現するために、人的資本が非常に重要であると考えます。そのため、当社グループでは人材を人財と称しております。経営戦略である「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を実現するために、「人的資本強化」は、「経営基盤拡充」とあわせて、企業価値向上に必要不可欠な基盤とし取り組みを強化してまいります。「多様な人財の活躍」を重要課題テーマの一つとしても掲げ、それに連なるマテリアリティとして「環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成」、「多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現」、「互いを尊重する安心安全な組織づくり」をそれぞれ定め、長期・短期計画及び施策を策定し、実行してまいります。

② 戦略

「人的資本強化」の実現に向けては、各事業の注力分野への積極的な人的資本投下や人と組織の活性化を図るため、「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の２つを柱としております。

下図に、当社グループにおける経営戦略と、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱における人的資本強化に紐づいた取り組み方針「人財戦略」と「エンゲージメント強化」を示します。なお、以降、特段の説明がない限りはスカパーJSAT㈱について記載いたします。

＜人財戦略＞

人財戦略では、環境の変化に対応し、変革・成長・改善の原動力となる人財を求める人財像とし、「社員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」という人財育成方針のもと、求める人財を採用・育成すること、及び、注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。その一環として、2023年４月に人事制度を改訂いたしました。新人事制度では、当社グループの社員が持つタスク・スキルに応じた成長機会を創出し、タレントマネジメントや最適な人財配置に繋げていくことを目標とし、組織や等級を超えたアサインを可能とするジョブ型採用や、役割と等級を分離し、機動的な人財登用の促進を可能にしております。

＜エンゲージメント強化＞

エンゲージメント強化では、人財戦略にて確保・育成した人財が最大限に力を発揮できるよう、「安心安全な組織づくり」を通じて、組織の活性化を目指しております。

エンゲージメント強化では、役職員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮して、全員がイキイキと活躍している会社を目指しております。

当社グループは、安心安全な組織には、互いを尊重し、心理的安全性のある環境が必要であると考えます。「従業員の心身の健康を維持し、パフォーマンスを最大化して、生産性を高める」という健康経営方針を定め、それぞれのライフスタイルに合った多様な働き方の実現や従業員一人ひとりのメンタルヘルス・フィジカルヘルスの維持と向上に努めてまいります。また、多様な働き方の実現に向けた社内環境の整備や、女性・シニア世代の活躍の推進、キャリア採用の拡充等による多様性のある環境を実現し、国籍等の外面的な違いや価値観等の内面的な違いに関わらず、個々の社員の能力が公正に評価、処遇されている状態を目指してまいります。

（※１）　一般事業主行動計画（対象期間：2020年４月１日～2025年３月31日）

③ リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、第２　事業の状況、３　事業等のリスクに記述のリスクマネジメント委員会で取り組んでおります。主なリスクの概要及び対策は以下の通りです。

④ 指標及び目標

人的資本に関する指標及び目標は、当社グループのマテリアリティに対する目標・KPIとして設定しております。人的資本は、９つの重要課題テーマのうち「⑧多様な人財の活躍」に該当し、その中で、人財戦略において示した重要課題「事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成」、「多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現」、及び「互いを尊重する安心安全な組織づくり」の３つをマテリアリティとして特定しております。

各マテリアリティには長期目標として、2030年にありたい姿を定めております。また、2030年達成を目指す長期のKPIとして「労働生産性（一人当たり利益）」の向上、「女性管理職比率」を社員男女構成比相当にすること、「エンゲージメント指標」の継続的な向上を実現することを設定しております。

短期のKPIには 、「育児休業復職」の100%維持、「男性育休取得率」の前年比プラス、「エンゲージメント指数」の前年比改善、「法定健診受診率」の向上、「高ストレス者割合」の前年比改善を設定しております。

人的資本に関する長期・短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーレポート・ガバナンスコードも踏まえて設定し、公表しております。

(注１) 長期・短期達成目標/KPIの数値につきましては、スカパーJSAT㈱を集計しております。

(注２) 付加価値／従業員数（派遣社員を含む）

       付加価値は、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、金融費用、租税公課を合計して算出しております。

(注３) 該当年度内に育休開始した男性社員／該当年度内に配偶者出産した男性社員

(注４) 復職者数／年度中における育児休業終了者数

(注５) 当該年度末までに受診した社員／健診の対象者（役員、正社員、契約社員）

(注６) ストレスチェックを実施した社員／ストレスチェック対象者（正社員、契約社員）

 （注７）エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金4の差異については、第１企業の概況 ５従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。

KPIは設定していないものの、実績を開示している指標もあり、詳細はWEBサイトのサステナビリティサイト「社会データ」をご参照ください。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_s/

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制について

当社は純粋持株会社であり、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進と必要な情報の共有化を図るため、中核の事業会社であるスカパーJSAT㈱と共同で当社グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を定めています。その基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでいます。

具体的には、原則半期ごと、必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえ、当該リスクへの対策を策定しております。まず、リスク評価に関しては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、当社グループの各リスクの発生頻度と影響度のスコアを分析して、一定以上のリスクレベルとなるリスクを優先的に対策を講じるべき重大リスクとして定めます。また、洗い出されたリスクの中で対策緊急度の高いリスクにおいては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めます。そしてこの重大リスクに対して、当該リスクの所管部署において重点施策を策定し、スカパーJSAT㈱経営会議及び当社取締役会等に報告され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムを構築しています。

リスクマネジメント委員会の構成は、委員長以下、各部門の統括部署、管理系部署で構成され、事務局は内部統制推進部が担っております。

スカパーJSAT㈱では内部統制に係る様々な委員会を設けて、日々活動を行っておりますので、その内容についてもリスクマネジメント委員会で把握し、管理を行っております。なお、気候変動関連のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、経営企画部を事務局としたサステナビリティ委員会にて別途詳細に検討を行った結果及びその内容をリスクマネジメント委員会において報告を受け、必要な協議を行った上でその内容について管理を行っております。

また、実際にリスクが顕在化した場合は、BCP（事業継続計画）や情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等、各リスクに対応したマニュアルに従って、迅速かつ適切に対応を行うことに加え、適宜リスクマネジメント委員会を招集する体制を整えています。この取り組みを実施することにより適切にグループ全体のリスクをコントロールしております。

（注）2024年４月１日を効力発生日とする組織変更により、サステナビリティ推進部を経営企画部に統合いたしました。

 以下に記載のリスクは、当社グループが当連結会計年度において、重大リスクと認識しているリスク項目につき、その対策と併せて記載するものです。ここで取り上げたリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅しているわけではありません。また、当社グループが認識していない未知のリスク、あるいは今後重要性が増して当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(2) 当社グループが認識する重大リスクについて

＜宇宙事業＞

＜メディア事業＞

＜全般＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア事業の分野では、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡やサービス間の連携もみられる等、厳しい市場環境が続いております。
 

このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

なお、EBITDAは前期比24億円増加し、480億円となっております。

当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

＜宇宙事業＞

(既存事業の強化）

・国内衛星ビジネス

2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で協定を締結した近地球追跡ネットワークに関し、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年５月にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウ、並びに衛星機器や地上局設備を活かして新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。

・グローバル・モバイルビジネス

ハイスループット衛星であるJCSAT-1C及びHorizons 3eの利用が拡大いたしました。両衛星ともに今後も収益の拡大を見込んでおります。2023年10月にIntelsat US LLCとの間で、Horizons-4 Satellite LLCの持分の50%を譲り受ける契約及びHorizons-4衛星共同事業に関する諸契約を締結いたしました。今後同衛星によりアラスカ、ハワイを含む米国50州、メキシコ、カリブ海全域、及び太平洋地域の移動体通信需要に対応してまいります。

2027年上期に運用開始予定のフルデジタル衛星であるSuperbird-9について、打ち上げ前のプレセールスを開始し、パナソニック アビオニクス㈱との間で航空機向けに大容量の回線を提供する契約を締結いたしました。航空機内高速インターネット接続の実現に寄与し、乗客の機内体験の向上に貢献してまいります。

・低軌道衛星による通信サービス

Starlink Japan合同会社より再販事業者としての認定を受け、2023年12月より、低軌道衛星によるブロードバンドサービス「Starlink Business」の提供を開始いたしました。市場や顧客の多様なニーズへの対応を通して、一層の事業拡大と競争力強化に努めてまいります。

（新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み）

・通信分野

新たな宇宙インフラの構築を目指し、日本電信電話㈱（以下「NTT」）との合弁会社㈱Space Compass（以下「Space Compass」）において、光データリレーサービスの提供に向けた衛星の調達を進めております。

静止軌道衛星に低軌道衛星、HAPS（高高度プラットフォーム）などを加えた多層的な通信ネットワークの構築に向けて、Space Compass、NTT及び㈱NTTドコモとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構が公募した「革新的情報通信技術（Beyond ５G（６G））基金事業」に採択され、HAPSを介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始いたしました。低軌道衛星事業者との連携も推進しており、2023年11月には、NTT、NTTグループ各社とともに、Amazon.com, Inc.が提供する「Project Kuiper」との戦略的協業に合意いたしました。

・ビジネスインテリジェンス分野

政府向け等の衛星画像販売の収益が拡大いたしました。2023年６月には、カタール環境省（Ministry of Environment and Climate Change）向けに、SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始いたしました。本サービスの提供を通して、持続可能な社会と環境の実現に貢献してまいります。また、2023年７月には、㈱QPS研究所との間で、同社が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結いたしました。さらに、2023年12月には、地球観測衛星から得られるデータを活用した事業の拡大と新規事業の共同開発を目指し、㈱天地人との間で出資契約を締結いたしました。パートナー企業との連携を強化しながら、新たなサービスの開発や販売活動を強化してまいります。

・更なる事業領域の拡大

レーザー技術を活用した宇宙ごみ除去事業を推進するため、2024年１月に㈱Orbital Lasersを設立いたしました。本事業を通して持続的な宇宙環境の維持改善に貢献してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

放送トラポン収入が減少した一方で、国内衛星ビジネス分野の収益の増加４億円、JCSAT-1CやHorizons 3eの利用拡大及び円安の影響によるグローバル・モバイル分野の収益の増加17億円、衛星画像販売等による収益の増加９億円、減価償却費の減少９億円等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。

＜メディア事業＞

(放送・配信事業）

主力商品である「スカパー！基本プラン」の契約件数は順調に増加し、2024年３月末時点で741,678件になりました。視聴人数・視聴時間が増加することで、解約率の抑制や他商品の追加契約の促進にもつながっております。

2023年シーズンプロ野球に関しては、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信いたしました。30歳以下を対象とした「スカパー！プロ野球セットU30 初めてお試しキャンペーン」を行い若年層の加入拡大をはかりました。また、海外サッカーに関しては、「ドイツ　ブンデスリーガ」全試合を放送・配信したほか、リアルサービスとして2023年７月に開催した「スカパー！ブンデスリーガジャパンツアー2023」においてFCバイエルン・ミュンヘンを招聘し、川崎フロンターレとの試合を主催いたしました。

2023年５月より、スカパー！ポイントプログラムを開始しております。幅広いサービスに触れていただくことでお客様の体験が深化し、コンテンツライフがこれまで以上に充実したものとなることを目指してまいります。

2023年８月より、一般社団法人OTGコンソーシアムが運営するサービス「Net-VISION」において、「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」の配信を開始いたしました。本配信開始により、お客様は簡単な設定、リモコン操作で「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」をテレビ上でご視聴いただけるなどの利便性の向上が見込まれます。また、当社グループとして、新たに「Net-VISION」利用者に対して当社グループが提供するコンテンツの魅力に触れていただく機会を得ることで、「スカパー！」サービス加入者を増やすことも目指してまいります。

（FTTH事業）

光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービス（以下「光再送信サービス」）では着実に提供エリア拡大を進めており、2024年３月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯（注）、契約世帯数は275万世帯に達しております。

ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた業界初の取り組みとして、前期から開始したBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスについては、2024年３月時点で24局での導入が決定しております。

（注）国勢調査世帯数により算出。

当連結会計年度における「スカパー！」サービスの加入件数は次のとおりとなりました。

以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

光再送信サービスの契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が３億円増加した一方で、スカパー！サービスの累計加入件数減少等の影響による視聴料・業務手数料・基本料収入の減少24億円等により、営業収益は22億円減少いたしましたが、営業費用における衛星回線料の減少５億円、広告宣伝・販促費の減少10億円、その他事業運営の効率化に伴う費用の減少等により、営業利益は５億円の増加となりました。

しかしながら、特別損失に上場株式の投資有価証券評価損８億円を計上したこと等により、セグメント利益は２億円の減少となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a.　生産実績

当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

b.　受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(注２)　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は4,054億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）64億円増加いたしました。

流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が45億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加64億円、衛星画像の仕入等に係る前渡金の増加35億円により、前期比24億円増加いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により164億円増加いたしましたが、減価償却費202億円等により、前期比38億円減少いたしました。

投資その他の資産は、Horizons-4 Satellite LLCの持分取得及び保有上場株式の時価評価等の影響で投資有価証券が141億円増加したこと等により、前期比78億円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は1,334億円となり、前期比88億円減少いたしました。
　主な増加は前受収益28億円であり、主な減少はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少77億円、未払金の減少39億円であります。

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,720億円となり、前期比152億円増加いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が117億円増加した一方で、自己株式を50億円取得したこと等により、株主資本は68億円増加いたしました。また、その他有価証券評価差額金の増加72億円の影響等により、その他の包括利益累計額が80億円増加いたしました。この結果、自己資本比率は66.7％となり、前期比2.7ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計465億円に加え、売上債権の減少46億円及び前受収益の増加28億円がありましたが、前渡金の増加35億円、未払金の減少39億円、法人税等の支払84億円等により、424億円の収入(前期は576億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出154億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入38億円、Horizons-4 Satellite LLCへの出資にかかる関係会社株式の取得による支出36億円等により、154億円の支出(前期は169億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出109億円、自己株式の取得による支出50億円、配当金支払による支出61億円等により、211億円の支出(前期は194億円の支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比64億円増加し、1,143億円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」を、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に、企業価値を向上させることを目指しております。このミッションの実現のため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資を推進することを財務戦略の基本方針としています。

（資金需要の主な内容及び資金調達）
  当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等です。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。
  なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
 
（借入金の状況と返済方針）
  当連結会計年度末における借入金残高は558億円となっておりますが、このうちＸバンド事業に関する金融機関からの借入金371億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機関からの借入金172億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。
 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損

管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、2024年３月５日開催の同社取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、新設分割により㈱スカパー・ピクチャーズを設立し、同社の「グローバルIP事業」（アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業）に関する権利義務を承継させることを決議しました。

　詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、宇宙事業及びメディア事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は153百万円であり、主な内容は宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は164億円であり、その主なものは、宇宙事業における衛星通信設備等の調達や、メディア事業における放送・配信設備の拡充であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」及びソフトウェアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注１)　投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度末において為替換算レートの確定していない外貨建投資予定額は、当連結会計年度末における為替換算レート(１ユーロ＝163.28円)で算出しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2023年7月21日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権94百万円を出資の目的とする現物出資により、

      普通株式174,211株を発行いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。

(注２)　譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が163,127株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。

(注３)　譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が233,237株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ48百万円増加しております。

(注４)　譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が174,211株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注１)　自己株式14,323,086株は、「個人その他」に143,230単元及び「単元未満株式の状況」の欄に86株を含めて記載しております。

(注２)　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

(注３)　単元未満株式のみを有する株主数は、3,630人であります。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が14,323,086株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注１)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

(注２)「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

(注) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式86株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注１)　当事業年度における取得自己株式62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(注２)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を決定すること並びに１株あたり年間16円以上・配当性向30％以上とすることを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。

そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループを取り巻く利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。

こうした考えの下、独立社外取締役を３分の１以上選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織である指名報酬委員会を設置するなど、放送と通信という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。

また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・取締役及び取締役会

当社の取締役会は、９名（男性７名・女性２名）で構成され、うち常勤４名・非常勤５名（うち５名は社外取締役）であります。取締役会は、原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有を行っております。また、企業経営者としての経験等が豊富である社外取締役５名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。なお、2023年度の取締役会の出席率は99.2％となっております。

・監査役会

当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。

・経営会議

当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として常勤取締役４名で構成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としています。

・指名報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が社外取締役をもって構成され、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。委員の任期は１年としており、2024年６月末時点の委員は、大賀公子社外取締役（委員長）、清水賢治社外取締役、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、米倉英一代表取締役社長の５名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。

同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。

なお、同委員会は、2023年７月から2024年６月までの間に９回開催し、同期間における委員の出席率は100％となっております。

当社は監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで、監視・監督機能の充実と経営の透明性、健全性を確保しております。また、監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督の実効性と経営の透明性、健全性を強化・向上させることを目的に、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を任意で設置しております。

③ その他の企業統治に関する事項

a.  内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制等の整備の状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、取締役及び使用人が法令等（定款・社内規程・企業倫理含む）を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとるため、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定める。

2)　コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス推進事務局を設置する。委員長は、コンプライアンス委員会に、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（以下「コンプライアンスプログラム」という）に関する事項及びコンプライアンス上の問題等、コンプライアンスに関わる事項を付議し、審議結果を取締役会に適宜報告する。

3)　コンプライアンスを社内に定着させていくため、全社のコンプライアンスプログラムの維持・管理及びコンプライアンスプログラムに関わる取締役及び使用人への教育・研修等を行う。

4)　内部監査部門により、コンプライアンスの状況を監査する。

5)　当社の事業活動または取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備する。

6)　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対する一切の関係を遮断し、名目に関わらずいかなる利益の供与も防止する体制を整備する。

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)　情報の保存及び管理に関する規程を定め、取締役会の職務執行に係る情報については、当該規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

2)　取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。

3)　情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスクマネジメント規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。

2)　リスク管理の実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。

3)　リスクマネジメント委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。

4)　不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

5)　内部監査部門により、リスク管理の状況を監査する。

6)　リスクマネジメント統括責任者が、リスク管理の状況等につき、取締役会に適宜報告する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程において、社長決裁等の決裁権限を定め、必要に応じて社長決裁を行うための諮問機関である経営会議にて審議のうえ、執行決定を行う。

2)　取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織及び業務分掌に関する規程において各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

・財務報告の適正を確保するための体制

　当社グループの連結財務報告の適正を確保するため、当社及び対象子会社に、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするための体制（財務報告に係る内部統制）を整備し運用する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　子会社の経営理念を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、取締役の職務執行の一定の事項（内部統制に係る事項を含むがこれらに限らない。）について子会社に報告を求めるとともに、各種連絡会・協議会等を設置し、積極的な情報共有を図り、子会社の経営管理を行う。また、効率的なグループファイナンス（キャッシュ・マネジメント・システム）導入等により、経営の効率化を確保する。

2)　「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」、並びに、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範に基づき、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとする。また、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援する。

3)　各子会社からの通報・相談を受け付けるシステムとして当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」を整備する。

4)　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、並びに、損失の危険の管理に関する規程その他の体制等を整備するにあたり、リスクマネジメント委員会において子会社のリスク管理方針の決定や子会社の個別事案の検証を実施する等、子会社と一体となった体制整備を行うほか、子会社の規模・業態等に応じて、子会社における体制整備を支援する。

5)　内部監査部門により、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社及び当該子会社の取締役に報告する。

・監査役を補助する使用人の体制並びにその補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制

1)　内部監査部門が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌で明確化する。

2)　内部監査部門の監査役の職務を補助する使用人は、監査役からの要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならない。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議体、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。

2)　上記にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。

3)　監査役が子会社の監査役との定期的な情報交換を行うことができる体制を整備する。また、内部監査部門により、監査役に対し子会社の監査結果の報告を行う。

4)　当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報状況について、遅滞なく監査役に報告する。

5)　内部通報に関する規程において、当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」への通報内容が監査役へ報告されたことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人に不利な取扱いが行われないことを確保する。

・その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　代表取締役社長は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。

2)　内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても、定期的及び必要に応じ随時行い、相互の連係を図る。

3)　監査役の必要に応じて、弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保し、当該相談に要する費用その他監査に係る諸費用について、監査の実行を担保するべく予算を確保する。

b.  内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制等の運用状況

・法令遵守体制

1)　グループ会社を含むコンプライアンス委員会を３回開催し、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括しております。

2)　当社グループの全役職員を対象とした教育研修や関連法令情報の随時提供等を実施し、「スカパーJSATグループミッション」、「スカパーJSATグループ行動指針」、「スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程」及び関連規程の遵守徹底に努めております。

3)　法令違反行為の未然の防止及び早期発見のため、「コンプライアンスヘルプライン」を設置し、当社グループの役職員に周知のうえ、運用しております。また、取締役等の関与が疑われる通報案件については、業務執行者を介さずに直接常勤監査役に報告することができる「コンプライアンスヘルプライン」のルートを確保し、運用しております。なお、「コンプライアンスヘルプライン」による通報者は、内部通報に関する規程として定めている「内部通報制度運用規程」により、通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないことが制度として確保されています。

4)　「グループ役職員行動規範」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととしており、その遵守を徹底しております。

・情報保存管理体制

1)　取締役会資料及び議事録等の重要書類は、必要の都度閲覧可能な状態に保ち、かつ、セキュリティの高いクラウドシステムに格納する等適切に管理しております。

2)　既に認証・取得済みであるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの基準に準拠する形で「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、当社グループ全体を対象に情報セキュリティに関する教育を実施し、これらの社内規程に基づく運用の徹底を図っています。

・損失危険管理体制

1)　当社グループにおけるリスク管理体制の強化を目的としたリスクマネジメント委員会を２回開催し、当該委員会が主体となり、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある管理体制の整備・運用に取り組んでおります。

2)　事業継続のためにBCP（事業継続計画）を策定し、毎年訓練を実施し、継続的に改善を行っております。

3)　当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクが顕在化した際には、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント統括責任者が迅速に対策会議等を招集し、対応する体制を構築しております。

4)　サイバー攻撃の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等によるサイバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）を任命し、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております。

・効率的職務執行体制

1)　取締役会規程に基づき、取締役会を15回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けております。

2)　決裁に関する職務権限規程におきまして、社長決裁等の決裁権限を定め、経営会議規程に基づき社長決裁を行うための諮問機関である経営会議を27回開催し、効率的に審議・執行決定を行っております。

・財務報告の適正を確保するための体制

 連結財務報告の信頼性確保のため、当社はグループ会社を金商法内部統制（J-SOX）の対象として、内部統制文書を作成し、毎年整備・運用状況を評価しております。

・企業集団内部統制

1)　当社は、グループ会社に対して、「関係会社管理規程」及び「スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程」並びに「グループ役職員行動規範」を遵守するよう求めております。また、グループ会社が当該規程等を遵守して業務を実施しているかの確認を行い、課題がある場合には改善するよう求めております。

2)　当社は、「関係会社管理規程」等においてグループ会社の経営上の重要事項のうち事前に当社と協議する事項及び当社に報告する事項を明確化しており、グループ会社における経営関連や業務遂行等に関する重要事項についてグループ会社と事前協議を行うほか、グループ会社から経営会議等において、財務・決算、人員情報、リスクマネジメント等各種重要事項について定期的に報告を受けております。

3)　当社の内部監査部門が当社を含むグループ会社の監査を定期的に実施しており、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

・監査役監査体制

1)　監査役は取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等、各種重要会議に出席し、適宜意見を述べております。

2)　監査役は代表取締役と四半期毎に意見交換等を行っております。また、内部監査部門等の監査報告や内部通報の状況は適宜監査役に報告されております。

3)　監査役の職務を補助する使用人は３名任命されており、監査役から補助使用人への指揮命令権等の不当な制限を禁止しております。

4)　監査役監査において費用等の使用に障害はなく、監査役監査の実効性を妨げるような支障が生じないよう努めております。

c.　取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役(取締役、監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、定款第26条第２項及び第35条第２項で取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の責任限定契約に関して規定しております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

d.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が填補されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は対象外とすること、及び一部免責金額を設定することにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。

e.　取締役の定数

当社の取締役は16名以内にする旨定款に定めております。

f.　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

g.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h.　株主総会特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討事項は、経営戦略・経営計画の進捗に応じた事業遂行上の重要事項の協議・決定等であります。また、サステナビリティへの取組みやコーポレート・ガバナンスの強化等についても議論しています。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、指名に関する事項としては、翌事業年度の当社取締役候補者及び当社子会社であるスカパーJSAT㈱の役員候補者についての検討を行い、客観的かつ公平な観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する人物の評価・選定を事業年度毎に行っております。報酬に関する事項としては、当社取締役及び当社子会社であるスカパーJSAT㈱の役員の報酬制度や、業績連動報酬に関わる指標の設定、評価等について審議を重ねております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

(注１)　大賀公子、清水賢治、於保浩之、青木節子、豊田硬の各氏は、社外取締役であります。

(注２)　高橋勉、大友淳の各氏は、社外監査役であります。

(注３)　選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

(注４)　選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

 （注５） 従来取締役が担当していた最高財務責任者、経営管理担当、内部統制担当、情報統括管理責任者、リスクマ
　　　　　ネジメント統括責任者、グループコンプライアンス統括責任者、最高情報セキュリティ責任者については当
　　　　　社経営企画部長の久保勲が担当しております。なお、久保勲はスカパーJSAT㈱の執行役員専務であります。

②　社外役員の状況

　　a.　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。

　　b.　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係

社外取締役 大賀公子、清水賢治、於保浩之、青木節子、豊田硬の各氏及び社外監査役 高橋勉、大友淳の各氏の上記兼職先のうち、以下に記載の各社を除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。社外監査役 高橋勉氏の兼職先であるみずほ信託銀行㈱と当社との間には、証券代行業務の取引関係があります。社外取締役 清水賢治氏の兼職先である日本映画放送㈱と当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星放送サービスに係る送出付帯業務及び番組制作等の取引関係が、㈱サテライトサービスと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星放送サービスに係る設備利用等の取引関係があります。社外取締役 於保浩之氏の兼職先である日本テレビ放送網㈱と当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び従業員の出向役務等の取引関係が、㈱PLAYと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には配信基盤の利用等の取引関係が、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には番組制作等の取引関係があります。社外監査役 大友淳氏の兼職先である㈱TBSテレビと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び衛星放送サービスに係る送出付帯業務等の取引関係があります。社外取締役 清水賢治、社外監査役 大友淳の各氏の兼職先である㈱WOWOWと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星放送サービスに係る運用業務等の取引関係があります。なお、社外取締役 大賀公子氏は当社の株式を11,400株、社外取締役 清水賢治氏は当社の株式を10,000株、社外取締役 於保浩之氏は当社の株式を3,400株、社外取締役 青木節子氏は当社の株式を900株、社外取締役 豊田硬氏は当社の株式を1,400株保有しております。

　　c.　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役については、業務執行取締役からの独立性を維持することにより、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。

　　d.　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、上記c.記載の機能及び役割を担うため、指名報酬委員会の定める基準に基づき、企業経営者としての豊富な経験や専門分野に豊富な経験と知見を有し、当社からの独立性がある社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準は、会社法及び東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を踏まえ、以下のとおり定めており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の選任に努めております。

・当社の独立性判断基準

当社は、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。

1)　当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、当社連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者

2)　当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の２％又は１億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者

3)　当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の２％のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者

4)　二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者

5)　1)～3)に該当する者の二親等以内の近親者(但し、重要な使用人に該当しない者を除く)

社外取締役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見に基づいた助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役清水賢治氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見に基づいた助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役於保浩之氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見に基づいた助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役青木節子氏は、宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性に基づいた助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役豊田硬氏は、安全保障戦略、宇宙防衛、国際情勢等の分野における豊富な経験と深い知見に基づいた助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外監査役高橋勉氏は、会計分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた助言及び経営・執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役大友淳氏は、メディア事業に関する幅広い見識に基づいた助言及び経営・執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役大賀公子、青木節子、豊田硬及び社外監査役高橋勉の各氏については、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であることから、同４名を独立役員に指定しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会開催前に経営企画部より資料の送付を受け、内容によっては経営企画部及びしかるべき部署の担当者が説明を実施するなど、事前の情報提供により当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。

また社外監査役は、会計監査人、内部統制推進部、経営企画部及び内部監査部より随時必要な報告を受け、効率的かつ効果的な監査役監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役会の構成

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の４名体制（うち２名が社外監査役）で構成されております。また、監査役の職務を補助する使用人は３名任命されております。

b. 常勤監査役と非常勤監査役の役割

・　常勤監査役は、日常の監査活動において社内の情報を収集し、業務執行状況や内部統制、主要リスク、コンプライアンスに係る情報を監査役会において非常勤監査役と適宜共有し、意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について、取締役等の経営陣及び幹部社員に対して適宜改善提言を行っております。

・　非常勤監査役は、高度な専門知識や幅広い実務経験に基づき、取締役会及び監査役会において大所高所からの積極的な発言を行っております。

・　非常勤監査役高橋勉氏は公認会計士として、会計分野における高度な専門性を有しております。

c. 監査役会

・　監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

・　当期の監査役会においては、監査役監査計画や会計監査人の再任等の決定に係る決議事項、監査において重要事項と考えられる協議事項並びに日常の監査にあたり監査役間で共有すべき事項としての報告事項が審議されています。常勤監査役の監査実施状況を定期的に監査役会に報告し、非常勤監査役と情報を共有しながら意見を交換し、以下の監査の重点項目を中心に監査を行っております。

　　＜監査役監査の重点項目＞

-    内部統制システムの整備・運用状況の検証

-    コンプライアンス体制の整備・運用状況の検証

-    長期的経営課題への対応状況の検証

-    主要リスクへの対応状況の検証

-    サステナビリティ経営の実践及び当社グループへの浸透状況の検証

-　　グループ連結経営の状況

-    その他

・　監査役会で決議した事項、重要案件とした協議した事項及び日常監査で発見された事項に係る改善提言等は必要に応じて、適宜取締役会において報告、または、意見表明を行っております。

d. 常勤監査役の活動状況

・　常勤監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

・　常勤監査役は、内部統制委員会、J-Sox委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等に出席し、グループ内部統制システムの整備・運用状況、主要リスクの対応状況並びにグループコンプライアンスの状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

・　常勤監査役は定期的に代表取締役を含む常勤取締役と監査役監査の重点項目等について意見交換を行っております。

・　常勤監査役は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱の経営会議及び宇宙・メディア両事業部門の経営会議等に出席する他、執行役員を含む主要幹部社員との定期的な面談を行い、業務執行状況の監査を行っております。

・　監査の重点項目については、各種委員会及び経営会議等の資料の精査、議案の説明や議論の内容の聴取に加えて、これらを担当する主要幹部社員への個別のヒアリング等によって監査を行っております。