リケンテクノス株式会社（4220） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第93期の１株当たり配当額19円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。

（注）（ ）はセグメントの略称であります。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2024年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称を記載しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。

５　RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。

６　RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。

７　RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

　単位：百万円

８　2023年４月１日付で当社は、連結子会社（所有割合100.00%）であるリケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(提出会社)

名称　　　　リケンテクノス労働組合

結成　　　　1959年４月

組合員数　　   608人　(2024年３月31日現在)

外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。

また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　任意での開示となります。

４　提出会社および連結子会社（国内）のみを対象としております。

５　連結グループの労働者の男女の賃金格差欄については、国ごとで雇用状況（賃金支払形態、雇用形態等）が異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の回復に加え、輸出やインバウンド需要の増加により緩やかに回復に向かうと見込んでおります。一方で、物価高の影響、海外経済減速や人手不足による供給制約などによっては回復の遅れも考えられ、依然として先行きは不透明な状況が続くと考えております。

このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。

次期連結会計年度は３ヵ年中期経営計画の最終年度となります。「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の完遂に向け、グループ全社一体となって各種施策に取り組んでまいります。

「グローバル経営の深化とシナジー」においては、グローバル企業としての確固たる礎を確立するために、ASEAN を重点地域とし、経営資源の重点投入によりグローバル日系企業・ローカル非日系企業との取引を拡大し、圧倒的なシェア獲得とトップシェア分野の更なる拡大を目指します。また、各本部によるグローバル横串運営の更なる強化を行ってまいります。

「顧客の期待の先を行く」においては、お客様の要望に対して迅速にソリューションを提供する当社の強み／ビジネスモデルを、さらに強化・発展させてまいります。潜在的なお客様のニーズを先回りして予測し具現化していくための体制構築とともに、分析力・提案力を強化してまいります。また、ソリューション提供のスピードアップを実現するために研究開発設備の増強及びDXの推進、MI（マテリアルズインフォマティクス）の活用を行ってまいります。

「新規事業／新製品への挑戦」においては、チャレンジメーカーとしての基本理念に立ち返り、将来の収益の柱となりうる事業の構築に挑戦いたします。既存のコンパウンド技術とフィルム技術の融合を進めるとともに、新規事業開発準備室において産学・産産連携も含めて新規事業／新製品につながるテーマの探求を進めてまいります。

「環境／社会課題解決への貢献」においては、引き続き環境対応製品の開発・普及を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題の一つであると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷軽減につながる製品開発と製造方法の改善に全力を挙げて取り組みます。また、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーを目指し、グループ内で様々な施策を進めてまいります。

セグメント別には、「トランスポーテーション」では、ワイヤーハーネス及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、拡販活動を進めてまいります。

「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療用、ゴム代替及び食品包材分野においてグローバル視点で販売戦略を実行してまいります。

「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信及び光学フィルム分野への取り組みを強化し、拡販活動を進めてまいります。

「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、海外での拡販を進めてまいります。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。

また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

リケンテクノスグループ（以下、当社グループ）は、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題のひとつであると認識し、「環境／社会課題解決への貢献」を中期経営計画の重点戦略として掲げ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。

(1)ガバナンス

当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況であることを踏まえ、より一層ステークホルダーの皆様からの期待を企業活動に取り入れるべく、現場と経営層をつなぐ機能として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。経営層が主導することにより、スピードを重視した経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。

サステナビリティ委員会はサステナビリティに係わる様々な重要課題について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。

2023年度はサステナビリティ委員会を６回開催し、取締役会において３回審議を行っています。

また、サステナビリティを含むグループにおけるリスクを一元的に管理する機能としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。

サステナビリティ委員会及びその下部組織である環境委員会は気候変動を含む様々な重要課題(マテリアリティ)について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における気候関連の審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。

2023年度は、サステナビリティ委員会において、特定した重要課題（マテリアリティ）のうち、特に当社グループが重要と捉える９つのマテリアリティについて指標・目標（KPI）を定め、取締役会で決定いたしました。目標達成に向けた取り組みを進め、四半期ごとにその進捗を取締役会に報告しています。進捗を管理することで、PDCAサイクルを繰り返し、長期ビジョンの実現に努めています。

(2)戦略

当社グループでは、2023年３月取締役会において、下記項目をマテリアリティとして定め、そのうち特に当社グループが重要と捉える９項目についてKPIを設定し取り組みを推進します。

サステナビリティ委員会において、上記マテリアリティの進捗を管理しています。

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

当社グループでは2100年における世界の気温上昇が1.5℃あるいは４℃という２つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。

気候関連の問題及び問題への社会的な対応が、当社グループ及びそのサプライチェーン全体にどのような影響を及ぼしうるかについて、サステナビリティ委員会で審議し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。

<リスク>

■シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。　RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品

<機会>

■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など　　RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品

※２材料の機能が省エネルギーに繋がる製品

［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］

当社グループの３ヵ年中期経営計画の４つの戦略のうち、３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成することが最重要と考え、各種施策に取組んでいます。

・人材育成方針

社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。

①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針とします。

会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。高められた個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。

社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交えてそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。

社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。　

・社内環境整備方針

グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。

多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組みや雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。

(3)リスク管理

リスク管理にあたっては、 リケンテクノスウェイの実践、 企業行動規範の遵守、経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の浸透並びにステークホルダーの利益阻害要素の除去・軽減を図る観点で行うことを基本方針としています。

リスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスクの洗い出し/評価を行ない、重点対策リスクとして特定した課題を中心にリスク対応策への取り組みを実施しています。

各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行ない、リスク・コンプライアンス委員会は連結子会社を含むグループを取り巻くリスクを一元的・統括的に管理しています。また、2024年４月からは、リスク・コンプライアンス委員会において人権デューディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も開始いたしました。

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会での決議を経て、グループ全体を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況及びその効果についてモニタリングを実施しています。

(4)指標及び目標

マテリアリティ及びKPI

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

温室効果ガスの排出は、グループ全体の財務におけるリスク要因となるか、あるいは、脱炭素社会に受け入れられる製品を開発することにより、ビジネスチャンスにもつながります。当社ではグループ全体におけるCO₂排出量の削減に向けた中長期の排出量削減目標を設定するとともに、削減に向けた具体的な取り組みを計画し、指標も設定して取り組みの進捗を管理しています。

2023年度におけるリケンテクノスグループのCO₂排出量（Scope1,2,3）

Scope1,2排出量：当社単体　40,859 t、当社グループ　86,520 t（当社単体＋関係会社）

Scope3排出量：当社グループ(※)　1,212,634 t

※カテゴリー４および９については当社単体を集計

リケンテクノスグループの中長期CO₂排出量の削減目標

当社単体での2030年の目標値(Scope1,2)　24,139 t (2019年度比46.2%減)

　※(2019年度 基準値44,868 t )

当社グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制

当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。

リスクマネジメント体制

(2) 当社のリスクマネジメントの運用状況

  リスクの特定プロセス

当社では、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。

網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス（内部統制）を強化しています。

(3) 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 ① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策

 ② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスク

a. 技術革新および顧客ニーズへの対応について

当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 資材等の調達について

当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d. 製品の欠陥について

当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について

当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

f. 外国為替相場の変動について

当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

g. 方針の不徹底、人材確保について

当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

h. 労働災害・事故に関するリスクについて

当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて

当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 人権問題について

当社グループは、当連結会計年度において、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定いたしました。また、2024年4月からは、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も開始いたしました。しかしながら、当社グループの事業活動によって直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、人権リスクに対し適時適切な対応が出来なかった場合には、社会的信用の低下に加え、生産活動の停滞や遅延、事業活動にかかる追加の対応コストなどが生じることにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による節約志向の高まりや、コロナ禍明け後の需要回復の一巡により個人消費などで足踏みが見られたものの、継続する雇用・所得環境の改善、企業収益の持ち直しにより、総じて緩やかな回復の動きとなりました。

海外では、世界的な金融引き締めや、中国における不動産市場の停滞による中国経済減速の影響に加え、中東情勢等、先行き不透明な状況が続いているものの、米国経済が底堅い雇用・所得環境に支えられ個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、総じて持ち直しの動きとなりました。

産業別では、国内建材市場は住宅着工件数・非住宅着工件数共に前年同期比で減少し、低調に推移しました。グローバル自動車市場は半導体不足を起因とした部品供給問題等による生産制約の解消が進み、前年同期比で生産台数が増加しました。

このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の２年目として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。

その結果、連結売上高は125,739百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)1.8％増加、連結営業利益は8,775百万円(前年同期比16.9％増加)、連結経常利益は9,544百万円(前年同期比19.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,880百万円(前年同期比51.0％増加)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 ＜トランスポーテーション＞

国内では、自動車市場が回復し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

海外では、中国市場における日系自動車の生産が減少したものの、北米・インド国の日系自動車生産の回復に伴い販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、中国の日系自動車生産低下に伴う販売の減少、高騰した一部原材料の価格転嫁遅れが影響し、減益となりました。

その結果、売上高は40,004百万円(前年同期比5.0％増)、セグメント利益は3,647百万円(前年同期比5.5％減)となりました。

 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞

国内では、生活資材向けエラストマーコンパウンドの販売が減少したものの、小巻ラップ製品の販売が好調に推移し、増収となりました。

海外では、タイ国での生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。

セグメント利益につきましては、製品価格適正化と北米の塩ビコンパウンド及び小巻ラップ製品の販売増加により増益となりました。

その結果、売上高は34,055百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益は2,735百万円(前年同期比85.1％増)となりました。

 ＜エレクトロニクス＞

国内では、工作機械電線向けコンパウンドの販売が減少したものの、半導体市場向けダイシングフィルム等の機能性フィルムの拡販が進み、増収となりました。

海外では、インドネシア国での塩ビコンパウンドの販売が増加したものの、中国及び米国市場での塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。

セグメント利益につきましては、インドネシア国の塩ビコンパウンドの販売増加と機能性フィルムの拡販により、増益となりました。

その結果、売上高は25,022百万円(前年同期比1.6％増)、セグメント利益は1,262百万円(前年同期比26.7％増)となりました。

 ＜ビルディング＆コンストラクション＞

国内では、非住宅市場向けフィルム及び、「住宅省エネキャンペーン」による樹脂サッシ用塩ビコンパウンドの販売増加により、増収となりました。

海外では、米国の建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し減収となりました。

セグメント利益につきましては、国内の販売が増加したものの、海外の建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、前年同期並みとなりました。

その結果、売上高は26,601百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益は1,055百万円(前年同期比0.4％増)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券等の投資その他の資産が2,137百万円増加、建物及び構築物等の有形固定資産が1,397百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,648百万円増加し、115,650百万円となりました。

負債は、未払法人税等の流動負債が1,556百万円増加、繰延税金負債等の固定負債が239百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加し、41,633百万円となりました。

純資産は、自己株式消却7,000百万円により利益剰余金等の株主資本が1,886百万円減少、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が3,131百万円増加、非支配株主持分が607百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加し、74,017百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少し、21,852百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,229百万円増加し、10,753百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益11,300百万円、減価償却費3,777百万円等による資金の増加、売上債権の増加797百万円、法人税等の支払1,970百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,286百万円減少し、1,668百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,037百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円、投資有価証券の売却による収入2,587百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ8,784百万円増加し、11,120百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出7,000百万円、長期借入金の返済による支出584百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)3,281百万円等による資金の支払であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

当連結会計年度の売上高は、125,739百万円、前連結会計年度比2,241百万円（1.8％）の増加となりました。中国を除く国内外での自動車用コンパウンド、国内での樹脂サッシ用塩ビコンパウンド、好調に推移した国内向け小巻ラップ製品の販売がそれぞれ増加したこと及び、円安の影響もあり増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比710百万円（0.7％）増加し、103,856百万円となりました。主な要因は、原材料価格高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比261百万円（2.0％）増加し、13,106百万円となりました。主な増加要因は、研究開発費、労務費等の増加によるものです。

その結果、営業利益は、前連結会計年度比1,269百万円（16.9％）増加し、8,775百万円となりました。

営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比425百万円（62.1％）増加の1,111百万円となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比115百万円（50.6％）増加の342百万円となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,580百万円（19.8％）増加の9,544百万円となりました。

特別損益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により、前連結会計年度比1,891百万円増加の1,901百万円となりました。

また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の増加により、前連結会計年度比132百万円増加の145百万円となりました。

税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,338百万円（41.9％）増加の11,300百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,322百万円（51.0％）増加の6,880百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増加額減少により、前連結会計年度比で増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、前連結会計年度比で支出が減少しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,152百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,852百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

４月から中期経営計画の最終年となります。当社の基盤技術は「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜・加工技術」です。中期経営計画では、もう一度基本に立ち返り、ものづくりに徹していくことが重要と考え技術本部方針としてこの「基盤技術を強化しイノベーションを創出する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「ＤＸを活用した、開発スタイルに転換」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。

研究テーマは「既存事業から手を伸ばせば届く範囲」で良いこと。それは、既存事業の半歩先、１歩先の領域には、まだ、未来を拓く可能性を秘めた数多くのテーマがあります。そこから更に歩を進め、未来に向けた新たな領域へ向かうことを目指していきます。

中期経営計画で策定している研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図ってきました。コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター（東京）１号館、２号館、３号館の本格運用を開始しました。３号館にフィルム試作機を導入し、コンパウンドで開発した材料をフィルム、シート化にしてサンプルワークが出来る体制となります。

今期は、２号館に加硫ゴム代替ＴＰＶコンパウンド開発のための混練機を含めた新しいＴＰＶ生産のためのセミコマーシャルプラントが完成しました。あらゆる加硫ゴムをＴＰＶ化していきます。また、開発した加硫ゴム代替コンパウンドをゴムシート代替としてサンプルワークを開始したいと考えています。このセミコマーシャルプラントでしっかり生産技術を磨き将来実機導入ラインの研究に努めたいと考えています。

知財戦略強化、オープンイノベーションの実行については、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の推進など、昨今の社会変化に対応していくためには、多面的な視点から経営戦略を策定することが不可欠です。そこには、知財情報を活用するＩＰランドスケープが有効であり、当社の経営課題に対して知財が提言を実践しています。

統合報告書で掲げたマテリアリティのＫＰＩ、特許出願件数現中経累計45件の達成に向けて活動し、2023年度は19件の特許出願をしました。

オープンイノベーションについては、統合報告書で掲げたマテリアリティのＫＰＩ、外部機関との協業件数を現中経累計10件の達成に向けて活動しています。来期はフィルム案件に注力し、３大学とのテーマ選定も終わり共同開発の準備を進めています。

環境対応製品の開発については、省エネルギー素材、ＣＯ２排出量が圧倒的に削減できる熱可塑性エラストマーを加硫ゴム代替として普及させることがバイオマス材料RIKEBIOの拡販と共にこれからの大きな課題となります。また、この環境問題は当社にとって単なる「制約条件」だけでなく、攻めに転じることができる「挑戦機会」にもなります。ただ、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多くのひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めています。

加硫ゴム代替については、完成したセミコマーシャルプラントを使用して、加硫ゴム代替ＴＰＶのサンプルワーク、少量生産が可能となりました。この加硫ゴム代替ＴＰＶは、当社のエラストマー事業の核となるとの認識で研究・開発を進めています。

現在まで加硫ゴム代替ＴＰＶについては、ＭＩ（マテリアルインフォマティックス）を使って処方の最適化を実施して基本形は完成しました。このコンパウンドを使ったＴＰＶシートなども上市していきたいと考えています。

① コストと性能のバランスを重視した当社として新しいゴム素材を使ったゴム代替ＴＰＶ

自動車、建材用途に開発した当社材オレフレックスＮ、マルチユースレオストマーの後継材料

② ガスバリア性、制振特性に優れるブチルゴム代替材料ＴＰＶ

医療、食品、建材、自動車用途に開発し、上記機能を生かした新しいＴＰＶ

③ 耐油性、耐薬品性など優れるＮＢＲ、ＨＮＢＲ代替ＴＰＶ

当社材アクティマーＫの後継材料（性能向上）

④ 汎用ゴムＥＰＤＭ代替ＴＰＶ

当社材　オレフレックスＮ、アクティマーＧの後継材料（性能向上）

他にＡＣＭ（アクリルゴム）代替ＴＰＶ、ＢＲ（ブタジエンゴム）代替ＴＰＶなど開発を進めています。

研究開発のＤＸについては100年企業を目指し「持続的成長」のため新技術開発、新事業創造をしていく必要があります。それには環境整備が重要でそのなかでもデジタル環境は今後ますます重要となります。

目標（ありたい姿）は、従来の業務を効率化省力化し、人は新しいこと、人にしかできないことに特化したい。しかし、現状は目の前の顧客の対応に追われて、人や組織が変わると技術が途絶える（情報の属人化、新人など情報格差による非効率)暗黙知を形式知化することが重要になってきます。まずは、当社技術の業務フローの見直しを進めていきます。

① 試験業務を包括的にデジタルで管理

試験業務、試験機器、試験データを包括的にデジタルで管理、試験に関するあらゆることをシステム化。試験業務を個人作業から、衆知による価値創造プロセスに転換します。

② ＭＩ（マテリアルインフォマティックス）と連動させて得られたデータを活用し実験精度が向上します。

新たな試験に取り組む際にも過去の試験は参考になります。過去データの活用は、試験のダブりを防止し作業を効率化するとともに、試験精度の向上にも役立ちます。

③ 試験データを分析し新たな知見を獲得

試験データを分析することで、新たな知見獲得の可能性があります。そのためにも、試験データの蓄積は重要です。データサイエンスを活用し製品開発力を向上させます。

④ エクセルからの脱却

エクセルで管理している様々なデータを統合し、未来に活かせる情報としてストックします。エクセルライクな操作性はそのままに、コンカレントな業務遂行（相乗効果をもちながら作用する）を促進します。同時編集、リアルタイム集計、バージョン管理などを実現して生産性の向上を図りたいと考えています。

⑤ デジタル人材の育成

プログラミング経験がなくても、直感的な操作でアプリケーションをスピーディーに構築できるようにしてシステムの内製化の取り組みを通じてデータ活用術を習得。業務部門自らが能動的にデジタル変革を実行する組織に転換します。

当連結会計年度の成果として、

コンパウンド関係

　１．「リケガード」の拡充（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、アレル物質低減コンパウンドの上市

　２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への販売拡大

　３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大

　４．バイオマス材料である「RIKEBIO」、「Natural RIKEBIO」上市

　５．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大

　６．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMER FT」の上市

　７．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市

　８．ＡＣＳの脱Ｓｎ材料の上市

　９．医療用ＴＰＥ材の採用拡大

　10．加硫ゴム代替ＴＰＶセミコマーシャルプラント完成

　11．リサイクル硬質塩ビ用マスターバッチの上市

等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,196百万円であります。

フィルム関係

　１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大

　２．各種塗装代替フィルムの開発

　３．建装材用意匠性フィルムの流動

　４．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動

　５．遮熱ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の採用拡大

　６．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発

等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、565百万円であります。

食品包材関係

　１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大

　２．食品包材の海外拡販検討

　３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用

　４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動

　５．製膜加工機における混練技術の基礎研究

　６．バイオマスラップ　ボタニカルラップ販売開始

　７．鮮度保持フィルムの開発

等の活動に要した研究開発費は、131百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は全体で4,132百万円の設備投資を実施いたしました。

また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、ＤＨにおいて271百万円、ＥＬにおいて34百万円、その他及び全社共通として3,826百万円の設備投資を行いました。

また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて2,378百万円、フイルムにおいては372百万円、食品包材においては273百万円、その他及び全社共通として1,107百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は連結子会社が個々に策定しておりますが、当社グループ全体の設備計画との調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．信託Ｅ口が保有する当社株式773,800株は「金融機関」に7,738単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 他人名義で保有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議及び2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議（注）に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①　当該制度の概要

本制度は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

（注）2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議にて本制度の内容を一部改訂しております。

②　株式給付信託（ＢＢＴ）に取得させる株式の総数

2016年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託しており、その株式の総数は805,600株であります。

③　当該制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

取締役等（取締役及び執行役員）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（株式給付信託（従業員持株会処分型））

当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

①　当該従業員株式所有制度の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

464,300株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託Ｅ口が所有する当社株式773,800株を自己株式として計上しております。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、連結配当性向35％程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間期末日(９月末日)及び期末日(３月末日)の年２回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

上記の方針に基づき当事業年度の配当につきましては、普通配当32円(うち中間配当12円)を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の連結配当性向は28.0％となりました。

当事業年度においては、2023年10月30日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」及び「同（補足資料）」に基づき、政策保有株式の縮減を進め、24銘柄の上場有価証券を売却し、投資有価証券売却益1,886百万円を計上いたしました。投資有価証券の売却により得た資金の全額を自己株式の取得資金に充当し、自己株式8,337千株を6,999百万円にて取得し、当該取得以前より取得し保有しておりました自己株式とあわせ、8,338千株、7,000百万円の自己株式を消却しております。当事業年度の年間配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益から当該投資有価証券売却益の影響額を除いた１株当たり当期純利益に基づき算出しております。当該自己株式取得総額も含めた総還元性向は、129.1%となります。

内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。

配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金15,476千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「リケンテクノスウェイ」の実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していきます。コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要　

当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。

1) 業務執行

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。

経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡及び情報共有を図ることを目的として執行役員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。

2) 監査・監督

当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としており、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図っております。2023年度は、取締役会を16回開催し、ガバナンス等の経営監督事項のほか、後継者計画（サクセッション・プラン）の進捗・見直し、マテリアリティ、政策保有株式の保有適否の検証、統合報告書の発刊、株価や資本コスト等を意識した経営の実現に向けた対応等につき審議いたしました。また、工場・研究所において取締役会を開催し、テーマを決めて現場社員とのディスカッションや現場視察を実施いたしました。

当社は取締役会の機能向上のため、毎年その実効性の評価・分析を行っております。

各取締役の出席状況および取締役会の実効性評価結果は、以下の＜個々の取締役の出席状況＞および＜取締役会の実効性評価＞に記載のとおりであります。

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、その指揮命令・報告体制を明確に定めることにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。

監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。

3) 指名・報酬決定

　　取締役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。2023年度は、社外取締役（監査等委員）早川貴之を議長とする指名委員会を３回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員候補者の選定に関する事項ならびに後継者計画（サクセッション・プラン）等につき審議いたしました。

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。

　　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。2023年度は、社外取締役（監査等委員）中村重治を議長とする報酬委員会を３回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別報酬（基本報酬・業績連動賞与・株式給付）につき審議いたしました。

　　各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議により決定しております。

　　また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につきましては、下記(4)②に記載しております。

2023年度の各委員の出席状況は、以下の＜個々の取締役の出席状況＞に記載のとおりであります。

＜個々の取締役の出席状況＞

（注）１．取締役（監査等委員）島田髙志氏は、2024年６月21日開催の第95回定時株主総会において選任された新任の取締役（監査等委員）であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

２．取締役杉野等氏、取締役（監査等委員）小泉真人氏、社外取締役（監査等委員）早川貴之氏は、2024年６月21日開催の第95回定時取締役会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

＜取締役会の実効性評価＞

(1) 分析・評価の方法

　　2024年３月に取締役全員（９名）を対象として2023年度の取締役会の実効性評価に関するアンケート（無記名式）を実施し、同年４月開催の定時取締役会において、その回答内容をもとに、実効性の分析・評価、今後の課題及び取組内容について議論を行いました。以上の議論を踏まえ、同年５月開催の定時取締役会において、2023年度の取締役会の実効性評価を確定いたしました。

［2023年度重点評価項目］

①内部統制、全社的リスクマネジメントの高度化、②株主・投資家との関係、

③サステナビリティを巡る課題への取組みの推進

　　なお、上記の重点評価項目とは別に、①前年度の実効性評価結果を踏まえた取組みの成果・課題、②取締役会の構成（社外取締役）・運営状況・議題、③個々の取締役に求める事項に関する「自己評価」については、毎年継続して確認する方針です。

(2) 実効性の分析・評価結果の概要

　　当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、その実効性は十分に確保されていると分析・評価いたしました。特に、以下の点において、実効性が確保されていることを確認いたしました。

・取締役会においては質・量ともに十分な資料が提供され、議事進行も適切になされた。

・統合報告書の発刊や企業価値向上策（政策保有株式の縮減、バランスシートマネジメント、人的資本投資など）等の重要な議題については、社外取締役も出席する経営会議や取締役・執行役員懇談会の場も活用し、十分な議論がなされた。

・工場における視察や現場社員とのディスカッションの開催により、製造現場への理解が深められた。また、直近の会社課題を踏まえ、外部講師による勉強会も適時適切な内容で実施され、取締役の知識・知見向上が効果的に図られた。

(3) 前年度の実効性の評価結果を踏まえた取組みの成果・課題

　　前年度の実効性の評価結果を踏まえ、以下のとおり取組みを進めました。

・グループ統制の実効性強化

　　代表取締役を含む役員が国内および海外の連結子会社を訪問し、各社の実態把握と直接の指導を実施することにより、グループ統制の強化を図った。また、連結子会社情報共有会、海外子会社中期経営計画進捗説明会の開催を通じて、当社経営陣と連結子会社経営陣の課題認識の共有が図られた。

・株主・投資家との対話の充実

　　統合報告書の発刊、有価証券報告書へのサステナビリティ情報の記載、株価や資本コストを意識した経営の実現に向けた対応についての開示を行い、財務・非財務情報の開示内容を拡充した。また、SR面談で得られた投資家の意見は経営会議および取締役会において報告・審議し、各種施策にも反映するなど、株主・投資家との建設的な対話の取組みが進んだ。

・サステナビリティを巡る課題への取組み

　　人的資本や人権に関する取組みの指針として、「人材育成方針」、「社内環境整備方針」および「人権方針」を策定した。また、マテリアリティのKPI進捗に関してサステナビリティ委員会から適宜報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への取組について適切に監督を行った。

(4) 実効性を更に高めるための課題および今後の取組内容

　　当社の取締役会は、全体として実効性が十分に確保されていることを確認いたしましたが、以下の点につき引き続き議論を重ね、更なる実効性の向上に努めてまいります。

・株主・投資家との対話に関しては、開示内容を継続的に見直すとともに、財務・非財務両面での新たな情報の開示など、建設的な対話を更に促進するための取組みについても議論を進める。また、対話で得られた意見は引き続き適切に社内体制に反映していく。

・人的資本については、当社の最重要課題の一つであると認識しており、次期中期経営計画も見据えた上で、経営戦略と連動した議論を進めていく。

・事業ポートフォリオの再構築については、低採算事業の見直しも含めた議論を進めるとともに、経営資源の配分について中長期的な視点で監督を行っていく。

b. 現状の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。

1) 取締役会の監督機能の強化

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しております。

2) 経営の透明性・公正性の向上

監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された３名を選任しており、経営に対し独立した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っております。

3) 機動的・戦略的な経営体制の構築

執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。

c. 内部統制システムの整備の状況

当社及び当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は、「リケンテクノスウェイ」及び「リケンテクノスグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備することが必要不可欠の施策であると位置付けております。

会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」及び法令・定款遵守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。

(b) リスク・コンプライアンス委員会の活動内容は取締役会に適宜報告される。

また、総務・法務部は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。

(c) 法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社及び取締役・使用人が従うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の窓口を監査部及び顧問法律事務所に設置する。

(d) グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。

また、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書及び電磁的媒体に保存される。

保存された情報については、「情報管理規程」に従い閲覧が可能である。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、社長が委員長に就任する。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、中期経営計画・通期経営計画を策定している。

(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。

(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。製造部門・品質保証部門、技術部門、営業部門及び購買部門については各々四半期毎に開催される製造品質部門会議、技術部門会議、営業部門会議及び購買部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。

5) グループ各社における業務の適正を確保するための体制

(a) 経営企画本部は、当社連結子会社の経営管理全般の所管部署として、当社連結子会社の内部統制システムの構築の指導及び情報の共有化の徹底を所管する。

経営企画本部及び各本部は、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」等に基づき、各所管業務の進捗管理を図り、当社に対する報告及び当社における承認が適切に実施されるように当社連結子会社を管理・監督する。また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を管理する。

経営企画本部は、社長、担当執行役員及び管理本部長参加のもと国内連結子会社については最低年２回、海外連結子会社については最低年１回の業務報告会を開催する。

また、経営企画本部は当社連結子会社より提出された月次報告(財務データを含む)を取り纏め、取締役及び執行役員並びに関係部署に配付する。

(b) 総務・法務部は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各社の役職員に周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備及び問題の解決に努める。

(c) 監査部は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認するとともに、経営諸規程に基づいて効率的に運営され、また、経営諸規程が経営目標達成のために適切に機能しているかを点検・評価する。

6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補佐する直轄の組織として監査部を設置し、専任の使用人を複数名配置する。
　当該使用人の独立性を確保するため、その指揮命令権を専ら監査等委員会に委譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のほか、業務執行部門の指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。

(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定事項に加え、グループ各社に重大な影響を及ぼす事項(取締役、執行役員又は使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。)について監査等委員会に報告する。

(c) 監査部は、その内部監査状況について、原則として毎月、監査等委員会に報告する。

(d) 当社連結子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該連結子会社、その取締役又は使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときには、当該事項について、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

(e) 監査等委員会に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利益な取扱いを受けない。

8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。

9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会の直轄の組織である監査部との連携を強化し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、組織的かつ実効的な監査を行う。

(b) 毎月開催される取締役会の場において、代表取締役と監査等委員の意見交換を行い、実効的な監査を実施するために必要な意見や情報を速やかに伝達する。

(c) 半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換をする会議を行う。

d. リスク管理体制の整備の状況

当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限に抑えることにあります。

この考え方のもと、リスク・コンプライアンス委員会において、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行うとともに、グループ各社間でリスク情報の共有を行っております（併せて「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください）。

③　責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。

④　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役中村重治、江原茂及び末村あおぎは、社外取締役であります。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、３ヵ年中期経営計画における経営方針「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の実現の観点から、そこで定める４つの戦略とその戦略を支える施策の推進を適切に監督するため、取締役会に期待するスキルを以下のとおり特定し、スキル・マトリックスを策定しております。

＜経営戦略とスキル項目の関係性＞

＜スキルの保有状況＞

＜スキルの定義＞