【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月21日 |
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【事業年度】 |
第71期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社千葉カントリー倶楽部 |
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【英訳名】 |
CHIBA COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山本 章裕 |
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【本店の所在の場所】 |
千葉県野田市蕃昌４番地 |
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【電話番号】 |
（０４）７１２５－７７５５ |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役経理部長 石井 雅邦 |
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【最寄りの連絡場所】 |
千葉県野田市蕃昌４番地 |
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【電話番号】 |
（０４）７１２５－７７５５ |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役経理部長 石井 雅邦 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
2,135,989 |
1,865,223 |
2,149,191 |
2,263,275 |
2,241,296 |
|
経常損益（△は損失） |
（千円） |
11,253 |
△25,793 |
43,751 |
47,301 |
94,329 |
|
当期純損益（△は損失） |
（千円） |
20,789 |
△33,314 |
13,503 |
13,499 |
38,216 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
6,658 |
6,658 |
6,658 |
6,658 |
6,658 |
|
純資産額 |
（千円） |
1,416,486 |
1,383,889 |
1,397,234 |
1,412,275 |
1,453,880 |
|
総資産額 |
（千円） |
10,463,786 |
10,551,376 |
10,706,783 |
10,846,277 |
11,185,897 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
212,749 |
207,853 |
209,858 |
212,117 |
218,365 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純損益（△は損失） |
（円） |
3,122 |
△5,003 |
2,028 |
2,027 |
5,739 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
13.5 |
13.1 |
13.0 |
13.0 |
12.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.4 |
－ |
0.9 |
0.9 |
2.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
449,778 |
263,987 |
396,924 |
381,624 |
361,753 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△73,856 |
△66,101 |
△101,318 |
△186,095 |
△258,810 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,970,497 |
3,168,384 |
3,463,989 |
3,659,518 |
3,762,462 |
|
従業員数 |
（人） |
107 |
150 |
155 |
150 |
149 |
|
（外、平均臨時従業員数） |
(110) |
(62) |
(64) |
(72) |
(84) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結経営指標等」については記載していない。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【沿革】
|
1954年３月 |
会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。 |
|
1954年10月 |
野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。 |
|
1955年10月 |
野田ゴルフ場18ホールズ本開場。 |
|
1956年１月 |
日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。 |
|
1957年11月 |
川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。 |
|
1959年12月 |
梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。 |
|
1960年９月 |
梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。 |
|
1964年５月 |
経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。 |
|
1966年９月 |
北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。 |
|
1967年４月 |
札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。 |
|
1975年11月 |
川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。 |
|
1985年10月 |
野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。 |
|
1987年１月 |
梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。 |
|
1989年９月 |
川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。 |
|
1995年９月 |
北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。 |
|
1997年６月 |
川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。 |
|
2002年３月 |
梅郷ゴルフ場本グリーン完成。 |
|
2006年10月 2007年10月 |
川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。 川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。 |
|
2008年10月 2014年６月 2015年９月 |
川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。 北越谷パブリックゴルフ場閉鎖。 野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入。 |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。
(イ）経営組織
(ロ）コースの概要
当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。
(ハ)各料金の推移
ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。
|
区分 |
種類 |
第70期 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
第71期 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
|||
|
会員コース |
年会費 |
|
円（税込） |
|
円（税込） |
|
|
正会員 |
132,000 |
|
132,000 |
|
||
|
平日会員 |
88,000 |
|
88,000 |
|
||
|
週日会員 |
66,000 |
|
66,000 |
|
||
|
利用料（会員） |
2,200 |
|
2,200 |
|
||
|
ゲストフィー |
|
|
|
|
||
|
平日 |
16,830 11,000 |
（野田、梅郷） （川間） |
16,830 11,000 |
（野田、梅郷） （川間） |
||
|
土曜日 |
30,800 19,250 |
（野田、梅郷） （川間） |
30,800 19,250 |
（野田、梅郷） （川間） |
||
|
日祝日 |
30,800 19,250 |
（野田、梅郷） （川間） |
30,800 19,250 |
（野田、梅郷） （川間） |
||
|
ゴルフ場利用税 |
1,200 |
（野田） |
1,200 |
（野田） |
||
|
|
1,150 |
（川間） |
1,150 |
（川間） |
||
|
|
1,200 |
（梅郷） |
1,200 |
（梅郷） |
||
|
キャディフィー |
|
|
|
|
||
|
（１ラウンド） |
4,510 |
|
4,510 |
|
||
|
名義変更登録料 |
|
|
|
|
||
|
個人会員 |
（正会員） |
1,650,000 |
|
1,650,000 |
|
|
|
（平日会員） |
825,000 |
|
825,000 |
|
||
|
（週日会員） |
550,000 |
|
550,000 |
|
||
|
法人会員 |
（正会員） |
1,650,000 |
|
1,650,000 |
|
|
|
（平日会員） |
825,000 |
|
825,000 |
|
||
|
（週日会員） |
550,000 |
|
550,000 |
|
||
(ニ）附帯施設の経営
当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。
委託先は次のとおりである。
|
区分 |
野田コース |
川間コース |
梅郷コース |
|
（食堂） |
（中華他） |
（洋食他） |
（和食他） |
|
委託先 |
株式会社ウエイシン東日本 |
株式会社アラスカ |
株式会社みのわ寿司 |
|
住所 |
東京都新宿区若葉1-10-5 |
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 |
千葉県野田市宮崎133-17 |
４【関係会社の状況】
該当事項はない。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
|
2024年３月31日現在 |
|
事業部門別 |
従業員数（人） |
|
|
野田コース |
|
69 |
|
川間コース |
|
25 |
|
梅郷コース |
|
55 |
|
合計 |
|
149 |
（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託1名含む）であり、臨時従業員（88名）を含まない。
２. 野田コース従業員数には、本部15名が含まれている。
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
149（84） |
44.9 |
13.8 |
4,530,277 |
（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託2名含む）であり、臨時従業員は年間の平均人員を（）外数で記載している。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外給料を含んでいる。
(2）労働組合の状況
労働組合の組織状況等は次のとおりであり、労使関係は安定している。
１．千葉カントリー倶楽部従業員労働組合
1964年10月結成、組合員数57名
野田、川間、梅郷のハウス及びコース従業員及び梅郷キャディを以て組織している。
２．全労連全国一般労働組合千葉カントリィ支部
1960年６月結成、組合員数4名
梅郷のキャディを以て組織している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あく
まで会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して
行く所存である。
(2)新事業年度の経営方針（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
会員組織である千葉カントリークラブの提示した下記の「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。
「経営基本方針」
1.老若男女、ゴルフの技術レベルの異なる様々なクラブ会員からの要望に応えて、多様なプレイの場を提供し、会員
に喜びと満足感を提供すること。
①全ての曜日で、会員のプレイ権を確保すること。一人で来場する場合から大人数で来場する場合まで適宜に対応
する。
②競技志向では無い会員の、プレイの場を充分確保すること。
③ハンディ別、年齢別、家族別、グループ別の様々な競技会を開催し、技術向上と良質なクラブライフの実現機会を提供すること。
2.それぞれのコースは、立地、レイアウト並びに既存のインフラ等に関して、それぞれが持つ独自性を最大限引き出すようコースの維持・管理に努め、個性的でかつ魅力度が高いゴルフ場を目指すこと。
<野田コース>
老若男女を問わずアベレージゴルファーからトッププロまで楽しめる、変化に富んだ、戦略性豊かな風格のある
本格的林間コースを目指す。
<梅郷コース>
ゴルファーの挑戦意欲を満足させる、日本屈指の本格的チャンピオンコースを目指す。
<川間コース>
四季折々の花木に彩られ、池と適度な起伏を持つ雄大なコースを目指す。
カート使用により、幅広いゴルファーの要望に、合理的料金と、柔軟性を持ったスタート方法で応えること
3.会社はゴルフ場を長期に亘って安定的に経営できるよう、ゴルフ場の保有資源を適切に運営すること。
①常に財務の健全性を保つこと。
②クラブ会員やゲストが満足できる質の高いサービスを提供すること。
③サービス向上のために仕事を継続的に見直し・改善すること。
④ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けを行うこと。
⑤ジュニアゴルファー育成等の社会貢献活動に努めること。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
(1）ガバナンス
当社はゴルフ場の運営を事業としているため、気候変動への対応や自然環境の保全が、当社の持続的な成長のためには欠かせないものと考えている。気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、今後の経営戦略やリスク管理に反映していく予定である。
(2）戦略
世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇など急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つである。当社では、「ＣＯ２排出」削減、「廃プラスチック」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざす。
これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応について当社の戦略は以下の通りである。
1.ゴルフ場内の樹木（松・杉・檜等）の維持管理
2.照明器具のＬＥＤ化、省エネ器具の導入
3.乗用カートの更新時にリチウムイオン電池仕様車に変更
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付け、処遇改善を行っていく。意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針である。
(3）リスク管理
当社ではリスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について討議・確認していく予定である。これらの内容は各部署及びクラブ側とも共有されるように周知徹底し、影響を最小化するための取り組みを進めていく。
(4）指標及び目標
1.戦略
（人材育成方針と社内環境整備方針、その状況）
①採用方針
当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に様々な経験、スキル、資格を有し、即
戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざす。
②多様な人材が活躍できる整備環境
年齢、性別、国籍、障がいの有無に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構
築をめざす。
2.健康経営
①健康診断、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止
②健康やメンタル不安に対応する「産業医のカウンセリング」
③フコク生命のあんしん健康相談ダイヤルの加入
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下である。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1）ゴルフ場業界においては、景気の変動、個人消費の動向がゴルフ人口やゴルファーの活動率等に影響を与え、来場者数の増減の要因となる。また、景気の後退やゴルフ人口の減少等は同業他社との価格競争を加速させる可能性がある。
(2）当社においては、猛暑、台風、大雨、降雪等の天候の影響を受け、営業日数及び来場者数が減少する可能性がある。
(3）当社は、ゴルフコース等に占める借地の割合が比較的大きいため、借地契約や借地料の変更等が当社の業績等に影響を与える可能性がある。
(4）新型コロナウイルス等の感染症の拡大に関連し、来場者や従業員の安全確保や地域住民への社会的責任の観点から営業時間の短縮や自粛を行った場合に、売上が大幅に減少する可能性がある。なお、その際の、経営成績や財政状態に与える影響、及びその影響を被る期間等の見通しについて、事前に想定することは困難である。
(5) ゴルフ場運営という当社の営業上、キャディをはじめ従業員等の確保が非常に重要であるが、同業他社と同様に近年は思うように確保できていない。この状況が更に悪化すれば集客を減らさざるを得なくなり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績等
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動は正常化に向かいましたが、エネルギー価格の高騰や円安、物価上昇等により、厳しい状況で推移した。
このような状況下、当倶楽部においては、特に梅郷コースにおけるキャディ不足により、来場者が減少した。
来場者数は１２４，７８２名（前期比２，８４２名減／２．２％減）と減少した。コース別では、野田コースは、３６，０８７名（前期比８６名減／０．２％減）、梅郷コースは３３，３２９名（前期比２，２１４名減／６．２％減）、川間コースは５５，３６６名（前期比５４２名減／０．９％減）となった。
この結果、売上高は来場者数の減少等により２２億４，１２９万円（前期比２，１９７万円減）となった。売上原価は、人件費、減価償却費が増加したが、コース管理費、修繕費等が減少した結果、２３億６８１万円（前期比５，１０６万円減）となり、一般管理費は２億３，９７５万円（前期比７６４万円増）となった。名義変更登録料３億７，５００万円（前期比４３件増／５，６００万円増）を含む営業外収益は４億５４万円を計上し、営業外費用９３万円を控除後、経常利益は９，４３２万円（前期比４，７０２万円増）となった。
特別利益は４６５万円、特別損失は固定資産除却損他３，１９２万円を計上した結果、当期純利益は３，８２１万円（前期は当期純利益１，３４９万円）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が、６，７０５万円（前期は
税引前当期純利益２，６５８万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資
金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には３７億６，２４６万円（前期比１億２９４万円増）となった。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動の結果、得られた資金は３億６，１７５万円（前期比１，９８７万円減）となっ
た。
これは主に減価償却費２億８３４万円の計上および入会預り金の増加による資金増加９,３２０万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動の結果、使用した資金は２億５,８８１万円（前期は使用した資金は１億８，６０９万
円）となった。
これは有形固定資産の取得による支出２億５，４８３万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。
③生産、受注及び販売の実績
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
ゴルフ場運営収入 |
1,470,458 |
△1.5 |
|
売店売上収入 |
82,192 |
8.1 |
|
食堂委託手数料 |
45,742 |
4.8 |
|
営業雑収入 |
642,902 |
△0.9 |
|
合計 |
2,241,296 |
△0.9 |
（注）１.委託手数料は食堂の経営委託によるものである。
２.営業雑収入は施設管理費収入、カート使用料等である。
３.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。
当事業年度の来場者数
|
コース名 |
人数（人） |
前年比（％） |
|
野田コース |
36,087 |
△0.2 |
|
川間コース |
55,366 |
△0.9 |
|
梅郷コース |
33,329 |
△6.2 |
|
合計 |
124,782 |
△2.2 |
（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①当事業年度の財政状態
流動資産は前事業年度と比べて２億９，２８７万円増加し、４０億７,７８２万円となった。これは主に売掛金の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度と比べて４,６７４万円増加し、７１億８０６万円となった。これは主に有形固定資産の増加によるものである。
流動負債は前事業年度と比べて１億８,６５６万円増加し、４億７，５３０万円となった。これは主に未払金の増加によるものである。
固定負債は前事業年度と比べて１億１,１４５万円増加し、９２億５，６７１万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。
純資産は前事業年度と比べて４，１６０万円増加し、１４億５，３８８万円となった。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
②経営者の視点による経営成績の分析
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりである
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
ａ．重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載とおりである。
ｂ．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）①経営成績等」に記載とおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
している。
ｂ．資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
該当事項はない。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、１億２,３４６万円を実行した。その主なものは野田コースエコキュート加圧ポンプ更新等建物が６０５万円、川間コースカート道路補修、各コース井戸設置等構築物が２,１７４万円、コース管理芝刈り機等機械装置が４,９５３万円、川間コース乗用カート等車両運搬具が２,８０７万円、川間コースカーペット等什器備品が１，５３２万円、ボール貸出機等ソフトウェアが２７４万円である。
当期において継続中の設備投資は、梅郷コース乗用カート路工事等１億３,３４６万円である。
２【主要な設備の状況】
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
什器備品（千円） |
コース （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
立木 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
野田コース （千葉県野田市） |
18ホールゴルフ場 |
710,126 |
49,596 |
9,435 |
610,258 |
719,187 (240,391) |
102,337 |
2,200,943 |
69 |
|
川間コース （千葉県野田市） |
27ホールゴルフ場 |
672,645 |
66,323 |
20,236 |
1,195,655 |
1,642,388 (515,202) |
45,550 |
3,642,799 |
25 |
|
梅郷コース （千葉県野田市） |
18ホールゴルフ場 |
306,232 |
39,885 |
13,964 |
435,720 |
145,387 (131,805) |
138,851 |
1,080,042 |
55 |
|
埼玉県吉川市 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,074 (330) |
― |
1,074 |
― |
|
合計 |
|
1,689,003 |
155,805 |
43,636 |
2,241,635 |
2,508,038 (887,729) |
286,740 |
6,924,860 |
149 |
（注）１．土地面積には下記の３．の借地部分が含まれていない。
２．上記には建設仮勘定を含まない。また、金額には消費税等を含まない。
３．賃借土地の内容は次のとおりである。
|
種別 |
野田コース |
川間コース |
梅郷コース |
合計 |
|
面積（㎡） |
436,061 |
391,089 |
700,829 |
1,527,980 |
|
地代年額（千円） |
112,434 |
101,435 |
176,675 |
390,545 |
（注）上記の地代年額には、消費税等を含まない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、格調高いクラブライフの実現のため、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下の通りである。
|
コース名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
||||
|
梅郷コース |
千葉県 野田市 |
乗用カート 道路 |
180,000 |
154,940 |
自己資金 |
2023年11月 |
2024年5月 |
|
乗用カート 車庫 |
110,000 |
590 |
自己資金 |
2024年1月 |
2024年12月 |
||
（注）ゴルフ場の芝保護のため、乗用カート道路を設置し、カート車庫を新設することとした。
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の拡充、売却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,000 |
|
計 |
26,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,658 |
6,658 |
なし |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。当社は単元株制度は採用していない。 |
|
計 |
6,658 |
6,658 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年８月29日 （注） |
－ |
6,658 |
△366,060 |
100,000 |
－ |
853,634 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。
（５）【所有者別状況】
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満 株式の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
合計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
― |
21 |
7 |
860 |
― |
12 |
2,120 |
3,020 |
― |
|
所有株式数（株） |
― |
56 |
22 |
2,308 |
― |
24 |
4,248 |
6,658 |
― |
|
所有株式数の割合（％） |
― |
0.84 |
0.33 |
34.67 |
― |
0.36 |
63.80 |
100 |
― |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東武鉄道株式会社 |
東京都墨田区押上1-1-2 |
82 |
1.23 |
|
キッコーマン株式会社 |
千葉県野田市野田250 |
48 |
0.72 |
|
三井物産株式会社 |
東京都千代田区大手町1-2-1 |
32 |
0.48 |
|
株式会社電通グループ |
東京都港区東新橋1-8-1 |
22 |
0.33 |
|
阪和興業株式会社 |
大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 |
20 |
0.30 |
|
株式会社東京建設コンサルタント |
東京都豊島区北大塚1-15-6 |
16 |
0.24 |
|
株式会社ジュン |
東京都港区南青山2-2-3 |
16 |
0.24 |
|
横山産業株式会社 |
東京都足立区伊興本町1-12-4 |
12 |
0.18 |
|
株式会社日立製作所 |
東京都千代田区丸の内1-6-6 |
10 |
0.15 |
|
清水建設株式会社 |
東京都中央区京橋2-16-1 |
10 |
0.15 |
|
計 |
－ |
268 |
4.02 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式6,658 |
6,658 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
6,658 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
6,658 |
－ |
②【自己株式等】
|
2024年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、毎年３月３１日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。なお、配当の回数については、特に定めてはいない。
但し、当社は、創業以来一貫して株主への配当は行わず、株主会員制ゴルフ場の経営を目的とし、ゴルフコースをはじめとする良好な施設の維持改善等により、格調高いクラブライフを実現することが株主に対する利益還元と考えている。
このため、内部留保金については、企業体質の一層の強化並びに将来の設備資金等に充当する方針としているので、当事業年度も配当はしない。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治に関する概要
(イ)会社の機関の内容
取締役会は11名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議
・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。
当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織で
ある千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を
確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート
・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。
当社の監査役は４名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、
取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互
に連携を取っている。
（ロ）当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っ
ている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役４名は、社内の独立し
た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい
て厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく
適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
(ハ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。
今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが
重要課題のひとつであると認識している。
(ニ)役員報酬の内容
当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役５名で32,395千円であり、非
常勤取締役及び監査役への報酬はない。
②取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
を定款に定めている。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑤取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
ある。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山本 章裕 |
５回 |
４回 |
|
武藤 和良 |
５回 |
５回 |
|
藤原 保之 |
５回 |
５回 |
|
福田 正資 |
５回 |
５回 |
|
矢部 一憲 |
５回 |
４回 |
|
渋井 信行 |
５回 |
５回 |
|
浜島 佳弘 |
５回 |
５回 |
|
堀切 功章 |
５回 |
４回 |
|
堤 嘉章 |
５回 |
５回 |
|
石井 雅邦 |
５回 |
５回 |
|
相田 勇一 |
５回 |
５回 |
|
大川 洋 |
１回 |
１回 |
|
茂木友三郎 |
１回 |
０回 |
|
宮澤 健夫 |
１回 |
１回 |
（注）大川 洋氏、茂木友三郎氏、宮澤健夫氏については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2023年
６月19日の退任以前に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容として、事業計画及び設備投資の策定をし、実績の検証をしている。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性１５名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
山本 章裕 |
1952年５月25日生 |
1980年７月 ㈱山本鉄工所（現山本建設工業㈱）入社 1987年９月 山本建設工業㈱代表取締役社長 2009年９月 同社代表取締役会長 2018年９月 同社相談役（現任） 2019年６月 当社取締役 2020年６月 当社取締役副社長 2021年６月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)1 |
2 |
|
常務取締役 |
武藤 和良 |
1964年３月13日生 |
1985年２月 当社入社 2005年７月 当社管理部長 2010年10月 当社管理部長兼梅郷コース・グリーンキーパー 2011年６月 当社取締役管理部長 2023年６月 当社常務取締役（現任） |
(注)1 |
－ |
|
取締役 相談役 |
藤原 保之 |
1945年５月20日生 |
1968年４月 ㈱電通（現㈱電通グループ）入社 1988年６月 同社スポーツ二部長 2005年１月 ㈱トクホン広報宣伝部長 2009年４月 同社顧問 2009年６月 当社取締役 2010年６月 当社代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役会長 2023年６月 当社取締役相談役（現任） |
(注)1 |
2 |
|
取締役 |
福田 正資 |
1945年８月24日生 |
1969年４月 大成観光㈱（現㈱ホテルオークラ）入社 1973年５月 福田企業㈲入社 1989年10月 同社代表取締役 2001年６月 当社取締役（現任） 2016年４月 福田企業㈲相談役（現任） |
(注)1 |
2 |
|
取締役 |
矢部 一憲 |
1945年12月15日生 |
1968年４月 三松堂印刷㈱入社 1972年８月 同社取締役 1990年３月 同社代表取締役社長 2009年６月 当社取締役（現任） 2010年１月 三松堂ホールディングス㈱代表取締役社長 2012年10月 同社代表取締役会長（現任） |
(注)1 |
2 |
|
取締役 |
渋井 信行 |
1949年４月22日生 |
1972年４月 ㈱東急エージェンシー入社 1982年２月 ㈱ペリカン石鹸専務取締役 1990年４月 同社取締役副社長 1993年７月 同社代表取締役社長 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年４月 ㈱ペリカン石鹸代表取締役会長 2020年６月 ㈱ペリカン石鹸取締役会長（現任） |
(注)1 |
2 |
|
取締役 |
浜島 佳弘 |
1971年７月６日生 |
1999年10月 東葉ビル管理㈱入社 2013年２月 ㈱ハマジマ代表取締役（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） |
(注)1 |
2 |
|
取締役 |
堀切 功章 |
1951年９月２日生 |
1974年４月 キッコーマン醤油㈱（現キッコーマン（株））入社 2003年６月 同社執行役員 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社取締役常務執行役員 2011年６月 同社代表取締役専務執行役員 2011年６月 キッコーマン食品㈱代表取締役社長 2013年６月 キッコーマン（株）代表取締役社長ＣＥＯ 2021年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ 2021年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 キッコーマン（株）代表取締役会長（現任） |
(注)1 |
－ |
|
取締役 |
堤 嘉章 |
1953年３月22日生 |
1975年４月 ㈱日東ボタン入社 1981年４月 同社取締役 1988年４月 同社代表取締役社長 2008年２月 同社代表取締役会長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
(注)1 |
2 |
|
取締役 経理部長 |
石井 雅邦 |
1964年10月24日生 |
1987年４月 当社入社 1997年10月 当社経理課長 2005年７月 当社経理部長 2013年６月 当社取締役経理部長（現任） |
(注)1 |
－ |
|
取締役 総支配人 |
相田 勇一 |
1964年11月９日生 |
2006年７月 当社入社 2007年４月 当社営業課長 2009年３月 当社営業次長 2017年１月 当社営業部長 2022年６月 当社取締役総支配人（現任） |
(注)1 |
－ |
|
監査役 |
市川 彰一 |
1940年12月５日生 |
1963年４月 泉㈱入社 1967年２月 ㈱日本水族館取締役 1978年１月 同社代表取締役社長 2005年６月 当社取締役 2008年２月 ㈱日本水族館代表取締役会長（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） |
(注)3 |
2 |
|
監査役 |
唐木 千暁 |
1949年１月６日生 |
1973年４月 ㈱紅屋商店入社 1990年11月 同社代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） |
(注)4 |
2 |
|
監査役
|
宮澤 健夫 |
1947年５月７日生 |
1973年４月 ㈱明治製菓入社 2002年７月 同社理事信頼性保証部長 2003年10月 慶応義塾大学医学部教授 2013年11月 独立行政法人日本学術振興会 ストックホルム研究連絡センター長 2017年６月 当社取締役 2023年６月 当社監査役（現任） |
(注)4 |
2 |
|
監査役 |
川俣 尚高 |
1965年５月１日生 |
1990年４月 運輸省（現国土交通省）入省 1994年４月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 2012年６月 当社監査役（現任） |
(注)2 |
－ |
|
|
|
|
計 |
|
20 |
（注）１．2023年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2021年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は常勤監査役は置いていないが、監査役４名が、それぞれ社内の独立した機関として取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を求め、必要に応じ説明を求めるなどの方法により、取締役の職務執行について厳正な監視をしている。
なお、法務的検討課題については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。
当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催している。当事業年度においては当社は（任意の）監査役会を２回開催しており、年度計画の進捗をモニタリングし、決算監査に当たり意見交換を行った。（任意の）監査役会について、市川彰一氏は２回、唐木千暁氏は1回、宮澤健夫氏は２回、川俣尚高氏は２回出席している。
②内部監査の状況
社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ. 継続監査期間
１９６９年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
渡 邉 均 17年(当期を含む)
折登谷 達也 3年(当期を含む)
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
公認会計士試験合格者１名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会2017年
10月13日改正）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行った結果、適切と判断し選定した。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
5,900 |
― |
5,900 |
― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はない。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
ゴルフ場関連の有価証券報告書提出会社の監査証明業務に基づく報酬を調査し、監査の実施状況により決定し
ている。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第71期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けている。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、財務関連のセミナー等に積極的に参加し体制を整えている。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,659,518 |
3,762,462 |
|
売掛金 |
95,379 |
237,842 |
|
商品 |
14,652 |
16,162 |
|
貯蔵品 |
13,551 |
15,854 |
|
前払費用 |
－ |
43,784 |
|
その他の流動資産 |
1,852 |
1,723 |
|
流動資産合計 |
3,784,953 |
4,077,828 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,983,568 |
3,977,618 |
|
減価償却累計額 |
△2,944,627 |
△3,004,428 |
|
建物（純額） |
1,038,941 |
973,189 |
|
構築物 |
2,648,238 |
2,644,881 |
|
減価償却累計額 |
△1,896,789 |
△1,929,066 |
|
構築物（純額） |
751,448 |
715,814 |
|
機械及び装置 |
631,325 |
665,908 |
|
減価償却累計額 |
△522,769 |
△551,605 |
|
機械及び装置（純額） |
108,555 |
114,303 |
|
車両運搬具 |
338,443 |
344,952 |
|
減価償却累計額 |
△307,226 |
△303,449 |
|
車両運搬具（純額） |
31,216 |
41,502 |
|
什器備品 |
278,175 |
288,279 |
|
減価償却累計額 |
△236,211 |
△244,642 |
|
什器備品（純額） |
41,963 |
43,636 |
|
立木 |
294,324 |
286,740 |
|
土地 |
2,508,038 |
2,508,038 |
|
コース |
2,254,549 |
2,241,635 |
|
建設仮勘定 |
－ |
133,461 |
|
有形固定資産合計 |
7,029,038 |
7,058,321 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
1,833 |
1,833 |
|
電話加入権 |
2,632 |
2,632 |
|
ソフトウエア |
16,632 |
15,287 |
|
水道施設利用権 |
2,338 |
2,164 |
|
無形固定資産合計 |
23,438 |
21,918 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,413 |
12,578 |
|
従業員長期貸付金 |
1,205 |
1,725 |
|
長期前払費用 |
－ |
13,257 |
|
その他 |
229 |
268 |
|
投資その他の資産合計 |
8,847 |
27,828 |
|
固定資産合計 |
7,061,323 |
7,108,068 |
|
資産合計 |
10,846,277 |
11,185,897 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,921 |
5,722 |
|
未払金 |
18,993 |
137,970 |
|
未払法人税等 |
9,591 |
22,284 |
|
未払消費税等 |
26,144 |
32,048 |
|
未払費用 |
104,016 |
133,853 |
|
預り金 |
67,962 |
82,443 |
|
賞与引当金 |
57,112 |
60,983 |
|
流動負債合計 |
288,742 |
475,305 |
|
固定負債 |
|
|
|
入会預り金 |
※１ 8,946,600 |
※１ 9,038,800 |
|
退職給付引当金 |
168,927 |
193,278 |
|
役員退職慰労引当金 |
28,375 |
21,500 |
|
長期預り敷金 |
50 |
50 |
|
繰延税金負債 |
1,306 |
3,082 |
|
固定負債合計 |
9,145,259 |
9,256,711 |
|
負債合計 |
9,434,002 |
9,732,017 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
853,634 |
853,634 |
|
その他資本剰余金 |
366,060 |
366,060 |
|
資本剰余金合計 |
1,219,694 |
1,219,694 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
90,088 |
128,304 |
|
利益剰余金合計 |
90,088 |
128,304 |
|
株主資本合計 |
1,409,782 |
1,447,998 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,492 |
5,881 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,492 |
5,881 |
|
純資産合計 |
1,412,275 |
1,453,880 |
|
負債純資産合計 |
10,846,277 |
11,185,897 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
ゴルフ場運営収入 |
|
|
|
利用料 |
97,834 |
93,753 |
|
ビジタースフィー |
705,333 |
696,536 |
|
キャディーフィー |
297,568 |
288,112 |
|
年会費 |
377,508 |
376,464 |
|
その他収入 |
16,108 |
15,592 |
|
ゴルフ場運営収入合計 |
1,494,352 |
1,470,458 |
|
売店売上収入 |
76,014 |
82,192 |
|
食堂委託料 |
43,615 |
45,742 |
|
営業雑収入 |
|
|
|
施設管理費収入 |
381,750 |
373,328 |
|
その他収入 |
267,543 |
269,574 |
|
営業雑収入合計 |
649,293 |
642,902 |
|
営業収益合計 |
2,263,275 |
2,241,296 |
|
営業費用 |
|
|
|
ゴルフ場運営費用 |
|
|
|
ハウス管理費 |
686,787 |
686,818 |
|
コース管理費 |
615,155 |
551,514 |
|
プレー諸費 |
418,751 |
419,884 |
|
借地料 |
390,193 |
390,545 |
|
減価償却費 |
201,349 |
205,727 |
|
ゴルフ場運営費用合計 |
2,312,237 |
2,254,490 |
|
売店売上原価 |
|
|
|
期首棚卸高 |
14,616 |
14,652 |
|
当期仕入高 |
45,678 |
53,838 |
|
合計 |
60,294 |
68,491 |
|
期末棚卸高 |
14,652 |
16,162 |
|
差引売店売上原価 |
45,642 |
52,328 |
|
営業費用合計 |
2,357,880 |
2,306,819 |
|
営業総損失（△） |
△94,605 |
△65,523 |
|
一般管理費 |
※１ 232,114 |
※１ 239,756 |
|
営業損失（△） |
△326,719 |
△305,279 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
214 |
220 |
|
地方税交付金報奨金 |
2,269 |
2,443 |
|
名義変更登録料 |
319,000 |
375,000 |
|
雇用調整助成金 |
29,867 |
－ |
|
雑収入 |
24,038 |
22,880 |
|
営業外収益合計 |
375,390 |
400,544 |
|
営業外費用 |
|
|
|
雑損失 |
1,369 |
935 |
|
営業外費用合計 |
1,369 |
935 |
|
経常利益 |
47,301 |
94,329 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
2,292 |
1,485 |
|
固定資産売却益 |
※２ 1,707 |
※２ 3,166 |
|
特別利益合計 |
4,000 |
4,651 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 17,001 |
※３ 20,818 |
|
固定資産撤去費用 |
7,716 |
11,105 |
|
特別損失合計 |
24,718 |
31,923 |
|
税引前当期純利益 |
26,582 |
67,057 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13,083 |
28,841 |
|
法人税等合計 |
13,083 |
28,841 |
|
当期純利益 |
13,499 |
38,216 |
【ハウス管理費明細書】
|
科目 |
前事業年度 （千円） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （千円） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料手当 |
124,819 |
141,870 |
|
賞与引当金繰入額 |
14,884 |
15,483 |
|
賃金 |
68,059 |
67,905 |
|
退職給付費用 |
6,646 |
11,991 |
|
厚生費 |
37,810 |
43,541 |
|
光熱費 |
79,507 |
78,098 |
|
租税公課 |
81,108 |
80,848 |
|
その他 |
273,951 |
247,079 |
|
計 |
686,787 |
686,818 |
【コース管理費明細書】
|
科目 |
前事業年度 （千円） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （千円） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与手当 |
156,977 |
172,568 |
|
賞与引当金繰入額 |
17,209 |
16,934 |
|
賃金 |
16,560 |
18,544 |
|
退職給付費用 |
9,005 |
15,680 |
|
厚生費 |
32,828 |
34,802 |
|
補修維持費 |
115,322 |
81,293 |
|
肥料薬品費 |
132,664 |
90,624 |
|
車輌機械整備費 |
57,757 |
43,649 |
|
資材器具補充費 |
30,744 |
29,090 |
|
外注費 |
20,232 |
20,647 |
|
動力燃料費 |
19,384 |
20,563 |
|
その他 |
6,467 |
7,114 |
|
計 |
615,155 |
551,514 |
【プレー諸費明細書】
|
科目 |
前事業年度 （千円） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （千円） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料手当 |
295,603 |
297,540 |
|
賞与引当金繰入額 |
19,437 |
22,760 |
|
退職給付費用 |
3,062 |
5,494 |
|
厚生費 |
57,629 |
56,839 |
|
その他 |
43,018 |
37,250 |
|
計 |
418,751 |
419,884 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
853,634 |
366,060 |
1,219,694 |
76,588 |
76,588 |
1,396,282 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
13,499 |
13,499 |
13,499 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,499 |
13,499 |
13,499 |
|
当期末残高 |
100,000 |
853,634 |
366,060 |
1,219,694 |
90,088 |
90,088 |
1,409,782 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
952 |
952 |
1,397,234 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
13,499 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,540 |
1,540 |
1,540 |
|
当期変動額合計 |
1,540 |
1,540 |
15,040 |
|
当期末残高 |
2,492 |
2,492 |
1,412,275 |
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
853,634 |
366,060 |
1,219,694 |
90,088 |
90,088 |
1,409,782 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
38,216 |
38,216 |
38,216 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,216 |
38,216 |
38,216 |
|
当期末残高 |
100,000 |
853,634 |
366,060 |
1,219,694 |
128,304 |
128,304 |
1,447,998 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
2,492 |
2,492 |
1,412,275 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
38,216 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,388 |
3,388 |
3,388 |
|
当期変動額合計 |
3,388 |
3,388 |
41,605 |
|
当期末残高 |
5,881 |
5,881 |
1,453,880 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
26,582 |
67,057 |
|
減価償却費 |
203,968 |
208,346 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,681 |
3,871 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
4,792 |
24,350 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
2,875 |
△6,875 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△214 |
△220 |
|
受取保険金 |
△2,292 |
－ |
|
雇用調整助成金 |
△29,867 |
－ |
|
固定資産除却損 |
17,001 |
20,818 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
15,738 |
△69,463 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,550 |
△3,812 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△821 |
800 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
2,327 |
5,903 |
|
入会預り金の増加額 |
117,600 |
93,200 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
2,333 |
29,308 |
|
その他 |
△4,498 |
4,395 |
|
小計 |
360,757 |
377,681 |
|
利息及び配当金の受取額 |
214 |
220 |
|
保険金の受取額 |
1,203 |
－ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
29,867 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△10,418 |
△16,148 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
381,624 |
361,753 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△175,328 |
△254,838 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,251 |
△2,740 |
|
貸付けによる支出 |
△700 |
△2,660 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,184 |
1,428 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△186,095 |
△258,810 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
195,528 |
102,943 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,463,989 |
3,659,518 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,659,518 |
※ 3,762,462 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ７年～50年
構築物 ３年～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア（自社利用分）５年
水道施設利用権 15年
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
ゲストフィー、キャディフィ―、食堂委託手数料収入等は顧客のゴルフ場利用または食堂利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用または食堂利用した時点で収益を認識している。
年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間按分により収益を認識している。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
７．消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（表示方法の変更）
該当事項はない。
（貸借対照表関係）
※１．預託金平日会員（個人及び法人）の預託金及び株主正会員（個人及び法人）、預託金平日会員（個人及び法人）、週日会員（個人及び法人）の入会預り金である。
（損益計算書関係）
※１. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度92％，当事業年度91％である。
一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料手当 |
91,048千円 |
84,514千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,581 |
5,806 |
|
賃金 |
18,459 |
26,918 |
|
役員報酬 |
29,520 |
27,450 |
|
厚生費 |
18,446 |
19,267 |
|
手数料 |
10,926 |
11,813 |
|
退職給付費用 |
3,969 |
6,938 |
|
減価償却費 |
2,619 |
2,619 |
|
交際費 |
2,040 |
1,212 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
2,875 |
5,475 |
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置 |
－ 千円 |
2,550千円 |
|
車輌 |
1,707 |
616 |
|
計 |
1,707 |
3,166 |
※３. 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
2,070千円 |
29千円 |
|
構築物 |
550 |
289 |
|
什器備品 |
359 |
－ |
|
立木 |
7,758 |
7,584 |
|
コース |
6,262 |
12,914 |
|
計 |
17,001 |
20,818 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,658 |
－ |
－ |
6,658 |
|
合計 |
6,658 |
－ |
－ |
6,658 |
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,658 |
－ |
－ |
6,658 |
|
合計 |
6,658 |
－ |
－ |
6,658 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,659,518千円 |
3,762,462千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,659,518 |
3,762,462 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行っている。投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は一年以内の支払期日である。入会預り金は会員からの預り金であり、流動性リスクがあるが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしている。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
6,463 |
6,463 |
－ |
|
資産計 |
6,463 |
6,463 |
－ |
|
入会預り金 |
8,946,600 |
8,946,600 |
－ |
|
負債計 |
8,946,600 |
8,946,600 |
－ |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
11,628 |
11,628 |
－ |
|
資産計 |
11,628 |
11,628 |
－ |
|
入会預り金 |
9,038,800 |
9,038,800 |
－ |
|
負債計 |
9,038,800 |
9,038,800 |
－ |
（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用
については記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりである。
|
|
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
非上場株式 |
950 |
950 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
売掛金 |
95,379 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
95,379 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
売掛金 |
237,842 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
237,842 |
－ |
－ |
－ |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,463 |
－ |
－ |
6,463 |
|
資産計 |
6,463 |
－ |
－ |
6,463 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,628 |
－ |
－ |
11,628 |
|
資産計 |
11,628 |
－ |
－ － |
11,628 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
入会預り金 |
－ |
8,946,600 |
－ |
8,946,600 |
|
負債計 |
－ |
8,946,600 |
－ |
8,946,600 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
入会預り金 |
－ |
9,038,800 |
－ |
9,038,800 |
|
負債計 |
－ |
9,038,800 |
－ |
9,038,800 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価
に分類している。
入会預り金
要求払いの特徴を有する入会預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、当
事業年度末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
有価証券
その他有価証券
|
|
種類 |
前事業年度（2023年３月31日） |
当事業年度（2024年３月31日） |
||||
|
貸借対照表計 上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
貸借対照表計 上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
||
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,463 |
2,663 |
3,799 |
11,628 |
2,663 |
8,964 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,463 |
2,663 |
3,799 |
11,628 |
2,663 |
8,964 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
6,463 |
2,663 |
3,799 |
11,628 |
2,663 |
8,964 |
|
（注）株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしている。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
164,135 |
千円 |
168,927 |
千円 |
|
退職給付費用 |
22,682 |
|
40,104 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8,341 |
|
△5,238 |
|
|
制度への拠出額 |
△9,548 |
|
△10,515 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
168,927 |
|
193,278 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
152,278 |
千円 |
167,890 |
千円 |
|
年金資産 |
△139,436 |
|
△146,609 |
|
|
|
12,842 |
|
21,280 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
156,085 |
|
171,997 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,927 |
|
193,278 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
168,927 |
|
193,278 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,927 |
|
193,278 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
22,682千円 |
当事業年度 |
40,104千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金の損金算入限度超過額 |
19,646千円 |
|
20,978千円 |
|
未払費用否認 |
3,116 |
|
3,297 |
|
退職給付費用 |
58,111 |
|
66,487 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,761 |
|
7,396 |
|
小計 |
90,635 |
|
98,160 |
|
評価性引当額 |
△90,635 |
|
△98,160 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,306 |
|
3,082 |
|
繰延税金負債合計 |
1,306 |
|
3,082 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,306 |
|
3,082 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.4％ |
|
34.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
2.0 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
14.2 |
|
11.2 |
|
法人税額の特別控除額 |
△5.7 |
|
△5.6 |
|
その他 |
4.3 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.2 |
|
43.0 |
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が
不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
ゴルフ場運営収入 |
利用料 |
97,834 |
|
|
ビジタースフィー |
705,333 |
|
|
キャディフィー |
297,568 |
|
|
年会費 |
377,508 |
|
|
その他 |
16,108 |
|
売店売上 |
|
76,014 |
|
食堂委託手数料 |
|
43,615 |
|
営業雑収入 |
施設管理費 |
381,750 |
|
|
乗用カート |
215,725 |
|
|
その他 |
51,817 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,263,275 |
|
|
その他の収益 |
|
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
2,263,275 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
ゴルフ場運営収入 |
利用料 |
93,753 |
|
|
ビジタースフィー |
696,536 |
|
|
キャディフィー |
288,112 |
|
|
年会費 |
376,464 |
|
|
その他 |
15,592 |
|
売店売上 |
|
82,192 |
|
食堂委託手数料 |
|
45,742 |
|
営業雑収入 |
施設管理費 |
373,328 |
|
|
乗用カート |
215,989 |
|
|
その他 |
53,584 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,241,296 |
|
|
その他の収益 |
|
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
2,241,296 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
150 |
528 |
|
契約負債（期末残高） |
528 |
600 |
契約負債の内容は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関する前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。また、当事業年度内に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものはない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％をこえるため、省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％をこえるため、省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
13,499 |
38,216 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
13,499 |
38,216 |
|
期中平均株式数（株） |
6,658 |
6,658 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱千葉興業銀行 |
7,100 |
7,717 |
|
㈱千葉銀行 |
3,100 |
3,910 |
||
|
野田ガス㈱ |
1,000 |
500 |
||
|
㈱千葉日報社 |
900 |
450 |
||
|
計 |
12,100 |
12,578 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,983,568 |
6,050 |
12,000 |
3,977,618 |
3,004,428 |
71,772 |
973,189 |
|
構築物 |
2,648,238 |
21,744 |
25,101 |
2,644,881 |
1,929,066 |
57,088 |
715,814 |
|
機械及び装置 |
631,325 |
49,533 |
14,949 |
665,908 |
551,605 |
43,785 |
114,303 |
|
車両運搬具 |
338,443 |
28,070 |
21,561 |
344,952 |
303,449 |
17,784 |
41,502 |
|
什器備品 |
278,175 |
15,328 |
5,224 |
288,279 |
244,642 |
13,656 |
43,636 |
|
立木 |
294,324 |
－ |
7,584 |
286,740 |
－ |
－ |
286,740 |
|
土地 |
2,508,038 |
－ |
－ |
2,508,038 |
－ |
－ |
2,508,038 |
|
コース |
2,254,549 |
|
12,914 |
2,241,635 |
－ |
－ |
2,241,635 |
|
建設仮勘定 |
－ |
133,461 |
－ |
133,461 |
－ |
－ |
133,461 |
|
有形固定資産計 |
12,936,663 |
254,188 |
99,336 |
13,091,514 |
6,033,192 |
204,086 |
7,058,321 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
－ |
－ |
－ |
1,833 |
－ |
－ |
1,833 |
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
2,632 |
－ |
－ |
2,632 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
23,347 |
8,060 |
4,085 |
15,287 |
|
水道施設利用権 |
－ |
－ |
－ |
2,600 |
435 |
174 |
2,164 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
30,414 |
8,495 |
4,259 |
21,918 |
|
長期前払費用 |
－ |
18,920 |
3,784 |
15,136 |
1,878 |
1,878 |
13,257 |
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 エコキュート加圧ポンプ更新（野田） 2,500千円
構築物 道路補修工事(川間) 11,244千円
井戸設置工事４箇所（野田） 5,250千円
井戸設置工事２箇所（川間） 2,625千円
井戸設置工事２箇所（梅郷） 2,625千円
機械及び装置 ５連乗用自律式芝刈機２台(野田・梅郷) 38,780千円
３連乗用ティ芝刈機(野田) 4,625千円
ホイールローダー（野田） 4,500千円
車輌運搬具 乗用カート１０台（川間） 18,690千円
什器備品 食堂カーペット（川間） 8,100千円
２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 可動式オーニング（野田・川間） 5,248千円
電気設備（野田・梅郷） 2,390千円
構築物 乗用カートレール工事西コース（川間） 11,201千円
旗竿ポール設置（川間） 3,060千円
さく泉工事（野田・梅郷） 4,479千円
機械及び装置 乗用５連モア２台（野田） 11,640千円
車輌運搬具 乗用カート８台（川間） 9,234千円
２tダンプ２台（川間・梅郷） 6,379千円
什器備品 乾燥機(梅郷) 1,330千円
コース 乗用カート工事に伴う除却（梅郷） 12,914千円
立木 枯松伐採他(野田・川間・梅郷) 7,584千円
３.無形固定資産の金額が資産の総額１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
該当事項はない。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
57,112 |
60,983 |
57,112 |
－ |
60,983 |
|
役員退職慰労引当金 |
28,375 |
5,475 |
12,350 |
－ |
21,500 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
|
現金 |
13,755千円 |
|
預金 |
3,748,706千円 |
|
計 |
3,762,462千円 |
預金の内訳
|
種別 |
金額（千円） |
|
当座預金 |
2,723,715 |
|
普通預金 |
1,015,863 |
|
振替貯金 |
9,127 |
|
合計 |
3,748,706 |
(ロ)売掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ちば興銀カードサービス㈱ |
63,969 |
|
ちばぎんジェーシービーカード㈱ |
39,704 |
|
㈱アラスカ |
2,049 |
|
㈱みのわ寿司 |
1,345 |
|
㈱ウエイシン東日本 |
1,063 |
|
その他 |
129,711 |
|
合計 |
237,842 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||
|
95,379 |
2,347,636 |
2,205,172 |
237,842 |
90.2 |
25.9 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ)商品
|
品名 |
金額（千円） |
|
ゴルフ用品 売店販売用商品 |
14,053 1,953 |
|
煙草 |
155 |
|
合計 |
16,162 |
(ニ)貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
コース管理資材器具及び肥料薬品 |
11,113 |
|
来場者用品 |
1,954 |
|
各種燃料 |
1,221 |
|
賞品他 |
1,564 |
|
合計 |
15,854 |
② 流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ピンゴルフジャパン |
680 |
|
アクシネットジャパンインク |
510 |
|
(株)日野屋 |
505 |
|
キヤロウェイゴルフ |
434 |
|
ヨネックス |
318 |
|
(有)テラダ商事 |
314 |
|
(有)肉の牛善 |
301 |
|
加賀スポーツ |
287 |
|
(有)吉野屋商店 |
272 |
|
田中農園 |
231 |
|
ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱ |
196 |
|
その他 |
1,668 |
|
合計 |
5,722 |
③ 固定負債
入会預り金
預託金平日会員（個人及び法人）の預託金 511,800千円及び株主正会員（個人及び法人）、預託金平日会員（個人及び法人）、週日会員（個人及び法人）の入会預り金 8,527,000千円である。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
株券の種類 |
１株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
該当なし |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
千葉県野田市蕃昌４番地当社営業部 |
|
株主名簿管理人 |
該当事項なし |
|
取次所 |
該当事項なし |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
無料 |
|
端株の買取り |
|
|
取扱場所 |
該当事項なし |
|
株主名簿管理人 |
該当事項なし |
|
取次所 |
該当事項なし |
|
買取手数料 |
該当事項なし |
|
公告掲載方法 |
官報 |
|
株主に対する特典 |
２株以上を有する個人株主及び法人株主に千葉カントリークラブに入会を申込む権利を与える。 |
（注） 当社は単元株制度を採用していない。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した書類は次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
２．半期報告書
（第71期中）（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）2023年12月21日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。