株式会社森組（1853） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。

不動産事業　　不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。

砕石事業　　　砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進

　　　　　に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　　　　法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念としております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。

　また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。

・将来を見据えた人財育成

・たゆまぬ努力による品質の保持・管理

・全社を挙げての事故・災害の撲滅

・適切なコスト、適正な価格の追求

・遵守事項の厳格運用

・地球環境との共存共生

（2）経営戦略等

　当社は、将来の森組のあるべき姿として３つの将来像「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」を設定しております。これら３つを高いレベルで実現すべく、中長期的な経営戦略をもって事業活動を邁進していきたいと考えております。

　「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」

　これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって信頼関係を構築し、必要とされる企業となっていきたいと考えております。

　「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」

　これは、皆さまから高く評価頂いている伝統ある施工管理力をさらに深化・発展させていくとともに、発展著しいＩＣＴ技術の積極的な活用を始めとする生産性向上の取組みを通じて、課題である世代間の技術承継や建設技術労働者の不足を克服し、これからも施工管理力を当社の強みとしていきたいというものであります。この施工管理力は、当社の原点であると同時に皆さまから信頼いただく基礎となるものでありますので、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。

　「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」

　これは、株主や取引先、協力会社の皆さまをはじめ、地域社会、従業員とともに成長し、内外から信頼される企業として社会に貢献していきたいというものであります。特に従業員との関係の在り方については、従業員エンゲージメントや地域社会への帰属意識を高めることによって、従業員が自主性を持って課題に取り組んでいけるよう積極的に支援していきたいと考えております。

　上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。

・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。

・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。

・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。

・働き方改革を実行し、４週８閉所の完全実施を実現する。

・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。

　各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。

①建設事業

ａ．建築事業

　・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。

　・事業ポートフォリオの見直しにより収益力の向上を図る。

　・コスト競争力と採算性の確保を図る。

　・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。

ｂ．土木事業

　・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。

　・ＩＣＴの活用により業務効率化と生産性向上を図る。

　・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。

②砕石事業

　・建設業と砕石業の事業シナジーの強化を図り、安定した収益の確保を目指す。

　・砕石生産における採算性の向上を図り、効率的な事業活動を推進する。

※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。

　中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「（3）経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。

　当期までの中期経営戦略における最終年度である2024年３月期は、売上高を除くいずれの項目も計画値を上回る結果となりました。また、適切な債権管理、与信管理体制の拡充に継続して取り組んだ結果、自己資本比率は50％以上を維持するなど、安定した財務基盤の構築は着実に進んでおります。

　中期経営戦略（2021年度～2023年度）のモデル数値と当事業年度との比較は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　なお、2027年３月期を最終年度とする新中期経営戦略（2024年度～2026年度）のモデル数値につきましては、

以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の目指すあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。

①人財の確保・育成

　人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題の一つであると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。それに向け、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

②安全管理・品質管理の徹底

　安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題の一つであると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。

　今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。

③働き方改革の推進

　働き方改革の推進は、建設業全体が直面している重要課題であります。当社では作業所での４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めております。

④生産性の向上

　生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。これまで培ってきた伝統ある施工管理力のさらなる強化を図るためにも、建設業界において進化を続けるＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品質にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

　コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとするステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。

ａ．建設事業

イ．建築事業

　建築事業におきましては、建設資材の価格高騰や人件費の上昇を吸収した上で収益性を向上させることが課題であり、信頼できるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しを行い商業施設や工場施設といった非住宅分野へのシフト等により、課題をクリアしてまいります。

ロ．土木事業

　土木事業におきましては、事業エリアをコンパクトにすることで、協力会社と強固な信頼関係を構築して、事業基盤を安定化させてまいります。また、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化と生産性の向上を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進することで更に施工管理能力を高めるとともに、現場支援体制の充実により技術者の働きやすい環境づくりに努めてまいります。

ｂ．砕石事業

　砕石事業におきましては、生瀬砕石所を拠点として他社ゼネコンに対する積極的な営業を行う等、今までに築いてきたネットワークを活かして、建設事業と一体となった、効率的で堅実な事業活動を進めてまいります。

※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに関して、当社では経営企画部が中心となり、各部門を横断してＳＤＧｓ推進委員を選任し、持続可能なよりよい社会を目指すべく、当社で出来ること、当社がすべきことを探して実行していく活動（環境活動等）に取り組んでおり、主な活動内容はウエブサイト等を通じて公開しております。

　また、当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人財確保・人財育成」と位置づけ、ＨＲＭを担う人財部と各事業本部とが連携し、「人財確保・人財育成」に関する活動を行っております。さらに、執行役員会議や取締役会等の各種役員会議で「人財確保・人財育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。

(2）戦略

　当社は、社会的責任を果たすべく、以下の環境方針を定めております。

①環境負荷を低減するために環境マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を図る。

②環境に関する法令・協定を遵守し、必要に応じて自主基準を策定し実行する。

③「環境事故」のリスクを排除・低減する。

④環境負荷を低減するために以下の環境目的に取り組む。

　・建設廃棄物の削減とリサイクルに配慮した設計・施工

　・持続可能な社会の実現,省エネルギーを配慮した生産活動

　・周辺環境及び自然環境に配慮した丁寧な施工

　・気象変動の抑制に向けた温室効果ガスの排出量削減

　　(2030年度に2021年度比42％の削減）

　この方針の下、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001：2015を 認証取得し、部門単位で環境目標を達成し、全社をあげて環境保全活動を推進しております。

　また当社においてサステナビリティに関しての喫緊の課題である「人財確保・人財育成」に係る方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

ａ．人財確保

「採用方針」

　応募者の資質や長所を重視し、基本的人権を尊重した公正な採用活動を行うことで、応募者の精神的負担を出来るだけ軽減できるように取り組んでおります。また応募の機会を広く提供するため、学校等を３年以内に卒業した既卒者の新卒者枠での採用や、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。

「障がい者雇用」

　障がい者が個々の個性を活かし、健常者と共に働くことを促進していくことが、継続的な雇用に繋がると考え、障がい者を積極的に雇用しております。

「再雇用制度」

　60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、2006年４月より継続再雇用制度を導入しております。少子高齢化が進行する中で、高度な知識やスキル、経験を持つベテラン社員は当社にとって必要不可欠な人財です。本人が希望する場合は、最長65歳に達する事業年度まで再雇用を更新することが可能です。

「働き方改革」

　当社は社員の労働時間の適正な把握及び過重労働による健康被害の徹底防止を推進しております。また法改正により2024年４月以降は時間外労働の上限規制の猶予期間が終了し、建設業も上限規制が適用されました。当社では労働時間の適正管理を目的として、勤怠管理システムを導入し、同システムで承認された労働時間以外のパソコンの使用を制限するパソコン画面ロックシステムも導入いたしました。これらにより社員自らが過重な労働の削減を意識し、計画的かつ効率的な働き方の実現に努めております。また、社員が仕事と育児を両立して活躍できる環境づくりを推進しており、2020年には次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省による「くるみん」認定を受けました。今後も、当社は社員が職場と家庭生活を両立できる企業として歩み続けます。

「働きがい改革」

　当社は社員にとって「大きなやり甲斐」と「誇り」をもって、安心して働ける企業を目指しております。2022年より働きがいＷＧ（ワーキンググループ）が発足し、エンゲージメントの調査や社員面談を実施し、課題抽出を行い、社員の働きがいを向上させるべく、活動を行っております。

「健康管理」

　社員教育基本方針にもあるように社員の心身の健康は人的資源に頼る当社にとって大きなテーマであると捉えております。年に一度、人間ドックを採用した定期健康診断、及びストレスチェックを実施し、産業医と情報共有し、連携することで、社員の健全な日々を守っております。

ｂ．人財育成

「社員教育基本方針」

　社員の自主性を重視し、意欲を持って、自らのキャリア形成に取り組めるような教育制度を目指しております。

　また、社員が安定的にパフォーマンスを発揮するためには心身の健康を自ら保つ力を獲得する必要があると考えております。

　１．各職位に求められる知識・ビジネススキルを適切なタイミングで習得・強化する

　２．学習メニューの多様化を図り、「自己キャリア形成」及び「自己研鑽」の機会を提供する

　３．心と体の健康を維持し、安定したパフォーマンスが発揮できるようセルフマネジメント力を養成する

　４．コンプライアンスに対する意識を向上させるとともに浸透・定着させる

「人事制度」

　学歴・年齢・勤続年数による序列ではなく、部門と個人の成果、業務プロセス、職能を総合的に評価し、その結果に伴って昇格・昇給が決定されます。

「社員教育体系図」

　社員教育基本方針に基づいて、教育体系図を作成し、2023年度より運用を開始しました。新たな教育体系図は従来の階層別研修等に、共通研修を追加しました。共通研修は当社の社員として確実に身につけて欲しいスキルを学ぶことができる『必修制』の研修（Standard）と社員が自己のキャリア形成やライフプランの実現のためのスキルを学ぶことができる『選択制』の研修（Self-improvement）で構成されます。これらの研修カリキュラムを時代や環境、社員のニーズの変化に合わせて、常に更新し続けることで、当社は企業と社員が相互成長できる、サステナビリティを重視した教育制度を実現します。

「目標管理制度」

　個々の社員が組織の目標や戦略に応じて、個人目標を設定し、その達成度及び実行力・努力を評価します。達成状況を自己管理する過程において上司とのコミュニケーションを図り、業務遂行レベルを引き上げていく制度です。

「キャリアプラン制度」

　社員が自ら希望する職種や部署を申告できる制度です。可能な限り社員の意欲と能力に配慮した適正配置を行うことで社員の自己キャリア形成に繋がると考えております。

「技能資格一時金制度」

　社員の技能資格取得を推奨するために各種技能資格ごとに一時金を支給しております。現在、90種類の資格に対して、一時金が支給されます。社員一人ひとりが専門知識を獲得し、技術力を向上させることが、会社にとっても有益であると考えております。

(3）リスク管理

　大規模災害時等に事業継続を可能とするために、各事業本部・各部門の早期復旧を可能にし、被災作業所への支援を実行するために、事業継続計画（ＢＣＰ）として、平時に行うべき活動や、緊急時における業務継続のための方法、手段などを取り決めており、随時見直しております。当社の事業継続計画（ＢＣＰ）については、国土交通省関東地方整備局及び国土交通省近畿地方整備局において、認定を受けております。

(4）指標及び目標

　当社では上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当事業年度の目標及び実績は次のとおりであります。

　（注）当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。

　また、当社は気象変動への取り組みとして、2021年度のScope1とScope2における温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量に対し、2030年度には42％削減を目標設定し、2024年１月に中小企業版SBTの認定を取得しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社では、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要素等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応する所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）建設市場の動向によるリスク

　予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、信頼関係で結ばれた顧客を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的に事業量を確保するために様々な分野の工事を受注できるよう注力しており、常に地域社会の発展に必要とされる企業、選択される企業となることを目指しております。

（2）取引先の信用リスク

　建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の毀損を抑制することに努めております。

（3）人財の確保及び育成

　少子化・テレワークを含む勤務形態や在宅勤務への変化、建設業という業種に対するイメージによる新卒採用の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人財が必要な時期に確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、新卒及びキャリア人財の積極的な採用活動や、作業所の完全週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人財確保、職員の国家資格取得・技術伝承などの人財育成に積極的に取り組んでおります。

（4）資材価格等の変動

　労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。

（5）地価等の変動

　地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、不要な不動産の保有は行わないことを基本方針としており、時価等の下落をリスクヘッジしております。

（6）製品の欠陥

　品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、品質パトロールを強化する他、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得し、さらなる品質の向上を目指しております。

（7）法的規制のリスク

　建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、日本建設業連合会、業界団体やその他関係各所から法改正情報を取得できる体制を整えており、早期に法改正への対応を検討し、対策することで業績への影響をリスクヘッジしております。

（8）労働災害・事故等におけるリスク

　安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。また、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等の発生に備え、土木工事保険、建設工事保険、生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任保険等の付保を行っております。

（9）自然災害リスク

　当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中させております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れるよう、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少は、欠損補填5,170百万円及びその他資本剰余金への振替202百万円によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向35％以上を基準としております。

　当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は66.9％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、経営の効率性を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

イ．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。

ロ．執行役員会議を月１回開催し、業務執行に関する報告及び協議を行っております。同会議では内部監査部門から内部監査報告が行われ、意見交換も行われています。

ハ．経営会議を必要に応じて開催しており、取締役会へ上程すべき事項並びに社長決裁事項のうち事前に社長より諮問があった事項について審議しております。

ニ．取締役会を毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、経営に関する重要な意思決定及び業務執行報告を行っております。

ホ．監査役会を月１回及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をしております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。

提出日（2024年６月21日）現在の各機関の構成員は、次のとおりであります。

（◎は議長、○は構成員を表す。△はオブザーバーとして出席できる。）

　当事業年度の取締役会は毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　(注)　１.2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　　　　　２.2023年６月23日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。

　取締役会の具体的な検討内容としては、「定時株主総会」、「期末配当」、「各四半期決算」、「役員及び社員人事」、「規程類の制定・改定」等について審議、決定し、「中期経営計画の進捗状況」、「全社・各事業の月次業績」、「訴訟・懸案事項の状況」等について報告を受けて、疑問点について質疑応答を行い、監督しました。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役は、経営会議及び執行役員会議に出席するとともに、稟議書を決裁後に全て確認しております。提出日（2024年６月21日）現在、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、取締役会において弁護士等の専門的見地から、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べる等しております。また、監査役は、社外取締役との意見交換を年２回、代表取締役社長との意見交換を年２回、その他取締役との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊密な連携を保っております。

　この体制により、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に経営の最高意思決定機関である取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制が効くものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管理に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統制システムを構築しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設けております。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化しております。

　コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告しております。

　社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備した上で、内部監査を実施しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。

　文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。

　不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

　上記事項を規定するリスク管理に関する規定を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立しております。

　取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告しております。

　業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告しております。

　業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施しております。

ホ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

　監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部門長等の指示を受けないものとしております。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとしております。

　なお、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとしております。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定しております。

　意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備しております。

ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る事項

　監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議において、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととしております。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督しております。

　代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価しております。

リ．反社会的勢力排除のための体制

　当社は、反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続する上において不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライアンス教育を通して、全役職員への徹底を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っております。

　また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っております。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　該当事項はありません。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は2006年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外取締役及び社外監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を所有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議要件

　該当事項はありません。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、当社の「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行について、予算を達成するために各部門が策定した目標遂行状況、内部統制システムの整備状況、経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況、財務報告に係る内部統制、四半期決算の適正性について監査しております。

　監査役は、会計監査人から監査方法の概要・往査実査の概要の報告を受け、必要に応じて監査に立ち会う等の連携を図りながら、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断を行っております。

　なお、常勤監査役平岡三明氏は、豊富な職務経験から当社の健全かつ適切な運営に必要となる知識を有し、社外監査役坂井謙介氏は、これまでの豊富な職務経験から、財務、会計の知識を有しており、社外監査役今枝史絵氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有しております。

　当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　(注)１．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　　　　２．2023年６月23日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。

　監査役会における主な活動として、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っており、主要な事業所において現場往査を実施しております。

　なお、有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と複数回にわたる協議を行うとともに、会計監査人と常勤監査役の個別協議、監査役会における討議を実施しております。

　また、当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。

１．全社事業年度計画を達成するために各部門が策定した目標（経営数値、課題解決等）遂行状況

２．内部統制システムの整備・運用の状況

①．内部統制システムの具体的な運用実績の検証（ＳＯＸ監査最重視）

②．工事に伴う「品質トラブル」、「労災事故」等の未然防止に対する対応を監視・検証

３．工事作業所往査時、週休２日の遂行状況を確認し、その課題を検証

４．三様監査の連携（会計監査人との連携及び内部監査との連携）の重要性を認識し、意見交換の開催等、

　　主体的に統括

５．前事業年度期中業務監査報告の改善要望事項を検証し、深耕を促す

６．東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの実施状況を検証

７．社外役員間の連携及び情報共有を図るため、社外役員意見交換会を実施

　常勤監査役の主な活動として、監査役監査の実施、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を行い、経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査部門及び会計監査人との間において、個別の監査計画を共有した上で、三者による協議(三様監査会議)や個別の定例会議を実施するなど、相互に緊密な連携を保ちながら効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄のＣＳＲ統括部（部長１名、他１名）により、経営方針及び予算に基づき、業務の適正な運営並びに財務の状況について内部監査を実施しております。

　予算を達成するために各部門が策定した目標の進捗・達成状況の確認、財務報告に係る有効性の評価を行うため、整備・運用状況の評価を行っております。監査結果は、「内部監査報告書」を作成し、社長の承認を経て被監査部門長に報告しております。なお、改善が必要と思われる事項については社長名で「業務改善指示書」を通知し、改善実施状況・結果について再度監査を実施しております。

　また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人との間で、監査を効率的に実施するため、監査計画及び結果について定期的に情報交換・意思疎通を行っており、重要な問題がある場合はその都度報告を受ける等の連携を図りながら、実効性ある監査を行っております。

　なお、内部監査部門は執行役員会議において四半期毎に監査結果（監査結果を受けての業務改善の状況も含む）の報告を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

50年間

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　錦織　倫生

指定有限責任社員　業務執行社員　　玉垣　奈津子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　これらを踏まえ、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として株主総会で選任しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人の評価に関し、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日　公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

　監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議の上，監査役会から会社法第399条第1項の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等について、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、月額の固定報酬にて構成しております。また、その内容につきましては、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

　当社の取締役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額1,600万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「役員報酬額の配分については、取締役会の決議に一任する」と決議しております。

　取締役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、当社の経営状況等の勘案を条件として、取締役会から代表取締役社長に一任しており、代表取締役社長は、取締役報酬の世間一般的な水準を参考に、役位や会社への貢献度を総合的に評価し、従業員給与とのバランス、会社の財務状況や今後の損益見通しを考慮の上、決定しております。

　なお、代表取締役社長が、取締役ごとの個別の報酬額を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役に報酬額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ております。

　当社の監査役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額400万円以内」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「監査役報酬の配分については、監査役の協議に一任する」と決議しております。

　監査役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、監査役報酬の世間一般的な水準を参考に、当社取締役報酬の水準等を考慮の上、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記には、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役

　　　　１名、監査役１名、社外監査役２名を含んでおります。

ａ．当社は2004年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることを考慮し、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しない方針です。保有の意義が認められる場合とは、投資先の成長性、収益性が高いと判断し、かつ、保有することによって、投資先及び当社にとって相互に企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。

　また、政策保有株式についての保有の合理性の検証につきましては、個々の銘柄別に時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認の上、配当等も考慮し、経済合理性を確認しております。その上で、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。

　なお、政策保有株式に係る議決権の行使についての具体的な基準は定めていませんが、議案の内容が中・長期的に企業価値の向上や株主利益につながるかを検討して賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）保有の合理性につきましては、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当

事業年度末において保有している政策保有株式は、保有方針に沿った目的で保有していることを2023年

５月12日、2024年５月14日開催の取締役会において確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】