三井住友海上火災保険株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）　連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

３　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の子会社（106社）、関連会社（21社）（2024年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。

(2) 海外事業

日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(3) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業

当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。また、当社がデジタル・リスク関連サービス事業を営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG 、MS Amlin Insurance SE 、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd. 、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社であります。

４　MS Amlin AGについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。MS Amlin AGの主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　　　経常収益　　　　　 　436,016百万円

　　　経常利益　　　　　  　38,595百万円

　　　当期純利益　　　　　　51,928百万円

　　　純資産額　　　　　 　314,021百万円

　　　総資産額　　　　　 　774,936百万円

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。

４　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望する場合は、定年後も期間を定めて再雇用しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合（組合員数 15,663名）、全日本損害保険労働組合三井住友支部（組合員数 １名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）

　（注）１　管理職は、課長職以上、部長職（執行役員を含まず理事を含む。）にある労働者の合計であります。

２　ライン長はラインマネジメントを担う管理職であります。

３　社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②男性労働者の育児休業取得率

　（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。

４　前事業年度に配偶者が出産し当事業年度に育児休業を取得した人数は、当事業年度の分子にのみカウントされ、当事業年度に配偶者が出産し翌事業年度に育児休業を取得する人数は、当事業年度の分母にのみカウントされる等、分母分子の期間が揃っていないことを主因として、年度ごとの数値の変動が生じております。実態ベースでは、第２　事業の状況・２　サステナビリティに関する考え方及び取組・(2)人的資本・②社内環境整備方針・b.中期経営計画を踏まえた社内環境整備方針・(b)ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・ハ．男性労働者の育児休業に記載の独自基準のとおり、前年度対比での落ち込みはありません。

５　（　）は当社から親会社への出向者を除いて算出したものであります。

６　育児休業平均取得日数：配偶者が出産した男性労働者による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)計５日間及び有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む。）

７　連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③労働者の男女の賃金の差異

（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　賃金：通勤手当を含んでおりません。

３　出向者：社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります（ただし、賃金の支払いがない場合は含んでおりません。）。

４　正規雇用労働者：執行役員及び理事を含んでおりません。

５　パート・有期労働者：派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。

６　（　）は、対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日の比率であります。

７　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。

＜経営理念（ミッション）＞

　グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

　持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針（バリュー）＞

　『お客さま第一』

　　わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

　『誠実』

　　わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

　『チームワーク』

　　わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

　『革新』

　　わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

　『プロフェッショナリズム』

　　わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2024年度見込み及び2023年度実績は次のとおりであります。

(3)　経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。

　損害保険業界においては、企業保険分野における保険料調整行為と大手中古車販売店による自動車修理費の不正請求の２つの問題が相次いだことを受け、損害保険業界への信頼を回復するための徹底した取組みを行うことが急務となっております。

　当社は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、業務改善計画を策定しました。この事態を厳粛に受け止め、グループのMVV^※に立ち返って全役職員及び代理店・業務委託先の行動を見直すとともに、コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化など再発の防止と経営・業務の改善の取組みを全役職員一丸となって進めてまいります。

※ 経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）

　その実現に向け、中期経営計画第（2022-2025）２ステージでは、「国内損保事業の構造変革」、「海外事業の収益拡大」、「資産運用利益の拡大」、「新たなビジネスの創造」、「グループシナジーの発揮」を５つの基本方針とした重点施策の実行に引き続き取り組むとともに、業務改善計画の内容を踏まえ、従来の事業のあり方を見直し、「お客さま本位」と「法令遵守」を全ての事業活動の根幹に据えて、「品質の強化」「コーポレートガバナンスの強化」「コンプライアンス体制の強化」「人財の強化」「ERMの強化」を基盤としつつ、「グループMVVの浸透と行動変革」「カルチャー変革」「提供価値の変革」「アンダーライティングの変革」「リスク予見・予兆検知の強化と評価・対応の変革」に「政策株式売却益の戦略的活用」を加えた、「ビジネススタイルの大変革」を確実に実行してまいります。

　なお、上記のうち、５つの基本方針に基づく重点施策の内容については、「第４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

　　＜ビジネススタイルの大変革＞

　＜経営基盤＞

また、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいります。

これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。

＜当社が目指す姿＞

＜当社のサステナビリティの実現に向けた主な「当社課題」＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」ことを経営理念に掲げるとともに、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティ」の考え方を定め、取組みを進めております。

＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）＞

＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティの考え方＞

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、経営理念の実現に向け「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。

信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。

－以下、略－

また、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは「パーパスは経営理念と同一である」と定めております。なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。これがＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのビジネスモデルであります。

めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」

・中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざす姿としました。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいります。

重点課題の特定

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、重点課題（マテリアリティ）の特定にあたり、世界共通の目標や国際的なガイドライン・フレームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出した上で、ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響と、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの事業における影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。

・具体的な特定プロセスとグループの重点課題は、ＭＳ＆ＡＤホールディングスのサステナビリティレポートを参照ください。
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/report/main/00/teaserItems1/00/linkList/00/link/csr_report2023_default_03.pdf

・当社では、グループの重点課題を踏まえ、当社が取り組むべき主な社会課題を特定し、地域・社会課題の解決を通じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指してまいります。

(1) サステナビリティに関する取組み

①ガバナンス

当社は、中期経営計画において、サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ、当社のサステナビリティ（稼ぐ力の持続性・成長性）と社会のサステナビリティを同時実現する）を成長ビジョンに掲げ、サステナビリティ課題に対する取組みについて、課題別委員会であるサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会で論議のうえ取締役会、経営会議へ報告しております。

a.取締役会

・法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上の重要なサステナビリティ関連事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。

・取締役会では、気候関連を含むリスク・リターン・資本をバランスよくコントロールするため、リスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指しております。

b.経営会議

・経営方針、経営戦略等、経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

c.課題別委員会

・業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的として設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会での論議を経て、取締役会と経営会議の双方に報告し、決定します。

(a) サステナビリティ委員会

・サステナビリティ担当役員が運営責任者となり、営業部門、損害サポート部門、商品・サービス部門、資産運用部門、海外部門、人事部門、リスク管理部門の担当役員等で構成し、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っております。2023年度は5回開催し、主な論議テーマは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応、人権尊重取組、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。）取組等です。なお、各議論の内容は取締役会及び経営会議に報告しております。

(b) ＥＲＭ委員会

・経営企画部担当役員とリスク管理部担当役員が運営責任者となり、ＥＲＭに関する重要事項の協議・調整等を行うとともに、リスク・リターン・資本の状況や気候関連を含むリスク管理の状況等について、モニタリング等を行っております。

②戦略

・当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの重点課題（マテリアリティ）を踏まえ、中期経営計画（2022-2025）において「地球環境との共生（Planetary Health）」「革新的テクノロジー（Innovative Technology）」「強靭性・回復力（Resilience）」「包摂的社会（Social Inclusion）」の４つを、当社が取り組むべき主な社会課題と位置づけております。

・解決が求められている様々な社会課題は、当社の事業活動へのリスクとなる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供を通じて社会との共通価値を創造する取組みは新たな事業機会となり得ます。

・当社は、このようなリスクと機会を踏まえ、社会との共通価値を創造するＣＳＶ取組みを進めております。

・当社では、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。各重要リスクについて「主な想定シナリオ」を策定しており、この策定においては「気候変動」に留意しております。当社のリスク管理については、第２ 事業の状況・３ 事業等のリスクを参照ください。

a.地球環境との共生（Planetary Health）

(a) 気候関連のリスク及び機会

・気候変動は、自然災害の激甚化や気象条件の物理的な変化をもたらすほか、脱炭素社会への移行過程で社会や経済の急激な変化をもたらします。保険ビジネスの存続を左右するリスクであり、当社が最優先で取り組むべき課題です。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しており、これに基づき当社事業におけるリスクを特定しております。

・一方で、脱炭素社会への移行による社会や経済の変化は、新たな保険商品・サービスの需要の喚起や、新しい産業の勃興、技術革新に伴う顧客企業の業績向上など、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの成長につながる機会をもたらすと考えております。

・ＴＣＦＤの分類に沿った当社の事業活動におけるリスク及び機会は以下のとおりです。

(b) 自然関連のリスク及び機会

・自然資本の持続可能性向上は、気候変動と同様に、脱炭素社会への移行過程で当社の事業活動に影響を与える重要な課題です。

・自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＮＦＤ」）は、自然関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しており、これに基づき当社事業におけるリスクを特定しております。

・一方で、ネイチャーポジティブな社会の実現は、新たな保険商品・サービスの需要の喚起や、新しい産業の勃興、技術革新に伴う顧客企業の業績向上など、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの成長につながる機会をもたらすと考えております。

・ＴＮＦＤの分類に沿った当社の事業活動におけるリスク及び機会は以下のとおりです。

(c) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

・脱炭素化への移行を支援するとともに、気候変動の影響を最小化、生物多様性の喪失等の自然資本の保全・回復に向けた取組みを進めております。

・2050年ネットゼロの実現に向け、商品・サービスの提供や投融資等を通じ、気候変動リスクを低減する新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みを進めるとともに、財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いすることで、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。

・主な取組みは次のとおりです。

イ．気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの提供

・お客さまの脱炭素化支援や、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの開発・提供に取り組んでおります。

ロ．脱炭素化につながる投融資の実行や、気候変動に対応した対話の実施

・投資や融資を通じて、温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」という。）を削減する技術開発に挑戦する企業を支えるとともに、建設的な対話を通じて、投融資先・保険引受先企業とともに脱炭素社会への移行に取り組んでおります。

ハ．自社事業のＧＨＧ排出量削減取組

・社員によるガソリン、電力、紙の使用量削減取組に加え、照明のＬＥＤ化や空調設備の更新により、ソフト面・ハード面両方のアプローチで当社事業のＧＨＧ排出量削減を進めております。

ニ．官民連携の自然災害補償スキームへの参画による新興国の復興支援

・新興国の自然災害リスク軽減や災害後の早期復興の支援により、プロテクションギャップ縮小に取り組んでおります。

b. 革新的テクノロジー（Innovative Technology）

(a) リスク及び機会

・革新的テクノロジーはイノベーションの進展や産業構造の変化を引き起こすとともに、サイバーリスクによる情報インフラの機能停止など、新たなリスクへの対処に取り組むべき課題です。

・社会のＩｏＴ化・５Ｇ化や自動車のコネクティッド化の進展によるサイバーリスクの増加や、ＡＩ、宇宙開発、拡張・仮想現実などでの新たなリスクの発現への対処は、当社事業におけるリスクでもあり機会でもあると考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．サイバーセキュリティ・ソリューションの開発

・セキュリティ対策が十分でない中小企業に対し、低廉なコストでソリューション提供を行っていくため、米国インシュアテック企業との共同開発に取り組んでおります。

ロ．ＡＩを活用した新サービスの開発・提供

・運送事業者向け安全運転ソリューションや、交通事故発生リスクの可視化サービスなど、ＡＩを活用した新サービスを開発・提供しております。

ハ．宇宙マーケットへの取組強化

・宇宙旅行保険事業の開始や、月への航行・着陸を補償する「月保険」の開発など、宇宙マーケットの取組みを強化しております。

c. 強靭性・回復力（Resilience）

(a) リスク及び機会

・社会インフラの老朽化や多発・激甚化する自然災害によるサプライチェーンの寸断は、当社事業におけるリスクとなる一方で、被害の予知、防災・減災サービスは新たな機会にもつながると考えております。

・また、事故や災害からの生活再建や復旧の支援は、レジリエントで包摂的な地域社会づくりに貢献するとともに、損害発生の未然防止につながると考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．ドラレコ・ロードマネージャー

・ドライブレコーダーの道路映像データとＡＩ画像分析技術を組み合わせ、道路損傷箇所を自動的に検出し、自治体等による道路点検・管理業務を支援する「ドラレコ・ロードマネージャー」を提供しております。

ロ．防災ダッシュボード

・気象や災害に関するデータをリアルタイムで可視化するとともに、水災リスクや災害発生後の被災規模をＡＩで予測するなど、災害時に必要な情報を一元化する自治体向けサービスを開発・提供しております。

ハ．罹災証明書発行手続き支援サービス

・水災時に当社が入手する損害調査情報を、お客さまの同意のもと自治体に提供することで、罹災証明書の発行を迅速にするサービスを行っており、全国の自治体で導入を拡大しております。

d. 包摂的社会（Social Inclusion）

(a) リスク及び機会

・少子高齢化や人口減少、地方の過疎化などの進行による国内市場の中長期的縮小は、当社事業においてマーケットや収益の縮小につながるリスクとなる一方で、自治体や地域企業、大学等と連携した地方創生取組は当社事業における機会になると考えております。

・また、企業による人権侵害リスクやジェンダー等に関する不平等・不公正は当社事業におけるリスクとなる一方で、人権デューディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティのお客さまを考慮したＤＥ＆Ｉの推進は当社事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．ＳＤＧｓ推進を通じた地方創生取組

・自治体や地域金融機関、商工団体等と連携し、地域企業のＳＤＧｓ支援や災害対策支援の提供等、地方創生に資する取組みを推進し、多様化する地域課題の解決や地域の活性化に貢献しております。

ロ．「育休職場応援手当（祝い金）」の創設

・出産・育児を職場全体で祝い、快く受け入れて支える企業風土を醸成するため、育児休業取得者本人を除く職場全員に一時金を支給する「育休職場応援手当（祝い金）」を創設しました。

ハ．社員のリカレント教育費用を支援する「Re学（リガク）」制度の創設

・転居転勤の少ない社員の視野拡大やスキルアップを図るため、2023年４月から、大学等が開講しているリカレント教育プログラムの受講費用を支援する施策を開始しました。

③リスク管理

・当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻くリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、第２ 事業の状況・３ 事業等のリスクを参照ください。

④指標・目標

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、リスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。

a.地球環境との共生～Planetary Health～

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループやサプライチェーンを通じて排出するＧＨＧの削減に向けて、次の(a)及び(b)を指標・目標として取り組んでおります。

(a)GHG排出量削減率

※1 スコープ1は社有車のガソリン等、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが直接排出するもの、スコープ2は電力などの使用により間接排出するもの。

※2 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの事業活動に伴って間接的に排出するもののうち、スコープ2以外のもの。カテゴリ1は購入した製品・サービス(対象:紙・郵送)、カテゴリ3はスコープ1、2以外の燃料及びエネルギー活動、カテゴリ5は事業から出る廃棄物、カテゴリ6は従業員の出張、カテゴリ7は従業員の通勤、カテゴリ13はリース資産

(b) 再生可能エネルギー導入率

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次の(c)を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。

(c) 社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品

b.安心・安全な社会～Resilience～

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次の(a)を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。

(a) 社会のレジリエンス向上に資する商品

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、次の(b)を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。

(b) 地域企業の課題解決支援数

c.多様な人々の幸福～Well-being～

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、次の(a)及び(b)を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。

(a) 健康関連の社会課題解決につながる商品

(b) 長寿に備える資産形成型商品

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、次の(c)を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。

(c) 企業の人権関連対応の支援数

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、次の(d)を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。

(d) 社員意識調査

　　※ 経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの指標・目標とは別に、当社では気候変動対応の進捗状況を「MS Green Index」として設定しております。2050年ネットゼロの実現に向け、保険引受、資産運用、自社事業の各領域における取組みを可視化し、推進しております。

※1 社会やお客さまの脱炭素化、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービス

※2 「グリーン商品」＋「再生可能エネルギー発電設備」＋「ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）等」

※3 スコープ1、2、3（カテゴリ1、3、5、6、7、13）

※4 東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）と提携した当社専用研修プログラム「ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー」の「気候変動ビジネスデザインコース」の受講者。

(2) 人的資本

　「人的資本」に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する＜ＫＰＩ＞及び実績は当社のものを記載しております。

①人財育成方針

a. 基本方針

・当社には、国内外の連結会社に約２万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資してまいります。

・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。

・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。

b. 中期経営計画を踏まえた人財育成方針

・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどの人的資本への投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築してまいります。

・特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力してまいります。

・併せて、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底に取り組みます。

(a) デジタル人財の育成

・デジタルを活用した社会課題の解決につなげるアイデアを募集する「ビジネスイノベーションチャレンジプログラム」を通じて、全社員にデジタルの基本的な考え方やスキルを身につけさせ、また、社会課題への当社の貢献を「自ら考える」機運を醸成しております。

（2023年度　当社応募総数318件、グループ応募総数468件）

・全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めており、昨年より大幅に増加しております。

イ．ビジネスサイド　：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財

ロ．データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財

 ＜ＫＰＩ＞　2025年度3,600人（上記イ．とロ．合計）

・ビジネスサイドの取組み

デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、デジタル人財認定制度、大学等^（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組んでおります。

・データ分析サイドの取組み

大学等との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組んでおります。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用しております。

（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）

　累計参加人数　当社742人　グループ計935人（2018年度～2023年度）

ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）

　累計参加人数　当社441人　グループ計582人（2020年度～2023年度）

(b) 海外人財の育成

海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組んでおります。

＜ＫＰＩ＞　2025年度730人

具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成しております。

イ．指名型研修の実施

・経営人財育成：グローバルリーダー養成プログラム　2014～2023年度累計参加人数64人

・専門人財育成：グローバルエキスパート養成プログラム　2014～2023年度累計参加人数88人

・海外雇用社員の経営人財育成：グローバルマネジメント研修　2021～2023年度累計参加80人

ロ．海外派遣研修制度：2014～2023年度累計参加人数321人

・公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。

ハ．グローバルトレーニー制度：2014～2023年度累計参加人数1,119人

・１週間程度の外国人との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。

上記の他にも、海外駐在経験者への本社部門やマネジメント経験の付与、若手の海外赴任、海外雇用社員の日本での勤務など、グローバルな人財相互交流などにより、人財育成を進めております。

②社内環境整備方針

a. 基本方針

・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。

・中期経営計画の目指す姿である「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」の実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。

ＤＥ＆Ｉを推進し、意思決定層の多様性を確保することで、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化してまいります。

b. 中期経営計画を踏まえた社内環境整備方針

・人財戦略の特に重要な要素にＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えてまいります。

(a) 魅力ある職場環境の整備

社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めております。

イ．自律的なキャリア形成機会の提供

自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、部門間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組みを活性化しております。また、自身を即戦力として、これまで培ってきた能力・スキル等を自ら指定する部署にアピールできる制度(フリーエージェント）の活用や、社員が既存組織の枠を超えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充しております。

ポストチャレンジ応募実績：2023年度：227人

ロ．多様で柔軟な働き方の推進

・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めております。また、ジョブ型雇用の導入や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大しております。

・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。

ハ．新たなチャレンジを後押しするマネジメント

チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開しております。

(b) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

イ．意思決定層の多様化

（イ）女性の登用について、役員や管理職への登用のためのパイプライン整備の取組みを強化しております。また、2025年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を23%以上、組織の長となる「女性ライン長」の比率を20%以上と設定し、意思決定者の多様性を促進しております。

＜ＫＰＩ＞　女性管理職比率  23%以上 (2025年度末)

　女性ライン長比率20%以上 (2025年度末)

女性の管理職の割合は着実に増加しております。

当社におけるパイプライン整備の取組例は次のとおりであります。

・副部長・副支店長ポストへの女性の配置　　（2023年４月時点　33名　2024年４月時点　35名）

（ロ）ＤＸ／ＣＸ分野をはじめとする高度専門領域や、当社経営の根幹を支える営業・損害サポート部門での採用（キャリア採用）を積極的に行っています。また、管理職の多様性の確保を進めるため、社外経験者を積極的に登用しています。

数値目標の設定は行っていませんが、実績は以下のとおりであります。

（注）　社外カルチャー経験者比率は、管理職に占める「キャリア採用者＋社外出向等経験者」の比率であります。

ロ．社外カルチャー経験者の拡大

キャリア採用、副業・兼業、アルムナイの経験者比率を拡大し、多様な社外の知見を取り入れたイノベーション創出や他業の経験を踏まえたビジネス協業に取り組んでまいります。

ハ．男性労働者の育児休業

男性労働者の育児休業の促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めております。

＜ＫＰＩ＞　2025年度男性育児休業　取得率100%、取得日数暦日28日

実績は以下のとおりであります。

（注）１　ＫＰＩの取得率は、以下の算式により算出しております。

取得日数暦日は、

「配偶者が出産した男性労働者による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)計５日間及び有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む）」

であります。

２　育児・介護休業法で定められた基準に基づく2023年度の実績は、第１　企業の概況・５　従業員の状況・(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・②男性労働者の育児休業取得率を参照ください。

ニ．意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開

当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組んでおります。

ホ．社員の交流・意見交換機会の提供

多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、社員が部門横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しております。

(c) 健康経営

社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。

労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進しております。

イ．休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組んでおります。

＜ＫＰＩ＞　年次有給休暇取得日数：前年同水準以上（2023年度16.9日）

ロ．「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。

＜ＫＰＩ＞　運動習慣者比率：30%（2023年度29.8%）

ハ．上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを設定し、環境整備等の進捗を確認しております。

＜ＫＰＩ＞　社員意識調査

・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」

：スコア4.4以上（2023年度4.3）

・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け入れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」

：スコア4.6以上（2023年度4.7）（６段階スコア）

３【事業等のリスク】

(1)　当社のリスク管理

①　リスク管理方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造という経営ビジョンを共有し、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。

　当社では、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「三井住友海上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

②　リスク管理体制

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭおよびリスク管理に関する課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置し、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。課題別委員会については、第４ 提出会社の状況・４ コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。

　またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築しております。

　第一の防衛線は、営業部門、損害サポート部門等の業務執行部門と、本社各部が担っております。本社各部は一次リスク管理として、所管する業務に係るリスクを直接コントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。

　第二の防衛線は、統合リスク管理部門である企業品質部、コンプライアンス部、国際管理部およびリスク管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理として、本社各部による一次リスク管理のモニタリングを行い、リスク管理部は、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会等へその結果を報告しております。

　第三の防衛線は、内部監査部門が担っており、第一および第二の防衛線で実施されているプロセスの有効性を、内部監査により評価しております。

［リスク管理体制］

③　ＥＲＭサイクルをベースとする経営

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、中期経営計画（2022-2025）の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社でも、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点課題を支える経営基盤としてＥＲＭを設定し、リスク・リターン・資本の一体的管理を通じて、財務健全性の確保を前提に、資本効率の向上を目指し、取組を推進しております。

［ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのＥＲＭサイクル］

④　統合リスク管理

　当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

a.　定量的な管理

　「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法（VaR）（注）により計量し、会社全体のリスク量と経営体力（資本）を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しております。

　リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考えにくい潜在リスクを検証しております。

　さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ストレス発生時の影響を確認しております。

（注）VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額

b.　定性的な管理

　当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2)　当社の主要なリスク

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要リスク

　発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

　2024年度は、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエルとハマスの衝突、台湾への関与を含む米国と中国の緊張状態、世界各地での暴動の発生等の地政学的な緊張の高まりが継続しており、保護主義の台頭等によりサプライチェーンや経済面での不安定、安全保障に関するリスクに波及する可能性があります。また、米国大統領選挙をはじめとして各国で選挙が実施されますが、上記の状況と相まって、政治的・社会的な分断が加速する懸念（生成AI等の技術進展に伴った誤報・デマの流布によって助長される可能性を含みます）、さらにはグローバルサウスの台頭に伴って国際的な分極化が進む懸念があります。これらを踏まえ、これまで各要リスクに包含していたこれらのリスク要素を括り出し、「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」として重要リスクに追加しております。

　また、当社の企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為の発生等を踏まえ、法令違反リスクや不作為を含むコンダクトリスク等、リスクへの感度をより一層高め、リスクを早期に検知し対応を図るためのリスク管理態勢を強化してまいります。この一環として、重要リスク「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生」を「グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等」及び「お客さま等のステークホルダーの視点の欠如・不徹底や社会規範等からの逸脱、当社グループの行動指針・行動基準に反する行為等（コンダクトリスク等）」の２つに分類し、それぞれについて「主な想定シナリオ」を明示することで管理強化に繋げてまいります。

　さらに、下表のリスクの高まりや変化については、すでに重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

　なお、主な想定シナリオの策定においては「気候変動」「インフレーション」「デジタライゼーション」「少子高齢化」に留意しております。

なお、下表の環境変化については、リスクの変化やリスク対策の進展を踏まえ、記載を見直しております。

2024年度重要リスクは下表のとおりです。

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下・競争環境や評判の変化等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施しております。

②　エマージングリスク

　中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

　国家内の政治的・経済的・社会的な緊張の高まりを想定していたエマージングリスク「国家統治・政治の大きな混乱・機能不全、安全保障の崩壊」について、大統領選挙を巡る米国内の状況等のリスクの高まりを踏まえ、2024年度は、新設する重要リスク「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」に包含しております。（重要リスクNo.10への移行）。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前連結会計年度に係る経営成績等は当該会計基準を遡及適用した後の数値となっております。また、連結主要指標における前連結会計年度に係る対前年増減率は記載しておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では、物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、わが国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により景気は緩やかに回復しました。

　当社は、中期経営計画（2022-2025）に基づいて、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、５つの基本方針に基づく「重点施策」に取り組みました。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が２兆8,807億円、資産運用収益が3,379億円、その他経常収益が327億円となった結果、３兆2,514億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆3,851億円、資産運用費用が554億円、営業費及び一般管理費が4,544億円、その他経常費用が226億円となった結果、２兆9,177億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,455億円増加し、3,337億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,247億円増加し、2,746億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆7,991億円、資産運用収益が2,524億円、その他経常収益が64億円となった結果、２兆580億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,502億円、資産運用費用が387億円、営業費及び一般管理費が2,488億円、その他経常費用が58億円となった結果、１兆8,437億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ730億円増加し、2,143億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ598億円増加し、1,677億円となりました。

ロ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,913億円増加し、１兆1,305億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ788億円増加し、1,552億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ788億円増加し、1,513億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ１兆2,889億円増加し、９兆8,662億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ43.3ポイント上昇し、698.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ534億円増加し、2,312億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ619億円増加し、1,070億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ395億円増加し、△2,193億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,682億円増加し、１兆2,512億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、当社において火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、海外事業において欧州をはじめアジアや米州でも増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ2,848億円増加し、２兆7,538億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業で国内の自然災害や自動車事故の増加により発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、資産運用損益が増加したことなどにより増益となり、また海外事業においても増益となったことにより、前連結会計年度に比べ1,455億円増加し、3,337億円となりました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,247億円増加し、2,746億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより前事業年度に比べ65億円減少し、１兆6,233億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ55億円増加し、9,501億円となりました。以上により、正味損害率は65.6％と、前事業年度に比べ1.3ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は32.7％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ366億円増加し、207億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ197億円増加し1,547億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ263億円増加し、2,524億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が115億円減少したことなどにより前事業年度に比べ133億円減少し、387億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ730億円増加し、2,143億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ598億円増加し、1,677億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

　運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４　資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

　なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額であります。

　また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

ｄ　海外投融資

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３　「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ　利回り　運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４　「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ　利回り　資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５　前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券329,084百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券108,916百万円であります。

　　当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券476,853百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券101,916百万円であります。

ロ　海外事業（海外保険子会社）

海外事業につきましては、海外自然災害リスク管理を強化するとともに、海外事業の利益拡大や安定化に向けた取組みを進めました。

MS Amlinにおいては、米国のハリケーンなど自然災害リスクの引受けを削減しつつそれ以外のリスクの引受けを拡大するとともに、市場環境を踏まえて保険料の引上げを行ったことにより、収益が拡大しました。また、アジア市場においては、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓や、MS First Capital Insurance Limitedの高いアンダーライティング力など各拠点の強みを活かした企業マーケットの開拓に引き続き努めたことにより、収益が順調に拡大しました。

事業投資については、米国保険市場におけるプレゼンス拡大を目指して買収したMS Transverseを通じて、成長する米国のＭＧＡ市場を捕捉する取組みを開始しました。

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、新規の引受けや保険料率の引上げにより大きく増収した欧州をはじめアジアや米州でも増収したことや、為替影響もあり、前連結会計年度に比べ2,913億円増加し、１兆1,305億円となりました。

経常利益は、保険料増収、ポートフォリオの収益性向上、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前連結会計年度に比べ788億円増加し、1,552億円となりました。

出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ788億円増加し、1,513億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ１兆2,889億円増加し、９兆8,662億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が６兆6,328億円（前連結会計年度末比9,962億円増加）、現金及び預貯金が１兆4,605億円（同2,215億円増加）であります。

当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、単体ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて7,282億円増加したことなどにより、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて6.8ポイント上昇し、691.1％となりました。

ロ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、連結ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて9,599億円増加したことなどにより、連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて43.3ポイント上昇し、698.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ534億円増加し、2,312億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ619億円増加し、1,070億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に社債の償還による支出が増加したことの反動などにより前連結会計年度に比べ395億円増加し、△2,193億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,682億円増加し、１兆2,512億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。

イ　時価の算定方法

資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果、インフレーションや為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

なお、上記のうち「ハ　固定資産の減損」及び「ヘ　支払備金」については、関連する事項を「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、1兆6,233億円と前事業年度に比べ、0.4％の減収となりました。正味損害率は65.6％と前事業年度に比べ、1.3ポイントの上昇となりました。正味事業費率は32.7％と前事業年度に比べ、0.2ポイントの上昇となりました。保険引受利益は、前事業年度比366億円増加し、207億円のプラスとなりました。引き続き、自動車保険及び火災保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力強化の取組みを進めてまいります。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

　このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得（73億円）であり、これを含む当連結会計年度中の投資総額は138億円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2024年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

　該当事項はありません。

(3）売却

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】