株式会社フジミインコーポレーテッド（5384） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
　また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社６社（2024年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

　※　FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。

　　以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。

　※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。

４【関係会社の状況】

　　　 連結子会社

　（注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。

２．FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年

間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パ

ートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（補足説明）

・当社の正規雇用労働者における男女別・役職別の構成比は下表１のとおりであります。また、当社のパート・有期労働者における男女別・雇用形態別の構成比は下表２のとおりであります。なお、当社では賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、また同一役割における処遇の差もなく、同一役割内における男女の賃金差異は、勤続年数の差、時間外労働分等により生じたものと認識しております。

（表１）男女別・役職別の構成比および賃金差異

（表２）男女別・雇用形態別構成比

・全労働者における男女の賃金差異が生じた主な理由は、以下の点等が要因と考えております。

①男女間における役職構成比の差：

　男性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は55.0％、女性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は32.3％であり、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。なお、当社における女性活躍推進施策、両立支援施策の実行等を背景に、女性の役職者の割合は年々向上しております（2016年度:25.6％）。当社では引き続き、女性が活躍できる環境の整備に努めてまいります。

②男女間におけるパート・有期労働者構成比の差：

　男性労働者のうち、定年退職後の再雇用者（月給制）の割合は21.3％であることに対し、現状、女性労働者に再雇用者は在籍しておらず、また、女性労働者のうち、83.5％はパートタイマー（時給制）となっており、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、以下の企業理念、企業ビジョンを掲げ、創業以来一貫して製品の高品質化と安定供給に努めております。また、経営環境も踏まえ中長期経営計画を策定し、年度経営方針を定めております。

(1) 企業理念

１．企業使命

・高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します。

２．経営姿勢

・お客様の視点に立って独自のソリューションを提案します。

・一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指します。

・経営環境の変化に対応するため、何事にも積極果敢にチャレンジし、変革し続けます。

・技術と経営の質を高め、法令を遵守し、ステークホルダーの信頼に応えます。

３．行動規範

・お客様の満足を常に考え行動します。

・問題の本質を追求し、迅速かつ確実に解決します。

・夢の実現に向け、熱意・誠意・創意を持ってチャレンジします。

・一人ひとりのアイデアを尊重し、それをカタチにします。

・良き市民・良き国際人として高い倫理観をもって行動します。

(2) 企業ビジョン

１．事業アイデンティティ

パウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」を目指します。

私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」とは、業績が優れているだけでなく以下の３つを実現する会社です。

・変化に的確に対応し、未来に向けて持続的に成長する。

・企業理念・ビジョンの実現に向け、一人ひとりが熱意と誠実さをもって、活き活きと仕事に取り組む。

・環境負荷低減とともに持続可能な社会の実現に貢献する。

２．企業文化ビジョン

強く、やさしく、面白い会社を目指します。

・自由闊達で切磋琢磨する風土をつくります。（強く）

・仲間を大切にし、助け合い、感謝します。（やさしく）

・夢をいだき、夢がかなう職場をつくります。（面白い）

３．事業構造ビジョン

既存事業の強化を図りつつ新規分野に積極果敢にチャレンジし、半導体関連分野（シリコン・ＣＭＰ）と非半導体関連分野の安定した事業バランスの構築を目指します。

(3) 全社基本戦略

　当社は、パウダー＆サーフェス分野で、お客様のニーズにより早くより正しく対応するために、周辺技術を取り込んだ先進技術と最高の品質を継続的に提供し、お客様から真っ先に依頼がくる信頼関係をつくり上げ、ニッチ市場におけるトップシェアを獲得します。

(4) 経営環境

　当社が主たる事業領域としている半導体市場は、コロナ禍を契機に様々な場面で急速にデジタル化が進展し、旺盛な半導体需要が継続しておりましたが、2022年秋以降、ＰＣ、スマートフォン及びサーバー市場の低迷に伴い生産及び在庫の調整が見られ、2023年の半導体市場はマイナス成長となりました。しかしながら、生成ＡＩ市場への期待が高まり、また、世界各国が半導体を戦略物資と位置づける中、半導体の重要性は益々高まっており、中長期的には更なる拡大が見込まれています。当社のお客様であるシリコンウェハーメーカー及び半導体デバイスメーカーの多くは、将来予想される旺盛な半導体需要に応えるべく積極的に大規模な設備投資計画を公表・実施しております。また、半導体の技術革新の進展に伴い、新製品開発や品質保証に関するお客様からの要求水準も高まっております。

　一方で、自然災害は年々激甚化の傾向にあり、物流網に与える影響も深刻化しております。また情報セキュリティインシデント（サイバー攻撃等を含む情報セキュリティにおける事件や事故）については、当社においても2022年２月に発生したシステム障害に対し再発防止に向け必要な対策を講じてまいりましたが、インシデントがますます複雑化していることから、引き続き対応を強化すべき重要な課題であると認識しております。

(5) 企業価値向上について

① 当社の企業価値の源泉について

当社の創業以来蓄積されたノウハウと研究開発力から生まれた製品の数々は、シリコンウェハーに代表される半導体基板の鏡面研磨、半導体デバイスの多層配線に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）、ハードディスクの研磨等、高精度な表面加工が求められる先端産業に欠かせぬものとなっております。なかでも、主力事業分野である半導体基板向け超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維持しており、超精密研磨のリーディングカンパニーとして、市場優位性を維持しております。

当社は、超精密研磨分野において長年にわたってお客様の要求に応え続けるとともに、開発・製造技術の向上・蓄積に努めてまいりました。その過程において、お客様との信頼関係を築き上げ、柱となる３つのコア技術「ろ過・分級・精製技術」「パウダー技術」「ケミカル技術」を確立しました。「ろ過・分級・精製技術」は、砥粒の粒度分布を制御し、研磨対象物の品質に悪影響を及ぼす粗大粒子や不純物を除去する技術、「パウダー技術」は、粒子の形状を制御し、異なる粒子を均一に混ぜ合わせ造粒する技術、「ケミカル技術」は、研磨材の性能向上に寄与する分散・溶解・表面保護作用を発現させる添加剤を適切に設計、配合、調合精製する技術です。

当社のコーポレートスローガン「技術を磨き、心をつなぐ」には、先端技術を通してより良い製品づくりに貢献し、人々の心をつなぎ、生活を豊かにするという意味が込められており、人を尊重し地球環境に配慮した製品づくりが当社の「ものづくり」の根底に流れております。当社はこうした「ものづくりの精神」と従業員一人ひとりが変化に果敢に挑戦するという企業風土により、企業競争力を高めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、こうした製造現場と一体となった高い技術力・開発力、長い歴史のなかで培われたお客様との信頼関係、労使間の健全かつ一体感のある企業風土にあると考えております。今後の技術革新をリードし業績の拡大を目指していくためにも、お客様の信頼度の更なる向上が重要であると考えております。また、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上、インテグリティマインドの強化を図っていくことが、困難な状態にも挫けることなく、自ら目標に向かって最後までやり抜く主体的・積極的な行動に繋がり、お客様のご満足と従業員のウェルビーイングが共に実現できると考えており、当社はこうした方針のもと、引き続き企業価値の向上にグループを挙げ取組んでまいります。

② 企業価値向上のための課題

半導体市場において将来的に更なる需要増加が見込まれることを鑑み、当社は供給責任を果たすべく、国内外で段階的に設備投資を進めるべく体制を整備していくこと、新製品開発や品質保証に関するお客様の高まる要求水準を満たすべく研究開発や品質保証のレベルアップを図ること、また、緊急事態に備える事業継続力を強化することが、当社の企業価値向上のための課題であると認識しております。特に、品質保証については、当社が過去から大切にしている「ものづくりへの誇り」のベースとなるインテグリティ（誠実、真摯であること）を強く意識し、社会的規範や倫理を基に自ら考え、直面する課題や問題のみならず、日常の業務プロセスを見つめ直し、「ものづくりへの誇り」を確固たるものにすべく、インテグリティマインドの強化を継続してまいります。

昨今の地政学的な不透明さや新感染症拡大等による、原材料の調達難及び価格高騰、物流の混乱等により、サプライチェーンマネジメントの重要性は増しております。当社としてもより強靭な供給体制を整えるべく、有事においても対応可能なサプライチェーンマネジメントの強化に全社一丸となって引き続き取組んでまいります。

一方で、中長期的な企業価値向上の観点からは、半導体市場に過度に依存しない売上の安定化と更なる拡大を目指し、事業領域を拡大する必要があると認識しております。このため、中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成による事業領域の拡大に努めるとともに、非半導体領域及び非研磨分野での用途拡大を進めていくことも当社の企業価値向上のための課題であると認識しております。

③ 企業価値向上のための取組み（中長期経営計画）

当社は、2023年５月10日に中長期経営計画（2024年３月期～2029年３月期。以下「本計画」といいます。）を公表しました。その概略は以下のとおりです。

[基本方針]

当社は、企業使命である「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」に基づき、既存事業（半導体関連事業等）の更なる拡大と新たな柱となる新規事業の創出を通じて、研磨材メーカーからパウダー＆サーフェスカンパニーへの進化を遂げ、持続可能な社会の実現への貢献を目指すことを本計画の基本方針としております。

2024年３月期から2029年３月期の６年間を対象とする本計画では、研究開発とグローバルな製品供給体制の拡充に一層の経営資源を投入するとともに、サステナブルな経営の根幹を成す人材投資やＥＳＧに係る取組みを積極的に推し進め、前中長期経営計画で定めた中長期企業ビジョン「私たちは一人ひとりの前向きなアイデアとチャレンジを応援します」を継続し、引き続きその実現に向け、各種施策等を策定いたしました。

[重要施策]

本計画の基本方針に基づく取組みは以下のとおりです。

(1) 研磨材メーカーからパウダー＆サーフェスカンパニーへの進化を実現する新規事業の創出

(2) 半導体関連事業の強靭な基盤構築と次世代半導体向け材料分野での圧倒的な地位確立

(3) コア技術の発展と新技術の開発

(4) 100年企業を実現するＧＲＩＴ（※）な組織と人づくりへの挑戦

(5) サステナビリティ経営の実践

　※ＧＲＩＴ：困難な状態にも挫けることなく、目標に向かって最後までやり抜くこと

[株主還元]

配当につきましては、連結配当性向を55％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに、安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。なお、ＤＯＥ（連結純資産配当率）を配当指標に加えることについても検討してまいりましたが、半導体市況等の事業環境を踏まえて引き続きの検討課題としてまいります。

また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。

[マテリアリティの特定（持続可能な社会の実現にむけて）]

当社は本計画策定に際し、持続可能な社会の実現に向けて、当社が優先して取組む重要課題として18のマテリアリティを特定しました。

当社が特定した18のマテリアリティ

　具体的な各事業等の施策は以下のとおりであります。

[シリコン事業]

半導体基板となるシリコンウェハーを高精度に平坦・鏡面化する研磨工程で用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。切断から仕上げ研磨までトータルソリューションを可能とする高品質な製品・サービスを揃えております。益々高度化するお客様の要求に応えるべく、引き続き新技術に支えられた独自性の高い新製品を提供し、「最も信頼されるパートナー」を目指してまいります。

また、電気自動車、ハイブリッド自動車の普及により需要が高まっているＳｉＣ基板向け製品の開発を進め、世界各地のお客様へ製品を供給するため、米国及びマレーシア拠点での生産を進めております。

[ＣＭＰ事業]

半導体デバイスの製造工程で用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。半導体デバイスの高性能化、高密度化、高集積化に伴い、研磨対象となる膜種とＣＭＰが適用される工程は増加傾向にあります。加えて、近年はシステムとしての性能向上のために、半導体デバイスを３次元に実装する技術が開発されており、その分野でもＣＭＰが検討されつつあります。お客様の製造・開発拠点に近い、日本、米国、台湾に製造・開発拠点を設け、お客様とより密接な関係を構築し、お客様のロードマップに沿った新製品を開発しております。

[ディスク事業]

デジタルデータの記録媒体であるハードディスクドライブ用ディスク基板の製造工程に用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。お客様の生産拠点が集中するマレーシアに製造拠点を置くとともに技術スタッフを配置し、技術サポートを実施することでお客様との信頼関係を構築しております。近年、ハードディスクドライブはＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）への置き換えが進んでおりますが、クラウドサービスや５Ｇにより送受信されるデータ容量の増加が見込まれており、データセンター向けのハードディスク需要も引き続き高まっていくものと思われます。次世代ディスク基板への要求を早期に入手し具現化するため基礎開発の拡充も図り、お客様の要求に合った新製品をタイムリーに提供してまいります。

[溶射材事業]

半導体装置、航空機及び鉄鋼等様々な業界の機械部材の長寿命化、高機能化を実現するために、環境に優しい表面処理として使用される溶射用途向けに、主にサーメット、セラミックス等の溶射材を研究開発し製造販売する事業です。独自の粉末造粒技術を一層強化し、タイムリーなソリューション提案を行い、売上拡大を目指してまいります。

[研磨ソリューション事業]

様々な用途で用いられる、多種多様な材料（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材等の研究開発および製造販売を行う事業です。

世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望に、研磨材の供給のみに留まらず、用途に応じた様々な研磨方法を提案し、周辺消耗材や装置、加工プロセスまでを含めたトータルソリューションでお応えしてまいります。

具体的な取組みの一例として、自動車外装用研磨コンパウンドを新たに開発し、採用が始まっております。

[先端技術・機能材料]

パウダー領域・非研磨事業の拡充を更に推進することを目的として発足した「先端技術・機能材料本部」傘下において、パウダー分野におけるフジミ基幹技術の研究開発を進めると同時に、非研磨分野における新規事業の「創出」と「事業化」を強力に推進してまいります。また、これまで機能材事業や先端技術研究所で養ってきた粒子形状・粒度分布制御及び造粒技術を始めとする当社基幹技術を一体化させ、さらにマーケティング力を強化し、新規用途・お客様層の拡大に一層注力してまいります。

具体的な取組みの一例として、高い放熱性と流動性を備えたセラミックスパウダー、軽量かつ高い耐熱性を備えたセラミックス複合材料、球状・板状・棒状など形状制御技術を活用した新規セラミックスパウダーや３Ｄプリンター用超硬材料等の開発を進めております。

④ 年度経営方針

上記の経営環境と企業価値向上のための課題と取組み（中長期経営計画）を踏まえ、2025年３月期（第73期）の年度経営方針及び年度重点課題を以下の通り定めております。

[第73期年度経営方針]

・お客様目線の実践

・パウダー＆サーフェスカンパニーへの進化

・「働きがい」と「働きやすさ」の醸成

・当事者意識とやり抜く力の確立

・革新への挑戦

[第73期年度重点課題]

・インテグリティマインドの強化

・有事に対応可能なサプライチェーンマネジメントの強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティについて］

　近年、気候変動影響は激甚化しており、その一因としてGHG排出量の増加が挙げられます。2015年のCOP21で合意されたパリ協定では世界共通の目標として、平均気温上昇を産業革命以前に比べ「２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求」と掲げられました。

　当社も従前より企業使命に「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」と掲げており、事業活動と環境保全を両立してきたことからこのパリ協定の考えに賛同しております。また、中長期経営計画2023策定に際し、持続可能な社会の実現に向けて当社が優先して取組む重要課題として18のマテリアリティを特定し、最も重要な課題の１つとして「気候変動対応」を掲げました。

　当社はこれまでも各工場に省エネ委員会を設置し、きめ細やかなエネルギー管理を図るなどGHG排出量の削減を行ってまいりました。今後は拠点ごとの排出量の把握や全社の中長期的な削減目標の設定を行うとともに様々な方策を検討することで環境負荷低減をより一層推進してまいります。

　また、当社ステークホルダーの皆さまへの情報開示の観点から気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）提言に基づく開示を実践しております。TCFD提言はガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の４つの要素で構成されており、当社もこれに基づく開示を進めております。今後も投資家を含めたステークホルダーの皆さまと対話を通じながら、開示の透明性を高め、内容・取組みについて質・量ともに向上させることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1)ガバナンス

　当社は従前より企業使命に「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」と掲げ、事業活動と環境保全を両立してまいりました。

　当社の気候変動対応に関する方針・目標は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、経営計画・事業戦略等を踏まえて審議した後、その結果を取締役会に付議し、監督を受ける体制を構築しております。

① サステナビリティ委員会

　グローバルなESG（環境・社会・ガバナンス）課題に対して、戦略的に取組むべく、サステナビリティ委員会を設置しております。

　本委員会は、社長を委員長とし、取締役・本部長・副本部長・部門長で構成されております。年１回定期的に開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する方針、マテリアリティ（E:環境・S:社会・G:ガバナンス・V:価値創造）に対する取組状況の取纏め、TCFD提言に基づく継続改善や地球温暖化対策等を審議します。本委員会での審議内容は、社長への報告を経て、取締役会に付議いたします。（年１回）

　当社のサステナビリティ委員会の体系図は以下の通りです。

(2)戦略

　世界全体が脱炭素に向けて挑戦を続けていく中で、企業には大きな不確実性が伴います。

　当社はその不確実性に対する経営のレジリエンス検証のために、TCFD提言が要求するシナリオ分析を実施いたしました。

　シナリオ分析の実施にあたってはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している気候変動シナリオをベースに、移行リスク・機会の影響が顕著になる「1.5℃シナリオ」、平均気温上昇による物理的な影響が顕著になる「４℃シナリオ」の２つのシナリオで将来の当社に想定されるリスク・機会を分析いたしました。

　今後もシナリオ分析のさらなる深化や見直しをするとともに、TCFDの改訂ガイダンスやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）で開示が求められている脱炭素への移行計画の策定に取組んでまいります。

① 参照したシナリオ

※１　産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ

※２　産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が４℃上昇するシナリオ

※３　国際エネルギー機関「World Energy Outlook」（2022）

※４　国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives」（2023）

※５　国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「Shared Socio-economic Pathway」

※６　「Net Zero Emissions 2050」2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃

※７　「Announced Pledges Scenario」ネットゼロ宣言国は全て達成、2100年の温度上昇2.1℃

※８　「Stated Policies Scenario」2021年６月時点のNDCと整合、2100年の温度上昇2.6℃

② シナリオ分析（1.5℃）

③ シナリオ分析（４℃）

(3)リスクマネジメント

　当社は、リスク低減及び事業機会の創出を推進するため、年２回、社長を委員長とし、取締役、本部長、副本部長及び部門長により構成されるグローバルリスク管理委員会を開催する等、リスクマネジメント活動を進めております。

　気候変動に関わるリスク事象を含め、その重要度・発生頻度等の指標によりリスクレベルを４段階に分類した上で、当該リスク対応の責任部門を定めております。また、極めて高いリスクと判断される事象につきましては、必要に応じて対策プロジェクトチームを組成し、活動を推進するとともに、同委員会においてリスク低減活動及び短期・中長期的な目標に対する進捗状況について、慎重かつ十分な審議を重ねた上で、定期的に取締役会に付議することとしております。

(4)指標と目標

　当社は、特定したマテリアリティの一つである「気候変動対応」に対する取組みの方向性を明確にし、着実に実行するべく、GHG排出量Scope１・２の算定に取組んでおります。

　今後は、GHG排出量Scope３の算定およびScope１・２の中長期的な削減目標の設定を実施し、取締役会による定期的なモニタリングを実施してまいります。

① 環境関連データ（Scope１・２）のGHG排出量（実績）

a．日本

　※１　Scope２：ロケーション基準

　※２　Scope２：マーケット基準

b．連結子会社

　※１　Scope２：ロケーション基準

［人的資本について］

多様性確保への考え方、人材育成方針・社内環境整備方針

　当社は、「グローバルに多様化し、革新的な環境の中で熱意と誠実さを持ち、自らの創造性と問題解決力を駆使して 挑戦していくことのできる従業員の採用」を人材の採用ポリシーに掲げており、同ポリシーに合致する人材は、性別・人種・国籍・信条・障碍・宗教・年齢等に拘らず、採用することとしております。また、社内教育制度や同一役割における処遇にも格差はなく、全ての従業員にとって差別の生じない、安全、安心な環境づくりを推進するとともに、従業員一人ひとりの成長、活躍の機会を尊重した教育制度、人事制度等の拡充を図っております。

　また当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定し、上記に掲げる「人権の尊重」をはじめ、取締役及び従業員等全員が守るべき規範を定めており、その社内浸透を推進するべく、「コンプライアンス研修」を毎年実施しております。当社は、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。

〔女性〕

　2016年度より10年計画で、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。

　詳細は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。（https://www.fujimiinc.co.jp/csr/women/plan.html）

〔外国人〕

　当社の海外子会社は、事業運営及び業務執行を現地の経営陣、管理職主体で推進しております。グループ全体における役割としては、FUJIMI CORPORATION（米国）及びFUJIMI TAIWAN LIMITED（台湾）は、グループの主力事業であるＣＭＰ製品等の製造・開発・販売において中核的な役割を果たし、FUJIMI-MICRO TECNOLOGY SDN. BHD.（マレーシア）は、当社で開発、現地で製造・販売と一体的な運営を行う等、グループ経営において不可欠な存在となっております。

　現状、当社に外国籍の管理職は２名在籍しております。また当社は、グループ内の役職グレードを統一しており、現地経営陣の中には、当社の業務執行を担う部長級相当以上の役職に就く者も６名在籍しております。今後も、海外子会社との連携を密にし、グループ一体での経営を推進してまいります。

〔中途採用者〕

　全従業員の約57％が中途採用者であり、課長職以上の管理職においても管理職全体の約49％を占めております。中途採用者は、入社後、役割・ポジションに応じた計画的な社内研修の実施等により組織への定着が早期に図れており、各人の前職での経験を含め多様な価値観を取り入れられていることから、現状十分に多様性を確保できているものと考えます。

(1)戦略

　①女性活躍推進施策、両立支援施策の実行

　当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、2016年度より10年計画で目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。また、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるよう、2012年度以降２年毎に目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。

　具体的には、多様な働き方を取り入れた適材適所の人員配置・人材育成・人事評価・昇進基準の設定、男性の育児休業等の取得促進に資する社内標準の改定等に取組んでおり、2016年には厚生労働省より、仕事と子育ての両立支援に取組む企業を認定する「くるみん認定」を取得しております。

　②グローバル人材及びお客様の課題を解決する力量を備えた人材確保及び育成施策の実行

　当社では、海外子会社からの出向者として、外国籍の管理職が２名在籍しております。引き続き、こうした海外子会社との人材交流等を含む外国籍の管理職登用を進め、多様性確保を推進してまいります。また当社では、グローバルな事業環境に適応するべく、海外派遣制度、海外トレーニー制度、留学制度、語学教育プログラム等を整備・運用するとともに、お客様の課題を解決し、安定供給を継続していくために、階層別研修プログラム、技術・専門スキル向上研修プログラムを推進する等、当社及びお客様が求める人材の育成に取組んでおります。

　③中途採用者の積極採用及びオンボーディング施策の実行

　当社では既に従業員の約半数が中途採用者でありますが、引き続き、多様な経験を有する中途採用者を積極的に採用するべく、採用競争力の向上に努めるとともに、その活躍を後押しするため、異業種等から採用した従業員が早期に活躍できる環境づくり、体制づくりに取組んでまいります。

　④ウェルビーイング実現に向けた取組みの推進

　当社は、従業員一人ひとりが働きやすさ、働きがいを実感できる組織文化の醸成を通じ、従業員のウェルビーイング実現を目指しております。ウェルビーイングとは、心身ともに健康で、社会的に満たされた状態（幸福）であることを指す言葉です。当社では、ワークライフバランスの充実に向けた社内環境整備施策に加え、従業員のモチベーション、能力、エンゲージメントの向上に資する人事関連施策の強化により、従業員が困難な状態にも挫けることなく、最後までやり抜く主体的・積極的な行動を生み出すことで、「お客様のご満足」を実現するとともに、それが引いては従業員一人ひとりが「喜び」や「誇り」として実感することにつながる「従業員のウェルビーイング」の実現を目指すべく、取組みを推進してまいります。

(2)指標及び目標

　上記戦略に基づき設定している主要指標、実績及び目標値は下記の通りです。

　なお、当社グループでは上記「(1)戦略」に基づく具体的取組みを連結子会社も含めて開始しておりますが、連結子会社での指標のデータ管理が未整備であるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

・女性管理職の登用率　　　　 　　　：2023年度実績　3.4％　　　2026年度目標　10％以上

・育児休業制度の取得率（男） 　　　：2023年度実績　46.6％　 　2024年度目標　30％以上

・育児休業制度の取得率（女） 　　　：2023年度実績　100％　　　2024年度目標　95％以上

・従業員一人あたり人事部門

　主催の研修受講時間　　 　　　　　：2023年度実績　17.9時間 　2024年度計画　18.2時間

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料の調達について

当社グループは、原材料、副資材、消耗品、設備、設備部品等を購入しております。購入先の選定にあたっては、生産能力、納期、品質管理能力、コスト、技術開発力、お客様サービス等を総合的に評価し、複数の購入先を確保することを基本としておりますが、一部の品目においては一社購買になっております。そのため、購入先の品質異常、需要の急増等により十分な供給を受けられない可能性があります。

一方、複数の購入先から購入しているものにおいても、購入先が一国に集中している原材料や消耗品があり、資源保有国が自国内への供給を優先させる政策等により、当社グループが十分な供給を受けられない可能性があります。

これらについて長期間供給を受けられない場合、当社グループの生産活動が遅滞し、業績に影響を与える可能性があるため、販売先に対し代替原料の認定を推進する等の対策を講じてまいります。

(2)研究開発について

当社グループは超精密研磨材分野においてこれまで高いシェアと利益率を維持してまいりました。しかしながら、予想を超えた技術・市場の変化により、お客様の技術的なニーズを満たす製品を速やかに提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、日本のほか、米国、台湾に研究拠点を設け、お客様のすぐ近くで、お客様の求める製品をタイムリーに提供できるよう、お客様と一体となって新製品の開発を推進しております。また、変化の激しい市場環境に対応するために、自社内での研究開発にとどまらず様々な分野で大学・研究機関・企業とも積極的に連携を進めております。

(3)企業買収について

当社グループは、事業の成長を加速させる上で必要な技術の獲得や市場における優位性の確立に資するＭ＆Ａは有効な手段と考えておりますが、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には投下資本の回収が困難となり、ひいては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

Ｍ＆Ａの検討にあたっては、対象となる市場の動向や顧客ニーズ、被買収企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、将来事業計画及びシナジー効果に加え、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮しております。また、買収前には専門家を活用したデューデリジェンスにより被買収企業の実態及び問題点の有無を調査し、買収後は企業価値の向上と長期的成長を支える新たなマネジメント並びにガバナンス体制を構築、推進いたします。

(4)製品保証について

当社グループでは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険も付保しております。しかし、当社製品に起因する損害が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは品質保証体制を継続的に改善し、お客様からの新たな要求に対する品質改善に努めるだけでなく、品質に関わるクレームを受けた際には原因の根本対策による再発防止を徹底する等、高度化するお客様からの品質要求に応えるための体制を整備しております。

(5)競争の激化について

当社グループの主力事業分野である半導体基板向け超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維持しており、超精密研磨のリーディングカンパニーとして、市場優位性を維持しております。しかしながら、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社グループの競争優位が脅かされたり、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されるリスクがあります。

このようなリスクに対応するため、研磨機構の科学的解明に基づき、研磨材の重要構成成分である薬液を独自設計することで、研磨性能の向上を図っております。また、半導体基板の研磨工程には、粗研磨から最終研磨まで複数の研磨工程があり、当社グループはその全ての工程の研磨材を手掛け、最終仕上げ面をお客様の求めに応じ高品位かつ効率的に発現させうる、各工程における最適な研磨材とプロセスを提供しております。

(6)原材料の価格について

当社グループで製造している研磨材には、海外から輸入される天然資源を原材料とするものがあります。近年当該原材料価格が高騰しており、更なる原材料価格の高騰は利益の一層の減少や、ひいては固定資産の減損に繋がり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するため、複数購買の推進等、影響を低減する施策に取組んでおります。

(7)市場環境の変動について

当社グループが事業活動を行っている日本、北米、アジア及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品の需要減少や価格競争の激化が進展し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するため、お客様から最新情報を入手し、アナリストや投資家とのコミュニケーションを通じて市場動向の把握、分析及び事業戦略を立案する等、適宜対策を講じております。

(8)海外での事業展開について

当社グループでは、日本、北米、アジア及び欧州等において幅広く海外活動を展開しています。そのため、海外における政治経済情勢の悪化、予期しない法律や規制の変更、治安の悪化等のリスクが内在しており、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するために、有事の際の連絡系統を確立し、グローバルで速やかに情報共有できる体制を取っております。また、年２回グローバルリスク委員会を開催し現地リスクの特定、対策を講じております。

(9)情報セキュリティについて

当社グループは技術、営業、その他事業に係る機密情報並びに多数の企業及び個人の情報を保有しております。それらについては、万全の情報管理体制を構築しておりますが、コンピューターウイルス、その他の要因により情報漏洩やそれら情報を使用できない状況等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程類を整備・運用し、役員従業員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させております。

(10)災害等について

地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により大きな被害を受けた場合、正常な生産活動や研究開発活動が妨げられ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
　加えて、新規の感染症等の拡大により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、従業員の感染による操業停止等により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このようなリスクに対応するべく、事業継続計画（ＢＣＰ）や災害対策マニュアルの策定、及びその実効性を高めるための定期的な訓練を実施し、災害発生時においても重要な事業の継続、早急な事業復旧が可能な体制の整備を行っております。

(11)為替変動について

当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社５社を有しております。2023年３月期及び2024年３月期における連結売上高の海外売上構成比は、ともに77.5％となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(12)知的財産権について

当社は技術主導型の企業であり、知的財産を優れた製品の競争力確保のための重要な源泉であると位置付け、その強化に継続的に取組んでおります。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、当社グループの事業遂行や競争力に影響を与える可能性があります。

更なる技術の差別化を目的とした独自技術の確保に努めるとともに、より強固な知的財産ポートフォリオを確立し、第三者の知的財産権に関する調査・侵害予防活動を遂行するため、海外子会社を含むグループ全体での知的財産の管理・運営体制の整備を進めております。また、訴訟等の発生にもタイムリーかつ効果的に対応できるよう国内及び主要マーケット各国の知財・法務の専門家との連携ネットワークを確立し、その維持強化を図っております。

(13)人材について

当社グループが競争力を維持するためには、今後の事業展開に必要な優秀な人材の確保・育成が重要であると認識し必要な施策を実施しております。こうした優秀な人材が確保・育成できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するべく、事業運営に必要なビジネススキルを可視化し、高い専門性や豊富な経験を有する人材の採用を進めているほか、長期的な人材確保の観点から若手人材を継続的に採用し、必要なビジネススキルの習得に資するトレーニング機会の充実を図っております。加えて女性活躍推進や仕事と家庭の両立支援といったダイバーシティ施策を推進し、個々の就業ニーズに対応できる仕組みを強化しております。

(14)固定資産の減損について

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、事業環境の大幅な悪化や原材料価格の高騰及び競争の激化等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対して、(2)研究開発について、(5)競争の激化について及び(6)原材料の価格について等に記載しているとおり適宜対策を講じておりますが、当連結会計年度には収益性の悪化により、減損損失を計上しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が一層高まり、世界経済の不透明感は強まりました。インフレ率は鈍化傾向を見せながらも高水準で推移する中で、中国経済は力強さを欠き、中東情勢は悪化の一途を辿っており、世界経済の下振れ懸念が続いております。

　世界半導体市場は、ＡＩ向け半導体デバイスの需要が高まる一方、コロナ特需の反動によるＰＣやスマートフォン市場の低迷に伴う半導体デバイスの生産及び在庫の調整が継続する等、各々の用途により方向感にバラつきが見られました。また、シリコンウェハーにおいても稼働調整が継続しております。

　こうした状況下、半導体向け製品の販売が減少したことに加え原材料価格等の上昇の影響を受け、当連結会計年度の業績は、売上高51,423百万円（前期比11.9％減）、営業利益8,251百万円（前期比37.7％減）、経常利益8,958百万円（前期比34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,499百万円（前期比38.6％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　日本につきましては、主に最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は28,989百万円（前期比19.5％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え原材料価格等の上昇の影響を受け、7,332百万円（前期比37.7％減）となりました。

　北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は7,087百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は222百万円（前期比70.3％減）となりました。

　アジアにつきましては、ハードディスク基板及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したものの、主に先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品が売上を牽引し、売上高は13,568百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,325百万円（前期比7.6％増）となりました。

　欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,777百万円（前期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は137百万円（前期比25.7％減）となりました。

　主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

　シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働調整が継続したことを受け、売上高はラッピング材では5,474百万円（前期比22.4％減）、ポリシング材では9,909百万円（前期比27.2％減）となりました。

　ＣＭＰ製品につきましては、上期のマチュアロジックデバイスやメモリでの稼働調整を受け、売上高は27,401百万円（前期比4.4％減）となりました。

　ハードディスク基板向け製品につきましては、下期に入り顧客での稼働の回復が見られたものの、上期のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の生産及び在庫の調整を受け、売上高は1,383百万円（前期比8.1％減）となりました。

　一般工業用研磨材につきましては、売上高は4,479百万円（前期比2.8％減）となりました。

　財政状態の概況は、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,898百万円増加し、82,999百万円となりました。これは、現金及び預金が1,812百万円減少したものの、土地が1,455百万円、受取手形及び売掛金が967百万円、投資有価証券が950百万円、有形固定資産その他が524百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ、666百万円減少し、10,423百万円となりました。これは、賞与引当金が247百万円増加したものの、買掛金が932百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,564百万円増加し、72,576百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,831百万円、利益剰余金が966百万円増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、32,645百万円となり、前連結会計年度に比べ、2,686百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、7,452百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、74百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したものの、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、5,311百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、4,489百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5,636百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、503百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は667.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

　当社グループは企業価値向上のために、生産能力の拡大、最先端半導体分野での研究開発や新規事業の創出及びＭ＆Ａに活用する資金を必要としております。また一方では、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。当社グループといたしましては、安定的な事業運営と成長のための投資及び積極的な株主還元を勘案し、持続的な企業価値向上に資する現金及び現金同等物の活用を志向してまいります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　　当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

c.販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。

b.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評価減を実施しております。

c.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用に当たり、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画を基礎とし、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて見積もっております。なお、当連結会計年度において、収益及びキャッシュ・フローの早急な改善が見込めないと判断した事業用資産について減損損失を計上しております。

d.投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式の投資価値が下落した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。この減損処理は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される場合に行います。また、将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

なお、当社グループにおいて回復の見込みがないとは次のいずれかの要件に当てはまる場合をいいます。
イ．株価が過去２年間継続的に30％以上下落し一度も回復傾向のない状態にある
ロ．株式の発行会社が債務超過の状態にある
ハ．株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も損失計上が予想される

e.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、過去の納税状況や将来の事業計画等、現状入手可能な情報を用いて判断しております。当社グループは、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、経営成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合や法定税率の変更等により繰延税金資産が取崩された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

f.退職給付債務等

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、持続的な企業価値増大を目指しており、その取組みの概要については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)企業価値向上について ③企業価値向上のための取組み(中長期経営計画)」に記載のとおりであります。

　中長期経営計画では、連結売上高、連結非半導体売上構成比（％）、ＥＢＩＴＤＡマージン（％）、ＲＯＥ（％）を特に重要な経営指標と捉え、目標達成に向けた取組みを進めております。当連結会計年度につきましては、昨年度からの半導体デバイスの生産及び在庫の調整が継続したことから、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が低迷したことに加え、原材料価格の高騰、経費の増加等もあり、連結売上高は514億円、ＥＢＩＴＤＡマージンは20.0％、ＲＯＥは9.2％と目標未達となりました。また、非半導体分野においては、開発品の採用に時間を要したこと等により狙った売上拡大を果たせず、連結非半導体売上高構成比は14.9％と計画を下回りました。

　当社グループといたしましては、持続的な企業価値向上のため、引き続き中長期経営計画の取組みを進めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費5,012百万円で、日本が3,758百万円、北米が900百万円、アジアが354百万円となりました。

なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ製品の研究開発活動を行っております。

シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることができるポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。

ラッピング材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量産化技術の開発に取組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。

パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板等、難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取組んでおります。

ＣＭＰ製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。

ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。

機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨材・機能性材の開発に取組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。

　溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。

　研磨ソリューション本部では半導体フィールド（シリコン/ＳｉＣウェハー、ディスク、半導体デバイス用ＣＭＰ）を除く研磨用途に関わる、研磨ソリューション事業（研磨用消耗材・装置・プロセス・加工等による課題解決の提供）を推進しております。

　多種多様な素材（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材や研磨プロセスの開発に取組み、エレクトロニクス業界、自動車業界をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望にトータルソリューションでお応えしております。

　先端技術・機能材料本部は、パウダー領域・非研磨事業の拡充を推進することを目的とし、パウダー分野におけるコア技術の深耕・強化を推進しております。

　粒子形状・粒度分布制御及び造粒技術を始めとするパウダーに関する技術を推進しながら、展示会やデーターベースサイトを活用しコア技術の発信を継続するとともに、マーケティング活動も実施しながら新規事業の「創出」と「事業化」を推進しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則的に当社グループ各社が個別に計画を策定し、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年８月31日付の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．2023年７月１日付の発行済株式総数の増加は、株式分割（普通株式１株につき３株）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,530株が、「その他の法人」の欄に15単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれております。

２．自己株式4,646,167株は「個人その他」の欄に46,461単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれております。

３．「金融機関」の欄に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,269,000株（12,690単元）が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式4,646千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

　当社は、2017年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2017年11月28日より、取締役（社外取締役は対象外といたします。）に対する業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。

a. 株式給付信託（ＢＢＴ）導入の背景及び目的

　取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

b. 株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

　株式給付信託（ＢＢＴ）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、金銭の給付は源泉所得税等の納税相当分として充当するために給付するものです。

　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたします。

c. 株式給付信託（ＢＢＴ）の対象者

　取締役（社外取締役は対象外といたします。）

d. 当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により33,200株を取得しました。また、2021年11月24日には、本信託の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式として25,000株を追加取得しました。

　なお、提出日現在の本信託の保有株式数は、上記追加取得、取締役の退任に伴う給付及び株式分割により、168,300株であります。

② 従業員に対する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入

　当社は、2017年11月28日より、当社従業員に対して自社の株式を給付する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。

a. 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入の背景及び目的

　当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点により、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入することといたしました。

b. 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。なお、金銭の給付は源泉所得税等の納税相当分として充当するために給付するものであります。

　当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

c. 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の対象者

　当社従業員

d. 当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により350,500株を取得いたしました。また、2021年11月24日には、本信託の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式として215,000株を追加取得しました。

　なお、提出日現在の本信託の保有株式数は、上記追加取得、給付及び株式分割により、1,100,700株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては連結配当性向を55％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。なお、ＤＯＥ（連結純資産配当率）を配当指標に加えることについても検討してまいりましたが、半導体市況等の事業環境を踏まえて引き続きの検討課題としてまいります。また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり73.34円の配当（うち中間配当36.67円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は83.7％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　（注）１．2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２．2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の効率を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることにより企業価値を向上させることがステークホルダー全体の満足度を高めることにつながると考えております。そのためには、経営の健全性と透明性を高めることが必要であり、コンプライアンス（法令遵守）の徹底と経営監視機能の強化が重要であると認識しております。

当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定しており、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。

取締役及び管理職社員は、倫理綱領を実現することが自らの重要な役割であることを認識し、率先垂範のうえ関係者への周知徹底に努めております。また、倫理綱領に違反する事態が生じたときは企業を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明と再発の防止に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。

イ．取締役会

取締役会は、取締役７名（内　社外取締役４名）（男性５名、女性２名）で構成され、業務執行の監督及び経営に関する重要事項の決議機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ．監査役会

監査役会は監査役３名（内　社外監査役２名）（男性３名）で構成されており、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。更には、監査役監査により業務執行の適法性・妥当性を検証し、経営に対して適切な助言や提言を行っております。また法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

ハ．経営会議

経営会議は取締役７名、本部長８名（男性13名、女性２名）で構成され、経営上の問題点の把握及びその対応、その他経営に関する重要事項を検討、審議する機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

ニ．諮問委員会

当社では、社長、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置し、社長・取締役・社外取締役の選解任に関する事項、社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関する事項を審議しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

構成員の氏名は以下のとおりであります。

構成員（提出日現在）　　　　　　　　　　　　　 ○＝構成員　□＝出席者　△＝議長の指名により出席

  (注)１．取締役会：代表取締役社長　関 敬史　が議長を務めております。

２．監査役会：監査役会はその決議によって監査役の中から議長を定めております。

３．経営会議：代表取締役社長　関 敬史　が議長を務めております。

４．諮問委員会：代表取締役社長　関 敬史　が委員長を務めております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、社内業務に精通した１名の常勤監査役に加え、公認会計士・税理士のバックグラウンドを有する社外監査役及び経営者のバックグラウンドを有する社外監査役の計３名で構成されており、経営に対する監査・監督機能を果たしております。一方で、取締役会では長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役が、経営に対する様々な助言を行うと共に管理・監督機能を果たしております。

また、社外役員６名は全て独立役員であり、経営上の意思決定や業務執行について外部の視点も入れた健全で透明性の高いガバナンス体制が構築できていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の内部統制システムの整備・運用及び金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行っております。また、各種社内規程を整備するとともに、販売・購買・在庫管理の各業務プロセスや決算・財務報告プロセスにチェックとコントロールの機会を設け、適正な業務運営を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に関する規程を制定し、業務執行に伴うリスクについて洗い出しを行ったうえで当該リスク対応の責任部門を定め、その未然防止及び回避措置について検討を行い、リスク低減に努めております。　又、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへ適切に対応し、経営基盤の安定化を図るため、グローバルリスク管理委員会を設け、リスクが顕在化した場合の影響を極小化し、経営に大きな影響を与えることなく事業運営ができるようグローバルにリスクマネジメント活動を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、倫理綱領、企業理念並びに安全、危機管理及び環境保全に関する基本方針、その他の重要な基本方針等を共有し、当社と共にこれらを実践しております。又、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ業務の適正性を確保するため、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前承認を必要としております。当社内部監査部門は子会社を監査対象として業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に関する監査を適時行い、その結果とその後の改善状況については必要に応じて取締役会に報告しております。また子会社の責任者に対し、財務報告の適正性確保及び法令遵守等にかかる諸施策の実施状況の報告を求め、その実効性を確認するとともに、定期的な見直しを行っております。

ｄ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。

　責任限定契約の概要は次のとおりであります。

イ．社外取締役、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める額を限度として、その責任を負う。

ロ．上記の責任限定が認められるのは、社外取締役、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限るものとする。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。

イ．会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を塡補の対象としております。

ロ．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為等に起因する損害等については塡補の対象外としております。

ｆ．取締役の員数等に関する定款の定め

イ．取締役の員数

当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④ 株式会社の支配に関する基本方針について

　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりであります。

ａ．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって、当社の株券等の大規模買付行為（下記ｃ．ロに定義します。以下同じとします。）については、原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、十分な時間や情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象会社の取締役会や株主が当該大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間や情報を与えないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　また、2024年３月31日現在における当社の大株主の状況は、「第４ 提出会社の状況　１．株式等の状況」のとおりであり、当社役員及びその親族、関係者（以下「当社役員等」といいます。）が発行済株式の一部を保有しております。当社は上場会社であり、当社役員等が各々の事情により株式の譲渡その他の処分をすることや役員の異動等によって持株比率が低下する可能性も否定できないことに加え、これまで注力してきた当社事業の基盤を成す人材の育成や設備投資、中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規成長事業への投資等、自己資本の充実、又は他社との業務資本提携等のために、必要となる資金を資本市場から調達することもひとつの選択肢として考えられ、これを実施する場合には、現在の役員等の持株比率が低下する可能性もあり得るものと考えております。

当社の企業価値の源泉を十分理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウ等の無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をすることができなければ、ステークホルダーの信頼を得ることができず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反することとなると考えます。

当社は、上記のような当社の企業価値の源泉を理解せず、これらを中長期的に確保し、企業価値の増大を図る経営を企図しない大規模買付行為やこれに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する恐れがある当社の株券等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

ｂ．基本方針の実現に資する取組み

イ．当社の企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 企業価値向上について　①当社の企業価値の源泉について」に記載のとおりであります。

ロ．企業価値向上のための課題

企業価値向上のための課題については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 企業価値向上について　②企業価値向上のための課題」に記載のとおりであります。

ハ．企業価値向上のための取組み（中長期経営計画）

企業価値向上のための取組みについては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 企業価値向上について　③企業価値向上のための取組み（中長期経営計画）」に記載のとおりであります。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

イ．当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の目的

上記ａ．記載の基本方針に基づいて、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような一方的かつ大規模な買付行為及びその類似行為を行う者に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するために、もっとも適切と思われる措置を迅速かつ的確に講じる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、こうした不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を更新することを決定し、2024年６月21日開催の定時株主総会で 承認を得ました（以下、「本対応方針」といいます。）。

ロ．当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の概要

本対応方針は、（ア）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、（イ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくは、（ウ）上記（ア）又は（イ）に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(ⅰ)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者若しくは特別関係者（以下「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本（ウ）において同じ。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為であって、(ⅱ)当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為のいずれかに該当する買付けその他の取得もしくはこれらに類似する行為又はこれらの提案（ａ．（基本方針の内容の概要）において、あわせて「大規模買付行為」といいます。）を適用対象としております。

本対応方針では、当社取締役会が、大規模買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して本対応方針に定める大規模買付情報の提供を要請するための手続を定めております。取締役会は、（ア）大規模買付者等が本対応方針に定められた手続を遵守せず、又は（イ）大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうような、本対応方針に定める一定の類型に該当すると判断される場合又は該当すると客観的かつ合理的に疑われる事情が存する場合には、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、所定の期間内に、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、上記独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本対応方針における対抗措置の発動を決定します。当社取締役会が対抗措置として一定の行使条件及び取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。

ｄ．上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

上記「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 企業価値向上について ③ 企業価値向上のための取組み(中長期経営計画)」記載の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

また上記ｃ．記載の取組みである本対応方針は、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。

さらに、本対応方針は、（ア）株主総会の承認により継続され、また必要があれば株主意思確認総会を経る場合がある等、株主意思を重視するものであること、（イ）経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足し、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等に加え、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容をも踏まえていること、（ウ）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、（エ）当社取締役会から独立した組織として独立委員会が設置され、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定することとされていること、（オ）本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていること、（カ）当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされていること等から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

なお、本対応方針の詳細につきましては、当社のウェブサイト(https://www.fujimiinc.co.jp/)の2024年５月13日付のニュースリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の更新について」をご参照ください。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を毎月定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社取締役会では、法令、定款及び重要な業務等、取締役会規程に定められた事項について審議し、決定しております。当事業年度における具体的な検討内容としては、株式分割等の法令に定められた事項をはじめ、中間配当等の定款に定められた事項、中長期経営計画、年度の事業計画、取締役会の実効性向上施策等の重要な業務等に関する事項について、審議・検討を行っております。

⑥ 諮問委員会の活動状況

当社では、社長、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置し、社長・取締役・社外取締役の選解任に関する事項、社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関する事項を審議しております。 　当事業年度における活動状況につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等 （取締役会及び諮問委員会の活動内容）」をご参照ください。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１.取締役 川下政美氏、浅井侯序氏、吉村温子氏及び山﨑直子氏は、社外取締役であります。

２.監査役 髙橋正彦氏及び岡野勝氏は、社外監査役であります。

３.2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で同社の代表取締役副社長及び最高顧問を歴任した川下政美氏、ブラザー工業株式会社の出身で同社の常務執行役員等の要職を歴任した浅井侯序氏、ロケットジャパン株式会社において代表取締役を歴任し、現在はVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社を設立しその代表取締役を務めております吉村温子氏、外資系金融機関においてウェルス・マネジメント本部の部長職を歴任し、現在は合同会社NOKs Laboを設立しその代表社員を務めております山﨑直子氏を迎えております。

　川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満
であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。

　浅井氏の出身元であるブラザー工業株式会社及び浅井氏が役員を兼任しているアネスト岩田株式会社と当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、同氏は、フジミインコーポレーテッド役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。

　吉村氏が代表取締役社長を務めておりましたロケットジャパン株式会社及び吉村氏が代表取締役を務めておりますVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社、吉村氏が役員を務めておりますDAIZエンジニアリング株式会社と当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、同氏は、フジミインコーポレーテッド役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。

　山﨑氏が代表社員を務めております合同会社NOKs Labo、山﨑氏がマネージング・ディレクターを務めておりますマイウェルスマネジメント株式会社、山﨑氏がエグゼクティブコンサルタントを務めております株式会社EoDと当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。

　川下氏、浅井氏両名からは業務執行に対する監視機能の強化のみならず、豊富な経験や実績をもとに、吉村氏からは幅広い見識や実績をもとに、当社経営に対し客観的な視点での提言を頂いております。山﨑氏からは幅広い見識や実績をもとにした当社経営に対する客観的な視点での提言を通じて、取締役会の機能の強化が期待できると判断しております。

　社外監査役としては、公認会計士・税理士の髙橋正彦氏、三菱電機株式会社の出身で同社の関係会社である名菱電子株式会社元代表取締役社長の岡野勝氏の２名を迎えております。髙橋氏につきましては、当社と公認会計士・税理士髙橋正彦事務所との2021年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外監査役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、岡野氏につきましては、出身元である三菱電機株式会社と当社との2021年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外監査役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。髙橋氏からは財務及び会計に関する専門的な知見から助言を、また岡野氏からは長年に亘る経営者としての経験とそこで培われた知見を活かした助言を得ており、社外監査役として経営監視機能を果たしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、当社と候補者の出身会社との取引状況はもとより、人的関係、資本関係及びその他の利害関係の有無を判断基準として、当社の一般株主との間に利益相反を生じる恐れのない独立役員を選任するための基準を定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査

社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し適宜意見を述べるとともに経営の監督にあたっており、社外監査役は、取締役会に出席し適宜意見を述べるとともに取締役の業務執行を監視しております。

b.社外取締役、監査役と内部監査室の連携状況

取締役会において、逐次、内部監査室長は監査計画や監査状況、監査結果等の報告を行い、情報提供しております。

c.社外取締役、監査役、内部監査室と会計監査人の連携状況

会計監査人は四半期毎にレビュー報告会を実施し、常勤監査役及び内部監査室長は出席のうえ意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は原則として第２四半期レビュー報告会及び事業年度末の監査報告会に出席し、情報交換しております。そのほか、必要に応じて内部統制の構築等に関して会合を持っております。

d.監査役と内部監査室の連携状況

常勤監査役と内部監査室は月に一度の定期情報交換会を実施し、監査計画や監査状況、内部監査結果等について情報共有をしております。そのほか適宜情報交換のための会合を持っております。また、内部監査室長は監査役会に補佐として出席して情報共有をしております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は独立役員に選任された社外監査役であります。常勤監査役は取締役会や経営会議等社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、意見陳述を行うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

なお、常勤監査役藤川佳明氏は、2007年４月から2014年６月まで７年３ヶ月に亘り当社の総務部長として在任する等総務業務に精通しております。社外監査役髙橋正彦氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に精通しております。社外監査役岡野勝氏は三菱電機株式会社の出身で、同社の関係会社である名菱電子株式会社の元代表取締役社長として培われた専門的な知識、経験等を有しております。

当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定のほか、監査実施後の監査報告書の作成、常勤監査役の選定その他監査役としての職務の執行に関する事項、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する事項、会計監査人の選解任に関する事項又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬に関する事項、内部統制システムの運用状況に関する事項、その他決議を要する事項について検討、審議しております。

常勤監査役の活動としては、監査計画に基づいて、代表取締役との定期的な意見交換、常務取締役との定期的な意見交換、各本部長との面談及び全部門の往査のほか取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、内部監査室との定期的な情報交換、会計監査人との意見交換等を実施しております。また、常勤監査役はサステナビリティに関係するリスク委員会、環境・品質委員会及び安全衛生委員会へも出席し、その内容を監査役会で報告しております。常勤監査役及び独立社外監査役は、取締役及び取締役会の業務執行が健全に行われているか及び取締役の職務が法令や定款を遵守して行われているかを確認しております。

② 内部監査の状況

内部監査室は、社長直轄組織として６名で構成され、内部監査計画に基づき全部門への業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ定期的に報告するとともに、取締役会及び監査役会に対しても直接報告するデュアルレポートラインを構築しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況について、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性を評価し、内部統制の質的向上に努めております。監査役及び内部監査室は、会計監査人と適宜連携をとっております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　20年以上

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　今泉　　誠

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　増見　彰則

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社は、会計監査人に対して必要な情報を全て提供し、公正な立場から監査が実施できるよう環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

イ．会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと

ロ．会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題がないこと

上記方針及び監査法人の通期の監査活動に対する評価をもとに、総合的に判断し選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人の評価については、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針（2015年３月５日）」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（2023年12月21日改訂版）」を参考に、監査法人の概要、欠格事由の有無、法令等の違反、会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査法人の内部管理体制、監査チーム、コミュニケーション、不正リスク等について評価項目を設定した「会計監査人を適切に評価するためのチェックリスト」に基づき内部監査室、財務部の意見も聞き評価を実施しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（単位：百万円）

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（ａ．を除く）

（単位：百万円）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は自社の事業規模や業務特性、監査日数等の業務工数等を総合的に勘案し、必要に応じて監査人と協議する等により報酬の妥当性を検討します。その後、監査役会における同意を経て報酬額を決定いたします。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、これらは適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を取締役会において決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が同決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、同決定方針に沿うものであると判断しております。詳細は、下記（取締役会及び諮問委員会の活動内容）をご参照ください。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益及び業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

b.取締役の報酬の種類及び構成

当社の取締役の報酬制度は、月例報酬及び業績連動報酬とし、業績連動報酬は短期の業績連動報酬（以下、役員賞与）と中長期の業績連動報酬（株式給付信託（ＢＢＴ）。以下、株式報酬）で構成しており、役員賞与及び株式報酬の対象者は社外取締役を除く取締役としております。

［当社の取締役の報酬制度の構成］

c.月例報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の月例報酬は、個々の役位・職責に応じ定時株主総会後の取締役会で審議したうえで決定するものとしております。

なお、上記取締役会には、社長を委員長、役付取締役及び社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会に対し、社長より社長・取締役・社外取締役の月例報酬の原案を諮問し、諮問委員会の審議を経たものを付議することとしております。

d.業績連動報酬（役員賞与及び株式報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬で構成しております。

役員賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益見込額に一定の係数を乗じた金額を配分総額とした「当期純利益総支給ファンド」から役位に応じ設定した支給上限額の範囲で、役位・職責を勘案した役員賞与額を取締役会で審議したうえで決定し、毎年、定時株主総会以降に支給するものとしております。

なお、月例報酬及び役員賞与に係る報酬限度額は、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額「年額480百万円以内」（ただし、従業員分給与は含まない）であります。

株式報酬は、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して取締役にポイントを付与し、取締役退任者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付するものとしております。

なお、株式報酬の付与ポイント数は、月例報酬及び役員賞与に係る報酬限度額とは別枠として、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会で決議された上限数の範囲で、役位に応じた役位ポイント及び中長期経営計画に定める目標のうち、予め選定した業績指標の達成率により算出するものとしております。

e.月例報酬及び業績連動報酬の額又は数の割合の決定に関する方針

当社の取締役の月例報酬及び役員賞与は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。

（取締役会及び諮問委員会の活動内容）

当事業年度における取締役の報酬の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容は、次のとおりであります。

イ．月例報酬

　2023年６月22日の取締役会にて、社長・取締役・社外取締役の役位・職責に応じた月例報酬案に基づき審議し、決議しております。なお、取締役会に付議する月例報酬案は、社長より諮問委員会に対して諮問した原案について審議を経たものを付議しております。

　なお、提出日現在の諮問委員会の構成は、委員長は代表取締役社長　関敬史氏、委員は常務取締役　大脇寿樹氏、鈴木勝弘氏、社外取締役の川下政美氏、浅井侯序氏、吉村温子氏及び山﨑直子氏であります。

ロ．役員賞与

　2023年４月20日の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益見込額に一定の係数を乗じた金額を配分総額とした「当期純利益総支給ファンド」から役位に応じ設定した支給上限額の範囲で、役位・職責及び業績等を勘案した役員賞与案に基づき審議し、決議しております。

　なお、月例報酬及び役員賞与に係る上限額は、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額「年額480百万円以内」（ただし、使用人従業員分給与は含まない）としており、当事業年度における報酬の決定額は上記限度額内となっております。

（業績連動報酬のうち、株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法）

イ．付与ポイントの算定方法と付与対象者及び給付される株式数

　次の算式により算定されたポイントを取締役（社外取締役を除きます。以下同様）に対し、毎年７月１日に付与いたします。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役として在任していた者に限られます。事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。在籍時に付与されたポイントを、任期満了で退任するときに、ロ．で記載の方法に基づき１ポイント＝１株で70％を株式、30％を金銭で給付いたします。

付与ポイント数＝前年７月１日における役位に応じた役位ポイント（注１）

×｛評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.25

＋評価対象期間における中長期経営計画ＥＢＩＴＤＡマージン目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.25

＋評価対象期間における中長期経営計画連結非半導体売上構成比目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.25

＋評価対象期間における中長期経営計画ＲＯＥ目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.25｝

（注１）役位別ポイント及び員数

　付与ポイント数の算定基礎となるポイント数は以下のとおりであります。

　員数は提出日現在の業務執行役員である取締役の数であります。

　前年７月から当年６月までの期間に役位の変更があった場合のポイントは、毎月１日時点の役位に応じて、月割りして算定されるポイントといたします。

　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、株価が分割前の３分の１に調整されたことに伴い、本制度の分割前後の経済価値を揃えるため、基準ポイントを分割前の３倍相当に見直しております。

（注２）各目標の達成率に応じた業績係数

（参考）中長期経営計画における連結売上高、連結非半導体売上構成比、ＥＢＩＴＤＡマージン、ＲＯＥの目標値・実績値

ロ．任期満了により退任した取締役のうち、当社規定の条件を満たした者に給付する株式数及び金銭額の算定方法

　給付する株式数は、次の算式により１ポイント＝１株として算定される株式数であり、当算式において、株式数に小数点以下の端数が生じた場合は切り捨てることといたします。

株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という）×70％－左記で算出された小数点以下のポイント数（以下「小数点以下ポイント数」という）

金銭額＝｛保有ポイント数×30％＋小数点以下ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注３）

（注３）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものといたします。（以下において同じ）

ハ．留意事項

　株式報酬の給付を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。同号イに規定する当該事業年度の売上高に関する指標とは連結売上高目標並びに連結非半導体売上構成比の達成率としています。同じく当該事業年度の利益に関する指標とはＥＢＩＴＤＡマージン並びにＲＯＥの達成率としております。

　また、同号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する単年度の株式の限度数は、以下のとおりとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.株式報酬の総額は、第65期定時株主総会の決議により導入した株式給付信託（ＢＢＴ）に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額であり、給付の際の条件等は、上記「① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針 d.業績連動報酬(役員賞与及び株式報酬)の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。

なお、当事業年度に係る金額は該当ありません。

２.役員賞与に係る業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益見込額であり、当該指標を選択した理由は通期の企業活動の最終利益を端的に示す指標であるためであります。

３.取締役の金銭報酬の額及び株式報酬の付与ポイント数は、上記「① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針　d.業績連動報酬（役員賞与及び株式報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。取締役の金銭報酬の額に係る決議当時の株主総会終結時点の取締役の員数は７名、株式報酬の付与ポイント数に係る決議当時の株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。

４.監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。決議当時の株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

③ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式を純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。当区分における純投資目的の投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、純投資目的以外の投資株式とは、主に営業、資材調達、金融等の取引関係の維持・強化を目的とする株式であります。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、発行会社との取引関係の維持・強化を純投資目的以外の投資株式保有の主な目的としておりますが、保有する意義が充分でないと判断した株式は、売却等により縮減を図っております。

　また、個別の純投資目的以外の投資株式の取得及び保有継続の是非は、その保有目的、保有に伴う配当収益等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案したうえで、中長期的な観点から取締役会において判断いたしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c. 特定投資株式（保有目的が純投資目的以外である非上場株式を除く投資株式）の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　  ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、保有に伴う配当収益等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案し、保有の合理性を検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加しその成果の社内展開を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）