株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（3088） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第16期より、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法を売価還元法による低価法から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。第15期に係る主要な経営指標については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等になっております。

３．第15期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式の総数は285,933,420株増加しております。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第17期中間配当額以前の１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

３．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価については当該分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第15期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

５. 旧株式会社ココカラファインとの経営統合に伴い、子会社への経営管理及び子会社に対する商品販売については、株式会社MCCマネジメントへ移管しております。このため、第15期以降の営業収益は、第14期以前と比較して大きく変動しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。

２【沿革】

株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー取締役会長松本南海雄の実父）は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役　故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。

また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。

さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更いたしました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社４社及び関連会社２社の計27社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※2024年３月31日現在、当社グループは、当社のほか26社（連結対象会社20社、非連結対象会社４社、持分法非適用関連会社２社）で構成されております。

４【関係会社の状況】

（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

４．上記以外に非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社があります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．当社従業員は、主に連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、「マツモトキヨシ労働組合」、「ココカラファインユニオン」をはじめ、各労働組合が組成されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 連結会社（国内）

（注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社19社を含めて算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。

２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。

３．（　）内は前事業年度の数値を記載しております。

② 主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「全労働者」については、参考情報として記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。

３．男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

５．（　）内は前事業年度の数値を記載しております。

③ 提出会社

（注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

４．（　）内は前事業年度の数値を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、デジタル化やグローバル展開など一歩先を行く取組みに挑み続け、多様化するお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで人々の楽しみという価値を常に創造してまいります。

そして、最も身近な存在として、より豊かな生活の実現を支え続け、地域や社会に、より大きな安心と喜びを提供していきたいとの想いから、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、以下のように設定しております。

① グループ理念

「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」

　“未来の美と健康”を考え抜き、新たな顧客体験を創り出し輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢献する。

② グループビジョン

「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」

　私たちは、美と健康という分野を軸に新しい技術やアイデアを積極的に取り入れ、人々の毎日の生活がもっと楽しさに満ちたものになることを目指します。

　そして、人の想いに敏感で身近な存在であり続けることを大切にし、生活や地域に、より大きな安心と喜びをお届けするために挑戦してまいります。

③ グループスローガン

「Ｆｉｎｄ ｙｏｕｒ“！”」（！は“ｗｏｗ”（ワオ）と読みます）

　訪れるたびに、思わず“ｗｏｗ！”と叫んでしまうほどの驚きや喜びがあり、「次はどんなことに出会えるだろう！」とワクワクした気分になってきていただきたいとの意味をこめて設定しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、社会・生活のインフラ企業となることで、地域社会の美と健康に最も身近な存在として貢献できるほか、ヘルス＆ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで、国内ドラッグストア業界を力強く牽引することを目指してまいります。また、ドラッグストアの社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、将来的には「美と健康の分野でアジアＮｏ.１」を目指してまいります。

その過程におけるグループ経営目標として、アジアＮｏ.１のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションを確立すべく、「グループ売上高1.5兆円、営業利益率7.0％（2026年３月期）」を設定しております。また、当社グループは、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上」を新たな目標として設定しており、既存事業の拡充、ＫＰＩ管理の徹底や事業ポートフォリオの見直し、バランスシートのスリム化、株主還元の充実などにより、収益性と効率性を高めていくことで、継続的な目標達成を目指してまいります。

（３）経営環境

① 市場環境

わが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行や各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気が緩やかに回復している一方で、エネルギー価格、原材料価格の上昇に加え、国際情勢不安も重なり、先行き不透明な状況が続いております。

② 競合他社の状況

ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。

③ 顧客動向

少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、当社はお客さまのライフスタイルの変化や嗜好・ニーズを的確に捉えてまいりました。例えば厚生労働省がすすめる「健康サポート薬局」の認可と地域医療連携を進めることで、すべての人の健康をサポートしております。

インバウンドに関しましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行により、今まで訪日できなかった多くの海外のお客様が日本に入国され、当社店舗でご購入いただける機会も徐々に増えてきております。

また、訪日されていない海外のお客様についても、各国に展開する当社店舗や越境ＥＣをご利用いただいている状況です。

④ 法改正

今後、定期的に実施される調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大とその影響の最小化に努めております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題   当社グループは、少子高齢化、急激な消費動向の変化や競合企業の新規出店・Ｍ＆Ａによる規模拡大など、常に変化する経営環境に対応し、持続可能な経営を実践していくため、４つの経営の前提とそれに紐づく５つのマテリアリティへの取組み、そして、当社グループが更に成長するための４つの重点戦略を連動させ、推進しております。   それぞれの内容は、以下のとおりです。

 

＜ 持続可能な経営に向けて ＞

当社グループは、グループ理念、グループビジョンの実現に向けた経営の前提として、当社グループの成長を支える基盤となる「人間性尊重の職場」、「ガバナンスの充実・強化」、当社グループがさらに成長するための戦略となる「美と健康への貢献」、「地球環境の保全」を区分し、それに紐づく５つのマテリアリティを、以下のように特定しております。

① 人間性尊重の職場

マテリアリティ：「従業員の成長」

目指す姿：　　　従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長する企業グループとして存在している。

② ガバナンスの充実・強化

マテリアリティ：「ガバナンス・コンプライアンスの充実」

目指す姿：　　　経営の効率性・透明性や企業モラルを維持・向上し、信頼され続ける企業グループとして存在している。

③ 美と健康への貢献

マテリアリティ：「お客様の美と健康を考える」、「地域生活を支える医療を考える」

ＫＧＩ：      　グループ売上高1.5兆円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ10％以上を目指し、いつまでも美しく健康であり続けたいを叶える“美と健康”の分野において無くてはならない存在となる。

④ 地球環境の保全

マテリアリティ：「地球の健康を考える」

ＫＧＩ：      　2050年度グループ全体（店舗・オフィス含む）でＣＯ２排出量実質０、ＰＢ商品環境配慮型比率100％を目指し、エシカル社会に貢献する存在となる。

＜ 重点戦略及び対処すべき課題 ＞

当社グループは、常に変化する経営環境に対応し、持続可能な成長を目指すべく、国内戦略（戦略テーマ：お客様のライフステージに応じた価値提供）とグローバル戦略（同：アジア市場での更なるプレゼンス向上）にわけて、４つの重点戦略を設定しております。

国内における重点戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。

① 利便性の追求 - お客様との繋がりの深化

当社グループは、お客様の価値観が多様化し、ライフスタイルが変化しつつある社会において、お客様の最も身近な存在として、より深く繋がり、変わりゆくニーズを的確に捉えていくことが必要であると考えております。そのため、デジタル技術を活用し、店舗からお客様に届ける仕組みの更なる拡大や、新たなデジタルサービスによる様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指してまいります。

② 独自性の追求 - 体験やサービス提供の新化

当社グループは、激しい競争環境の中で、１億4,778万のお客様接点から蓄積されたデータとマーケティング分析力を活かし、面白さや楽しさに満ちた魅力的な商品・サービス、店舗モデルの開発や、広告配信事業の展開など、独自性を追求し、当社ならではのブランド体験を提供していくことで、お客様に選ばれ、日々の生活がより楽しさに満ちたものとなっていただけるよう、取り組んでまいります。

③ 専門性の追求 - トータルケアの進化

当社グループは、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指す我が国において、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、当社の強みとデジタル技術を活用し、セルフメディケーションの推進、調剤事業拡大に加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、ヘルス＆ビューティーとウエルネスの３つの分野を軸に専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでまいります。

グローバルにおける重点戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。

④ グローバル事業の更なる拡大

当社グループは、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、訪日されるお客様の更なる獲得のため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材と海外で支持される商品の開発などに積極的に取組み、各国の経営資源を効率的に、かつ最大限活用することで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。

＜ 株主還元 ＞

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））３％以上・配当性向（連結）30％以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「持続可能な経営は、未来を見据え、その未来の形成に当社がどのような貢献をしていくのか」という考えのもと、当社グループは、ドラッグストア・薬局としての使命である“社会・生活インフラ”としての役割を果たしつつ、“美と健康”を通して、ライフステージに応じた価値を提供し、常にお客様に寄り添う企業となり、地域社会へより大きな安心と喜びを提供することで、持続可能な社会の実現へ貢献します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）推進体制（ガバナンス）　

持続可能経営の実践サイクル

当社は、持続可能経営の推進を図るため、「サステナビリティ委員会（構成：代表取締役社長（委員長）をはじめ、常勤取締役及び監査役、当社の全部門長、その他委員長の指名者）」を設置し、当委員会を中心に次のように実践します。 ① マテリアリティを特定します。 ② マテリアリティに紐づくＫＧＩ/ＫＰＩを設定します。 ③ 当ＫＧＩ/ＫＰＩの達成に向けて各部門が執行します。 ④ サステナビリティ委員会は、当ＫＧＩ/ＫＰＩの進捗レビュー・モニタリングし、マテリアリティ及び当ＫＧＩ/ＫＰＩを再評価します。 ⑤ 上記の持続可能経営の実践サイクルの状況は、サステナビリティ委員会より、定期的に取締役会へ報告・提言します。

 

（２）持続可能な社会の実現に向けた価値創造プロセス（戦略・目標）

当社グループは、人権や地球・環境、社会、ガバナンスにおける課題に対応し、持続可能な経営を実践していくことで、ＳＤＧｓ達成に貢献し、企業価値を創造してまいります。   〇当社経営の４つの前提 当社は、グループ理念、グループビジョンの実現に向けた経営の前提として、当社グループの成長を支える基盤となる、「人間性尊重の職場（人間・人権：Human）」、「ガバナンスの充実・強化（ガバナンス：Governance）」、そして、当社グループが更に成長するための戦略となる、「美と健康への貢献（社会：Society）」、「地球環境の保全（地球・環境：Environment）」を特定し、これら「Ｈ・Ｅ・Ｓ・Ｇ」のサイクルにより、当社グループの企業価値を創造し、ＳＤＧｓ達成へ貢献してまいります。   〇当社の５つのマテリアリティ 当社は、４つの経営の前提を踏まえ、当社グループにおいて優先すべき課題を５つのマテリアリティとして特定しております。そして、それに紐づく、目指す姿・ＫＧＩ及びＫＰＩを設定しております。

 

（３）ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同

当社は、持続可能な経営の実践に向け、５つのマテリアリティ（重要課題）を設定しており、そのひとつに「地球の健康を考える」を掲げております。気候変動への対応を重要な経営課題として認識し、環境負荷を低減し、地球の健康を維持するため、当社グループだけでなくステークホルダーの皆さまと繋がりながら、低炭素社会への貢献・当社ＰＢ商品の環境配慮型へのシフト・事業を通じたエシカル消費の普及など、取組みを進めております。

地球温暖化による気候変動が全世界的な課題である現在、当社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、ＴＣＦＤが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」について次のとおり設定いたしました。環境負荷低減に継続して取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

当社は、事業活動を通じて持続可能な社会への貢献を目指し、代表取締役社長を委員長として、常勤取締役、常勤監査役、全室長が委員として構成する「サステナビリティ委員会」（年４回開催）を設置しております。 

同委員会を中心に次の体制により、気候変動への対応を推進してまいります。

② 戦略

気候変動に伴うリスク及び機会は、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社では、これらのリスクや機会による影響を次のとおり整理しております。

当社グループはグループの小売事業を中心にリスクと機会について、ＩＥＡのＮＺＥシナリオ及びＩＰＣＣが想定するシナリオに基づき、炭素価格の導入や電力価格の上昇による店舗コストの増加、気象災害の激甚化による当社への影響分析を行っております。

③ リスク管理

現在、当社における気候関連リスクは、当社のリスク管理の一環で実施するリスクアセスメントの項目に「気候変動リスク対策の遅れ」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして統合し管理しております。また、当社は、マテリアリティとして「地球の健康を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。

当社は、戦略欄に記載のリスクと機会を、サステナビリティ委員会の事務局となる総務企画室とその関係する部門にて、引き続き分析を進めてまいります。その結果や対策は、サステナビリティ委員会にて審議し、同委員会より取締役会へ報告します。この結果を踏まえて、必要に応じて社内のリスクアセスメントの項目を更新し、他のリスクと同様に社内のリスクマネジメント実施計画に則り執行するというプロセスを実践してまいります。

④ 指標及び目標

当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、ガバナンス、戦略、リスク管理について公表しております。当社のマテリアリティ「地球の健康を考える」に紐づく各目標としてＫＧＩを2050年度グループ全体（店舗・オフィス含む）でＣＯ２排出量実質０、ＰＢ商品環境配慮型比率100％を目指し、エシカル社会に貢献する存在となります。また、ＫＰＩに2030年度グループ全体（店舗・オフィス含む）でＣＯ２排出量40％削減（2021年度比）、2026年３月期を目標として、ＰＢ商品環境配慮型比率40％以上、保有車両の次世代自動車への切替え、EV車急速充電器の設置、グループ店舗のＬＥＤ照明導入、オフィス・店舗への太陽光パネル設置や再生可能エネルギー電力の導入を実施し、サプライチェーン全体での省エネルギー・省資源化を推進してまいります。

評価機関「ＣＤＰ（気候変動）」に情報開示し、第三者として評価をしていただき、気候変動への取組みは「Ｂ」の評価を獲得しました。

具体的な対応につきましてはサステナビリティ委員会にワーキンググループとして、タスクチームを設置し、当チームを中心に、気候変動が当社に及ぼす影響を分析してまいります。

（４）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

［１］人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、グループ理念に基づきグループビジョン・グループ経営目標を達成するために組織・人材戦略を経営上の重要テーマと捉え人的資本の価値を最大限にするよう努力しております。なぜならば、事業戦略の実行も、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するのも全て人が行うものであり、従業員の理解や納得が得られたときに価値を最大限にできると認識しているからです。「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」というグループビジョンに掲げているように当社グループは、美と健康という分野を軸に新しい技術やアイディアを積極的に取り入れ、人々の毎日の生活がもっと楽しさに満ちたものになることを目指しております。そして、人の想いに敏感で身近な存在であり続けることを大切にし、生活や地域に、より大きな安心と喜びをお届けするために挑戦しております。

今回、この情報を開示するにあたり、当社グループの人的資本経営の考え方と変化、そして従業員に対する思いを感じ取っていただければ幸いです。

［２］人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標並びに当該指標に関する目標及び実績

《多様な人材が多様な活躍ができる環境》

① 男性育児休業取得率

少子化対策への対応であると共に多様な働き方につなげるために推進しております。当社グループの取組みとしてロールモデルの情報発信や育児休業に入る前に面談を実施し、安心して復職することができることを共有しております。この活動により2023年度の取得率は50.0%と前年度から7.4%上昇しております。平均取得日数は38日間と前年度から6日短くなりましたが取得率の増加に表れている様に育児休業を取得することが一般的といった考えが社風として浸透しております。（厚生労働省発表：全国平均取得率46.2%）

引き続き出産を機に夫婦お互いに協力しながら育児するという環境の整備に取組んでまいります。

※参考情報：厚生労働省発表 全国平均 46.2%

② 女性管理職比率

女性の積極的な登用の拡大としてチャレンジ店長制度（注１）の更なる充実とスムーズな運用サポートや女性のためのキャリア研修の開催、メンター制度の実施、社外取締役監修のもと相互情報交換の場を設けております。株式会社マツモトキヨシにおいては１日４時間まで休憩が取得できる「フレキシブル育児・介護休憩制度」や始業・終業時間や休憩時間を一定のルール内で育児に合わせて設定できる「育児スーパーフレックスタイム制度」を導入しておりますので仕事と育児の両立につながっております。幹部職が女性管理職のメンターとなり、成長をサポートするメンタリングプログラムを導入し、経験豊富なリーダーが女性社員にアドバイスを提供できる環境作りが進んでおります。様々な取り組みの影響により2023年度の管理職比率は22.8%と前年度から1.8%上昇しておりマツキヨココカラ＆カンパニー発足後、初めて女性部長が誕生しております。

（注１）チャレンジ店長制度：教育担当及び近隣店舗のトレーナー店長によるサポートのもと、店長候補者に店長を実体験させながら店長業務を習得させて店長に昇進させる研修制度

女性管理職比率の実績と目標（%）

※参考情報：2023年度全国平均 12.7%

主要な小売事業会社の株式会社マツモトキヨシ、株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社マツモトキヨシ甲信越販売及び株式会社マツモトキヨシ九州販売は女性が能力を発揮しやすい職場環境が整備できていると認められ「えるぼし3段階」（注２）の認定を得ております。2023年度は株式会社愛安住及び株式会社MCCソレイユも「えるぼし3段階」の認定を得ることができましたので、グループ全体に好事例を共有しています。

（注２）女性の活躍推進状況に応じて認定される制度

③ 男女間賃金差異

社会問題として取り上げられることが多い男女間賃金差異について2023年度の当社グループ実績は全従業員ベースで1,748千円/年、賃金差異は52.5%（前年差+1.6%）でした。以下の円グラフは男性の賃金に対する女性の賃金の割合を表示しており、棒グラフは男女間賃金差異額を表示しております。

優秀な人材の非正規社員から正規社員への登用や管理職への登用は進んでおりますので賃金格差は小さくなる傾向です。働きやすい環境の整備にも力を入れており、指標の一つとして取り上げられることが多い有給休暇取得率について2023年度の当社グループ実績は全従業員ベースで78.1%でした。（退職者の取得は除く）2022年度に導入された特定目的型の週休３日制度により働き方の選択肢が増加したことで、生活の変化に応じた働き方やワークライフバランスの改善につながり多様な人材が多様な働き方で活躍できる環境の整備につながり男女間の賃金格差の是正につながっております。

男女間賃金差異：全従業員ベース

週休３日制取得イメージ

④ 障がい者雇用率

障がいの有無に関わらず「誰もが生き生きと働き続けられる企業」を目指し、多様な人材が能力を発揮できる新しいワークスタイルを創造し、企業や社会に貢献できる事業を推進するために特例子会社「株式会社MCCソレイユ」を設立しております。店舗では期限チェック、清掃を行い、本社では経理作業補助、郵便物の仕分けや印刷業務、物流センターで商品仕分け業務を行うなど幅広い業務を受託し、障がい者雇用を促進しております。経営統合した2021年度の雇用率は2.30%でしたが、2023年度は全国3,400を超える店舗網や各本社支社における雇用が進み2.52%（法定雇用率2.30%）に上昇しております。法定雇用率は2026年７月から2.70%に引き上げられますが担える業務の幅を広げながら多様な人材が多様な活躍ができる環境を整備してまいります。

⑤ 高年齢者再雇用

株式会社MCCソレイユと同じく機能会社の「株式会社MCCアソシエ」はグループ内における優れた人材を活用することで、持続可能な地域社会の実現に貢献すべく事業を展開しています。一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業と共に、グループ内のドラッグストアや薬局、事務スタッフなど定年を迎えた従業員を再雇用してグループ内外の店舗、事務所などへ派遣し、優秀な人材が長く活躍できる環境を提供しています。店舗支援事業ではグループ内の人材を活用し、一部店舗にて業務（主に商品陳列）を請け負っています。2023年４月からデリバリー課が新設され、ドライバーとしての機能を有しており、今後拡大する店舗宅配業務の支援を行っています。

労働者の減少という社会問題の対策として株式会社MCCアソシエは事業の多元化に挑戦し、グループ内外の人材の適材適所に貢献しておりますので2025年度には店舗支援事業において3,000名を超える従業員が活躍できる状態になり、多くの人材が活躍できる環境を整備してまいります。

《従業員エンゲージメントの改善・向上》

従業員の安全衛生および健康管理に焦点を当て、これらの分野においてより効果的な支援を提供し従業員の健康と幸福に対する取り組みを強化し、グループ全社の健康経営を推進するため2023年12月1日にウエルネスサポートセンターを設立しました。本編においてはウエルネスサポートセンターが取組んでいるウエルビーイングに関する事例をご紹介します。

① 健康診断受診率及び特定保健指導実施率

生産性の向上につながるパフォーマンスを発揮するために心身の健康は不可欠ですので健康診断の受診を促しており受診率100.0%と完全実施できております。測定データは健康保険組合の各種データを活用して特定保健指導を実施しており、いわゆるメタボ層の従業員に対して専用アプリを用いて日常生活における運動（歩数、消費カロリー等）や体組成（体重など）、循環（血圧など）、各種データの計測・記録を行い日々の健康状態を管理しております。

当社グループの管理栄養士がバイタルデータや過去のエビデンスデータを活用して特定保健指導を行っており、対象者は少人数のため専任の管理栄養士が指導する環境を整備しております。2022年度の健康診断に対する実施率は37.8％と前年度から2.8%上昇しており従業員の健康維持だけでなく医療費の削減につながるため引き続き「持続可能な生活改善」に重点を置いた支援でリバウンドやリピーターの削減を目指します。なお、グループ外からの保健指導も受託しておりますので展開の拡大と職域の拡大に取組んでまいります。

特定保健指導実施率の実績と目標（%）

※参考情報：2023年度の健康診断結果を用いた特定保健指導を継続実施しております。

② ストレスチェック及びプレゼンティーズム

健康状態は身体ばかりでなく心も重要な要素ですので従業員に対してストレスチェックを実施しており100.0%の実施率となっております。

ストレスチェックを行うだけにとどまらず、現在はプレゼンティーズムの結果を踏まえたストレスチェック集団分析結果をもって、各部門・部署にて改善計画を立案して実行しています。出勤しているものの、心身の健康上の問題により、充分な仕事ができない状態を軽減して従業員の健康状態の維持増進だけでなくパフォーマンスの向上につなげています。

③ 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営の取組みが評価され、マツキヨココカラ＆カンパニーは、2020年から5年連続で経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。「従業員の成長」をマテリアリティの一つとして特定し、そのKPIとして「ホワイト500の取得」を掲げ取組んでおります。

 

現在、企業経営における「人的資本経営」の重要度は加速度的に高まっています。同時に、企業における取り扱う商品やサービスは同質化が進んでおりますので企業が持つ特徴は、従業員が持つコミュニケーション能力、チームワーク能力、問題解決能力、独創性、ストレス耐性への依存度が高まっています。更には、働く人の仕事に対する意欲が多様化していく中、モチベーションを高め、企業のミッション実現へと導いていくことが、企業の重要な役割へとなってきました。

当社グループは、グループ理念の「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」とグループビジョン「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」を理想とする姿として少しでも近づけるよう様々な施策を講じて人的資本経営を後押ししてきました。毎年、人的資本に関する情報をまとめて振り返りを行っておりますが、その都度人的資本経営の目指すべきことは企業としての社会的役割・存続意義の実現であり、そのための源泉は「従業員エンゲージメント（企業と従業員の相互理解）」の向上であることを認識しております。

これからもミッションの実現に向けて様々な変化を起こしていきます。同時に、従業員エンゲージメントの測定を通じて従業員と対話し、相互理解の状態を実現し続けることで、当社グループ一丸となって成長してまいります。

※データは全て連結会社（国内）の実績を使用しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。

ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。

（１）事業環境に関するリスク

① 競合状況の発生、競争の進化について

当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないｅコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進策、ＰＢ（プライベートブランド）商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットの開発やデジタル・マーケティングの推進を実施しています。

② インバウンド需要について

当社グループの店舗をご利用される外国人観光客は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）流行以前の水準まで回復しつつありますが、今後もこれらの国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生によって、日本への渡航規制等による訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

ⅰ）許認可・免許等に関する規制等について

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」に基づき、医薬品、医療機器等を販売するための店舗販売業許可、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業許可等が必要であり、医薬品等の販売や陳列等についても広く規制されております。介護事業については、介護保険法に基づく居宅介護支援事業者指定、訪問介護（介護予防）指定等を受けております。その他にも労働関連規制、個人情報保護規制等様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制の改正及び予期し得ない処罰・訴訟の提起による対応コストの増加、社会的信用の低下等により当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）出店に関する規制等について

当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

④ 薬剤師等の確保について

医薬品医療器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師又は医薬品登録販売者が行わなければならないとされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、雇用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。

⑤ 人材の確保と育成について

代表取締役をはじめとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締役等の経営幹部が業務執行できない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員については、事業拡大に応じた、人材の確保、育成、教育を行っていますが、他社からの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 調剤の事業環境について

調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格（薬価）と調剤報酬は法令により定められています。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」、「地域連携薬局」の展開を進めます。

（２）事業運営に関するリスク

① 医薬品の販売について

当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム導入等の万全な管理体制の下、調剤過誤の発生防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、正しい服用方法、濫用防止に努めています。

しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけでなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 商品の安全性について

近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。今後品質問題等により商品の生産・流通に問題が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。

③ ＰＢ商品について

当社は、ＰＢ商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。

しかしながら、当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合や、ＰＢ商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 店舗展開について

出店候補地については、同業のドラッグストアだけでなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生し、思うように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗立地法」に基づく届出の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合、出店遅延や出店計画の変更などの発生により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあります。与信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金や保証金、建設協力金等を回収できなくなることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報漏えい、システム障害等について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報の取り扱いに係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しているため、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保有資産の価値の変動について

当社グループは、店舗をはじめとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形の資産を保有しております。これらの資産について、店舗の収益性及びその他事業環境の変化等により、減損処理が必要になった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021年10月1日付けで実施した株式会社ココカラファインとの経営統合により発生した、のれん及び無形資産については、今後の事業環境等の変化により、期待する効果が得られないと判断された時は、減損処理を行う場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しており、その時価の変動によっては評価損が発生する可能性があります。

⑦ 介護事業について

介護事業については、老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が改定された場合は、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故や感染症、食中毒等が発生した場合、様々な対策を講じていますが、営業継続が困難となる可能性があります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャー等の資格を持った専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業について

当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域として特にアジア地域に重点を置いて海外事業を展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を与える可能性があります。

（３）自然災害、重大な感染症、気候変動等について

当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン（医療機関）の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、未知のウイルス感染症の流行などが発生した場合、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、地球温暖化による気候変動が世界的な課題である現在、当社グループにおいても、気候変動をサスティナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候関連リスクをリスク管理の一環として実施するリスクアセスメントに「環境問題」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして管理しております。また、マテリアリティとして「地球の環境を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）の５類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおります。

ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、パーソナライズを基軸にした新発想のヘアケアブランド「MQURE（エムキュア）」に続き、スキンケア以上メイク未満をコンセプトとしてすっぴんを“ととのえる”ことに特化したコスメブランド「nake（ネイク）」の販売を開始しました。既存のＰＢ（プライベートブランド）では、新商品の展開を順次進めております。また、自社オンラインストアの店舗配送サービス「マツキヨココカラ Ｑ（キュー）」が本稼働するとともに、2024年１月よりマツキヨココカラ公式アプリのリリース及びＥＣサイトのリニューアルを行い、お客様の利便性の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗しております。

2024年３月末現在における当社グループの顧客接点数は、１億4,778万となり、国内店舗数は3,464店舗（うち調剤薬局数971店舗、健康サポート薬局数148店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。

当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドについて、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2024」において74位となり、2024年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。

当社の健康経営について、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

セグメントの業績概況について

＜マツモトキヨシグループ事業＞

マツモトキヨシグループ事業では、４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。

①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指しております。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。

ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、「matsukiyo」から男性向け韓国スタイルのメイクシリーズ「iisam（イイサム）」の展開をスタートしたほか、「matsukiyo LAB」からアスリートライン、サステナブルロカボライン及びインナービューティーライン、「ザ・レチノタイム」「レプリカノーツ」「アルジェラン」等よりそれぞれ新商品を発売いたしました。

2024年３月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,904店舗（うち調剤薬局数438店舗、健康サポート薬局数38店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は236店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗数は、タイ王国で26店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で８店舗、香港で９店舗の合計66店舗となりました。

マツモトキヨシグループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症移行に伴う都市部や繁華街、商業施設内等の人流の拡大や夏から秋にかけて好天に恵まれたことにより、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品の売上が好調に推移いたしました。また、インバウンドにつきましては、コロナ禍の中でも免税対応店舗数を戦略的に拡大したことで、回復しつつある需要の獲得に繋がっております。なお、2023年12月の売上は前年同月に新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）関連の特需もあり売上が大きく増加していたため、医薬品に反動減の影響がありました。

＜ココカラファイングループ事業＞

ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。

ココカラファイングループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症移行に伴う都市部や繁華街、駅前等の人流の拡大や夏から秋にかけて好天に恵まれたことにより、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品の売上が好調に推移いたしました。また、販促策では、マツモトキヨシグループで培ったＫＰＩ（重要業績評価指標）管理を徹底し、ロイヤルカスタマーの醸成を図ることで、更なる収益性の改善に努めました。なお、2023年12月の売上は前年同月に新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）関連の特需もあり売上が大きく増加していたため、医薬品に反動減の影響がありました。

2024年３月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,560店舗（うち調剤薬局数533店舗、健康サポート薬局数110店舗）となりました。

［国内店舗の出店・閉店の状況］

国内店舗の出店・閉店の状況は次の通りであります。

                                                                            （単位：店舗）

＜管理サポート事業＞

管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っております。当社グループ会社での小売事業が堅調なことから、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社からの配当金収入が増加いたしました。

これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。

売上及び仕入の状況は次の通りであります。

① 事業部門別売上状況

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 地区別売上状況

当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

２．店舗数は2024年３月31日現在であります。

③ 商品別売上状況

当連結会計年度の売上実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりました名称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

２．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

④ 主要顧客別売上状況

該当事項はありません。

⑤ 商品別仕入状況

当連結会計年度の仕入実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりました名称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

２．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。

（２）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて366億15百万円増加して7,247億47百万円となりました。これは主にのれんが73億87百万円減少したものの、現金及び預金が224億95百万円、売掛金が62億77百万円、未収還付法人税等が33億43百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、41億56百万円増加して2,095億70百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が55億２百万円減少したものの、買掛金が36億40百万円、未払法人税等が31億4百万円、その他の固定負債が22億56百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、324億58百万円増加して5,151億76百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36億77百万円減少、自己株式が32億57百万円増加したことによる純資産の減少があったものの、利益剰余金が390億96百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,177億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して224億95百万円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、635億６百万円（前期は640億61百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益812億46百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、227億60百万円（前期は196億69百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億９百万円、無形固定資産の取得による支出69億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、182億73百万円（前期は237億34百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による支出132億52百万円、自己株式の取得による支出36億89百万円等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「３　事業等のリスク　」に記載のとおりであります。

・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。  

・資本の財源及び資金の流動性

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、28,690百万円となりました。その主なものは、以下のとおりであります。

・当社グループ全体での出店及び改装に伴う設備投資      17,617百万円

・店舗システム強化による投資を含めた無形固定資産投資   8,160百万円

・賃貸借契約に係る敷金及び保証金の支出                 2,912百万円

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１.「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用及び敷金保証金であります。

２．従業員数の［　］内は臨時従業員（８時間換算）の年間の平均人員であり、外数表示であります。

（２）国内子会社

（注）１．「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用及び敷金保証金であります。敷金保証金には開店前の店舗に係るものは含まれておりません。

２．従業員数の［　］内は臨時従業員（８時間換算）の年間の平均人員であり、外数表示であります。

３．その他の子会社には主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

・第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

・第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行うときには、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、又はその他上記の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整するものとする。

２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を0.２円とし、これに付与株式数を乗じて得られる額とする。

３．資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。

①新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合

②新株予約権者又はその法定相続人が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（３）新株予約権者が死亡した場合、相続人（１名に限る）は、新株予約権を承継し、行使することができるものとする。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとする。

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

５．当社取締役会の決議に基づき、以下の株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（１）2017年11月９日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

（２）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.株式会社ココカラファイン（現株式会社ココカラファイングループ）との株式交換（交換比率１：1.70）により発行済株式総数が増加しております。

２.2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は285,933,420株増加し、428,900,130株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式11,338,311株は、「個人その他」に113,383単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。

　　　２．「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が81単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が11,338千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９６６口、株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５９６７口、管理信託口・７９２０８の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が51,102.2千株、退職給付信託口・ライオン株式会社口が657.0千株、役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９６６口が85.2千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５９６７口が336.1千株、管理信託口・７９２０８が8,584.5千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託Ａ口、年金特金口、信託口４、信託Ｂ口、金銭信託課税口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口、有価証券信託４口の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が18,496.5千株、年金信託口が370.0千株、信託Ａ口が361.6千株、年金特金口が81.1千株、信託口４が2,079.8千株、信託Ｂ口が172.8千株、金銭信託課税口が0.4千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口が447.0千株、有価証券信託４口が279.7千株であります。

４．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
 　なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が、2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
  　なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数81個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式85,200株（議決権852個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式336,100株（議決権3,361個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が11株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式60株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社は、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2019年６月27日開催の第12回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関して決議いただき、2024年６月21日開催の第17回定時株主総会において、株式報酬の額を年額360百万円以内、株式数の上限を年90,000株以内（社外取締役は付与対象外）に改定を決議いたしました。

イ.　制度の概要

当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。

ロ.　対象取締役に取得させる予定の株式の総額及び総数

年360百万円以内

年90,000株以内（当社は、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割しており、株式分割後の数値を記載しております。）

ハ.　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役のうち受益者要件を充足する者

②　当社は、2016年８月10日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の社員（以下「社員」という。）に対するインセンティブプランとして、株式交付制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

当社及び当社のグループ会社は、一定の受益者要件を満たす社員を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

イ.　株式交付制度の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものであります。

ロ.　対象社員に取得させる予定の株式の総数（上限）

370,800株（当社は、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割しており、株式分割後の数値を記載しております。）

ハ.　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社員のうち受益者要件を充足する者

③　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の経営統合１周年及び前身の株式会社マツモトキヨシの創業90周年を記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

　　当社は、対象従業員の福利厚生の増進策として、マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会（以下「本持株会」という。）を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

イ.　株式交付制度の概要

本制度は、当社及び当社グループ会社のうち本持株会の会員に対し、１名につき10株の譲渡制限付株式を付与するものであります。

ロ.　対象社員に取得させる予定の株式の総数

216,600株（当社は、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割しており、株式分割後の数値を記載しております。）

ハ.　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本持株会に加入する社員のうち、本制度に同意する者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2023年10月1日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記取得期間の取締役会決議による自己株式の取得は、当該株式分割前に実施しているため、株式分割前の株式数を記載しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

２．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した株式数822株、株式分割後に取得した株式数2,718株です。なお、取得自己株式数は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得を含んでおります。

３．当期間における取得自己株式の内訳は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式数です。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

２.2023年10月1日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)及びその他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分)は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しています。また、保有自己株式数は、当該株式分割による増加株式数7,080,310株を含んでいます。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））３%以上・配当性向（連結）30%以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金として１株当たり50円を実施しており、期末配当金は１株当たり20円（株式分割前換算60円）とし、合計で１株当たり株式分割前換算で110円の配当としております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は29.3％となりました。なお、当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2023年11月14日の取締役会を決議日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、期末配当金との比較の観点から、（ ）内に株式分割前換算の１株当たり配当額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループは、「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」をグループ理念としております。当社グループは、“未来の美と健康”を考え抜き、新たな顧客体験を創り出し、輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢献する企業グループであり続けるために、その基盤となるコーポレートガバナンスを充実させることを目的とします。

①　企業統治に関する事項

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することを目的に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

取締役会は、取締役14名（うち社外取締役６名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。当期において取締役会は、臨時取締役会を含めて14回開催されており、平均出席率は取締役99％、監査役100％となっております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。

■取締役会（開催回数全14回）出席回数及び出席率

（注）渡辺　玲一氏は任期満了により、2024年６月21日開催の第17回定時株主総会
の終結の時をもって当社取締役を退任しております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。

また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。

さらに、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統括室及びコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全に努めております。また、当社グループの持続可能経営を推進し、企業価値を向上させることを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

■設置機関の概要

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、社外取締役６名、社外監査役３名を選任しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れることにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、次のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めます。

この基本方針は、当社及びグループ会社（当社の子会社をいいます。以下同じ。）のすべての役員（取締役及び監査役をいいます。以下同じ。）及び従業員に適用されるものとします。当社及びグループ会社を総じて「グループ全社」といいます。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、「ハｃ．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任に関して、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額は、社外取締役について10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役について５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険

  者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことに

  より、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険

  料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の

  損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じて

  おります。

②　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、2007年６月28日、前身の株式会社マツモトキヨシの株主総会において当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」という。）を導入し、当社設立時（2007年10月１日）にそれを継承し、以降、当社の企業価値及び株主共同の利益の更なる向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるために、会社の支配に関する基本方針を定めるとともに、本プランを更新してまいりました。
　しかしながら、本プランに関しては、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、その必要性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見を受け、当社は、買収防衛策を巡る近時の動向やこれまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策やその推移を踏まえて、取締役会で議論を重ねた結果、本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する2021年６月29日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを更新せずに廃止することを決議いたしました。
　なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性15名　女性3名　（役員のうち女性の比率16.7％）