損害保険ジャパン株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

3　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、

　 ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第80

　 期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、第79期以前に係る累積的影響額について

　 は、第80期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 1　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

2　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

3　運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

4　資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

5　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6　株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

2 【沿革】

(提出会社)

  (注) 1 2010年4月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディン

　　　　 グス株式会社を設立しております。

　　　 2 当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年9月に損保ジャパン日本興亜

　　　　 ホールディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更し

　　　　 ております。

(連結子会社)

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社66社および関連会社10社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

事業系統図

  (2024年3月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

　　　◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

4 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。

(2024年3月31日現在)

(注) 1  連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の(  )内には間接所有割合を内数で記載しております。

3  ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4  セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.およびSompo Seguros S.A.は、当社の特定子会社であります。また、連結子会社のその他40社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.およびSompo Insurance (Thailand) Public Company Limitedであります。

5　Endurance Specialty Insurance Ltd.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①経常収益             470,500百万円

②経常利益              32,862百万円

③当期純利益            87,353百万円

④純資産額           1,115,194百万円

⑤総資産額           2,214,023百万円

6　Endurance Assurance Corporationについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①経常収益             802,594百万円

②経常利益             105,101百万円

③当期純利益            83,548百万円

④純資産額             671,343百万円

⑤総資産額           2,644,430百万円

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   (2024年3月31日現在)

(注) 1　従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

   (2024年3月31日現在)

(注) 1　従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4　提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。

5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 1　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3　管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

　 なお、当事業年度まで管理職と定義していた「評価業務を受任したチームリーダー以上」の女性比率は、目標としていた30％を概ね達成しました。今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、その女性比率を目標に定め取組みを加速させてまいります。

4　労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、正規雇用労働者においては、男性の管理職比率が高く、平均勤続年数も長いため職階差が生じていることに加えて、男性の大半が処遇の高い「全国転勤型」であるのに対して、女性は勤務地が限定された「地域限定型」が多いことによるものであります。パート・有期労働者においては、非正規労働者の大半は女性の事務系従業員であり、男性に多い「損害調査専門職」と比べ相対的に処遇水準が低いことが主要因であります。いずれも従業員区分、職種、職務および役職等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

   なお、当社は女性管理職の育成支援に取り組むなどジェンダーギャップ解消に努めており、賃金格差は今後縮小していく見通しであります。

　② 連結子会社

(注) 1　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。

2　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。

3　管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

4　労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務および役職等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

当社のダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組みについては「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略　②原動力となる人的資本」に記載のとおりであります。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 前中期経営計画（2021～2023年度）の総括

ＳＯＭＰＯグループの前中期経営計画（2021～2023年度）においては、「規模と分散の追求」、「新たな顧客価値の創造」、「働き方改革」の3つの基本戦略を柱とし、グループのトランスフォーメーションと事業ポートフォリオ変革に取り組んでまいりました。

その結果、海外保険事業がグループの業績を大きく牽引したことなどにより、2023年度の修正連結利益は過去最高となる2,910億円、修正連結ＲＯＥは9.2％となりました。

一方、上記のとおり、当社は自動車保険金不正請求等への対応および不適切な保険料調整行為等の問題に関して、行政処分（業務改善命令）を受けました。当社は、金融庁に提出した業務改善計画に基づき、再発防止に取り組むとともに、お客さま保護を再徹底し、全てのステークホルダーからの信頼回復に努めております。

(2) ＳＯＭＰＯグループが目指す姿

　国内外の金融政策や為替、グローバルな保険市場の動向の不確実性は増しており、国内では当面、インフレが企業経営に影響を与え続ける可能性もあります。また、中長期では少子高齢化の進行による人口動態の変化がもたらす国内保険市場の縮小、気候変動による世界的な自然災害の増加、地政学リスクやモビリティ技術の進展なども大きなパラダイムシフトの要因となり得ます。さらには、生成ＡＩや消費者行動の変化により、ビジネスモデルの転換が必要となる可能性も考えられます。

　こうした環境下において、ＳＯＭＰＯグループは、130年を超える歴史で培った事業の基盤や専門性を背景に、お客さまに安心・安全・健康に資するサービスを提供できるグループとして、強みを最大限に活かした戦略遂行を目指してまいります。

＜ＳＯＭＰＯグループが目指す姿＞

(3)新中期経営計画（2024～2026年度）の取組方針 

　2024～2026年度の新中期経営計画においては、「ＳＯＭＰＯグループが目指す姿」に向けて、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」をゴールと位置付けております。

　ＳＯＭＰＯグループとしては、信頼回復とレジリエンス向上に取り組む国内損害保険事業、グループの規模の拡大と成長を牽引する海外保険事業、中長期の成長の牽引役を担うウェルビーイング事業（※）という3つの事業領域を中心に注力してまいります。そして、その結果として、3年後には修正連結ＲＯＥ13～15％、修正ＥＰＳ成長率12％超の実現を目指してまいります。

　また、グループ共通戦略として、「人材戦略（含むコーポレートカルチャー変革）」「財務戦略（含む資本循環経営）」「データ・デジタル戦略」にも取り組んでまいります。

　各事業においては、まず国内損害保険事業において、業務改善計画を着実に遂行しながら、収益基盤と事業基盤の再構築にフォーカスしてまいります。保険本業の品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革等に取り組むプロジェクト「ＳＪ－Ｒ」を基軸として、態勢整備を進めてまいります。

　次に、海外保険事業においては、地域・事業領域の拡大を図り、資産運用利益も高めながら、安定した利益成長を目指してまいります。また、Ｍ＆Ａの案件発掘も引き続き規律を持って進めてまいります。

　ウェルビーイング事業では、国内生命保険事業においては、保険と健康サービスの2軸で「ひまわりファン」の拡大を、介護事業においては、オペレーター事業の更なる品質と効率性向上、そして介護事業者向けデータ活用サービス「ｅｇａｋｕ」を含むプラットフォーム展開を、引き続き進めてまいります。さらに、Ｍ＆Ａの実行も検討しながら、健康寿命の延伸に向けたさまざまなソリューションを提供することで、一人あたりＬＴＶ（Life Time Value）を高め、ＳＯＭＰＯグループのＰＥＲ向上にもつなげてまいります。

　ＳＯＭＰＯグループは、自らが果たすべき役割を進化させ、企業価値を向上させるとともに、多様なステークホルダーに真摯に向き合いながら、これからも様々な課題解決に取り組んでまいります。

※国内生命保険事業および介護事業の顧客基盤や強みを生かして、健康寿命の延伸に向けたさまざまなソリューションを提供する事業

＜ＳＯＭＰＯグループの新中期経営計画の全体像＞

◆ＳＯＭＰＯグループの経営数値目標

　2024年度は、当社における自動車保険の保険金支払単価上昇や「ＳＪ－Ｒ」の取組みへの先行投資などの影響により減益予想となりますが、国内損害保険事業の事業基盤・収益基盤変革、海外保険事業の規律ある拡大、ウェルビーイング事業の成長加速などにより利益成長を実現するとともに、資本を適切にコントロールすることで、ＲＯＥとＥＰＳの向上を目指してまいります。

※国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用後の基準（案）に基づく

（注）2024年度のＳＯＭＰＯグループの事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産、修正連結ＲＯＥおよびリスク分散の計算方法は、以下のとおりであります。

※1 事業部門別修正利益は、一過性の損益またはグループ会社配当等の特殊要因を除く。

※2 一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益－為替損益－有価証券売却・評価損益－減損損失など）で定義

※3 国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後）

(4) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　国内損害保険事業

ア．前中期経営計画（2021～2023年度）の総括

◆主なＫＰＩの達成状況

　国内損害保険事業では実質的な収益力を示すため、「修正利益」を主なＫＰＩとしておりました。

　前中期経営計画の最終年度である2023年度の修正利益は、当社における火災保険の収支改善などにより、前年度から403億円増加し723億円となったものの、自然災害や大口事故、自動車保険の発生保険金の増加の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。

　一方、政策保有株式の削減については、前中期経営計画期間における累計1,500億円の削減計画に対して、計画を上回る1,956億円（※1）の削減を行いました。

◆前中期経営計画の成果

　前中期経営計画期間中は、火災保険・自動車保険を中心としたプライシングやアンダーライティングの強化に加え、生産性向上などの収益構造改革に努めてまいりました。この収益構造改革による利益改善効果は着実に発現しておりましたが、インフレによる保険金支払単価の上昇や想定を超える自動車事故発生率の悪化等のマイナス影響が収益拡大の重石となりました。

　また、当社は、2023年度に自動車保険金不正請求等への対応および不適切な保険料調整行為等の問題に関して、金融庁から行政処分を受け、業務改善計画に基づくこれらの問題の再発防止策の実行と抜本的な事業モデルの変革に着手しております。

イ．新中期経営計画（2024～2026年度）

◆新中期経営計画の取組方針

　国内損害保険事業は、予測の難しい環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、信頼回復とレジリエンスの向上に取り組み、グループの成長に寄与してまいります。

　当社は、2023年度に発生した上記の問題を受けて、「お客さまに、社会に、まっすぐ。」というスローガンのもとでカルチャー変革に取り組み、「新しい損保ジャパン」を目指してまいります。

　新中期経営計画では、収益基盤の変革と事業基盤の変革を両輪とし、持続可能な成長を実現するための戦略「ＳＪ－Ｒ」に全力で取り組むことで、お客さま・社会とのつながりを強固なものにしていくとともに、高い独自性とレジリエンスを誇りとする「新しい損保ジャパン」を実現してまいります。

◆主なＫＰＩ

　国内損害保険事業の主なＫＰＩは以下のとおりであります。

　ポートフォリオ変革を始めとする「ＳＪ－Ｒ」による利益回復でＲＯＥの分子を改善し、政策株式削減で分母となるリスク量の圧縮を図ることで、2026年度時点で事業別ＲＯＥ8％以上を目指してまいります。

②　海外保険事業

ア.前中期経営計画（2021～2023年度）の総括

◆主なＫＰＩの達成状況

海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」を主なＫＰＩとしておりました。

2021年～2023年の3年間で修正利益は年平均76％で成長し、2023年は目標1,000億円以上に対して1,631億円と大きく超過しました。

◆前中期経営計画の成果

海外保険事業はSompo International Holdings Ltd.を中心に米国、英国、欧州大陸、中南米、中東、アジア等で事業を展開し、高品質な保険および保険関連サービスの提供を通じて、事業を拡大させてまいりました。

コマーシャル分野では、北米、グローバルマーケット、農業、再保険の各事業セグメントで成長し、コンシューマー分野ではブラジルにおける健康保険事業およびその他のコンシューマー事業の売却など、ポートフォリオの最適化を図りました。

イ．新中期経営計画（2024～2026年度）

◆新中期経営計画の取組方針

前中期経営計画での取組みによって、新中期経営計画に向けての基盤が着実に整備されました。新中期経営計画期間中は、保険金コストの上昇に沿った保険料レート環境、金利環境による追い風、経済インフレの緩和など、事業環境の変動が見込まれます。そのような環境下で、保険引受規律を維持し、アンダーライティングサイクルへ適切に対応してまいります。また、将来へ向けた投資によって顧客基盤の拡大を継続し、種目分散、地理的分散を通じてグループに貢献し、株主価値の最大化を目指してまいります。

　　◆主なＫＰＩ

海外保険事業における主なＫＰＩは以下のとおりであります。

実質的な収益力を示すため、「修正利益」と「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとしております。これに加えて、重要戦略である地理的拡大による成長を測定する指標として、当該戦略によるグロス保険料をＫＰＩとして設定し、引き続きグループの成長の牽引役としての役割を果たしてまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ＳＯＭＰＯグループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、ＳＯＭＰＯグループが判断したものであります。また、文中の非財務ＫＰＩの各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

ＳＯＭＰＯグループでは、パーパスとして「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を掲げております。このパーパスの実現を通じて、サステナビリティおよびＳＯＭＰＯグループの持続的な成長を目指してまいります。

当社は、ＳＯＭＰＯグループの方針等に従い、サステナビリティに関する取組みを推進しております。

（1）ガバナンス

①　取締役会の役割

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」といいます。）の取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行役および執行役員の業務遂行状況を監督する役割を担っております。

②　執行役・執行役員の役割

グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ領域の最高責任者として、パーパス浸透とサステナビリティの推進を通じたブランド価値向上戦略、サステナブル経営戦略の策定・実行を担っております。グループＣＳｕＯの役割のうち気候変動・生物多様性をはじめとするグループのサステナブル経営戦略については、グループ各社のＣＳｕＯ（サステナビリティの統括責任者を含みます。）およびＣＳＯから構成される「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会の状況を踏まえてこれらへの対応について協議することで、グループＣＳｕＯの意思決定を支援するなど、グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。また、グループＣＳｕＯの業務執行のサポート機能としてＳＯＭＰＯホールディングスにサステナブル経営推進部を設置しております。

パーパス実現の原動力である人的資本については、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）が、人事領域の最高責任者として、人的資本の価値を最大化する役割を担っております。

リスク管理については、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうちＳＯＭＰＯグループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committee （以下「Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ」といいます。）の下部組織であるグループＥＲＭ委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、定期的に取締役会および経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）等に報告しております。

※2024年4月1日付けでＧｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループ執行会議に改組しております。

＜ＳＯＭＰＯグループのサステナブル経営の推進体制（2024年4月以降）＞

（2）戦略

①　非財務の取組み

ＳＯＭＰＯのパーパスを踏まえ、グループ各事業では自社の目指す姿を定め、その実現に向けた中期経営計画を策定しております。各社の中期経営計画では、経営戦略の実現性を高めるために、事業戦略と人材戦略・サステナビリティ戦略等を連結・連動させております。

それらの戦略に紐づく財務領域のＫＰＩおよび非財務領域のＫＰＩを設定するとともに、財務領域の取組みと非財務領域の取組みのつながりを強めることで、中長期的な視点とマルチステークホルダーの視点で企業価値の向上に努めてまいります。

また、パーパス実現を担うのはＳＯＭＰＯグループの社員一人ひとりであるという認識のもと、パーパスから各社のＫＰＩに至る一連の体系を社内に浸透させ、ＳＯＭＰＯグループのパーパス、自社のビジョン、中期経営計画等と自らの仕事とのつながりを実感・共感し、パーパスの実現に向けて主体的に取り組む社員を一人でも多く生み出していくことで、ＳＯＭＰＯグループの持続的な成長を目指してまいります。

気候変動に関しては、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（2021年度策定・公表）を引き続き実践し、気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の3つのアクションを遂行してまいります。

ＳＯＭＰＯ気候アクションの取組みの詳細については、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。

また、生物多様性の喪失や人権といったグローバルな社会課題についても、ステークホルダーの期待を踏まえ適切に対応してまいります。

②　原動力となる人的資本

ア．ＳＯＭＰＯのパーパス浸透のアプローチ

ＳＯＭＰＯグループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考えのもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「ＭＹパーパス」に突き動かされ会社と個人のパーパスを重ね合わせ、内発的動機に基づいてチャレンジを繰り返すことでイノベーションを創出できるよう取り組んでまいりました。その取組みにおいては、価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の「ＭＹパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用し、その浸透に向けて、トップの発信、現場の取組み、浸透の測定という3つの施策を連動させて展開してまいりました。2024年度からのＳＯＭＰＯグループの新中期経営計画では、ＳＯＭＰＯのパーパスをより分かりやすい表現に改め、更なる浸透に向け、継続して取り組んでまいります。

イ．人材戦略方針

ＳＯＭＰＯグループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、新中期経営計画では「全ての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」人事制度の整備、取組みを実施し、社員と会社が共に成長できる環境づくりを通じて、経営基盤を強化してまいります。その過程においては「グループ人材強化」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」、「コーポレートカルチャー変革」を重点戦略として位置づけ、推進してまいります。

「人材強化」

ＳＯＭＰＯグループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向けては、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」の設立を通じ、育成・採用等のグループ人材投資を拡大してまいります。具体的には、将来のグループの経営を担う人材候補の育成や、各部門の専門性向上に向けた採用・育成を強化するとともに、社員の自発的な学びを支援するプラットフォーム構築などを通じ、自律的な成長とキャリア形成を支援する機会を創出してまいります。こうした取組みを通じ、グループ横断での戦略的かつ最適な人材アサインメントがなされている状態を目指してまいります。

当社では、当社の持続的な成長を支える人材の安定的な採用に向けて、新卒採用においては全国各地でのインターンシップやセミナーの開催、中途採用においては2023年12月のリファラル採用導入など、採用力の強化に向けた取組みを推し進めております。また、人が育ち、組織が自走することで成長への原動力を生み出すことを人材育成の目指す姿と定め、その実現に向けては、若手社員向けの人材育成プログラム「InnovationＺ」をはじめとした階層別・世代別にデザインした研修プログラムの実施や企業内オンライン大学「損保ジャパン大学」による時間や場所に捉われない幅広い学びの機会の提供など、各種施策を展開しております。こうした取組みを通じて、社内外問わずビジネスパーソンとして真に実力が高い人材の育成に注力してまいります。

「人事制度の進化と人材基盤の拡充」

ＳＯＭＰＯグループでは、コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制を整備してまいります。ＳＯＭＰＯのパーパスやコーポレートカルチャー変革などを具体化するために、マネジメント層の登用・評価基準などの見直しや、会社主導の人事異動の廃止・縮小などを推進してまいります。また、グループおよび各事業の人材戦略策定・実行に活用できるグループ横断のタレントマネジメントシステム構築等を通じ、グループ全体の人材基盤を拡充してまいります。

当社では、社員のキャリア形成や専門性の向上に資する人事制度の整備・拡充に取り組んでおり、希望の部署に応募できる社内公募制度「ジョブ・チャレンジ制度」の導入等により、自律的なキャリア形成の支援に注力するとともに、高い専門性を必要とする本社の特定領域・部門を対象にジョブ型制度等を活用して高度専門人材の獲得・育成を進めております。また、従業員持株会制度や企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度等を導入しており、金融リテラシーをより高め、自律的な資産形成をさらに支援していくべく、ファイナンシャル・ウェルビーイングの取組みも強化しております。

「カルチャー変革」

当社は、「新しい損保ジャパン」を目指し、ＳＪ－Ｒで目指す姿の実現に向けて、カルチャー変革の取組みを加速させてまいります。カルチャー変革に向けては、社員一人ひとりが思ったことを率直に伝え合う「対話のカルチャー」、一人ひとりの多様な頑張りを認め合う「承認のカルチャー」、変化の激しい世の中に対応するため、自身の強みを伸ばし専門性を高めるための「学びのカルチャー」を実現するとともに、日々の様々な意思決定や判断に多様な考えを生かしていく「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥＩ）」浸透の取組みを強化してまいります。これまでの継続的な女性活躍推進の取組みにより、「評価業務を受任したチームリーダー以上」の女性比率は、目標としてきた30％を概ね達成しました。今後は、経営上の意思決定における多様性向上を目指し、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、取組みを加速させてまいります。また、男性労働者の育児休業取得率100％等に向けて、意識変革に資するソフト面の取組みと多様な働き方を可能とするハード面の取組みを両面から進めるとともに、障害者^※雇用促進やLGBTQ＋理解浸透等の取組みを通じ、あらゆる人が活躍できる環境整備に努めてまいります。また、全ての根底にある心身の健康の維持・増進、人権の尊重にも引き続き取り組んでまいります。

※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しております。

（3）リスク管理

サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に、ＳＯＭＰＯホールディングスの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）を支えるリスクコントロールシステムを通じて管理を行っております。

ＳＯＭＰＯホールディングスのリスクコントロールシステムはリスクアセスメントを起点とし、ＳＯＭＰＯグループを取り巻くリスクを、網羅的に特定、分析、評価しております。サステナビリティ関連のリスクは、それ自体がＳＯＭＰＯホールディングスに重大な影響を及ぼすリスク（重大リスク）または他の重大リスクを顕在化させる要因と捉えており、重大リスク管理の枠組みにおいてＳＯＭＰＯホールディングスに影響を及ぼす具体的なシナリオを想定・評価し、グループベースでのリスク抑制に努めております。重大リスク管理の詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

サステナビリティ関連のリスクのうちグローバルな社会課題である気候変動、生物多様性の喪失、人権については、特に個別のリスク管理フレームを設計し、その軽減に取り組んでおります。

気候変動リスクに関しては、ＳＯＭＰＯグループの事業の様々な面に影響を及ぼし、その影響が長期かつ不確実性を伴うことを踏まえ、「気候変動リスクフレームワーク」を構築しております。気候変動リスクの詳細については、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。

生物多様性の喪失リスクに関しては、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提言するＬＥＡＰアプローチ（自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス）に基づき、特定および評価を行っております。

人権リスクに関しては、各事業の事業プロセス（バリューチェーン全体）を対象に発生する可能性のある「潜在的な影響とリスク」を特定し、評価を行っております。評価にあたっては、「深刻度」と「発生可能性」を評価軸とした定量的な分析を行い、発生の抑止とリスクの軽減に取り組んでおります

（4）指標と目標

ＳＯＭＰＯグループでは、パーパス実現に向けた中期経営計画において、財務領域と非財務領域（人的資本関連を含みます。）を連動させたＫＰＩ体系を設計しております。

短期での財務成果はもちろん中長期的な視点で持続的に社会への価値を提供し続ける、すなわち企業価値を向上し続けるために、財務成果につながる手前の非財務領域の取組みを補足するＫＰＩを設定し、戦略の実効性を高めてまいります。重要な指標は下表のとおりであります。

なお、気候関連の指標と目標については「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」、提出会社および連結子会社ごとの「女性管理職比率」「男性育児休業等取得率」「男女間賃金格差」については、「第1　企業の概況　5　従業員の状況」に記載のとおりであります。

リスクと機会を評価するための重要な指標・目標（2023年度まで）

※「第1　企業の概況　5　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　②連結子会社」に記載のとおり、当社では、当事業年度まで「評価業務を受任したチームリーダー以上」を管理職と定義しており、本実績値には、その定義に基づく当社数値を算入しております。当社では、今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、ジェンダーギャップ解消の取組みを加速させてまいります。なお、2024年5月発行のＳＯＭＰＯホールディングスコーポレートガバナンス報告書においては、変更後の定義に基づく当社数値を反映しており、グループ全体の女性管理職比率は25.5％となります。

●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

（1）ガバナンス

気候変動対応に関するガバナンスについては、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス」に記載のとおりであります。

（2）戦略

ＳＯＭＰＯグループでは、気候変動リスク・機会に対し複合的なアプローチを実践するため、2021年度から「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」）を掲げ、グループ全体で戦略的に取組みを進めております。

①　気候関連のリスクと機会

気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国を中心にグローバルに増加しており、ＳＯＭＰＯホールディングスの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります（「賠償責任リスク」）。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）など外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期（2～3年以内）、中期（5～10年後：2030年頃）および長期（10～30年後：2050年頃）の時間軸、保険事業のバリューチェーン全体（上流：商品・サービス開発、中流：販売・営業、資産運用、下流：事故対応・保険金支払）を対象範囲として評価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、ＳＯＭＰＯホールディングスにとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりであり、内外環境の変化を踏まえて継続的に見直しを行っております。

②　シナリオ分析

ア．物理的リスク

ＳＯＭＰＯグループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けては、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ^※1（database for Policy Decision making for Future climate change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。また、5～10年後の中期的な影響を分析・評価し事業戦略に活用しております。

ＳＯＭＰＯグループは、ＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のＴＣＦＤ保険ワーキンググループに参画し、同ワーキンググループが2021年1月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール^※2を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して、引き続き分析を進めてまいります。

また、北米ハリケーンや欧州洪水など海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関等との提携を通じて気候変動による影響分析を進めており、保険料率算出や集積管理への活用を検討しております。

※1 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースです。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことができます。

※2 ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度や損害額の変化を算出するモデル。

イ．移行リスク

脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、ＳＯＭＰＯホールディングスに及ぼすインパクトを把握するため、下表のＮＧＦＳシナリオ^※3を前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」についてMSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）^※4を用いて、ＳＯＭＰＯグループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。詳細は、以下「a. Climate Value-at-Risk（CVaR）」をご参照ください。

加えて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise（ＩＴＲ）^※5を用いて、ＳＯＭＰＯホールディングスの投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的なＧＨＧ排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。詳細は、以下「b. Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）」をご参照ください。

※3 ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)シナリオ

・ＮＧＦＳがフェーズ4として2023年11月に公表している気候変動シナリオであり、Delayed transition、Net Zero 2050、NDCsの3シナリオを分析

※4 Climate Value-at-Risk （CVaR）

・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。

・気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、ＳＯＭＰＯグループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2023年3月末時点における影響度を算出。

※5 Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）

・2100年までに2℃、1.5℃の温暖化をもたらす可能性の程度を、度数（℃）で評価するフォワードルッキングな評価手法の一つ。

・投資先企業のＧＨＧ予測排出量（足元の排出量および企業が設定した削減目標をもとに算出）とカーボンバジェットの差分をもとに温度上昇への寄与度を表したものであり、ＳＯＭＰＯグループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2023年3月末時点における影響度を算出。

ａ．Climate Value-at-Risk（CVaR）

（ＮＧＦＳシナリオ‐保有資産別比較）

すべての資産において、影響度はNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが大きいことが分かります。また、保有資産別の比較では、政策リスク、技術機会の影響はいずれも国内株式が最大となり、Net Zero 2050（1.5℃）シナリオ下においてそれぞれ△37.3％、7.3％となります。株式と債券を比較すると、債券は額面以上で償還されることはなく、政策リスクと機会の影響が限定的であるため、株式の影響が大きいことが分かります。

＜ＳＯＭＰＯグループ　資産別・ＮＧＦＳシナリオ別　政策リスクと技術機会のCVaR分析結果＞

（ＮＧＦＳシナリオ‐短期・中期・長期のTime Horizon別比較）

短期・中期・長期のTime Horizon別の比較では、ＳＯＭＰＯグループのポートフォリオにおいて、現在のコストの大部分は長期（2030 年から2050 年の間）に顕在化することが分かります。特に、Delayed transition（2℃）（Disorderly：脱炭素への急激な移行）シナリオでは2030年以降に急激な政策移行が想定されていることから、長期影響が顕著に現れます。また、政策リスクはNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが△18.52％と最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが長期的にも大きいことが分かります。

＜ＳＯＭＰＯグループ Time Horizon別政策リスクと技術機会のCVaR分析結果＞

ｂ．Implied Temperature Rise（ＩＴＲ）

ＩＴＲが2℃未満の企業の割合は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債ポートフォリオの時価ベースでそれぞれ56％、97％、67％、83％、ＩＴＲが1.5℃未満の企業の割合は、39％、95％、48％、68％となっており、国内株式以外はパリ協定で掲げる「1.5℃目標」と整合的な企業が過半数を占めております。一方で、ポートフォリオ全体では、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のＩＴＲはそれぞれ2.12℃、2.10℃、2.14℃、2.28℃と、1.5℃を超えております。ＳＯＭＰＯホールディングスではこれらの分析結果を活用し、移行リスクの高い企業やＧＨＧ排出量目標設定がない投資先企業へのエンゲージメント等の働きかけを通じて移行リスクの削減を進めてまいります。

＜ＳＯＭＰＯグループ　資産別　ＩＴＲ分析結果＞

③　レジリエンス向上の取組み

ア．リスクへの対応

＜物理的リスク＞

損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚化する気象災害の発生傾向をふまえた保険引受条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払が想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グローバルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。

＜移行リスク＞

自社のＧＨＧ排出量削減については、スコープ1、2、3（投融資除く）で2030年60％削減（2017年比）^※1、2050年実質排出ゼロにする目標を掲げております。その実現に向け、ＧＨＧ排出において特に占める割合の大きい電力に関して、LED化等の省エネへの取組みに加え、「2030年までに再生可能エネルギー導入率70％」の目標を掲げ、所有ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。

※1 パリ協定の1.5℃目標水準（毎年4.2％以上削減）に整合する科学的根拠に基づく目標

投融資については、公社債の満期償還時にＧＨＧ高排出セクターから低排出セクターへの入れ替え促進や、株式保有先のうちＧＨＧ高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントの強化により、資産運用ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を2025年までに2019年比で25％削減する目標を掲げ、移行リスク軽減に取り組んでおります。

イ．機会への対応

ＳＯＭＰＯグループは、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供、保険商品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組むほか、再生可能エネルギーの普及や取引先との協業によるカーボンニュートラルに貢献する保険商品・サービスの開発・提供に取り組んでおります。

保険引受については、ソリューションプロバイダーとして社会のグリーン移行へ貢献することを目的に2024年度に脱炭素に資する保険商品を対象としたトランジション保険目標を新たに掲げました。また、2022年11月にPCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）が開発した企業保険分野のＧＨＧ排出量を計測する手法を用いて、保険引受先でＧＨＧ排出量（スコープ1、2）を開示している企業のデータを活用し、保険引受におけるＧＨＧ排出量の算定を行っております。

また、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に則り、株式を保有する企業の企業価値向上および持続的成長に関する取組方針および状況を確認するために、当社では毎年ESGアンケート（「ESG/サステナビリティへの取組みに関する調査」）を実施しております。2023年度は株式を保有する1,446社にアンケートを送付し、318社から回答が得られ、議決権行使のほか、各企業側のニーズの把握・協業の機会につなげ、脱炭素を含めたサステナビリティへの取組みを支援しております。

さらに、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々なイニシアティブや団体等において、規制やガイダンス策定等の議論が活発に行われております。ＳＯＭＰＯグループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリードすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図ってまいります。

（3）リスク管理

ＳＯＭＰＯホールディングスは、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。

自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見やＳＯＭＰＯホールディングスの商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等を踏まえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。

気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク　(2)主要なリスク」をご参照ください。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」の実践として、気候変動リスクフレームワークを通じた短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析（物理的リスク・移行リスク）を実施するとともに、これらのリスク機会へのレジリエンス向上を高めるための各種の取組みを行っております。

①　気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）

自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、気候変動が保険事業以外を含めたＳＯＭＰＯグループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じてＳＯＭＰＯグループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。

気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行い、「（2）戦略　①　気候関連のリスクと機会」で述べたリスクと機会を整理しております。

リスク評価にあたり、平均気温の変化を示すＩＰＣＣのシナリオと政策移行を示すＮＧＦＳのシナリオを組み合わせた「低位」「中位」「高位」の3つの環境変化のパターン（下表「環境変化のパターン」）を選定しました。また、ＳＯＭＰＯホールディングスに及ぼす影響の波及経路・内容をシナリオで想定したうえで（下図「リスクの波及経路と影響内容のシナリオ（例）」）、パターンごとにリスクを評価しております。

＜表：環境変化のパターン（低位・中位・高位）＞

＜リスクの波及経路と影響内容のシナリオ（例）＞

アセスメント結果を踏まえて継続的なモニタリングが必要なリスクは「気候変動リスクマップ」として可視化し、主に保険引受および資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図っております。

＜気候変動リスクマップ（中位SSP2-4.5/Disorderly）＞

②　その他のリスク

アセスメントに用いたシナリオは保険引受と資産運用についてでしたが、「訴訟等の法的な影響」については保険引受・資産運用以外のＳＯＭＰＯホールディングス事業活動に影響を与える可能性があると考えております。リスク評価における影響度・可能性はそれぞれ中程度相当と想定しており、引き続き情報収集および分析を行い、リスクの把握に努めてまいります。

表：保険引受・資産運用以外のＳＯＭＰＯホールディングス事業へのリスク。なお、保険引受や資産運用への影響についてはアセスメントを実施。

③　既存のリスク管理フレームワークとの統合

気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管理を行い、また、気候変動との間で相互に影響を与える事象である「生物多様性の喪失」はエマージングリスクとして分析を行っております。（下表）

気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ

また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。

（4）指標と目標

①　気候関連リスクと機会を評価するための指標

※1 MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1およびスコープ2を対象に算出（上場株式のカバー率は84％、社債のカバー率は81％、いずれも時価ベース）。ＧＨＧ排出量は投資先のＥＶＩＣ（Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値）ベースに対するＳＯＭＰＯホールディングスの持分であり、ＷＡＣＩは、各投資先企業の売上高あたりのＧＨＧ排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値。なお、数値データは遡及修正される可能性があります。

※2 2021年度の数値からＷＡＣＩ算出方法が変更となりました。

②　気候関連リスクと機会を管理するための目標

※3　脱炭素に資する保険商品の元受保険料

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」といいます。）および当社は、ビッグモーター社による自動車保険金不正請求等への対応に関する問題により、2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けました。また、当社は、独占禁止法に抵触すると考えられる不適切な保険料調整行為等の問題により、2023年12月26日に金融庁から業務改善命令を受けました。

ＳＯＭＰＯホールディングスおよび当社に対する行政処分への対応等は、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み

①　ＳＯＭＰＯグループのリスク管理の全体像

ＳＯＭＰＯグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させ、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。

戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、ＳＯＭＰＯグループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。

②　リスクコントロールシステム

　当社は、ＳＯＭＰＯグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。

　また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。

ア．重大リスク管理  

当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、お客さまからの苦情など現場から集められた声を踏まえた上でリスクアセスメントを実施し、社外有識者の見解も交えるなど、複層的な目線で網羅的にリスクを把握し、選定しております。また、重大リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生可能性および影響度（経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損等）によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、経営会議・取締役会で確認・議論するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。

また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理しております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージングリスクに選定しております。その上で、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行っております。

＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞

イ．自己資本管理 

当社が保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。

ウ．ストレステスト

当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2024年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。

エ．リミット管理

当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについてはＳＯＭＰＯホールディングスが定めるリミット（上限額）の範囲内のリミットを、自然災害リスクについてはＳＯＭＰＯホールディングスが定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理しており、2024年3月末時点でリミットに抵触していないことを確認しております。

オ．流動性リスク管理

当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2024年3月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク

①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価

経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。

＜重大リスク一覧＞

　　　　　　　＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞

※影響度は3基準のうち最も大きな評価を適用

②　重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況

ア．経営戦略リスク（No.1～13）

ａ．リスクの概要と評価

当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、またはガバナンス機能や戦略的な人材配置が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築ができないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識しております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。

短期的なリスクとしては、急激なインフレ進行による事業コスト・支払保険金の増加を商品・サービス価格に転嫁できないリスクや金融資産の価値下落リスク、デジタル関連等の異業種からの新規参入や生成ＡＩをはじめデジタル技術進展への対応不十分により競争力・販売戦略・商品サービス戦略が劣化・毀損するリスク、地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる波及的な影響が生じるリスク、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土への変革が実現できないリスク、多様な意見が受け入れられるコーポレートカルチャーへの変革が進まないことにより従業員エンゲージメントが低下するリスク、パンデミックにより人々の生活や産業活動が制約を受けるリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。

長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や国内の人口減少・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス（ＧＨＧ）の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社の保険事業や資産運用に影響を与える可能性があると認識しております。

ｂ．対応策の状況

当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実行し、「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現へのトランスフォーメーションを進めております。例えば、生成ＡＩの活用・データドリブンな意思決定を可能にするワークフローの構成等をはじめとした既存事業の生産性向上や販売戦略の高度化、デジタル技術を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、それらの実現を支えるデジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めております。

経済環境の悪化については、インフレや世界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへの影響を分析し、対策に努めております。地政学リスクについては、当社に大きな影響を及ぼすシナリオの想定と対応体制の検証を行い、規制変更リスクについては、関連する国内外法規制等の動向の情報を収集するなどして、経営上の影響を見極められるよう注視しております。

また、ガバナンスが適切に機能するよう、監査等委員会設置会社へ移行したほか、経営会議の諮問機関としての各種委員会の設置、内部統制基本方針に基づく態勢整備などにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。気候変動による脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、ＳＯＭＰＯグループの枠組みに沿って保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組みを進めております。人事制度面では、人材競争力の向上を図るため、自律的なキャリア形成を促進するジョブ型人事制度や多様な働き方を実現する制度など、自分自身の人生の意義や目的あるいは働く意義である「ＭＹパーパス」に基づくキャリアを描ける人事制度を構築しているほか、自律的な学びを促進するためのプラットフォームを整備して、その機会を従業員に提供しております。さらには、人材への投資を拡大し、従業員の専門性向上を図っていく予定です。

また、将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。

イ．財務・運用リスク（No.14～16）

ａ．リスクの概要と評価

市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻・信用力の悪化、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては国内外の有価証券等に幅広く投資しており、株式・為替相場等の変動により、資産の価値が下落した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利の低下局面では、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。反対に、金利の上昇局面では、主に貯蓄性商品において、お客さまが予定利率の高い商品に乗り換えることに伴う保険契約の解約が増加する可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、保有することで保険取引において適正な競争を阻害する要因となりうる株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。これにより株式相場下落の影響が一定低減するよう努めております。また為替変動の影響については、グループベースで為替リスク量をモニターし、円高により自己資本が大幅に減少するリスクを管理しております。

積立保険の満期返戻金などの長期の保険負債の金利感応度に対しては、長期の投融資を実行することで資産負債全体の金利感応度を低減させ、実質自己資本に対する金利変動の影響を抑制しております。

投融資等にあたっては、特定の与信先への集積を回避するためリミットを設定して管理しております。

資金繰りについては、巨大災害時の資金ニーズや金利上昇に伴う解約増加等に対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理しております。

ウ．オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスクおよびコンダクトリスク（No.17～26）

ａ．リスクの概要と評価

各種法規制への違反、外部委託先や代理店の管理（公正な取引を含みます。）の失敗、システム障害、サイバー攻撃、長時間労働・ハラスメント等の労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスクおよびコンダクトリスク」と認識しております。

当社グループは、保険業法をはじめとして各種事業に適用される法規制、事業を展開する各国で適用される法規制を遵守して事業を遂行しておりますが、これらの法規制へ違反した場合、金融庁等からの行政処分を受ける可能性があります。 また、当社が提供する商品・サービスや業務慣行と社会やお客さまを始めとしたステークホルダーの期待との間にギャップが生じて利用者保護や市場の公正性・透明性などに悪影響を及ぼし、結果として企業価値を毀損するコンダクトリスクがあります。

当社グループのシステムは事業を行う上で重要な要素の一つであり、安定した稼働に向けた管理態勢の整備と適切なセキュリティ対策に努めておりますが、機器の故障や人為的ミスによる情報システムの不備といった内部要因、災害やサイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因等により、情報システムの停止、誤作動、不正使用、データ破壊・改ざん等といったシステムリスクがあります。

当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃による場合を含めて重大な情報漏えいが発生するリスクがあります。

また、生成ＡＩを組み込んだシステムを開発・活用するにあたり、知的財産やプライバシーの侵害、虚偽情報生成、使用者が依存することによる創造性や思考力の低下を引き起こし、結果として誤った判断や風評等を生むなどのリスクがあります。

上記以外にも、事務ミス、役職員等による不正行為、不十分な外部委託先管理、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発生等、業務運営に伴うさまざまなリスクが存在します。

これらのリスクが発生した場合には、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁等による行政処分、当社グループの社会的信頼・信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

ＳＯＭＰＯホールディングスおよび当社は、行政処分の指摘を受けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり再発防止策を進めております。その中でも、コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成し、役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するために、遵守しなければならない行動原則等の策定を含めた、グループ企業理念体系の見直しおよび浸透を図っていく予定であります。また、法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、不適切事案の具体事例を分析し、共通する課題への対策を実施する等により内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。

外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。

長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメントスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制を整備しております。

システム障害、サイバー攻撃といったシステムリスクについては、管理態勢を整備し継続的にシステムリスクの低減等を進めております。中でも日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、対応能力を継続的に向上させることが何よりも重要と認識し、グループ一丸となってサイバーセキュリティ対策（詳細は下記「ＳＯＭＰＯグループのサイバーセキュリティへの取組み」を参照）に取り組んでいます。

＜ＳＯＭＰＯグループのサイバーセキュリティへの取組み＞ ①　基本方針の策定 　ＳＯＭＰＯグループでは、サイバーセキュリティへの取組みにより安心・安全な社会を構築することが企業の社会的責任であるとの認識のもと、「ＳＯＭＰＯグループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、経営のリーダーシップの下でグループ全体として効率的かつ実効性のあるサイバーリスク管理態勢の整備に努めております。   ②　管理体制 　ＳＯＭＰＯホールディングス内にサイバーＣＯＥ（Center of Excellence）態勢を構築し、情報処理安全確保支援士やＣＩＳＳＰ（Certified Information Systems Security Professional）などのサイバーセキュリティ人材が中心となり、グローバルレベルで実効的な態勢の強化を推進しております。その方針や方向性については、グループＣＩＯをはじめとする関連役員による協議を踏まえ決定しており、特に部門横断での対応が求められるレジリエンスの強化に向けては、関係各部が相互に連携しながら対応にあたっております。

 

③　リスクの把握と対応計画策定 　ＳＯＭＰＯグループでは、グループ各社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的にモニタリングし可視化を行う「サイバーメトリックス」を構築しております。サイバーメトリックスは、グループ内の各社から、サイバーセキュリティの管理強度や網羅性に関するデータを集め、それらを統一的に評点化したうえで、ダッシュボード上に視覚的に表示したものです。これにより、各社のサイバーセキュリティ対策状況につき、経営層を含め、共通目線での理解を可能としております。各社の対策状況は、ＫＰＩを策定し管理しており、把握した課題に対しては、サイバーＣＯＥや外部コンサルティング会社の知見を活用してＰＤＣＡサイクルを通じた改善を継続的に実施しております。   ＜サイバーメトリックスによるサイバーセキュリティ対策の可視化イメージ＞   ④　緊急対応体制・復旧体制 　ＳＯＭＰＯホールディングス内にＨＤ－ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組成し、事案発生時の情報連携や意思決定、フォレンジック調査といった有事の際に必要となる各種対応を適時迅速に行えるよう組織的な整備を行っております。 　また、マルウェア感染等のインシデントを想定した実践的なサイバーインシデント演習を定期的に実施し、レジリエンスの強化に努めております。   ⑤　保護対策の実施 　ＳＯＭＰＯグループでは、多層防御を前提とした総合的な技術的対策を実施しております。「ゼロトラストセキュリティ」の考えの下、ＳＡＳＥ基盤（Secure Access Service Edge）の導入やＳＯＣ（Security Operation Center）での監視等を通し安全性の確保に努めているほか、クラウドの設定ミスを防ぐセキュリティガードレールの適用、インターネット資産の監視と保護を行うサイバーパトロール活動、ＩＴ資産を対象とした脆弱性診断、侵入テストの実施といった各種の対策を実施しております。 　人的対策としては、当社グループの全従業員を対象にサイバーセキュリティ教育やフィッシングメール訓練を実施し、従業員の倫理観とセキュリティ意識の向上を図っております。また、サイバーセキュリティの知識共有を目的としたイベントや体験型の研修を定期的に開催することで、人材の育成と知識、専門性の向上に努めております。

 

エ．事業固有リスク（No.27～29）

ａ．リスクの概要と評価

国内損害保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」と認識しております。

当社グループは、国内外の地震・風水災・雹災・雪災等の自然災害による損害に対して巨額の保険金を支払うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社においては特に、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化による支払保険金への影響が大きいと認識しており、保険引受収支の悪化や、十分な再保険の手配が困難となる等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社は、自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行い、事業の安定化を図るとともに、自然災害による保険金支払のリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価することで、適切な料率設定・商品設計を目指しております。

オ．その他リスク（No.30～31）

ａ．リスクの概要と評価

大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型感染症等のパンデミック（世界的な大流行）、サイバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払などにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しております。

また、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスクを「その他リスク（風評等によるリスク）」と認識しております。

これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型感染症等のパンデミックの発生、サイバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。

直近では、東京都防災会議の「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づく業務継続計画の整備やサイバー攻撃に対する体制整備などを通じ、更なる危機対応力向上へ向け改善を行っております。

風評等によるリスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①　財政状態および経営成績の状況

■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まり等を受けて、前期に比べ成長は鈍化したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、底堅く推移しました。わが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限の緩和等を受けたペントアップ需要の顕在化も加わり、緩やかに回復しました。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が3兆8,663億円、資産運用収益が4,066億円、その他経常収益が390億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,522億円増加して4兆3,119億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆2,927億円、資産運用費用が564億円、営業費及び一般管理費が5,408億円、その他経常費用が325億円となった結果、前連結会計年度に比べて275億円増加して3兆9,225億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて3,246億円増加して、3,893億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,098億円増加して3,516億円の純利益となりました。

■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて9,797億円増加し、9兆9,540億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,359億円増加し、7兆7,952億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて7,437億円増加し、2兆1,588億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて551億円増加し、1,131億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ア．保険引受業務

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

(イ) 正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(ウ) 正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

イ．資産運用業務

(ア) 運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(イ) 有価証券

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2　前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券222,247百万円であります。

当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券275,345百万円であります。

(ウ) 利回り

ａ．運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2　収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

3　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

4　連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ｂ．資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2　資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

4　連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

(エ) 海外投融資

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2　金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3　「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り　ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

4　「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り　ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

5　前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券727,439百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券158,285百万円であります。

当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券963,327百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券122,904百万円であります。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて623億円増加し、1兆4,424億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて2,544億円増加し、2,376億円の純利益となりました。

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,031億円増加し、6兆4,319億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,753億円増加し、3兆5,143億円となりました。

（参考）提出会社の状況

ア．保険引受利益

(注) 1　営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

2　その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

イ．種目別保険料・保険金

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(イ) 正味収入保険料

(ウ) 正味支払保険金

(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100

ウ．利回り

(ア) 運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1　収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

2　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

(イ) 資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1　資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

2　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

3　資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。

■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ92.9ポイント上昇して606.0%となりました。

（単位：百万円）

[単体ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当事業年度末の当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ56.9ポイント上昇して680.2%となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて184億円増加し、2,903億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,418億円減少し、△3,343億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少した一方で、当連結会計年度は社債の発行による収入がなかったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,160億円減少し、△2,048億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて2,098億円減少し、8,594億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当期の当社グループは、国内損害保険事業においてインフレや想定を超える事故率の悪化等により自動車保険の収支が悪化しましたが、海外保険事業ではコマーシャル分野を中心とした利益の安定と拡大に取り組みました。

これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。

経常収益は、前連結会計年度に比べて3,522億円増加し、4兆3,119億円となりました。

正味収入保険料は、海外保険事業におけるレートアップや為替影響などにより、前連結会計年度に比べて197億円増加し、3兆6,904億円となりました。

経常損益は、国内損害保険事業における保険引受利益の増益や海外保険事業における資産運用粗利益の増益などにより、前連結会計年度に比べて3,246億円増加して、3,893億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,098億円増加して3,516億円の純利益となりました。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［資産の部]

当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,797億円増加し、9兆9,540億円となりました。

［負債の部］

当連結会計年度末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,359億円増加し、7兆7,952億円となりました。

［純資産の部]

当連結会計年度末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7,437億円増加し、2兆1,588億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

国内損害保険事業は、プライシングやアンダーライティングの強化、生産性向上といった収益構造改革や、収益性の高い新種保険を中心としたトップライン成長などに取り組んでまいりました。

これらの取組みの一方、自動車保険の発生保険金の増加、インフレの進行による保険金支払単価・物件費の上昇などの影響を受け、経営成績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。火災保険の減収は、前年度に発生した商品改定前の駆け込み需要からの反動が主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益が増益となったことなどにより、前連結会計年度に比べて551億円増加し、1,131億円の純利益となりました。保険引受利益の増益は、自動車保険の発生保険金が増加した一方で火災保険の収益が改善したこと、また、自然災害や大口事故の減少、新型コロナウイルス感染症による保険金等の支払影響の剥落が主な要因であると認識しております。

［海外保険事業］

海外保険事業の主な取組みとして、規律あるアンダーライティングや規模の拡大に加え、保険引受の地理的拡大を進めることで分散の効いた事業ポートフォリオの構築を行うなど、収益の向上に努めてまいりました。また、金利動向を捉え資産ポートフォリオの拡大を進めることで資産運用収益の増加に取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて623億円増加し、1兆4,424億円となりました。作物価格の下落と地理的集積リスクの抑制を目的としたポートフォリオの見直しによる農業保険の減収があったものの、コマーシャル分野の北米、グローバルマーケットおよび再保険の各事業セグメントの成長に加え、コンシューマー分野におけるブラジルの事業売却による減収をトルコでの成長が概ね相殺したことが主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結会計年度に比べて2,544億円増加し、2,376億円の純利益となりました。これらは、規律あるアンダーライティングの実践に伴う当年度引受契約の損害率改善、大規模自然災害による損害の減少および金利上昇と資産ポートフォリオの拡大による資産運用収益の増加が主な要因であると認識しております。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,031億円増加し、6兆4,319億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,753億円増加し、3兆5,143億円となりました。

■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 [連結ソルベンシー・マージン比率]

（単位：百万円）

連結ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、8,605億円増加し、3兆5,898億円となりました。

連結リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,208億円増加し、1兆1,845億円となりました。

結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて92.9ポイント上昇して606.0%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

 [単体ソルベンシー・マージン比率]

単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、6,159億円増加し、3兆5,687億円となりました。

単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,018億円増加し、1兆492億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて56.9ポイント上昇して680.2%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

■　当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社などの法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べて184億円増加し、2,903億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,418億円減少し、△3,343億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社などの社債の償還による支出が減少した一方で、当連結会計年度は損害保険ジャパン株式会社で社債の発行による収入がなかったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,160億円減少し、△2,048億円となりました。

■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

(経営資源の配分に関する考え方)

ＳＯＭＰＯグループの事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定されております。当社グループは、ＳＯＭＰＯグループの事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して配賦された資本を元に国内損害保険事業および海外保険事業の事業運営を行うことで、ＳＯＭＰＯグループの事業計画の達成に向けて取り組んでおります。

(資金需要の動向および資本の財源)

当社グループの資金需要のうち主なものは、保険事業において最も基本的かつ重要な機能である保険金の支払いのほか、成長事業分野への投資および株主還元であります。保険金の支払いについては、保険引受事業の収益性の改善によって、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に向けて取り組むとともに、適切なリスク管理によって財務健全性や資金の流動性を確保しております。成長事業分野への投資については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。

資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）について、新中期経営計画（2024年度～2026年度）においては200～250％としておりますが、当連結会計年度末のＳＯＭＰＯグループのＥＳＲは251％であり、十分な財務健全性を確保しております。

株主還元については、ＳＯＭＰＯグループの資本政策に沿って実施することとしております。当社の配当政策については「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載のとおりであります。

(資金の流動性)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は859,477百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況」に記載のとおりですが、以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払備金」につきましては、「第5　経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。

ア．金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

イ．有価証券の減損

その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

ウ．固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

エ．繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第5　経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

オ．貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第5　経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

カ．支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

キ．責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

ク．退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第5　経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社であるSompo Seguros S.A.（以下「SS」といいます。）のコンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.（以下「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。

SSが、孫会社Sompo Consumer Seguradora S.A.(以下「SCS」といいます。）を設立したうえで、SCSを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の全てをHDIに売却（以下「本株式譲渡」といいます。）するものであり、同日付けでSSとHDIとの間でSCSの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。

その後、2023年3月3日にSCSを設立、2023年4月にはSSの保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社分割の方法によりSCSに承継したのち、2023年8月24日付け（ブラジル時間）で本株式譲渡が完了しました。

(1) 株式譲渡の目的

2014年にYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasuda Maritima Seguros S.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で事業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における戦略を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャル分野に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業をHDIに売却することとしました。

SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図ってまいります。

(2) SSが売却した事業部門の概要

　① 売却した事業内容

　  コンシューマー事業

　② 売却した部門の経営成績（2021年12月末）

　  売上高　  1,762 百万ブラジルレアル（約457億円）

　③ 売却した部門の財産の状況（2021年12月末）

　  総資産　  2,177 百万ブラジルレアル（約564億円）

　  総負債　  1,794 百万ブラジルレアル（約465億円）

　  総資本　    383 百万ブラジルレアル（約99億円）

(3) 株式譲渡の相手先（HDI）の概要

　① 商号          HDI Seguros S.A.

　② 所在地      　ブラジル

　③ 事業内容    　保険会社

　④ 資本金      　755百万ブラジルレアル（約196億円）※本株式譲渡の契約締結時

　⑤ 設立年月日    1980年3月3日

(4) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況

　① 異動前の所有株式数　　9,300株（議決権所有割合100.0%）

　② 譲渡株式数　　　　　　9,300株

　③ 異動後の所有株式数　　0株（議決権所有割合0.0%）

(5) 株式譲渡日

　2023年8月24日（ブラジル時間）

（注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93 円（2022年4月28日時点）を使用しております。

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は26,871百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 国内損害保険事業

当連結会計年度において、19,607百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取得（10,132百万円）等であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 海外保険事業

当連結会計年度において、7,252百万円の設備投資を実施しております。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他（確定拠出年金事業）

当連結会計年度において、12百万円の設備投資を実施しております。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2024年3月31日現在）

(2) 国内子会社

（2024年3月31日現在）

(3) 在外子会社

（2024年3月31日現在）

(注) 1  上記はすべて営業用設備であります。

2  現在休止中の主要な設備はありません。

3  海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。

4  土地を賃借している場合には、[  ]内に賃借面積を外書きで記載しております。

5  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

6  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

7  在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2023年12月31日現在の数値であります。

8  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

9  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。