伊藤忠食品株式会社（2692） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社４社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売業

メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。

その他の事業

その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

（注）　伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

（２）連結子会社

（３）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

①　従業員に関する指標

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、2023年４月１日から2024年３月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額を合計した金額となります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②　多様性に関する指標

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　女性管理職比率については、2030年までに25％とする目標を掲げております。

　　　　　女性管理職およびリーダー層向けの研修実施、エリア総合職の導入やスライドワーク・在宅勤務といった多様な働き方を支援する施策を通じ、女性従業員の更なる活躍推進に繋げております。

　　　　　なお、2024年４月１日の女性管理職比率は13.8％であります。

　　　　　男女の賃金の差異については、主に女性管理職登用推進の途上であることおよび男性従業員に比べ女性従業員の平均年齢が低いことから生じるものであります。

　　　　　なお、正規雇用従業員の平均年齢は男性44.3歳、女性34.7歳、有期雇用従業員の平均年齢は男性56.7歳、女性45.5歳であります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　男性育児休業取得率については、2030年までに85％とする目標を掲げております。

　　　　　管理職向け研修や出産・育児ガイドブックの作成などにより、育児と仕事の両立支援に関する諸制度の理解促進と多様性を尊重する社内風土の醸成に努めております。

（３）連結子会社の多様性に関する指標

（注）１　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。「－」は「女性活躍推進法」の規定により記載を省略していることを示しております。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により記載を省略していることを示しております。

（４）労働組合の状況

当社には伊藤忠食品労働組合（組合員数630人）が組織されておりますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」（2023年度～2025年度）の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環」に向けて、これまで取り組んできた新領域をさらに深化させ、消費者を含めたサプライチェーン全体での共有価値の創造を目指してまいりました。また、成長を支える基盤の構築を推し進めるとともに、事業を通じた社会課題解決への取り組みも引き続き進めてまいりました。

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス５類への移行後、人流の活性化やインバウンド需要の拡大等による経済正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、今後、国際情勢や金融動向等、不確実な要因による様々な影響だけでなく、人手不足やサプライチェーン再構築への対応等、急務な課題も散見され、持続的な景気回復に向けては引き続き不透明な環境が続くと予想されます。

食品流通業界においては、商品価格の値上げ等による消費マインドの低下から需要減退は見られるものの、賃金上昇や行楽需要の活発化により個人消費は徐々に回復してきました。一方で商品価格の高騰から、買上げ点数の減少や低価格・ＰＢ商品へのシフトが強まる反面、消費者ニーズを満たした付加価値商品が伸長するなど、消費動向の二極化もより一層進んでいるため、従来のビジネスモデルから、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かってきていると言えます。

このような状況下、当社グループは、今期スタートさせた新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」に基づき事業を推進してまいりました。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、旬の食材の紹介や新商品情報の発信、プレゼントキャンペーンの実施など、デジタルサイネージ上で放映するコンテンツと売り場を連動させることで、売上拡大につながる魅力的な売り場づくりを取引先様と進めてまいりました。「商品開発」では、おせちやクリスマスケーキに加え、冷凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」のラインナップを充実させ、拡販に努めてまいりました。国産の高品質な素材を新鮮な状態で凍結することで、これまで生産地で限られた期間しか味わえなかった美味しさを消費者へ提供することができ、ギフトやふるさと納税の返礼品など幅広いシーンで需要が生まれております。「物流」においては、デジタル技術活用によるさらなる庫内作業の効率化に加え、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減など、2024年問題に対して自社のみならず業界全体での取り組みを推進し、サプライチェーン全体の効率化を図ってまいりました。また、これらの重点分野を支える基盤の強化として、人材育成の充実やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、働きがいのある職場環境の整備など、人的資本経営の高度化に加え、ＤＸの推進も積極的に進めております。

新中期経営計画２年目にあたる次期（2025年３月期）の連結業績につきましては、売上高7,000億円、営業利益90億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を見込んでおります。

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」の実現に向けて「Catch the Market」をより意識し、「消費者起点」でのビジネスモデルを推進することで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般

（サステナビリティ基本方針）

伊藤忠食品グループは、「常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します」という企業理念のもと、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

１．マテリアリティの特定と事業活動を通じた社会課題の解決への取り組み

社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。

２．社会との相互信頼づくり

正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

３．持続可能なサプライチェーンの強化

地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、資源循環、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。

４．サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発

社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。

（１）ガバナンス（推進体制）

サステナビリティ推進については、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会が全社を統括しております。また、サステナビリティ委員会のもとには、「ＢＣＭ（事業継続マネジメント）分科会」「環境分科会」２つの下部組織を設け、それぞれのテーマに即した全社施策の検討や推進に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会ではマテリアリティ（重要課題）の取り組み状況の管理、各種サステナビリティに関する方針や目標、施策についての議論をしており、重要な方針及び施策、進捗状況については、取締役会にて承認、報告をしております。

＜サステナビリティ体制図＞

（２）戦略及びリスク管理（マテリアリティの特定と推進）

　　（サステナビリティ全般に関する戦略）

当社は、サステナビリティを推進するにあたり、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを特定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。

マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティ開示に関する各種ガイドラインや、自社及び業界特性を加味し、サステナビリティ課題を抽出した後、社会にとっての影響度及び当社にとっての影響度を分析し、マテリアリティを特定しております。

また、特定されたマテリアリティに関するリスク・機会を認識し、事業リスクの低減及び機会の獲得のため、マテリアリティ毎に目標を設定しております。各マテリアリティについては、サステナビリティ委員会にて年１回以上取り組みの進捗状況を確認し、取締役会に報告しております。

（３）指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク・機会を測る指標及び目標については、次の通りであります。

今後も、各目標達成に向けて、実効的な施策を推進してまいります。

※上記の項目「環境」及び「社会」の「自律型人財の育成」に関しては連結会社の指標及び目標となっております。それ以外の項目に関しては当社（提出会社）の指標及び目標となっております。

※廃プラスチックのリサイクル推進に関する指標及び目標については、2023年度に見直しを行っております。

※女性管理職比率についての実績は、2024年４月１日時点の数値となっております。

気候変動対応

　気候変動は当社事業活動の持続的な成長に影響を及ぼす重要な経営課題だと認識しております。2022年度より、

ＴＣＦＤフレームワークに基づいた「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、リスクと機会の対応策を開示しております。

（１）ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、「サステナビリティ全般（１）ガバナンス」に含まれております。

（２）戦略

気候変動による短期のみならず中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、2030年時点の当社への影響として、外部情報を参照し２つのシナリオを設定いたしました。シナリオでは主に温室効果ガス排出規制による影響と、炭素税導入による原材料・包材資源コストの増加に伴う仕入高・運送費高騰などの分析を実施しました。

その結果、当社における気候変動の影響のうち、温室効果ガスの価格付け（炭素税）の導入や、省エネ政策の強化として再生可能エネルギーの活用等を移行リスクとして、台風や洪水、平均気温の上昇からくるサプライチェーンの混乱などの変動を物理的リスクとして捉えております。これらのリスクに対しては、再生可能エネルギーへの切り替え等の対応を行っておりますが、今度も引き続き対応を推進してまいります。

（３）リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、「サステナビリティ全般（２）戦略及びリスク管理（マテリアリティの特定と推進）」に含まれております。

（４）指標と目標

気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１,２の温室効果ガス排出量を特定しております。非財務目標にも掲げているとおり、温室効果ガスの排出抑制に向けて、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2018年度比で40％削減することを目標としております。なお、実績につきましては「サステナビリティ全般（３）指標及び目標」に記載しております。

人的資本関係

当社は「人材」を持続的な企業価値向上の原動力となる財産であると捉え、「心身ともに健康で活力ある職場環境のもと、柔軟な発想をもち、失敗を恐れずチャレンジしながら自ら成長できる人財」を育成することを人的資本に関する基本方針としております。（１）個々の多様性と創造性の活用(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)、（２）自律型人財の育成、（３）働きがいのある職場環境の整備を通じ人的資本経営の高度化を目指しております。

（１）個々の多様性と創造性の活用

当社が持続的な企業価値向上を実現するには、社員一人ひとりがそれぞれの特性を生かして活躍していくことが重要であると認識しております。

2020年度にダイバーシティ推進室を設置以降、女性管理職・リーダー層の育成や仕事と育児の両立支援に関する各種施策を実行するなど、個々の多様性と創造性が充分発揮できるよう人材育成及び環境整備に努めております。

（２）自律型人財の育成

①　メリハリのある人事制度の構築

社員の働きがいの向上の一環として、2022年７月より新たな人事制度を導入いたしました。「等級制度・評価制度・賃金制度」を大幅に刷新し、職責と成果に応じたメリハリのある制度を構築しております。

②　研修制度の拡充

当社の人財戦略の基本方針に基づき、階層別・目的別に最適な研修の機会を提供し、知識・スキルの習得ならびにエンゲージメントの向上につなげております。階層別研修では、新入社員から管理職までそれぞれの職責上必要となる知識・スキル、行動力・判断力等を習得することに注力しており、目的別研修ではＤＸやダイバーシティなどテーマ別等の研修を網羅的に実施し、社員の基礎能力向上とマインド醸成を図っております。

また、社員の知識及びスキル取得を支援する取り組みとして、自律型オンライン動画学習の提供や自己啓発支援制度など社員自らが主体的に学び成長する環境を整備しております。

（３）働きがいのある職場環境の整備

①　健康経営の推進

当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康であり個々の力を存分に発揮していくことが、当社の持続的成長に必要不可欠であり、食のライフラインを担う責任を果たすことにつながるとの考えから、2021年3月に健康経営宣言を行いました。代表取締役社長を最高健康責任者に任命し、心身ともに健康で、活力ある職場づくりを推進しております。その結果、2021年度より継続して健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されております。

②　ワーク・イン・ライフの推進

当社は、社員が働く場所や時間の選択肢を増やす制度として2023年度より「エリア総合職」の新設や、「スライドワーク」「在宅勤務」の制度化を行うなど、多様な働き方を推進するための環境整備に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害について

大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関するリスクは年々高まっております。このような大規模な自然災害の発生により従業員への被害、物流倉庫・設備損壊、在庫破損等により商品出荷が不能となる可能性があります。また、情報システム設備や通信インフラに被害が及んだ場合は、受発注データの送受信不能、資金決済遅延等の影響が考えられます。さらに、これらにより消費マインドが落ち込んだ場合、各種施設修繕に多額の費用を要する場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、大規模な自然災害が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の早期復旧・継続のための事業継続計画を策定し、毎年訓練を行うことで、有事の対応力強化を図っております。

（２）気候変動について

気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められていますが、将来的に地球温暖化が進行した場合、台風や洪水被害の甚大化によるサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、将来的に温室効果ガス排出規制の強化や、炭素税などの新たな法規制・政策が導入される可能性があり、当社としての対応コスト発生に加えて、取引先側の対応コスト発生により仕入価格や物流費等の負担が増加する可能性があります。当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのマテリアリティ長期目標の中で、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比40％削減することを目標と定め、目標達成のために再生可能エネルギーの導入・活用などを推進してまいります。

（３）感染症流行について

新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならずメーカーの工場生産、入出荷並びに配送を担う物流業者や販売先を含め、サプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、長期間にわたる移動制限や都市封鎖等により大幅な経済活動停滞が発生するなどの影響により景気が悪化し消費マインドが落ち込んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、感染症流行が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の継続のための事業継続計画を策定しております。実際に今般の新型コロナウイルス感染症拡大への当社グループの対応として、物流センターにおいては行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら安定的に事業運営を行っております。

（４）法的規制について

当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法、労働関連規制、下請法、環境関連法規等の適用を受けております。将来において予測のできない法律等の改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、法務・コンプライアンス部において、事業を遂行していく上で影響を与える法律等の改正を事前に把握し、また、関連部署において適切に対応を行うことで法令違反等の発生可能性を低減するように努めております。

（５）事業環境変化について

食品流通業界においては、少子高齢化による労働人口減少やEC取引増加などによる宅配便の増加等の影響もあり、トラックドライバーの需給ギャップの拡大が予想されます。これらの事業環境の変化により、物流費の高騰のみならず適切な費用の範囲内での物流確保ができず当社グループの事業運営が滞り、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動への賛同表明など、トラックドライバー等の労働環境改善を推し進めるとともに、物流センターにおける省人化や受発注システムの見直しなどによる効率化を推進することで、適切な費用の範囲内における物流の確保に努めてまいります。

（６）競合企業について

当社グループが事業展開をしている食料品卸売業界は、大規模な設備投資や仕入先、得意先との関係性など比較的参入障壁が高く、新規参入により業界の勢力図が変化するリスクは少ないとみております。しかしながら、業界内部においては、総人口の減少、得意先である小売業間の競争激化や物流費の高騰などにより食料品卸売事業者間の競争も激化しており、同業他社に対する競争力が低下した場合、中長期的には業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）親会社及びそのグループ会社との関係について

当社は、伊藤忠商事㈱（2024年３月31日現在、間接保有を含め、当社議決権の52.3％を保有）が親会社であります。同社及びそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしております。重要性が高い取引については、取締役会において十分審議の上、承認を得て実施しております。伊藤忠商事㈱グループ各社との主な取引関係は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。なお、伊藤忠商事㈱との資本関係に変化が生じ経営方針・事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）投資について

当社グループは、事業領域拡大のために様々な投資を行っておりますが、経営環境の変化や投資先の業績不振などに伴い期待した効果が得られないリスクがあります。また、時価の下落や企業価値の低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの投資の実施にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。

（９）情報システムについて

当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルスやなりすましメール、サイバー攻撃等によるシステム障害、個人情報・機密情報の漏洩などが発生した場合は、業務全体への影響、セキュリティ対策費用の増大、また損害賠償請求などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）コンプライアンスについて

当社グループは事業の遂行に際して、法令・規則等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しております。しかしながら、役員・従業員等による不祥事の発生や法令・社会規範に反した行動等により、法令による罰則・訴訟の提起、またステークホルダーの信用を失うことにより当社の企業価値を毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「企業行動基準」を定めるとともに、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、その管下に「独占禁止法分科会」「モニタリングチーム」「コンプライアンス責任者会議」「ISC グループコンプライアンス連絡会」を設置するなどの体制整備を行っております。また、定期的な研修等による社員教育を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するように努めております。

（11）食品安全管理について

食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取り組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）債権回収について

当社グループは、多数の得意先に対して、後払い条件で商品・サービスの販売（与信供与）を行っており、経済情勢悪化の影響を含めた与信先の財政状態悪化により債権回収が滞る可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大影響のように経済活動が大きく停滞する場合、そのリスクは増大するものと考えております。債権回収が滞る、もしくは、回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対し「与信管理規程」を定めそれを適切に運用するとともに、信用保証や担保を取得するなどの回収リスクの低減に努めております。

（13）固定資産について

当社グループは、有形固定資産及び無形資産等の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化や収益性の低下などに伴い、十分なキャッシュ・フローの創出が見込めなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの設備投資の取得等にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

①　提出会社

特に記載すべき事項はありません。

②　国内子会社

特に記載すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却

　当社は2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、普通株式312,690株の自己株式を

　消却いたしました。

（６）【大株主の状況】

（注）１　㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。

２　みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営における最重要政策と認識しております。

配当金につきましては、株主還元水準の向上を念頭に、減配することなく安定的かつ継続的な配当を実施してまいりました。現中期経営計画期間中においては、利益伸長に応じて増配していく累進配当を実施することにいたしました。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり60円と決定いたしました。これにより、中間配当金50円を加えた当期の年間配当金は、前期に比べ１株当たり30円増配の110円となります。

また、内部留保金につきましては、さらなる企業価値の向上に向けた、物流機能、ＤＸ関連及び人財への基盤投資ならびに重点分野である情報、商品開発及び物流領域への成長投資に充当してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当の詳細は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにおける重要な点は「経営の透明性」と「経営陣の責任の明確化」にあると考えており、そのため取締役については、任期を１年にするとともに、複数の社外取締役を選任しております。また、取締役の職務の執行を厳正に監視するため、監査役については、その半数以上を社外監査役とするとともに、うち２名を東京証券取引所及び当社の定める独立性基準に基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役制度を採用しております。

・取締役会は９名（代表取締役社長　岡本　均、河原　光男、魚住　直之、福嶋　義弘、大森　賢律、中村　洋幸、宮坂　泰行（社外取締役）、奥田　高子（社外取締役）、中条　薫（社外取締役））の取締役で構成し、法令及び定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

・取締役は、取締役会で決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び職務権限責任規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。また、社外取締役を選任し、独立・公正な立場から業務執行を監督することにより、経営の監督機能の強化を図っております。

・当社は、経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を採用しております。執行役員は15名でうち５名は取締役を兼務しております。

・執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示の下、法令、定款、取締役会決議及び職務権限責任規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。

・社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を適切かつ機動的に協議・決定しております。

・監査役会は４名（長島　秀昭、清家　隆太、増岡　研介（社外監査役）、山岡　信一郎（社外監査役））の監査役で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち、社外２名）により、取締役会、経営会議等の重要会議への出席を含め、取締役の業務執行の適正性について監視・監査を実施しております。

・当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

当社の企業統治に関する状況は以下のとおりです。（2024年６月21日現在）

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を含めた監査役は独立かつ客観的な立場から経営監視を行っております。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議へ出席し、取締役及び執行役員の業務執行について監督・監視を行っております。また、監査役、監査役会は会計監査人と相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他の重要事項について、定期的に意見の交換を行うとともに、監査部とも内部監査計画及び内部監査結果の報告を受ける等連携強化を図っております。

以上の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え当体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．会社の内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務ならびに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備しております。2006年５月15日の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」の概要を以下に記載いたします（直近では2024年４月30日付で一部改訂を行っております）。

この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び「社是」・「企業理念」・「企業行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。

・取締役は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令、定款等に従い、また執行役員及び使用人は、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行する。

・コンプライアンス委員会、独占禁止法分科会、モニタリングチーム、コンプライアンス責任者会議、伊藤忠食品グループコンプライアンス連絡会を設置するとともに、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。

・取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく監査役及び関連する役員に報告するものとする。

・法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての通報体制として、コンプライアンス担当役員、弁護士及び外部通報窓口を情報受領者とする内部通報システムを整備し、「伊藤忠食品グループ内部通報制度（ホットライン）規程」に基づきその運用を行うこととする。また、通報したものに対し、当該通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。

・監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。また、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

・社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役ならびに取締役会にその結果を報告する。また、判明した指摘・提言事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係わる情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載がある文書等（電磁的記録を含む）について各種情報の漏洩を防止するために、「文書管理規程」「情報管理規程」「ＩＴセキュリティ管理規則」「個人情報保護規程」等情報管理に関する規程類の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

・適時開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令に従い、適時に正確かつ十分に開示することとする。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定する。

・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員、部門長、本部長及び常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月２回、本部長連絡会を原則毎月１回開催し、また、各種社内委員会を設置・開催することで、職務執行に関する基本的事項や本部経営課題について討議し、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。

・取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程において、各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定めることとする。

ｄ．反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもたない。

また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。

ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、当社の使用人から補助使用人を任命することを求めることができるものとする。補助使用人の人事評価は監査役が行い、その人事異動については監査役会の意見を聴取した上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、法令違反もしくは定款に違反する事実が判明あるいはそのおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役に報告したものに対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会のほかその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、重大なリスクである信用リスクについては「与信管理規程」に従い担当専門部署にて取引限度額の設定や不良債権の防止策の検討を行うとともに、投資リスクについては「一般投資管理規程」及び「投資委員会規程」に従い関連部署からなる投資委員会にて討議・審査を行うこと等、必要なリスク管理体制の整備と強化を図ることとする。

ｂ．安心、安全な商品の安定供給という社会的責任を果たすため、食品安全管理の対応については、品質保証部を設置し、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、商品表示の調査・確認、商品事故の予防策及び対応策に対する十分性の評価等、品質管理体制の整備と運用を図るものとする。

ｃ．地震・風水害・火災等の災害リスク、感染症に対するリスク、当社取扱商品に対するクレーム・リスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理対策規程」を定めリスクの発生に備え、管理するものとする。

サステナビリティ委員会の傘下に災害等の不測の事態に対応するためＢＣＭ（総合的な事業継続のためのマネジメント）分科会を設置し、不測の事態が発生した場合には当分科会が構築した地震等のための事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく体制に従い、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の経営管理については、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「グループ会社経営管理規程」その他社内規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理と指導を行うとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。

・定期的にグループコンプライアンス連絡会を開催するとともに「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス体制の整備について子会社を指導し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。

・子会社での業務の適正を確保するため、子会社において構築した内部統制システムの運用状況について、毎期確認を行うこととする。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役ともに法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｃ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しております。取締役会の活動状況については次のとおりであります。

（注）１　非常勤取締役の佐藤　英成氏は、2023年６月22日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

（注）２　非常勤取締役の中村　洋幸氏は、2023年６月22日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社では取締役会規程を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議をした主な案件としては次のものがあります。

・年度予算の承認

・重要な財産の処分及び譲受、借財ならびに融資

・部格以上の組織変更ならびに本部長以上の使用人の選任

ル．ガバナンス委員会の活動状況

取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図ることを目的として、ガバナンス委員会を設置しております。

ガバナンス委員会は、独立社外取締役２名、独立社外監査役１名、社内取締役２名の計５名で構成しており、当事業年度において４回開催しております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を策定し、定期的に見直しを行っております。2021年３月11日に決定方針について改めてガバナンス委員会に諮問し、その答申内容を踏まえ、2021年３月31日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。なお、2021年６月17日の取締役会決議により一部改定を行っております。決定方針の内容の概要については、次のとおりであります。

ａ.基本方針

〇経営ビジョン・ミッションの実現を促すこと

・持続的成長、企業価値向上につながる制度設計

・中期経営計画に沿って実績と意義を反映した報酬

・ガバナンスの実効性を保ち公平で妥当性のある制度

〇経営陣の責任とモチベーション向上

・役員の役割、責任の大きさとその達成度合いを反映した報酬

・多様な能力と優秀な人材を確保できる制度と報酬の水準

・短期志向への偏りを抑制し中長期視点を加味して評価

〇客観性・透明性の確保

・ガバナンス委員会にて審議され、取締役会（または監査役会）にて決定

・業務執行取締役の業績連動報酬等は定量・定性評価に加え、取締役会から委任された代表取締役社長による評価を反映

・監査役報酬は業務状況、独立性、公正不偏を考慮

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

基本報酬は、月額固定報酬とし、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定するものとしております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、各取締役が担う役割と責任に応じ、計画達成、前年度比改善及び貢献度合い等を反映した報酬体系としております。業績連動報酬等に係る定量指標は、算定方法の客観性を高めるために、業界で一般的に広く使用される全社連結ベースの売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の計画比、前年度比の達成率、改善率を利用しております。定量指標以外に定性・戦略等の評価をあわせて評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬等の額を決定しております。なお、業績連動報酬等は毎年度、最終業績及び評価確定後に支給するものとし、評価指標は、経営環境の変化や経営戦略に応じて毎年見直しを行い、ガバナンス委員会の答申を踏まえて適宜変更するものとしております。

ｄ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬は、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて定められた月額固定報酬と業績連動報酬等により構成され、その比率は約７：３（標準ケース）としております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。また、報酬構成ならびに月額固定報酬と業績連動報酬等の比率については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を比較することで定期的に妥当性を検証し、ガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（岡本均）がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとしております。その内容は、固定報酬は取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定し、業績連動報酬等の額は役員報酬制度に従い前期業績評価に基づき算出するものとし、代表取締役社長の評価を反映して最終決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役報酬の金額決定過程において、独立社外役員を過半数とするガバナンス委員会にて、定期的に基本方針、報酬額の決定方法、課題等について客観的視点から審議・答申を受けるものとしております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会にて原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を踏まえ、決定方針に沿うものであると判断しております。

ｆ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2017年６月21日開催の第99期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該決議時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は２名）であります。

監査役の報酬額は、2009年12月18日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該決議時点の監査役の員数は４名であります。なお、監査役の報酬は月額固定報酬のみとしております。

g．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　業績連動報酬は当事業年度に係る役員賞与支給予定額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループ会社は、原則として純投資目的の投資は行わない方針であります。純投資目的以外の投資としては、販売先や仕入先などの株式を取得・保有することがあります。これは、中長期的な視点から相互に協力関係が強化され、その結果、相互の企業価値向上の一翼を担うことができると判断される取引先について、取引先とのより頻繁で重要度の高い情報交換等を含めた関係の維持あるいは当社との取引拡大等による関係強化のための手段の一つとして実行するものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・株式を取得する場合は、その株式毎に主管部署を定め、営業取引や配当などによる投資効率を資本コスト等に基づき総合的に勘案した「一般投資基準」により保有の合理性を確認しております。また、株式毎の保有方針について、投資先企業との取引状況などからその保有適否を定期的に確認し、毎年１回経営会議にて審議の上、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の答申を受けた後に取締役会へ報告することとしております。

・なお、保有意義が乏しいと判断される株式については売却方針とし、相手先企業と対話を行い、改善が見られない場合は取引関係や市場影響等に配慮しつつ売却を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）　上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で１株につき３株の割合を以て株式分割しております。

２　森永製菓㈱は、2024年１月１日付で１株につき２株の割合を以て株式分割しております。

３　日清食品ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で１株につき３株の割合を以て株式分割しております。

４　明治ホールディングス㈱は、2023年４月１日付で１株につき２株の割合を以て株式分割しております。

５　定量的な保有効果については取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄に対し、保有することの合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当する保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】