株式会社アルゴグラフィックス（7595） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

当社（形式上の存続会社）の前身は、1971年１月９日、資本金100万円をもって神奈川県大和市上和田946番地に設立された株式会社桜ヶ丘石油であり、当社は1996年12月24日に商号を株式会社アルゴグラフィックスに変更いたしました。

当社は、実質上の存続会社である株式会社アルゴグラフィックス（本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号）の株式額面を１株50,000円から500円に変更するため、1997年４月１日を合併期日として同社を吸収合併いたしました。

当社は、合併前において休業状態にありましたが、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承しており、当社の実体は、被合併会社である株式会社アルゴグラフィックスであります。従いまして、以下の記述は別段の記載のない限り全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。事業年度の期数についても、実質上の存続会社の期数を継承し、1997年４月１日より始まる事業年度（決算年月1998年３月）を第14期といたしました。

第２【事業の状況】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

（１）サステナビリティ基本方針

アルゴグラフィックスグループは、お客様、従業員そして社会とともに成長することにより、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献します。

①健全な企業経営の実現

社会への持続的な価値創出と当社グループの企業価値向上にむけて、実効性・透明性・信頼性の高いガバナンスを実現します。

②法令と社会規範の遵守

全ての企業活動で法令・社会規範を遵守すると共に、自らを律し、また、社会の期待・要請をいち早く把握し誠実に対応することで社会との信頼を築きます。

③誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現

お客様に各種ソリューションの提供を通じ、誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現に貢献します。

④働きがいのある職場づくり

社員一人ひとりが創造性を発揮できる多様性に富んだ組織づくりを通し、環境の変化に対応できるダイナミックな組織を実現します。

個人と組織の成長で最高のパフォーマンスを発揮するプロフェッショナル集団を実現します。

⑤人権の尊重

全ての企業活動において人権を保護・尊重します。

⑥地球環境への貢献

脱炭素社会の実現のために、製品・サービスの提供を通じ、お客様や社会の温室効果ガスの排出削減に貢献します。

資源利用の効率化など、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。

⑦地方創生への貢献

スポーツ支援や地方への進出を図り、雇用創出等を行い、地域社会へ貢献します。

（２）ガバナンス

当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、サステナビリティ委員会を設置することを決定いたしました。

①サステナビリティ委員会設置の目的

あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置します。

②サステナビリティ委員会の役割

サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、代表取締役に対し報告・答申を行います。

③サステナビリティ委員会の構成

本委員会は、管理担当取締役を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるものから構成します。

（３）リスク管理

企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、当社はリスク管理規程の規定のもと、サステナビリティに関する項目を含む経営全般に関するリスクの識別、分析、評価とリスク管理を行っております。

①リスク管理の基本方針

当社及び当社グループ各社は、リスク管理規程を定め経営リスクを未然に防止しリスク発生時の速やかな対応と回復を図るため、以下を基本方針としリスク管理に努めています。

・リスク及び危機に備え、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価を行い、リスクの回避、低減、発生時の早期回復のための対応策を整備し、実行する。

・リスク管理体制を整備し、毎期リスク管理に関する実行計画を策定し、これを継続的に実行し、その未然防止を図る。

・万一危機が発生した場合は、役職員はリスク管理規程に従って冷静かつ迅速に行動し、被害を最小限にとどめ速やかな回復に努める。

・常にリスクに対する社員の認識を高め、危機対応力の継続的向上に努める。

②ERMを用いたリスクの識別・分析・評価

企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価のためにERM（Enterprise Risk Management / 全社統合リスク管理）による運営を行っております。主要なリスクを「外部的要因」「内部的要因」の観点から洗い出し、それらを発生頻度と損害規模で重みづけを行い、リスクマップとして可視化します。なお、当事業年度における重要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

③リスク管理の運営

a.　コンプライアンス委員会の設置

当社のコンプライアンス全般及びリスク管理の中核的推進組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針及び年度活動計画の策定、運営状況の監視・評価、改善策の検討等を行い、必要に応じて各部門及び子会社の推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時には、コンプライアンス委員会の実行組織として、対策本部等を編成します。

b.　リスク管理責任者と体制の整備

管理担当執行役員を推進責任者とし、当社及び連結子会社の総合的なリスク管理体制を整備します。また、不測の事態や危機への速やかな対応と復旧のための体制を整備します。リスク管理に係る各種情報の収集、計画立案及び対応策の推進、全社的な対応指示を実施します。

c.　業務継続体制の整備

緊急時の対応について、危機管理マニュアルを策定し、潜在リスクが発生した場合に備えて、事前に準備や緊急時対応を定めています。災害発生時、社員およびその家族の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした安否確認システムを導入し、全社員に対して定期的に訓練を実施しています。

（４）重要なサステナビリティ項目

当連結会計年度末現在において当社が判断した重要課題は以下となります。

・健全な企業経営の実現

・誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現

・働きがいのある職場環境づくり

・地球環境への貢献

・地方創生への地域貢献

これらの重要課題に対応するため、人材育成に関する方針を策定しております。

①基本方針

当社グループは、人的資本経営の最重要ファクターとして、以下の項目を掲げ、「個人と組織の成長で最高のパフォーマンスを発揮するプロフェッショナル集団」を目指します。

１　変化に対応するダイナミックな組織体制づくり

・事業戦略に応じた組織改革

・組織横断のプロジェクト推進

２　成長戦略のための人材育成・採用強化

・経営幹部の育成

・プロフェッショナルスキルを最大化する人材育成・リーダーシップ強化

・優秀な人材を誘引する採用強化

３　従業員エンゲージメントの向上

・企業理念の浸透

・やりがい・やる気を最大化する評価・報酬制度を構築

・従業員満足度の向上

４　女性活躍の推進

・女性活躍推進室を中心とした女性従業員のモチベーションを上げるための活動

・女性管理職比率の向上

②人的資本経営戦略

a.　採用

技術の進歩に常にキャッチアップするために、高度な技術を有したエンジニアおよび技術志向の強い営業に比重をおいた採用活動を行ってまいります。また、エンジニアの人材ポートフォリオを作成分析し、事業方針に合わせ、PLM分野とIT分野の比率を考慮し、新規採用、中途採用、リスキリングを行ってまいります。

b.　教育研修

現状の教育研修制度を踏襲し、一層の強化を図ります。人材育成に関わる費用については、柔軟に対応し、毎年必要に応じ増加させる方針です。

・現在、公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり、対象資格は600を超えます。難易度に合わせて奨励金額が設定されており、これによってエンジニアのモチベーションとスキルの向上を図っています。

・エンジニアスキルのマイルストーンとして基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の取得を推奨し、会社としてサポートを行っています。

・外部研修機関と契約し、ヒューマンスキル向上を含めた年に２回のセミナー受講を必須としています。

c.　従業員エンゲージメントの向上

従業員エンゲージメントの向上につなげるため、企業理念の浸透、労働環境整備、福利厚生、資産形成等について、施策の継続および改善に努めます。

・労働環境の整備（有給取得率の向上、時間外勤務の縮小、働きやすいオフィス環境整備）

・健康経営の推進

・従業員エンゲージメント調査の実施

・経営層と一般社員とのコミュニケーションの促進

・個のスキルの効率的活用（社内公募制度の実施）

・福利厚生の向上（子育て支援、保養所の充実）

・資産形成の諸施策（株式給付信託制度の継続、社員持株会奨励金の維持）

・定年後の積極的な継続雇用

（５）人的資本経営戦略に関する指標及び目標

上記「（４）重要なサステナビリティ項目　②人的資本経営戦略」において記載した内容を達成するための指標及び目標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、当社グループの全ての会社では行われていないことから、連結としての記載が困難であります。そのため、下記の指標及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、当該指標の実績は「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（６）気候変動に関する指標及び目標

当社グループは、事業活動を通じて地球環境の改善に貢献することは重要な課題と考えており、以下基本方針を策定し日常業務に取り組んでおります。

①基本方針

当社グループは、事業活動を通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト及びサービスをご提供することにより、お客様や社会の温室効果ガスの排出削減に貢献します。

②気候変動指標と目標

当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。その上で、気候関連リスクの評価に際し、温室効果ガス排出量に関して次の目標を設定しました。

Scope1 ＋ Scope2：2030年度「2021年度比50％削減」、2050年度「実質ゼロ」

（注）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
＊GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策などの進捗に応じて柔軟に変更します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

（１）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行を契機に社会活動が復調し、国内旅行者数や訪日外国人数の大幅増によるレジャー消費関連ビジネスの急回復など、明るさを取り戻してまいりました。また、自動車産業を中心とした製造業のサプライチェーンも正常化され、経済環境の変化の兆しも出てまいりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発などによる地政学的リスクの増大に加え急速な円安の進行によって原材料価格の高騰が継続しており、引き続き大きな懸念材料となっております。

当社グループの主要取引先である自動車業界は、メーカーとサプライヤーが一体となって品質改善に取り組むと同時に新しいソリューションを採用したIT投資を進め、競争力強化に努めております。この影響は産業機械・工作機械業界にも及んでおり、当社グループにおいても重要なマーケットとなりつつあります。もう一方の主要取引先である半導体業界につきましては、市況の底打ちが見えつつある中、経済安全保障の観点から国内製造が推進されており、政府助成金などの公的支援を受けながら開発製造拠点の整備に向けた設備投資が積極化しております。

このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界の旺盛な研究開発投資に加え、半導体業界の設備投資が政府の助成金支援もあり期初の見通しよりも強含んで推移したことにより、売上高は59,511百万円（前期比11.6％増）となりました。営業利益につきましては、全社を挙げて総利益率改善に取り組んだことと、アルゴグラフィックス及びサービス関連子会社のエンジニアの稼働率改善、内製化の推進により、9,173百万円（同18.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、6,520百万円（同20.3％増）となりました。

売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

以下、セグメント別の概要をご報告いたします。

［PLMソリューション］

主要顧客である自動車関連業界の国内事業の回復を背景に、既存CADソフトウェアを中核としたお客様のデジタル・トランスフォーメーション支援を行う基盤プラットフォームビジネス等が好調を維持し、前連結会計年度比6,406百万円（20.3％）増加し、37,904百万円となりました。

［システム構築支援］

半導体市況の軟調を受け大型投資は抑制傾向が続いたものの、設備更新・増強及び次期以降の市況回復を見越した先行投資需要を着実に受注につなげた結果、前連結会計年度比164百万円（0.9％）減少の17,215百万円となりました。

［HW販売に付帯する保守・その他］

PLMソリューションビジネスの好調を受けシステム構築支援が増加した一方、半導体向けハードウェア保守が減少したことから、前連結会計年度比128百万円（5.2％）減少の2,341百万円となりました。

［EDAソリューション]

FPD顧客向けの売上減少があったものの、海外市場での拡販及び主力製品の機能強化・販促等に努めたことから、前連結会計年度比50百万円（2.5％）増加し、2,050百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,927百万円（同27.8％）増加し、31,833百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,676百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,686百万円、減価償却費68百万円、のれん償却費170百万円、賞与引当金の増加額98百万円、退職給付に係る負債の増加額47百万円、株式給付引当金の増加額73百万円、役員株式給付引当金の増加額46百万円、売上債権の減少額2,977百万円、リース投資資産の減少額36百万円、前渡金の減少額489百万円、未払消費税等の増加額192百万円、その他の流動負債の増加額193百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額136百万円、仕入債務の減少額1,568百万円、法人税等の支払額2,712百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は935百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,936百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出4,475百万円、差入保証金の差入による支出142百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円、投資有価証券の取得による支出1,253百万円、子会社株式の取得による支出106百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,871百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,740百万円であります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

２　仕入等、受注及び販売の実績

（１）仕入等の実績

当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。

２　「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。

３　「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。

（２）受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

①受注高

（注）金額は、販売価額によっております。

②受注残高

（注）金額は、販売価額によっております。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ9,551百万円増加し、75,053百万円となりました。

①資産

流動資産は、現金及び預金が7,469百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が4,264百万円減少、電子記録債権が1,330百万円増加、リース投資資産が36百万円減少、有価証券が700百万円減少、商品が92百万円減少、仕掛品が239百万円増加、その他が468百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比3,479百万円増の53,882百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が34百万円増加、無形固定資産が30百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が5,828百万円増加、繰延税金資産が40百万円増加、その他が129百万円増加したことにより、前連結会計年度末比6,071百万円増の21,171百万円となりました。

②負債

流動負債は、買掛金が1,480百万円減少、未払法人税等が336百万円増加、賞与引当金が107百万円増加、前受金が31百万円増加、その他が401百万円増加したことにより、前連結会計年度末比594百万円減の16,886百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が37百万円増加、株式給付引当金が73百万円増加、役員株式給付引当金が46百万円増加、繰延税金負債が1,488百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,645百万円増の5,725百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,051百万円増の22,611百万円となりました。

③純資産

純資産は、利益剰余金が4,779百万円増加、自己株式が84百万円増加、その他有価証券評価差額金が3,472百万円増加、為替換算調整勘定が130百万円増加、非支配株主持分が196百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比8,500百万円増の52,441百万円となりました。

（２）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて6,163百万円（11.6％）増加し、59,511百万円となりました。自動車関連ビジネスが順調に伸長したことに加え、半導体関連ビジネスが想定よりも堅調に推移いたしました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,851百万円（13.1％）増加し、16,016百万円となりました。システムエンジニアの稼働率改善に引き続き取り組むとともに、HPC（High Performance Computing）ビジネスを中心に利益率の維持向上に努めた結果、売上総利益率が改善いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて452百万円（7.1％）増加し、6,843百万円となりました。待遇改善や人員増に伴い人件費が増加した一方、引き続きグループ全体でのコストコントロールに取り組みました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,398百万円（18.0％）増加し、9,173百万円となりました。売上高総利益率の水準維持と販売費及び一般管理費の伸び抑制により営業利益率は15.4％に上昇し、当期も過去最高益となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,486百万円（18.1％）増加し、9,686百万円となりました。営業外収益517百万円の主な内訳は、受取利息68百万円、受取配当金299百万円、持分法による投資利益48百万円、為替差益41百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,099百万円（20.3％）増加し、6,520百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１　経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

５【経営上の重要な契約等】

経営に関する契約

仕入に関する契約

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては重要な設備投資、及び設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１　提出会社の本社中の土地の中には、データセンター建設予定地122,154千円（9,835㎡）が含まれております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び器具備品の合計であります。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　自己株式（599,154株）は大株主から除いております。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,057,300株であります。

３　㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は872,600株であります。

４　㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式455,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式給付信託（BBT）の導入

当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

a.　役員株式給付信託（BBT）の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

b.　取締役に給付する予定の株式の総数

63,000株

c.　役員株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

②従業員株式給付信託（J-ESOP）の導入

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

a.　株式給付信託（J-ESOP）の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

b.　従業員に給付する予定の株式の総数

138,000株

c.　株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式455,400株は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの主要な目的と考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会の決議により、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。取締役会は14名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない４名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は４名で構成され、内３名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。

また、取締役５名に主な事業部門の長16名を加えた21名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。

当社の企業統治の体制における取締役会及び監査等委員会の構成等は下記のとおりとなっております。

a.　取締役会の構成員の氏名

取締役（14名）　藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、福永哲弥、井戸理恵子、
伊藤徳一、藤井孝藏、中村隆夫、三木正志、楢林知樹、有岡宏
なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹、有岡宏の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

b.　取締役会の長の氏名及び役職

代表取締役会長執行役員（CEO）　藤澤義麿

c.　監査等委員会の構成員の氏名

監査等委員（４名）中村隆夫、三木正志、楢林知樹、有岡宏

そのほか、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。

また、あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。

③企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。

b.　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。なお、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討を行うこととしております。

c.　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役７名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

d.　会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（上場子会社除く）の全ての取締役、監査役及び執行役員であります。

当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者における故意または犯罪行為等に起因した場合は、保険金支払の対象外としております。

e.　取締役の定数

当社の取締役は17名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。なお、当事業年度末においては、取締役12名以内とする旨を定款に定めております。

f.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

g.　自己株式の取得

当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

h.　中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

i.　取締役会の活動状況

当社は2023年６月22日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度における活動状況は下記のとおりです。

（注）１　社外取締役藤井孝藏氏は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会にて社外監査役任期満了、並びに社外取締役選任となっております。

２　取締役（監査等委員）中村隆夫氏は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会にて監査役任期満了、並びに取締役（監査等委員）選任となっております。

３　社外取締役（監査等委員）三木正志氏及び楢林知樹氏は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会にて社外監査役任期満了、並びに社外取締役（監査等委員）選任となっております。

４　社外取締役（監査等委員）有岡宏氏は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会にて社外取締役任期満了、並びに社外取締役（監査等委員）選任となっております。

５　藤井孝藏氏、中村隆夫氏、三木正志氏及び楢林知樹氏の四氏については、機関設計移行前の監査役としての出席回数を含めて記載しております。

当事業年度は、取締役会において以下の点について重点的に審議を行いました。

イ　取締役会のあり方について

・取締役会実効性評価の実施と課題の共有

・スキルマトリクス（取締役会メンバーに求める知識・経験・能力）の議論

・監査等委員会設置会社への移行についての検討

ロ　事業戦略について

・新中期経営計画の策定

・サステナビリティ経営の在り方について

・Ｍ＆Ａについて

・新規事業の検討

・人事及び組織の方向性について

ハ　その他

・取締役の事業執行のモニタリング

・Ｄ＆Ｏ保険の検討と実施

・投資家との対話についての実施状況の確認

・株主還元方針の検討と決定

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

（注）１　取締役福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹及び有岡宏は、社外取締役であります。

２　取締役藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一及び藤井孝藏の任期は、2024年６月20日定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）中村隆夫、三木正志、楢林知樹及び有岡宏の任期は、2023年６月22日定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、1999年６月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は20名であり、上記の表に執行役員として記載の５名の他、経営企画統括部長、PLM事業本部長、法務・ガバナンス統括部長、ハイテクシステム統括本部長、SI事業本部長、中部・西日本プロジェクト担当、西日本営業統括本部長、製造システム統括本部長、産業システム統括本部長、PLMビジネス統括本部長、ビジネス推進統括本部長、中部営業統括本部長、中部PLM統括本部長、宇都宮事業所長、製造システム第三統括部長の15名で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は７名であります。

社外取締役福永哲弥は、SCSK㈱（当社発行済株式の21.78％を保有）の役員でありますが、その他の利害関係はありません。

社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役伊藤徳一は、ソニー㈱及びそのグループ会社において業務執行者及び取締役として勤務しておりましたが、ソニーグループと当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部客員教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役三木正志は、過去に弥生㈱及び㈱ミロク情報サービスにおいて業務執行者及び取締役として勤務し、また、関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事に就任しており、現在は㈱visumoの監査役でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社及び㈱ディ―・ディ―・エスにおいて業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、また、一般財団法人地域創造常務理事に就任しており、現在は一般社団法人地方債協会会長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役14名の内７名を社外取締役としており、そのうち６名を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。

監査等委員でない社外取締役４名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員や中央省庁幹部職員、学識経験者としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。

監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、各監査等委員の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査及び内部監査の状況

当社は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社の監査等委員会は１名の常勤監査等委員と３名の社外監査等委員（３名とも独立役員）で構成されており、監査等委員会監査等基準及び毎期策定される監査計画に基づき、各取締役の業務執行全般について監査するとともに、取締役会に対して提言を行います。

また、代表取締役の直轄組織として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査室は「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づいて内部監査年間計画を策定し、所定のチェックリスト等により、当社及び子会社の業務活動全般にわたり、単独で、または監査等委員と協力して、訪問監査・書類監査を実施し、問題点・課題等を代表取締役に報告し、また必要に応じて取締役会及び執行役員会にも報告しております。

なお、常勤監査等委員中村隆夫は、当社の財務・経理・情報開示部門に2005年１月より2009年６月まで在籍し、通算４年６ヶ月にわたり決算手続及び財務諸表の作成・開示業務に従事しておりました。監査等委員三木正志は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を２回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会設置会社移行前（2023年４月１日から第39期定時株主総会（2023年６月22日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（第39期定時株主総会（2023年６月22日）終結の時から2024年３月31日まで）

監査等委員会における具体的な検討事項として、内部統制システムの運用・J-SOX対応・リスク管理・取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の品質管理体制の相当性、監査報酬の妥当性等を調査・検証しております。

また、常勤監査等委員の活動として、執行役員会等の重要な会議に出席し、各会議体の議事録や決裁書類等の閲覧、各部署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。

②会計監査の状況

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、沼田敦士氏、菊池寛康氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。なお、継続監査期間は26年間であります。

a.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。

・監査法人の品質管理（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）

・監査チームの独立性及び専門性

・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）

・取締役、監査等委員及び使用人とのコミュニケーション

・会社法第340条第一項各号に定める事項

その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。

b.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、四半期ごとに監査法人に対する評価を行っております。「a.　監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき検討し、当該監査法人は適格と判断しております。

③監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、会計・税務関連支援業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当該監査法人の報酬単価、監査時間、監査内容及び同等規模の他監査法人の監査報酬水準等に基づき評価した結果、妥当と判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬（月額報酬）及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水準、職責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプランとして、社内取締役に対して株式給付信託制度（BBT）を導入しております。

なお、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額（年額）は400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は30百万円以内として決議しております。また、株式給付信託は、上記の監査等委員でない取締役の報酬限度額とは別枠で、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会において承認されたものであります。

・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等内容にかかる決定方針

当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、基本報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価額であり、これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるように、報酬委員会から諮問事項に対して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に応じて個人別の報酬等を決定いたします。

・監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等内容にかかる決定方針

独立性確保の観点および非業務執行であることから、定額報酬である基本報酬のみといたします。

a.　基本報酬に関する方針

監査等委員でない取締役の基本報酬は、職位及び職責を反映した月額の固定報酬といたします。個人別の基本報酬は、同業他社の報酬水準、当社業績水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定いたします。

b.　業績連動報酬等に関する方針

監査等委員でない取締役の業績連動報酬である賞与は、単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的としております。支給額については、予算達成度に応じて標準支給賞与総額に対し０～175％の範囲を目安として職責及び業績貢献度を勘案して決定し、毎年一定の時期に支給いたします。

c.　非金銭報酬等に関する方針

監査等委員でない取締役の非金銭報酬である株式給付信託は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害共有を図るとともに、中期経営計画における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としております。付与ポイントについては、中期経営計画期間の重要な業績目標である営業利益達成率を業績指標として、職位等に応じて設定された標準付与ポイントを基準に業績に連動して０～120％の範囲で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。なお、株価水準や環境変化等を勘案し、中期経営計画と整合するよう、取締役会の決議により３年ごとに標準付与ポイントの見直しを行うこととします。事業年度ごとの付与ポイントについては取締役会に報告いたします。

d.　報酬等の割合に関する方針

役員報酬等の構成については、区分に応じて次のとおりに適用いたします。

執行役員を兼務する監査等委員でない取締役の職位別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模である企業や同業他社の報酬水準をベンチマークとしながら、上位の職位ほど業績連動報酬の割合を高める構成とし、報酬委員会において検討を行います。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会決議にもとづき委任を受けた代表取締役会長が内容を決定いたします。

（注）変動報酬は賞与及び１事業年度あたり株式給付信託の合計

②役員報酬の内容

a.　当事業年度における役員の報酬等の額の検討内容

変動報酬については、当社の重要な業績指標である営業利益を中心に前事業年度実績及び当事業年度期初計画等との比較を行った上で、上記①に従い報酬等の額を決定いたしました。

b.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。移行に伴い、監査役を退任後に同日付で監査等委員である取締役に就任した１名の支給額と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役に含めて記載しております。

２　社外取締役（監査等委員含む）及び社外監査役であります。