三井住友信託銀行株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を2022年度の期首から適用しております。2022年度以降に係る主要な経営指標等については、時価算定会計基準適用指針を適用した後の指標等となっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を2021年度の期首から適用しております。2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

７．連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．時価算定会計基準適用指針を第11期（2023年３月）の期首から適用しております。2022年度以降に係る主要な経営指標等については、時価算定会計基準適用指針を適用した後の指標等となっております。

２．収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を第10期（2022年３月）の期首から適用しております。2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、第10期（2022年３月）よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、第９期（2021年３月）の財務諸表の組替えを行っております。

４．第12期（2024年３月）の普通株式の中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。

５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

７．自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。

８．株価収益率、株主総利回り及び最高・最低株価は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

９．信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高は、該当金額がないため記載しておりません。

10．信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高は、該当金額がないため記載しておりません。

11．信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高は、該当金額がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす信託銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社20社で構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2024年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益（連結会社間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は同社の有価証券報告書に記載されております。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,300人を含んでおりません。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の職務
委嘱割合が高い者を除く）93人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．「合計」は当社単体の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行って
おりません。

(2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員665人を含んでおりません。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）52人を含ん
でおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,793人であります。労使間におい
ては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社

各項目下段(   )内の数字は前事業年度との比較であります。なお、当事業年度より、前事業年度比で開示範囲を拡大し、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異ともに、自主的に常時雇用労働者101人以上の連結子会社について公表しております。そのため、前事業年度において開示を行っていない場合、前事業年度との比較については記載しておりません。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております（以下同様）。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社については、前事業年度は同第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりましたが、育児目的休暇の導入に伴い、当事業年度より同第71条の４第２号における取得割合を算出しております。

３．休暇取得の対象となる労働者がいないことから、記載を省略しております。

４．当社の労働者の男女の賃金の差異の背景についての補足説明を「(4) 当社における労働者の男女の賃金の差異の背景について」に記載しております。

５．三井住友トラストクラブ株式会社においては、当事業年度内において、パート・有期労働者に女性がいないことから、パート・有期労働者の男女の賃金の差異については記載しておりません。

(4) 当社における労働者の男女の賃金の差異の背景について

当社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。

(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。

当社の雇用制度は、コース社員制度、専門社員制度、アソシエイト社員制度等に分かれております。雇用制度別労働者の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及びコース社員比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の75.7％を占めるコース社員の男女の賃金の差異は58.7％となっております。

(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等)

全労働者を基準とした52.3％との差異の主な背景としては、全労働者の21.7％を占めるアソシエイト社員は、営業店や本部各部のミドル、バックオフィス業務等、主に定型的な業務を担っており、その賃金水準はコース社員比41.6％であること、及びアソシエイト社員の約９割が女性であることが挙げられます。信託銀行では、安定的かつ堅確な事務の提供体制を構築することも重要な責務であり、事務領域の担い手についても、長期間の活躍を期待するアソシエイト社員としての採用、育成を重視しております。

なお、専門社員は、信託銀行ならではの専門性を発揮するために、コース社員制度とは別に、個人の専門性を評価して採用する雇用制度に属する社員であります。

当社のコース社員に限定した男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。

(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係るコース社員の男女の賃金の差異)

当社のコース社員制度は、隔地間転勤の有無や、対象とする業務等により、Ｇコース、Ｒコース、Ａコースの３つのコースを設けており、コース別の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。

(当事業年度に係るコース社員制度別男女の賃金の差異)

下段(   )内の数字は前事業年度との比較であります。なお、Ａコースについては、前事業年度は男性の労働者数が少数であり記載を省略したため、前事業年度との比較は記載しておりません。

（参考）当社のコース社員制度

コース社員全体、及び同じコース内での男女の賃金の差異の要因としては、主としてコース社員における男女の構成割合によるものと分析しております。

コース社員全体では、係長級、課長級以上の職位では男性の割合が高い一方、一般層では女性の割合が高くなっております。

また、会社指示での隔地間の転勤のあるＧコースは、勤務地を限定するＡコースに比べて当該転勤に伴う負担を勘案した高い賃金水準としておりますが、Ｇコースでは男性の割合が高い一方、Ａコースでは女性の割合が高くなっております。

(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別の社員構成割合)

コース社員全体における下段(   )内の数字は前事業年度との比較であります。

(注)１．当事業年度の各コース社員合計、もしくはコース社員全体を100％として職位別・男女別に社員構成割合を表示しております。

２．当事業年度のコース社員全体を100％として、コース別に社員構成割合を表示しております。

当社のコース社員のうち、それぞれ57.7％、38.5％が属するＧコース、Ａコースの職位別の男女の賃金の差異は、以下のとおりであり、全ての職位において90％を超える水準となっております。

(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)

下段(   )内の数字は前事業年度との比較であります。なお、Ａコースの一般層については、前事業年度は男性の労働者数が少数であり記載を省略したため、前事業年度との比較は記載しておりません。

(注)１．男性の労働者がおらず、記載を省略しております。

当社のコース社員制度は、社員本人が自らの意思でコースを選択することが可能な制度としており、入社時のコース選択のほか、入社後のコース転換も認めております。また、能力・役割・成果に基づく公平な処遇制度となっております。これまでは男性の多くはＧコースを選択し、女性の多くはＡコースを選択してきた経緯がありますが、近年は、Ｇコースを志望する女性や、Ａコースを志望する男性も増加基調にあります。

また、信託銀行特有の、広く深いビジネス領域を維持・拡大するため、高い専門性を有する経験豊富なコース社員を対象としたフェロー認定制度を導入しておりますが、当該認定者が主に課長級以上の社員であること等も、コース社員の男女の賃金の差異へ影響しております。

多種多様な分野における専門性の次世代への継承の観点や、信託銀行の幅広いビジネスの更なる深化に向けて、多様な人材の活躍は不可欠であると考えております。コース社員の27.5％を占める一般層の女性コース社員の更なる活躍推進が、会社の未来にとって重要な課題と捉え、役員自らが女性マネジメントをサポートするサポーター役員制度等、女性コース社員のキャリアの形成を支援し、更なる活躍を推進する取り組みを進めております。これらの取り組みを通じ、「2024年10月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を20％以上」及び「マネジメント業務を担う女性の比率を30％以上とする」という当社の行動計画（KPI）の達成を実現します。

当社における当事業年度の前２事業年度及び当事業年度の女性管理職の割合は、毎年度上昇しております。一方、同期間における労働者の男女の賃金の差異は、(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)に表示のとおり、縮小の傾向にあることから、女性のマネジメント職への登用による効果を確認しております。

(課長以上のラインのポストに就く、もしくはマネジメント業務を担う女性社員比率)

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

また、当社では、(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)に表示のとおり、コース社員制度別、職位別での男女の賃金の差異は90％を超えておりますが、更なる差異縮小へ向けた取り組みを進めていきます。特に、係長級において男女の賃金の差異が拡大する傾向にあります。その主な要因は、出産等のライフイベントに伴う長期休業によるキャリア中断の影響や、育児に伴う短時間勤務制度の利用による労働時間の短縮等と分析しており、当事業年度の１か月当たりの法定外労働時間は、女性は男性比57.8％(※)、また、当事業年度の短時間勤務制度の利用者736人のうち、99.7％が女性となっております。

(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

以上を踏まえ、当社では、性別にかかわらず多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、女性のマネジメント職への登用に加え、全社における時間外労働の削減、ライフイベントを踏まえたキャリア選択・早期復職の仕組み、柔軟な勤務制度の拡充や、それらを可能とする企業風土の醸成が不可欠と考えており、以下の施策を積極的に進めてまいります。

また、男性、女性の双方が公正な評価、処遇の下、ともに活躍できる職場環境の実現に向け、コース社員制度における隔地間転勤の在り方やその賃金水準等についても、継続して検討を進め、社員一人ひとりの自律したキャリア選択を後押しできる、未来に適合する人事制度への変革を進めてまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

①当グループの原点

日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。

1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。

当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。

例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。

1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。

2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。

当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。

(当社の主な変遷）

(当社の信託財産残高推移)

(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、当社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出して
おります。

②当グループの基本方針

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

　　①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
　　②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立

　　　してまいります。
　　③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待

　　　に応えてまいります。
　　④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる

　　　職場を提供してまいります。

「The　Trust　Bank」の実現を目指して

　　当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、

　　不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る

　　信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 －信義誠実－

私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。

社会への貢献 －奉仕開拓－

私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

組織能力の発揮 －信頼創造－

私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。

個の確立 －自助自律－

私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守

私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

(2) 金融経済環境

当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締め環境が続き、それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、インフレ環境下で個人消費を中心に内需が低迷しました。

金融市場では、日経平均株価は2023年12月まで上値の重い展開が続きましたが、米国の株価上昇や円安を背景に上向き、2024年２月には過去最高値を更新しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅を拡大するにつれ2023年10月末には0.9％超まで上昇した後、米金利の低下に伴い12月には0.6％前後まで低下しました。2024年１月以降は、金融政策の正常化期待の高まりから0.7％台まで上昇し、３月にマイナス金利政策が解除された後も、日本銀行の緩和継続姿勢が浸透したことから、落ち着いた動きを保ちました。ドル円レートは、一時円高方向に振れる局面もあったものの、総じて日米の金融政策スタンスの違いを反映して円安基調で推移し、2024年３月末には150円を超える水準となりました。

(3) 事業の経過

当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパス（存在意義）のもと、事業運営を推進しております。

日経平均株価が史上最高値を更新し、日本銀行のマイナス金利政策が解除される等、日本経済がデフレからの完全脱却に向けた大転換期を迎える中、2023年度は、中期経営計画で掲げた以下の３つのテーマに基づいた取り組みを進めました。

１．信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上

当グループは、お客さまとの信任関係に基づく長期にわたるお取引を強みに、資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルで、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を目指しています。社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取り組みの規模を示す残高指標として、Assets Under Fiduciary（以下、「AUF」といいます。）を新たに定義し、2030年度までにグループ全体で800兆円まで拡大するとともに、グループ連結ROE10％以上の早期達成に向けた取り組みを推進しています。

個人のお客さまには、「人生100年時代」を見据え、年金業務で培った資産運用に係る知見を活かし、年金や退職金に加え、不動産やローンも含めた資産・負債全体のフローとストックの両面に着目したトータルコンサルティングを展開しました。

オンライン・コンサルプラザの拡充をはじめとするお客さまとのコンタクトチャネルの高度化により、資産形成層へのアプローチ強化も進めています。2023年９月には、お客さまの資産形成をサポートするスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」をご利用のお客さまに、資産形成・運用・管理・承継に至るライフステージに応じたサービスの提供に加え、住信SBIネット銀行株式会社の先進的なデジタル基盤を活用した機能をご利用いただける「三井住友信託NEOBANK」のサービス提供を開始いたしました。

また、2023年７月には、超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供する株式会社PrivateBANKと資本業務提携いたしました。同社との協業により、富裕層のお客さまに対し、より多面的なサービスを提供するとともに、商品開発力とソリューション提供力の強化を図り、資産運用・資産管理や社会貢献を行うための基盤を充実させてまいります。

法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みがますます重要となる中、ガバナンス、人的資本、不動産ESG等の各種サーベイを起点に、投資家の立場にも視野を拡張した対話で企業価値向上を促すエンゲージメント型のソリューション営業を拡充しました。

2024年２月には、環境・低炭素転換の専門知識を豊富に有する世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、気候変動対策のサービス提供に向けて合弁会社を設立し、４月に事業開始いたしました。

新たな技術やサービスで我が国の未来創りに貢献するスタートアップ企業に対しては、上場前のIRサポートや、上場前後の投資家からの資金調達を支援していきます。銀行機能を活かしたシード出資をはじめ、株式上場を検討する段階に入ったスタートアップ企業への支援として、2025年度までに累計で最大500億円規模の投融資を行う活動を推進しています。また、持株会社の連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」といいます。）では、当社の知見も活かし、上場株式と未上場株式の双方に投資するクロスオーバーファンドを設定しました。銀行機能と投資家機能の両面で、グループ全体でスタートアップ企業への資金供給に貢献していきます。

個人を含む投資家のお客さまには、社会的価値と経済的価値の創出を両立し、利の厚い投資機会を提供するプライベートアセット運用を拡大しています。とりわけ、我が国の産業や社会生活を支えるインフラ領域は、脱炭素化、デジタル化等の課題解決のために多額の資金需要を見込む一方、投資市場としては未成熟であり、投資機会が限られています。

かかる中、2023年９月には、当社グループ会社であるジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社が投資判断に関する助言を行う国内総合型インフラファンド（ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合）を組成しました。国内インフラ領域の資金需要と運用ニーズの結節点となり、投資機会の創出・提供を通じて、社会課題解決に貢献していきます。

2023年12月には、資産運用ビジネス高度化に向けた取組方針を公表し、政府の「資産運用立国」構想に対し、業界をリードする取り組みをグループ全体で進めています。当社に加え、持株会社の連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセットマネジメント」といいます。）の自律的な運用力の向上を進めるとともに、多様で実力ある運用会社とパートナー化を進め、それらをグループ内に連ねる「マルチアフィリエイトモデル」の構築に取り組みます。この実現に向け、グループ全体で2030年度までに累計で最大5,000億円の規模で、主にグローバルな運用力・顧客基盤の獲得や新興マネージャーへの投資等に積極的に投下していく方針です。また、資産運用ビジネスの更なるガバナンス高度化や運用力向上に向けた取り組みを一層加速させていきます。

資産管理業務では、投資家や運用会社の業務高度化・効率化ニーズに応える機能強化・サービス向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務プロセス標準化や、海外資産管理の基幹システム共通化の検討を進め、競争力の強化に取り組みました。

２．未来適合に向けた人的資本強化

当グループ特有の専門性の高い業務を支えるのは、社員一人ひとりであり、社員が能力を最大限に発揮することが、お客さまや社会への価値の提供に繋がると認識しています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立、人権・LGBTQに関する理解促進、及び自律的なキャリア形成を通じた多様性と専門性を組織の総合力として発揮するための人事制度の整備等を推進しました。こうした取り組みの結果、LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人wwP（work with Pride）が運用する「PRIDE指標」において、当グループが最高評価「ゴールド」を受賞いたしました。また、当社においても、企業や行政、NPOなどの異なるセクターから集まった重要なプレイヤーと協働し、特定の社会課題解決に取り組む企業として「レインボー」を同時受賞いたしました。

また、2024年度に創業100年を迎えた当グループは、ステークホルダーの皆さまに当グループをより深くご理解いただき、感謝の意を表す様々な取り組みをグループ一体で進めております。

当グループのパーパスは、お客さま本位のもと、様々な社会課題を解決し、我が国の発展に貢献してきた信託の原点を反映しています。創業100年を迎えるにあたり、お客さまから「信じて託される」尊さと、お客さまの「未来への願い」に応える強い意思を、グループ内外により効果的に伝え、体現していくために、ブランドスローガン「託された未来をひらく」を策定しました。

100周年事業は、当グループの組織創りそのものです。社員一人ひとりが主役となり、当グループのアイデンティティや挑戦と開拓の歴史を知り、当グループで働くことに自信ややりがいを感じ、次の100年に向けた「挑戦」のムーブメントを起こす機会と捉え、取り組んでまいります。

３．経営基盤の高度化

お客さまとの長期的な信任関係の基礎となるリスク管理、コンプライアンス、お客さま満足度の向上を含むフィデューシャリーの実践については、一層の高度化に取り組んでまいります。ますます複雑化・巧妙化する金融犯罪やサイバー攻撃に対しても、リスク管理態勢や運営ルールをアップデートし、対策を講じています。

生成AIをはじめとするデジタル技術を活用したサービス提供や業務プロセス変革も着実に進めています。2023年４月には、相続手続きにおけるお客さまと金融機関双方の負担軽減を図るために、デジタル技術を活用した戸籍謄本の読み取りや書類不備のチェックを行い、相続人関係図の作成を可能とするシステムを開発し、利用を開始しました。生産性向上や業務効率化に効果が大きいと想定される領域に経営資源を集中的に投下し、お客さまのニーズに適した商品・サービスの拡大や、高品質なコンサルティング提供力の向上に一層の磨きをかけてまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2024年４月15日、当グループは創業100年を迎えました。信託の受託者精神に立脚し、「信託の力」で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。

私たちを取り巻く環境が急激に変化する中、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点に立ち返り、「託された未来をひらく」存在として、これまで以上にグループが一体となって新たな「挑戦」と「開拓」に取り組み、全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献する企業となるため、2024年10月１日付で持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は商号を「三井住友トラストグループ株式会社」へ変更する予定です。

中期経営計画の２年目となる2024年度は、AUFを軸とした成長戦略を「実行・実践・実現」するために、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。

＜テーマ１＞アドバイザリ・資産運用・資産管理機能（好循環加速の駆動力）の強化

我が国の最大の金融・社会課題は、金融資産2,100兆円、不動産1,000兆円、合計3,000兆円を超えると言われる個人の資産や企業の内部留保が、投資や消費に回らず、停滞して動かないことだと考えています。当グループが実現したい「好循環による成長」とは、投資家が有望な事業に投資を行い、株価の上昇や配当といった投資の果実が国民の資産形成に繋がり、企業は業績の向上によって新たな投資や雇用の拡大を進める、という一連の行動による経済全体の持続的成長です。

信託会社を起源とする当グループは、不動産関連業務、銀行業務と機能を拡張する中で、投資家、事業者それぞれの想いに直接触れ、双方のニーズを結びつけてきました。その中で培った、当社の強みであるアドバイザリ・資産運用・資産管理機能の三位一体型ビジネスモデルに一層の磨きをかけ、AUFを拡大させながら、資金・資産・資本の好循環を加速してまいります。

①アドバイザリ

お客さまのライフプランや資産・負債の全体像を把握したうえで、適切な資産配分の提案から商品提供までをシームレスに行い、お客さまの最善の利益に繋がる意思決定を支援いたします。お客さまのリスク許容度に応じた最適なポートフォリオの提案・提供を通じ、新たな投資需要を創造してまいります。

2024年度は、脱炭素をはじめとする社会課題解決領域に資金使途を限定する元本補填付きの信託新商品を新たに導入する予定です。この新商品を皮切りとして、お客さまのリスク許容度に応じたリターンが見込める運用商品の開発・提供を進め、個人のお客さまの資産形成に貢献してまいります。

②資産運用

当社に加え、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントを中心とするグループ各社が、個性を発揮し、自律的に成長することで、グローバルに選ばれるグループとなることを目指します。利が厚く、お客さまの投資ニーズに応えるプライベートアセット領域への注力に加え、北米を中心とした運用会社等への出資・提携やユニークで魅力的な新興マネージャーの発掘・育成など、2030年度までに累計で最大5,000億円の資金を投下することで、世界で戦える運用力を備えてまいります。また、当グループの資産運用ビジネスを支える人材に関しては、グローバル基準に沿った運用会社独自の評価・報酬制度の導入や、外部のプロ人材の積極的な採用・登用も継続して行ってまいります。

③資産管理

AI等の新技術による業務の効率化・標準化を図り、新興運用マネージャーへのインフラ提供、プライベートアセットやデジタルアセットなどへの取扱資産の拡張、取引データを利活用したレポート作成などを通じて、取組領域を拡大してまいります。

今後もお客さまの意思決定支援や需要創造に貢献する「アドバイザリ」、高品質なプロダクトを提供する「資産運用」、アドバイザリや資産運用を支えるプラットフォームである「資産管理」機能による三位一体型ビジネスモデルに一層磨きをかけ、資金・資産・資本の好循環を加速し、2030年度までにグループ全体でAUFを800兆円まで拡大するとともに、グループ連結ROE10％以上の早期達成を目指します。

＜テーマ２＞フィデューシャリーの高度化

当グループは、お客さまから信じて託される、お客さまの想いを実現するフィデューシャリー（受認者）として、お客さまの最善の利益を追求し、お客さまの期待を超える水準まで業務品質を高度化してまいります。

様々なサービスを提供するうえで、お客さまの想いや時代の変化を自律的に捉え、常に適正な品質を担保することは、当グループの付加価値であり、収益の源泉と考えています。

リスクの顕在化を未然に防ぐため、管理手法の高度化に加え、グループ社員が誰でも、誰に対しても意見を発信することができ、その声に確りと耳を傾け、適切な対応策を一緒に考え行動する、オープンな組織創りや健全な企業風土の醸成にも取り組んでまいります。

＜テーマ３＞生産性・採算性の向上（DXの推進、インフレへの対応）

我が国の人口減少やインフレが加速していく中、当グループが持続的に成長し、各ステークホルダーのWell-being向上に貢献するには、デジタル技術を活用した抜本的な業務プロセス変革による生産性向上や、適正な商品・サービス価格への見直しによる採算性向上が不可欠だと考えており、これらに資する取り組みに一層注力してまいります。

豊かな未来に向け、社会課題の解決を通じたトランジションが進む現下の環境で求められる役割は、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点にも通じており、今まさに「信託の力」が求められる時だと捉えています。

お客さまの最善の利益のために、当グループの役員・社員の一人ひとりが、自ら考え、自ら判断し、自ら行動することを絶えず継続し、進化していくことで、次の100年に向けた未来創りに貢献し、お客さまや社会から選ばれ続ける「三井住友トラスト・グループ」を目指してまいります。

報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。

（個人事業）

人生100年時代を迎え、お客さまの「長く充実した人生を過ごすこと」への関心がますます高まるとともに、将来に向けた資産形成・運用や高齢期における資産管理、相続・資産承継に関する悩み・不安が、各世代における社会課題として顕在化してきています。

個人事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客さまの世代やライフイベントなどに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえたトータル・コンサルティングを通じてお一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供することで、お客さまの「ベストパートナー」となり、長期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。

（法人事業）

革新的なIT技術・産業素材・工業技術の登場とライフサイクルの短期化、デジタル化の急速な進展、ステークホルダーとの対話の重要性拡大、脱炭素化・SDGs実現に向けた対応の加速など、企業を取り巻く環境は従来以上のスピードで変化するとともに、ますます複雑さを増しています。

創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さまと社会の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」させることを通じて、お客さまと社会から「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。

（投資家事業）

投資家事業においては、ESG投資など社会課題解決に繋がる運用商品の開発や社会的価値の創出に注力することに加え、資産管理事業においては、IT・デジタル技術の活用による資産管理・データサービスの強化など資金等の好循環を創出する各種サービスの高度化に取り組みます。また、地産地消型のエネルギー循環など地域経済エコシステム構築への貢献やライフプランマネジメントを通じたFINANCIAL WELL-BEINGサポートなど、多様な投資家のお客さまの経営課題に寄り添いながら社会課題解決に貢献していきます。

（不動産事業）

法人向け不動産仲介・コンサルティングは、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、不動産に関する多彩な機能をご提供し、企業価値向上と経営課題の解決を目指します。個人向け不動産仲介は、お客さまのライフステージに即した不動産情報のご提供を拡充し、お客さまの資産価値最大化を追求します。

本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラとして、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、お客さまの不動産の「ベストパートナー」を目指します。

（マーケット事業）

先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的な政治情勢、地政学リスクなど市場を取り巻く不確実性は高まっています。お客さまの保有資産やバランスシートにも市場リスクが存在しており、マーケットボラティリティ（市場変動）を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産価値を守っていきます。

マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験に裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあらゆるノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。

(5) 目標とする経営指標

当グループは、2023年度以降の中期経営計画期間における財務目標（KPI）として以下を設定しております。資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2030年度までにROE10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目指し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまいります。

※定義見直しによる増加分20兆円を含む。

（注）１．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。なお、2023年度(実績)の自己資本ROEについては、政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想（2,000億円）を前提に算出したROEを上回る水準と試算。

２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。

３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。

４．AUF（Assets Under Fiduciary）：社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・資産管理の残高を合計したもの。

５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。

６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。

７．普通株式等Tier1比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、当グループにおいては、持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が中心となってサステナビリティに関する考え方を整理し、取組を進めていることから、本項目では同社に関する記載を中心としております。

(1)ガバナンス

①価値創造プロセスの考え方
　当グループは、自らの存在意義（パーパス）を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げています。
　社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、存在意義（パーパス）に基づきステークホルダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤を持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みが必要です。当グループは、この仕組みを「価値創造プロセス」として整理しています。

②サステナビリティ方針
　当グループは、「１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」「２．お客さまへの誠実な対応」「３．社会からの信頼の確立」「４．環境問題への取り組み」「５．個人の尊重」「６．地域社会への参画・貢献」からなる「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」（以下、サステナビリティ方針）を持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（以下、持株会社）の取締役会において定めています。
　また、サステナビリティ方針に関連する当グループの取組方針及び具体的な行動指針について、「環境方針」「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を持株会社の取締役会において定め、役員・社員に周知するとともに対外的に公表しています。
　このうち、「人権方針」については、サステナビリティ方針で定めている、「あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除」することを徹底するため、国際連合人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2013年12月に制定したものですが、昨今の人権尊重の重要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請に加えて、金融機関として取り組むべき人権課題が変化していることを踏まえ、2023年２月に改定しました。改定後の「人権方針」については、持株会社ホームページ（https://www.smth.jp/sustainability/management/philosophy/human_rights_policy）にてご覧いただけます。 

③マテリアリティの特定
　当グループでは、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に、経済、社会の情勢変化、グループとしてのリスク認識、ステークホルダーからの要請なども考慮に入れて、中長期的な重要課題（マテリアリティ）を特定し、持株会社の取締役会において定めています。
　当グループでは、2015年度に初めてマテリアリティを特定し、以後、2019年度、2022年度に改定を実施しています。現行のマテリアリティの特定にあたっては、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会の提言をもとに、世界４大会計事務所が中心となって取りまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」における共通指標（以下、コモンメトリクス）を起点としました。第一段階として、コモンメトリクスの「地球」「人」「豊かさ」「ガバナンス」に分類される論点に基づいて、「マテリアリティテーマ」を特定し、第二段階として、当グループのパーパスと経営戦略上のテーマに沿って、マテリアリティテーマを、実現を目指す社会と価値に関する項目に整理し、マテリアリティとして特定しています。 
　マテリアリティについては、企業活動が経済、社会、環境に影響（ポジティブインパクト/ネガティブインパクト）を与える項目を「インパクトマテリアリティ」、価値創造の根幹に影響を与える項目を「ガバナンス・経営基盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに影響を与える項目を「財務マテリアリティ」として３つに区分し、リスクアペタイト・フレームワークの中で適切に管理するマテリアリティ・マネジメントを実践しています。

　マテリアリティ及びマテリアリティテーマについては、経済や社会の情勢変化に伴って生じる論点を適切にくみ取るため、定期的にレビューを実施し、持株会社の取締役会に報告しています。

（注）マテリアリティの３区分の定義は以下のとおりであります。

④サステナビリティ推進体制
　持株会社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する方針・戦略を協議・決定し、取締役会がこれを監督する体制としています。
　2023年度からは、サステナビリティ課題への対応における所管各部との協議、取組状況の報告を組織的に行うことを目的に、経営会議の諮問機関として持株会社及び当社にサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は、当社においてはサステナビリティ推進部統括役員を委員長、経営企画部統括役員、人事部統括役員を委員とし、当社のサステナビリティへの取組状況の確認と、サステナビリティ推進に関する各種施策の審議を行っています。なお2024年度は、サステナビリティリスクへの注目度の高まりを受け、リスク統括部統括役員を委員に加えています。

　同委員会における審議を経た上で、経営会議へ付議することで、サステナビリティに関する課題の対象範囲を明確化し、方針立案、対応実施、開示までの一連の取り組みを組織的に行う態勢を整えています。

(2)戦略

①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造
　社会的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もありますが、多くはステークホルダーからその先のステークホルダーへ影響が連鎖する中で形成されていくと考えています。SDGsの実現に貢献し最終的に経済（豊かさ）、社会（人間）、環境（地域）に対する良い影響（ポジティブインパクトの創造とネガティブインパクトの抑制）につながる活動が、当グループにおける社会課題解決型ビジネスです。
　当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。上記のマテリアリティの特定においても考慮した社会課題等を踏まえ、当グループでは、2030年に実現したい社会や当グループの姿を見据え、好循環を促進する３つの重点戦略領域として、「人生100年時代」「ESG/サステナブル経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」を設定しています。
　社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当グループ固有の経営資源や顧客基盤だけでは社会課題を解決することは困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。また、これらを実現するために、人的資本や設備投資を強化していきます。

②気候変動にかかる戦略
イ．気候変動対応に関する考え方
　気候変動は、グローバルな経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題の一つですが、当グループのマテリアリティにおいては、「気候変動」を含む「ESG/サステナブル経営」をインパクトマテリアリティとして特定しています。
　当グループでは、気候変動問題を優先的に対応する社会課題と位置付けており、この問題の解決には、既存の法制度や生活スタイル、企業活動など複雑な利害関係に向き合いながら、カーボンニュートラル社会への移行（トランジション）を着実に進めることが重要と考えます。「気候変動」に対しては、グループ共通のプリンシプル（行動原則）である「気候変動対応行動指針」のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に認識し、信託グループの多彩なビジネスを通じて、ネガティブな影響の最小化とポジティブな影響の最大化に取り組んでいく方針です。
 
ロ．気候変動に関するリスクの認識
　当グループでは、中長期的な気候変動や異常気象による社会インフラ・自然等の物理的被害（物理的リスク）や気候変動に関連した政策変更・気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）を気候変動関連リスクと定義し、自らの事業活動による温室効果ガス（GHG）排出の抑制や、セクターポリシー等に基づく規律ある投融資のリスク管理・モニタリングに努めています。当社では、移行リスク及び物理的リスクが将来にわたって投融資ポートフォリオに与える影響を把握すべく、シナリオ分析を実施しており、これらをビジネスモデルや戦略の持続可能性に関する確認、及び投融資先のお客さまとの気候変動に関する対話とエンゲージメントのツールと捉え、ポートフォリオ特性を踏まえつつ分析に取り組んでおります。

（ⅰ）移行リスク

　移行リスク分析では、2023年度に、海外の事業法人を対象に加え、NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）の気候変動シナリオごとに、2050年までの信用格付の変動シミュレーションを実施の上、与信関係費用にどのような影響が生じるかを分析しました。分析手法としては、前年同様、全セクターをカバーするセクターレベルのトップダウン方式による分析に加え、移行リスクヒートマップにおいて移行リスクが高いと判定されるセクターについては、個社レベルの財務シミュレーション（ボトムアップ方式）を組み合わせた信用格付シミュレーション分析を実施しました。
　結果として、「Current Policy（3.0℃シナリオ）」との比較において、NetZero2050（1.4℃シナリオ）では2050年までの累計ベースで903億円、同様にBelow 2.0（1.6℃シナリオ）では520億円の与信関係費用が増加する試算結果となりました。

（ⅱ）物理的リスク

　物理的リスクについては、当社の与信ポートフォリオは大企業を中心とした事業法人と不動産、プロジェクトなどのアセットファイナンスの比率が高いこと、また、事業法人については入手可能な分析対象資産の位置情報データが限定的であることなどから、住宅ローンや不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスなど、資産の位置情報をもとにした分析が可能なアセットファイナンスを優先してシナリオ分析を実施しております。2023年度においては、ファイナンスを提供する太陽光発電プロジェクトの位置情報をもとに、土砂災害、積雪量の長期的予想モデルを用いて、案件ごとに将来の被災リスクの時系列変化を分析し、信用格付を用いた与信関係費用のシミュレーションを行っています。なお、プロジェクトファイナンスについては、取組期間、返済スケジュールを反映する簡便なモデル化を行った上で、取引期間中に被災する確率を計算する方法を取っています。
　分析にあたっては、株式会社ウェザーニューズとの協働により、土砂災害に関しては、NASA（アメリカ航空宇宙局）の土砂災害モデル及びNIES2020（国立環境研究所）の降水量を用いて、2100年までの推計値を算出しています。積雪に関しては、気象研究所大気大循環モデル（MRI-AGCM3.2/NHRCM）を採用し、地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベースであるdatabase for Policy Decision making for Future climate change （d4PDF）上の、２℃、４℃シナリオにおける積雪深、積雪層全層の積雪相当水量を用いて、2100年までのリスクを分析しています。与信関係費用の試算においては、被災した際の想定損害率について十分なデータ蓄積がないことから、被災した場合に一定期間稼働が停止するなど効率が低下し、信用格付の低下を通じて発生する与信関係費用を推計しています。
　結果として、推計される与信関係費用額は、４℃シナリオにおいて2100年までの累積で４億円程度にとどまると試算されました。

ハ．気候変動に関する機会の認識
　脱炭素社会の実現に向け、社会構造・産業構造が大きく変わり始めるなか、グリーン技術開発や設備投資には巨額の資金が必要となります。政府の試算によると、日本国内だけでも、2030年までに約150兆円の資金需要が発生するといわれています。米国では、インフレ抑制法（通称IRA法）が成立し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）など気候変動に関連する産業に対して税額控除や補助金を提供し、10年間で3,690億ドルを米国政府が支援する予定です。これに欧州連合（EU）も追随し、グリーンディール産業計画を発表するなど、世界各国がGX（グリーントランスフォーメーション）投資を促進する政策を打ち出しています。

　このような莫大な資金需要に応えるためには、官民で資金を出し合うブレンデッドファイナンスが必要不可欠です。当グループはこのような機会を逃すことなく、金融機関としての役割を果たし、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指していきます。
 

＜各セクターにおける機会の認識＞

（注）１．VPP（バーチャルパワープラント）とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することを指します。

２．需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを指します。

３．CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、CO2の回収・利用・貯留のことを指します。

４．一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、別の場所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度を指します。

５．PPA（Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を購入する契約を指し、オフサイト・コーポレートPPAとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し電力小売事業者を経由して需要家に電力供給を行うモデルを指します。

ニ．カーボンニュートラルに向けた移行計画
　当グループは、全世界で加速するGHG削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブであるNZBA（Net-Zero Banking Alliance）に加盟しました。また、グループ会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は2021年７月、日興アセットマネジメント株式会社は同年11月に、2050年までに投資先企業のGHG排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブである NZAMI（Net-Zero Asset Managers initiative）に加盟し、2050年までに投資先企業のGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。両社はそれぞれグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、投資先企業などのGHG排出量ネットゼロ実現に向けた施策を検討しています。

　また、当グループは、2023年10月にカーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しました。信託グループならではの幅広い業務領域をカバーするため、銀行・運用・信託、及び自社グループ（当グループの事業活動に伴うGHG排出）のセグメントごとの特性を踏まえた構成としています。
　ガバナンス・基盤の強化を行い、指標・目標を設定するとともに、銀行・運用・信託において、サーベイや専門性・パートナーシップ等の付加価値機能をフル活用し、各ステークホルダーとの対話を通じた経営課題・ニーズの把握や、課題解決に向けた幅広いソリューションを提供していきます。また、自社グループにおいても、エネルギー使用量の削減及び再生可能エネルギーへの転換を促進するとともに、GHG排出量の計測範囲の拡大や、良質なカーボンクレジットの活用検討等に取り組んでいきます。
　これらを推進することで、当グループのGHG排出量ネットゼロ達成はもとより、お客さまの脱炭素化に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します。移行計画の全体像及び具体的な内容は以下のとおりです。

＜カーボンニュートラルに向けた移行計画の全体像＞

◆銀行（NZBA）

◆運用（NZAMI）

◆信託

◆自社グループ

（注）2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群と官・学と共に協働する組織です。

　なお、持株会社では、カーボンニュートラルに向けた取組推進のため、以下のガバナンス・基盤を強化していく計画です。

③人的資本にかかる戦略：人事戦略とWell-beingの向上
　当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当グループのマテリアリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上に繋がります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えております。

　価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは「イ．心身ともに健康で、ロ．会社のパーパスに共感しながら、ハ．多様性を認め合う良好な人間関係のもと、ニ．自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現してまいります。

 
イ．健康経営（心身ともに健康）
　当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは７年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。

（注）プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。

ロ．エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）
　当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目指しております。

（注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。

　　　２．株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度を指します。
 

ハ．組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）
　当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視しており、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）に掲げ、人的資本の向上を目指しております。

ニ．人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）
　当グループでは、「人材育成No.１金融グループ」を目標として掲げており、2018年４月に制定した「人材育成方針」に基づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の向上を目指しております。

(3)リスク管理

①サステナビリティ関連リスク管理方針
　当グループは、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であるとの認識のもと、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げています。当グループの事業活動が環境・社会問題等の持続可能な社会の構築に係る課題等に及ぼす影響への配慮が不十分な場合、結果的に問題の発生や拡大あるいは助長等に関与してしまうおそれがあり、それらは当グループの企業価値を棄損するだけでなく、上記方針の実現を阻害する重要なリスクであると認識しています。

　上記のようなサステナビリティに関するリスクを的確に管理すべく、当グループでは「リスク管理規程」に「サステナビリティ関連リスク管理方針」を規定し、基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を定めています。

なお、サステナビリティ関連リスクのうち気候変動関連リスクは、当グループのトップリスクとして管理を行っています（トップリスクの定義等は「３ 事業等のリスク」をご参照ください）。

②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備
　2023年４月に当社のリスク統括部内にサステナビリティ関連リスクに対応する専門チームを設置し、サステナビリティ関連リスク管理体制の整備・高度化に取り組んでいます。2023年度は、責任ある企業行動に対する社会的要請の高まり等の環境変化を踏まえ、当社が行う与信業務等の一部業務を対象に、外部データを活用したサステナビリティ関連リスクに係るデューデリジェンス実施等に関するサステナビリティ関連リスク管理の枠組みを導入しました。当該リスク管理の枠組みにて認識したリスクに対しては、リスクに応じたモニタリングや、取引先企業やステークホルダー等とのエンゲージメント（対話）を通じてリスク低減を図っていくことで、サステナビリティ方針に掲げた持続的社会の構築に向けた環境・社会課題の解決等に貢献していきます。

③気候変動関連リスク管理方針
　当社では取締役会の決議により気候変動に関する基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、気候変動関連のリスク管理に関し、「リスク管理規程」の中で「サステナビリティ関連リスク管理方針」を規定し、気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスクに関する基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を定めています。
　「サステナビリティ関連リスク管理方針」において、「気候変動関連リスク」とは、環境分野の重要課題のうち、中長期的気候変動や異常気象により、社会インフラ、自然等が物理的被害を受けたり（物理的リスク）、気候変動関連政策の変更、気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等により低炭素社会への急速な移行が起きたり（移行リスク）することで、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会が悪影響を受けることと定義しています。その上で気候変動を各リスクカテゴリーに横断的に影響を与える「リスクドライバー」とした上で、各リスクカテゴリーで気候変動固有のリスク管理方針のもと、管理の具体化を進めております。

＜気候変動関連リスク管理のための３線防衛体制＞

＜気候変動固有のリスク管理方針＞

（注）短期：１年以内、中期：１年超10年未満、長期：10年以上

④気候変動関連リスクに向けた対応
イ．与信業務における環境社会（ES）リスク管理
　当社では、社会への負の影響が大きい与信は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要があるとの観点から、「セクターポリシー」を定めて、定期的に投融資審議会で見直しを行い、経営会議に報告しています。また、投融資の取組判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分留意する運営としています。

ロ．投融資先の気候変動移行リスク管理
　当社では、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオGHG排出量を、パリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ移行リスク管理態勢を構築しています。
　この中で、３線防衛体制における１線、２線の関連各部、チームの役割と責任、セクターポリシーの在り方、１線における与信先の移行リスク管理の実務プロセス（気候変動移行リスクセクターヒートマップを勘案した投融資先の移行リスク区分評価、エンゲージメントを通じたリスク削減に向けた協議、モニタリング等）、２線の牽制の在り方等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのGHG排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク管理と一体となって実施されます。 
（ⅰ）気候変動移行リスクに対する対応方針
　全世界でGHG排出量削減に向けた動きが加速する中、当グループは、2021年10月に「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣言」を公表し、投融資ポートフォリオのGHG排出量を、2050年までにネットゼロにすることを目指しています。お客さまと協働し、お客さまの中長期的な気候変動移行リスクによる影響とその対応策について、継続して対話していくことを重視していきます。
（ⅱ）気候変動移行リスク管理に対する考え方
　投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けて、気候変動移行リスクセクターヒートマップを基にGHG排出量削減目標を設定する戦略上重要なセクターを特定しています。特定されたセクターについては、GHG排出量削減目標とそのモニタリング・管理、各種基準やセクターポリシーを設定しています。
（ⅲ）気候変動移行リスク管理プロセス
　GHG排出量削減目標を設定したセクターについては、新規与信先・既存与信先に関わらず、移行リスクに関するデューデリジェンスを実施した上で、投融資の取組判断を行うこととしています。
　特に、与信残高が一定以上となる場合は、リスクの重要性を勘案して、気候変動移行リスクを区分しています。この気候変動移行リスク区分は定期的に見直すとともに、必要に応じて、区分に応じた追加的リスク低減措置を検討します。 

⑤人権マネジメント

　当グループでは、「人権」尊重の責任を継続的に果たしていくことを「人権方針」において掲げています。事業活動における人権を尊重する責任を果たすべく、人権課題を確認することを目的に、年１回、グループ各社を対象に「人権デューデリジェンスチェックリスト」を送付し、役員・社員、取引先・サプライヤーにおける人権課題の把握、改善策を講じることに努めています。本チェックリストの結果を含め当グループの人権対応状況を把握し、必要な課題の抽出、改善策を協議する場として、「人権デューデリジェンス連絡会」を設置しています。本連絡会の審議を通じて、人権啓発研修の内容見直し等の具体的取組に反映させています。

(4)指標及び目標

①気候変動関連の主な指標及び目標
　当グループでは、気候変動に係る当グループの戦略とリスク管理の基本方針に基づき管理する具体的指標及び目標を設定し、グループにおける気候変動対応の状況をモニタリングしています。今年度における主な指標及び目標は下表のとおりです。なお、当グループは指標の状況を定期的に確認し、外部環境の変化や戦略の見直しに伴い、指標の見直しを行っております。

（注）１．投融資ポートフォリオについては、セクターごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。

（注）２．自社グループのGHG排出量については、2022年度の実績でScope1（直接排出）とScope2（間接排出）合計で9,997t-CO2eとなり、前年度と比較して約57％削減しました。また、GHGプロトコルに準拠した計測・集計を行い、当社単体（Scope1，2）の一部について、初めて第三者保証を取得しました。今後、利用データの質的・量的な充実や、計測手法の改善を通じた分析精度の向上に努めます。

（注）３．運用ポートフォリオについては、各社ごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。

（注）４．2021年６月末時点の運用資産85兆円の50％にあたる約43兆円が対象

５．目標は「2019年比半減」であるが、2021年６月時点のポートフォリオに対して、2019年の排出データを使用して算出したため、進捗実績値を「2021年６月比」と表示

６．2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％にあたる約13兆円が対象

②人的資本関連の主な指標及び目標

　当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。

備考欄に「※1」のあるものは当グループ全体、その他は当社のデータ、「※2」のあるものは当事業年度から新たに情報公表を開始したデータであります。

(*1)ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関連会社18社の結果の単純平均としています。

(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関連会社のスコアの平均であります。2022年度以前は社員意識調査を実施した関連会社17社の単純平均であり、2023年度は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社15社の単純平均としています。

(*3)設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。

(*4)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。

(*5)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっております。

(*6)2022年度より集計開始しており、2021年度の実績数値はありません。

(*7)新中期経営計画（2023-2025年度）にあわせて新たに設定した指標であり、2021年度、2022年度の実績数値はありません。

加えて、更なる人的資本の向上に向けた主なKPIとして、次のとおり目標を設定しております。

備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は当社のデータであります。

(*1)ストレスチェック実施先の増加により、2022年度までは関係会社17社、2023年度は関係会社18社の結果の単純平均としています。

(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。2022年度以前は社員意識調査を実施した関係会社17社の単純平均であり、2023年度は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社15社の単純平均としています。

(*3)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。

(*4)2023年度にて2025年度の目標であった92の水準を達成しており、今後は90を維持すべく2025年度の目標を90へと引き下げております。

３ 【事業等のリスク】

当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞

当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

イ.トップリスクとリスク対応策

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
①政策保有株式等の価格下落に関するリスク 　当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有してきております。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。 ・当社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。 ・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測され財務審議会構成員に報告されており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。
②信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク 　多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。

 

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
③不動産市況変調リスク 　国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。 　また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。
④サイバー攻撃に関するリスク 　ランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）は、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっています。 　サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※1 Distributed Denial of Service attack ※2 Business Email Compromise （リスク認識）	・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。 ・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、IT審議会などに定期的に報告し、審議を行っております。また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。

 

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
⑤法務・コンプライアンスリスク 　当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、グループ各事業の特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。 ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。 ・グループ各社の役員・社員が当グループの大切な価値観を具体的に移すための指針である「私たちの行動指針」の更なる活用、ホットライン活性化等、声をあげる組織風土の醸成に向けた施策を検討、その理解浸透を図っております。
⑥金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク 　マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き高い期待を持っております。当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不備により、当社商品・サービスが金融犯罪に利用され、それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を課せられる可能性があります。また、当グループの顧客が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因したレピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪等に接する可能性がある社員のリスク感度向上の重要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育成・確保に努めております。加えて、システム面を含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めております。

 

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
⑦データ管理に関するリスク 　当グループは、お客さまへのさまざまなサービスの提供や対外的な報告等のため、各種システム等にてお客さまのデータや経営管理に必要な基礎データ（以下、「経営情報等」という。）を管理しております。経営情報等の管理については、バーゼル銀行監督委員会の「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則(BCBS239)」に沿って確立したデータガバナンス体制を適用する業務範囲の拡大と高度化、実効的な重要報告の品質管理フレームワーク運営が課題となります。これらの経営情報等のデータ品質管理プロセスに不備があることにより、経営の意思決定等を誤り、当グループの企業価値の低下や信頼を失うことはもとより、業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、個人情報、経営情報等の管理に関する統制フレームワークを整備し、継続的なデータ管理の強化及びBCBS239に沿ったデータガバナンスの高度化に努めております。 ・毎年度、品質管理方針の策定並びにデータ統制環境・整備改善計画を策定し、経営情報システムの高度化を図るとともに、重要報告に係る品質管理フレームワークのPDCAを通じて、報告品質・データ品質の高度化を図っております。 ・情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性について周知徹底しております。
⑧ビジネスモデルの持続性に関するリスク 国内外の物価上昇を背景に、計画以上の費用が発生する可能性があります。また、同業他社との競争激化等により、費用に見合った適正な価格設定ができない、あるいは価格の見直しが遅れる可能性があります。 当グループはAUF（Assets Under Fiduciary)の拡大を通じた成長を目指す計画を策定し、様々な施策を実行しております。しかしながら、こうした計画や施策が実行できない、あるいは計画や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。 これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入しており、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標（リスクアペタイト指標）のモニタリング・検証を通じた計画や施策の見直しおよび高度化を必要に応じ実施しています。 ・加えて、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。 ・また、多様化するニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化、デジタル技術の活用も含めた業務効率化等によるコスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。

 

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

⑨気候変動に関するリスク 　中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）が起こったりすることにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 　具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担保資産の価値が悪化するリスク（物理的リスク）や、低炭素社会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出する企業が発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当グループの保有資産の価格が下落するリスク等（移行リスク）があります。 （リスク認識）

・当グループは、気候変動に関する基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、気候変動関連のリスク管理に関し、「サステナビリティ関連リスク管理方針」を規定し、基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を明確化しています。また、気候変動をリスクドライバーとした各リスクカテゴリーにおける１線でのリスク管理プロセスを強化・監督・支援するため、２線のリスク統括部内に気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクの専門チームを設置しております。 ・投融資先の気候変動移行リスク管理においては、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオGHG排出量をパリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ移行リスク管理態勢を策定しております。この中で、関連各部の役割と責任、セクターポリシーの在り方、１線における与信先の移行リスク管理プロセス及び２線における牽制の在り方等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのGHG排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク管理と一体となって実施されます。

 

ロ.エマージングリスクとリスク対応策

エマージングリスクの内容	当グループにおける対応策
①地政学に関するリスク 　長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触したりする可能性があります。これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしています。

 

エマージングリスクの内容	当グループにおける対応策
②イノベーションに関するリスク 　フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジーの高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行動にも変化が生じております。当グループがこのような変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮小等につながる可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの効率化や、新たな商品・サービスの提供に取り組んでいます。 ・当グループは新商品・サービス導入時に複数の部署がさまざまな角度から検証する審査体制としており、お客さまから信頼していただける商品・サービスの導入に努めております。
③スタグフレーションリスク 　海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境となる可能性があります。また、海外先進国において、債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これにより与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しております。スタグフレーションリスクについても、業績への影響度合いをシミュレーションしております。

 

(2) その他のリスク

トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。

イ．事業面に関するリスク

① 事業戦略に関するリスク

当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じて、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、このような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク

当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 子会社・関連会社等に関するリスク

当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 信託事業に関するリスク

当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補填契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補填のための支払を行う可能性があります。また、元本補填契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。

また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 規制・制度の変更に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

ロ．業務面に関するリスク

① 事務リスク

当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ システムに関するリスク

当グループは、様々な業務を遂行するため多様なシステムを活用しております。システムに関しては十分なリスク管理体制を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュータの不正使用等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 新技術リスク

情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、お客さまの行動に影響を与えており、当グループは、従来のビジネスモデルを再定義する場合がございます。クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能等の新技術は、大きな機会を提供するだけでなく、慎重に管理する必要がある新しいリスクを生み出しております。当グループは、これら新技術に関しては慎重に管理するようにしておりますが、誤作動や不備等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 人材に関するリスク

当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ コンダクトに関するリスク

当グループ各社・役員又は社員の行為が、職業倫理に反していること、又はステークホルダーの期待と信頼(※)に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可能性があります。
(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル

⑧ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点や本部、システムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震、風水害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩ 風評リスク

当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布したりすることがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪ 環境・社会的リスク

当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識しています。しかしながら、当グループの事業活動が環境・社会問題に及ぼす影響に対する配慮が不十分である場合、直接的・間接的の如何に関わらず、結果的に問題の発生や拡大、あるいは助長等に関与してしまうおそれがあり、引いては信用リスク等の財務面に関するリスクや当社風評等に影響が及ぶ可能性があります。

⑫ モデルリスク

当グループは、業務遂行上さまざまなモデル(※)を使用しています。モデルには唯一の正解は存在せず、一定の仮定や単純化を含むことにより、不正確なアウトプットを出力するリスクがあります。また、モデルに根本的な誤りがなくても、適切に使用されないことによって、誤った意思決定につながるリスクがあります。当グループではこれらのモデルリスクを認識し、モデルの開発、使用、変更、廃止等の各プロセスにわたり、モデルリスクを管理していますが、モデルの不確実性を完全に排除することはできず、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(※)インプット、加工処理プロセス、アウトプットの３つの要素から構成されるものであり、理論や仮定に基づきインプットデータを処理し、アウトプット（推定値、予測値、スコア、分類等）を出力するもの

⑬ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、又は外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

ハ．財務面に関するリスク

① 信用リスク

(ⅰ) 不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

(ⅱ) 貸倒引当金

当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

(ⅲ) 貸出先への金融支援

当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

② 市場リスク

当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 自己資本比率等に関するリスク

当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。

当グループの自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 資金繰りリスク

当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループの資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限されたりする可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 格付低下のリスク

格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧ ＡＬＭに関するリスク

当グループは、バランスシートに内包された上記「②市場リスク」や「⑥資金繰りリスク」等を適切にコントロールする目的で、資産及び負債の総合管理（ALM)を行っています。

国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当社が保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇しており、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) リスクガバナンス体制

当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しております。

(4) リスク管理のプロセス

当グループでは、リスク統括部及びリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行っております。また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されております。

イ．リスクの特定

当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管理しております。

ロ．リスクの評価

管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業の規模・特性及びリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行っております。「重要リスク」については、定期的に、「発生頻度」「影響度」及び「重要度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどに該当するかどうかの判断を行っております。

ハ．リスクのモニタリング

当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照らし、KRI等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、状況に応じ、グループ各事業に対して勧告・指導又は助言を行っております。モニタリングした内容は、定期的に又は必要に応じて取締役会、経営会議などへ報告・提言しております。

ニ．リスクのコントロール及び削減

リスク量がリスクアペタイトの許容レンジやリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスクの重要度に応じ、必要な対応策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

（経営成績の状況）

法人与信関連や資産運用・資産管理関連の手数料収益が好調であった一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的とした日本株ベア型の投資信託(※)のポジション縮小・再構築の実施に伴い、株式等関係損益が悪化したことから、当連結会計年度の経常利益は、前年度比1,787億円減益の862億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,118億円減益の658億円となりました。なお、日本株ベア型の投資信託の売却損計上は評価損から実現損への振替であり、資本十分性に懸念はありません。

(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有

（資産負債等の状況）

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比６兆8,402億円増加し75兆5,781億円、連結純資産は、同3,232億円増加し２兆7,914億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆2,288億円増加し22兆7,515億円、貸出金は、同１兆6,099億円増加し33兆4,209億円、有価証券は、同２兆9,934億円増加し９兆7,976億円、また、預金は、同２兆267億円増加し37兆4,446億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当社グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載しております。

なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比１兆2,410億円増加し257兆4,668億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは４兆2,561億円の収入（前年度比１兆6,997億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは２兆5,775億円の支出（同３兆5,381億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは539億円の支出（同1,029億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は20兆7,577億円となりました。

① 国内・海外別収支

信託報酬は1,162億円、資金運用収支は△1,223億円、役務取引等収支は2,467億円、特定取引収支は759億円、その他業務収支は3,933億円となりました。

うち、国内の信託報酬は1,162億円、資金運用収支は1,207億円、役務取引等収支は2,461億円、特定取引収支は733億円、その他業務収支は1,233億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△1,839億円、役務取引等収支は444億円、特定取引収支は25億円、その他業務収支は2,698億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は64兆3,999億円、利息は１兆67億円、利回りは1.56％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は64兆5,378億円、利息は１兆1,290億円、利回りは1.75％となりました。

うち、国内の資金運用勘定の平均残高は50兆4,859億円、利息は5,807億円、利回りは1.15％となり、資金調達勘定の平均残高は50兆4,916億円、利息は4,600億円、利回りは0.91％となりました。

また、海外の資金運用勘定の平均残高は16兆1,144億円、利息は6,247億円、利回りは3.88％となり、資金調達勘定の平均残高は16兆1,005億円、利息は8,086億円、利回りは5.02％となりました。

イ．国内

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度532,072百万円、当連結会計年度552,718百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

ロ．海外

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,799百万円、当連結会計年度84,426百万円)を控除しております。

ハ．合計

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度552,484百万円、当連結会計年度562,758百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,438億円、役務取引等費用は970億円となりました。
　うち、国内の役務取引等収益は3,636億円、役務取引等費用は1,175億円となりました。
　また、海外の役務取引等収益は561億円、役務取引等費用は116億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

④ 国内・海外別特定取引の状況

イ．特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は777億円、特定取引費用は18億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は751億円、特定取引費用は18億円となりました。

また、海外の特定取引収益は26億円、特定取引費用は０億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

ロ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は２兆157億円、特定取引負債は１兆7,673億円となりました。

うち、国内の特定取引資産は２兆241億円、特定取引負債は１兆6,733億円となりました。

また、海外の特定取引資産は1,078億円、特定取引負債は939億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

３．共同信託他社管理財産

ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)