【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月20日 |
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【事業年度】 |
第54期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社朝日ラバー |
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【英訳名】 |
ASAHI RUBBER INC. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 渡邉 陽一郎 |
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【本店の所在の場所】 |
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２ |
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【電話番号】 |
０４８(６５０)６０５１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 久保田 敬之 |
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【最寄りの連絡場所】 |
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２ |
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【電話番号】 |
０４８(６５０)６０５１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 久保田 敬之 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社朝日ラバー 福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
7,489,207 |
6,487,864 |
7,024,259 |
7,205,546 |
7,180,882 |
|
経常利益 |
（千円） |
346,545 |
18,263 |
313,083 |
194,808 |
195,084 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
126,751 |
113,783 |
238,442 |
203,012 |
133,825 |
|
包括利益 |
（千円） |
59,158 |
67,834 |
336,820 |
304,831 |
226,915 |
|
純資産額 |
（千円） |
4,456,155 |
4,430,824 |
4,676,335 |
4,889,858 |
5,042,161 |
|
総資産額 |
（千円） |
10,395,238 |
10,341,409 |
9,720,184 |
9,387,032 |
9,414,344 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
979.90 |
976.73 |
1,030.86 |
1,077.92 |
1,105.64 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
27.91 |
25.06 |
52.56 |
44.75 |
29.38 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
42.9 |
42.8 |
48.1 |
52.1 |
53.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.84 |
2.56 |
5.24 |
4.24 |
2.70 |
|
株価収益率 |
（倍） |
18.49 |
26.38 |
10.63 |
12.07 |
18.96 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
871,564 |
719,292 |
435,955 |
432,645 |
641,410 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△644,272 |
△54,982 |
△214,256 |
87,821 |
71,364 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△208,117 |
△49,553 |
△761,803 |
△619,128 |
△239,760 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
847,698 |
1,456,773 |
956,275 |
890,903 |
1,386,339 |
|
従業員数 |
(人) |
528 |
514 |
508 |
486 |
484 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
［22］ |
［15］ |
［17］ |
［21］ |
［18］ |
|
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
6,938,847 |
6,050,763 |
6,396,726 |
6,404,997 |
6,316,681 |
|
経常利益 |
（千円） |
300,012 |
83,325 |
240,614 |
98,413 |
132,975 |
|
当期純利益 |
（千円） |
79,497 |
174,874 |
175,271 |
121,527 |
91,887 |
|
資本金 |
（千円） |
516,870 |
516,870 |
516,870 |
516,870 |
516,870 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
4,618,520 |
4,618,520 |
4,618,520 |
4,618,520 |
4,618,520 |
|
純資産額 |
（千円） |
3,914,253 |
3,973,915 |
4,050,800 |
4,098,496 |
4,133,127 |
|
総資産額 |
（千円） |
9,707,098 |
9,728,985 |
8,942,590 |
8,466,561 |
8,346,928 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
860.74 |
876.01 |
892.96 |
903.48 |
906.31 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
30.00 |
10.00 |
20.00 |
20.00 |
20.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(10.00) |
(－) |
(10.00) |
(10.00) |
(10.00) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
17.51 |
38.51 |
38.64 |
26.79 |
20.18 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
40.3 |
40.8 |
45.3 |
48.4 |
49.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.02 |
4.43 |
4.37 |
2.98 |
2.23 |
|
株価収益率 |
（倍） |
29.47 |
17.17 |
14.47 |
20.16 |
27.61 |
|
配当性向 |
（％） |
171.4 |
26.0 |
51.8 |
74.7 |
99.1 |
|
従業員数 |
(人) |
318 |
313 |
315 |
320 |
317 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
［18］ |
［13］ |
［15］ |
［18］ |
［16］ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
70.9 |
91.0 |
80.4 |
80.5 |
85.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,099 |
873 |
713 |
569 |
638 |
|
最低株価 |
（円） |
431 |
452 |
533 |
508 |
519 |
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
|
年月 |
事項 |
|
1976年６月 |
株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。 |
|
1976年11月 |
米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。 |
|
1980年３月 |
本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。 |
|
1986年10月 |
福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。 |
|
1987年４月 |
研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。 |
|
1989年10月 |
福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。 |
|
1993年11月 |
福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。 |
|
1994年３月 |
本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。 |
|
1995年４月 |
管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。 |
|
1995年９月 |
埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。 |
|
1995年10月 |
米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。 |
|
1998年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1999年６月 |
北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。 |
|
2000年１月 |
営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。 |
|
2002年３月 |
福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。 |
|
2004年６月 |
中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年11月 |
工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。 |
|
2006年４月 |
中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。 |
|
2006年11月 |
福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2010年７月 |
朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。 |
|
2012年１月 |
中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。 |
|
2012年４月 2013年７月 |
株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2017年２月 |
白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年４月 |
ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。 |
３【事業の内容】
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 工業用ゴム事業…………… 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業…… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内およびアジア諸国へ販売しております。
また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Asahi Crosslink Corporation |
アメリカ合衆国イリノイ州 |
200 千US$ |
工業用ゴム事業 |
100 |
北米において当社工業用ゴム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。 役員の兼任があります。 |
|
朝日橡膠（香港）有限公司 （注）２ |
中国香港 |
19,700 千HK$ |
工業用ゴム事業 |
100 |
アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。 役員の兼任があります。 |
|
東莞朝日精密橡膠制品有限公司 （注）２,３ |
中国広東省 東莞市 |
17,551 千人民元 |
工業用ゴム事業 |
100 (100) |
中国において工業用ゴム製品を製造し、域内に販売しております。
|
|
朝日科技（上海）有限公司
|
中国上海市 |
50 百万円 |
工業用ゴム事業 |
100
|
中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱朝日ＦＲ研究所 |
埼玉県さいたま市大宮区 |
10 百万円 |
工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業 |
100 |
当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。 役員の兼任があります。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
工業用ゴム事業 |
364 |
(12) |
|
医療・衛生用ゴム事業 |
78 |
(-) |
|
全社（共通） |
42 |
(6) |
|
合計 |
484 |
(18) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
317 |
(16) |
41.4 |
16.8 |
5,238 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
工業用ゴム事業 |
207 |
(12) |
|
医療・衛生用ゴム事業 |
77 |
(-) |
|
全社（共通） |
33 |
(4) |
|
合計 |
317 |
(16) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
4.7 |
22.2 |
72.7 |
76.1 |
52.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めてまいります。
この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2023年４月～2026年３月の三ヵ年をどのように取り組んでいくかを第14次三ヵ年中期経営計画として取りまとめ、テーマを「後継」と「Well-being」としました。中期基本方針は、「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」としています。中期経営戦略は、①事業活動の深化・進化・新化、②スマートファクトリーの実践、③Well-beingを高める、④地域社会貢献として、ESG経営を進化させ、４事業が新たな施策を持って2030年またその先の将来に向かって「新しいカタチ」に挑戦するステージに入ります。これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくっていきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症も５類に分類され、社会活動が再開するなか、外部環境や事業環境の変化に素早く対応すべく「駆け抜ける」をスローガンに掲げて果敢に挑戦してまいりました。
当社グループは、それぞれの地域の未来につながる事業価値を創造し、お客様に満足し続けていただける岩盤を形成するため、あらゆる角度からリスクを分析・評価して対策をこうじております。それら全ての活動の根底にあるのは人材、無形資産価値だと考えております。総務・採用人事・知財・生産技術などの部門が縦横無尽に動きながら、時代に合わせて従業員に働きやすい環境を提供し、社会に存在価値を認めていただける企業であり続ける。その実現のためにも組織単位でなく全社の知恵を集めて議論・判断・実行していく「共同活動」に取り組んでまいります。
「朝日ラバーらしさ」は「機動力・対応力・誠実」だと考えています。光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信の４つの事業分野で、技術力の向上と新製品・開発製品によるお客様と市場の満足を高める活動が、少しずつカタチになりはじめています。産学連携による実証実験でのデータ収集と検証、他社との協業による技術連携と販売網の拡大、また海外に向けた新しい製品の展開など、具体的な活動による成果が現れ始めています。
私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。
業績目標は、連結売上高85億円以上、連結営業利益率５％以上といたしました。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会の指示のもと、業務執行の取締役と執行役員で構成するESG会議を毎月実施し、サステナビリティに関する活動の進捗と新たに発生する課題の認識と対応について議論し、方針を決定して取締役会に報告する体制を整えています。対策については、組織の活動によるものと各機能を交えた安全衛生委員会、環境省エネ委員会、人材育成会議などの会議・委員会にて具体的な活動計画を策定、実施と確認のサイクルを運営しています。
(2）戦略
（人事戦略）
当社グループの人事基本戦略として、従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努めます。従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。
朝日ラバーが目指す人材像
1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。
2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。
3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。
朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。
また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。
①人格と個性の尊重
朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。
②コンプライアンスの推進
朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。
③環境への配慮
朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。
上記の方針のもと、従業員個人の保有するスキルを踏まえて、年間の教育計画に反映させています。従業員の保有能力を把握した上でのキャリアアッププランの策定や管理職のスキルアップ制度の導入を進めています。また、自己啓発の促進につとめ、通信教育などは修了を条件に費用はすべて会社負担として自主的な知識の習得を支援しています。
また、育児休暇、介護休暇、短時間勤務制度等のワーク・ライフ・バランスを考慮した施策も実施しています。当連結会計年度からは、年次有給休暇の時間単位取得を可能とする制度をスタートしました。また、子の看護休暇について、これまで小学校就学前までの子が対象でしたが、小学校６年生修了までの子に範囲を拡大させました。さらに、Well-being向上委員会を発足し、様々な部署・世代をメンバーにして従業員のWell-being向上に向けた制度構築を進めています。
朝日ラバーでは、従業員が健康でいきいきと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行なっています。産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。2021年度から、希望者を対象に会社が検査費用を全額負担して、線虫検査によるがん検査を実施しています。
（環境活動）
当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めています。
お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。
環境基本方針
当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。
当社で取り組んでいる主な環境活動は、以下となります。
① CO2排出量の低減
当連結会計年度において当社の総CO2排出量は966tとなり前期比0.1％減となりました。CO2排出の約9割を占める電力起因のCO2を削減するため、2021年12月より全工場において、外部からの購入電力はすべて再生可能エネルギー起因の電力（水力発電による属性のある非化石証書付電力）を使用しています。これにより、工場部門でのエネルギー消費によるCO2の発生は、ボイラー燃焼時に発生するものだけになります。さらに、段階的に自家消費用の太陽光発電設備を設置しています。また、蒸気配管の断熱や排熱の利用、電気エネルギーとの組み合わせなどでエネルギーの効率的な使用を検討するとともに、今後も再生可能エネルギーを利用した生産活動を推進していきます。
② 電力使用量の低減
当連結会計年度において当連結会計年度において当社で使用した電力量は約790万kWhとなり前期比2.5％減となりました。このうち、当社で自家消費した太陽光発電量は、約97万kWhで全工場で使用した総電力の12.2％となりました。特に、太陽光発電の導入を進めている白河、白河第二工場では全体使用量の25.3％となりました。省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止（手動による停止、有圧換気扇に温度センサ取付による停止）、工場エア用のコンプレッサの組み合わせ及び吐出圧力の見直し、エア使用設備の運転停止時のエアバルブの閉止、ゴム材料の混練り方法の改善、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力低減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めていきます。
③ 廃棄物の削減
当連結会計年度において当社の廃棄物は317tとなり前期比4.8％増となりました。廃棄物重量の４割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んでいます。バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再資源化に対する活動にも取り組んでいます。
ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や（玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。
(3）リスク管理
当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。その活動の詳細は、「３「事業等のリスク」」をご参照ください。
リスクマネジメントサイクルのうちでリスク評価の段階で、サステナビリティに関するリスクの認識とその発生可能性と影響度について評価を行い、次年度の活動計画に組み入れていきます。なお、2024年度の重要なリスクのうち、サステナビリティに関するリスク及びその内容と前連結会計年度の活動内容、発生可能性と影響度の評価については、３「事業等のリスク」の各項目に表示していますのでご参照ください。
(4）指標及び目標
サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/company/sustainability/)にて、情報更新を７月に予定しております。
３【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。
①各月の状況把握
工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握
②トップ診断（半期に一度）
会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正
③リスクマネジメント会議（半年に一度）
各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。
リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。
上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要度の高いリスク
（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響が小さくなり受注は回復傾向になっているものの、特に自動車関係の製品で受注予測と実受注との乖離が見られることから、WEBミーティングと直接訪問による密着活動を推進して受注を増やすとともに、月初、月中、月末での予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。これにより、工場の生産体制の平準化に努め、受注状況に応じた工場間のフレキシブルな生産要員体制を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。
（2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、技術員で構成する営業技術グループメンバーが直接顧客に出向いて市場ニーズと顧客要求をヒアリングし、素早く試作品を提供し、製品化のイメージを共有して新製品の立ち上げスピードを向上させる施策を進めました。さらに、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。
（3）エネルギーコストの高騰（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク）
当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内２拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、昨今のグローバルな情勢の変化などにより、エネルギーコストの中でも特に電気代が上昇しており、収益に与える影響が大きくなっています。
このリスクへの対応として、国内４拠点の工場の屋上に太陽光パネルの設置や省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。また、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。さらに営業部門においては、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉にも取り組んでおります。また、毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんがやや減少していると認識しており、影響度もやや減少していると判断しています。
（4）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク）
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は新型コロナウイルス感染症の広がりがほぼ終息し、原材料の供給がほぼ回復しつつあることため減少、影響度は横ばいであると判断しています。
（5）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク）
当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりはWEBによる説明会により実施が困難な側面が続くなかで、インターンシップの受け入れや採用媒体の活用を進めてまいりましたが、2024年４月の新卒入社者が無しという結果になりました。2024年度は全社での採用活動を推進し、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制を整えつつあります。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はやや増加していると判断しています。
（6）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因 企業リスク 発生可能性：高 影響度：高 ）
当社グループでは、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。新しい市場や事業を展開する際には、顧客、仕入先、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。
このリスクの発生可能性が高まっていることから、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めてまいります。
（7）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク）
当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。
このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。
このリスクの発生可能性は増加していますが、影響度は横ばいであると判断しています。
（8）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク）
当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。
このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、さらなる品質向上を目指し活動しています。内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。また、コンプライアンスに関する従業員アンケートを実施し、職場の問題点を抽出して勉強会を開催するなど、ルールを守る意識を醸成する活動を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と響度はやや減少していると判断しています。
（9）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
（10）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高）
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進や改善提案制度による改善活動やQCパトロールによる改善により、不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性やや増加し、影響度は高い水準にあるもののやや減少と判断しています。
（11）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会を積極的に活用し、また外部機関と連携して技術と知財トレンドの動向について多くの情報を収集する体制を整えています。また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度はやや減少していると判断しています。
２．脅威度の高いリスク
（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高）
当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度はやや増加していると判断しています。
（2）工場の火災（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高）
当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生する可能性はゼロではありません。火災が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加していると認識しており、影響度はやや減少と判断しています。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、連結売上高は、工業用ゴム事業の販売が、下期の受注は回復傾向であるものの、上期の販売減少があったことから連結売上高は71億８千万円（前期比0.3％減）となりました。利益面においても売上高が減少したこと等により、連結営業利益は１億５千６百万円（前期比15.5％減）、連結経常利益は保険解約払戻金等があったことから１億９千５百万円（前期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は風車事業の一つとして取り組んでいる風車のブレードを保護するカバーの開発において、実機に取り付けたカバーの劣化に対する再施工費用を特別損失として計上したことや、光学事業の再構築と挑戦の加速を図るため設備の回収可能性を考慮した減損損失を計上したこと等により１億３千３百万円（前期比34.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、精密ゴム製品やスイッチ用ゴム製品の受注は増加したものの、自動車内装照明用のASA COLOR LEDは上期までの在庫調整等の影響により受注は減少しました。また、自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品の受注は金利上昇などの厳しい事業環境が続き低迷しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から受注増加が続き売上高は増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は56億４千５百万円（前期比2.1％減）となりました。セグメント利益は３億４百万円（前期比23.9％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、診断・治療向けのプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が堅調であったことや医療用逆止弁の受注が増加したこと、新たに参入を果たした医療シミュレータの受注も加わり売上高は増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は15億３千５百万円（前期比6.7％増）となりました。セグメント利益は製品の販売構成や試作コストの増加等により１億２千万円（前期比3.7％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて２千７百万円増加し、94億１千４百万円となりました。この主な増加要因は、商品及び製品、建物及び構築物、投資有価証券が減少したものの、現金及び預金、電子記録債権が増加したものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて１億２千４百万円減少し、43億７千２百万円となりました。この主な減少要因は、短期借入金が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円増加し、50億４千２百万円となりました。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ４億９千５百万円増加の13億８千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億４千１百万円の収入（前期は４億３千２百万円の収入）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億６千２百万円（前期は２億１千４百万円の利益）、減価償却費４億３千３百万円（前期は４億２千万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７千１百万円の収入（前期は８千７百万円の収入）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出10億２千５百万円（前期は14億７百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出４億３千７百万円（前期は２億８千７百万円の支出）があったものの、定期預金の払戻による収入12億２千７百万円（前期は17億８千１百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入２億７千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千９百万円の支出（前期は６億１千９百万円の支出）となりまし
た。
これは主に、短期借入れによる収入15億円（前期は５億円の収入）、長期借入れによる収入４億円（前期は５億円の収入）があったものの、短期借入金の返済による支出12億円（前期は５億円の支出）、長期借入金の返済による支出８億４千７百万円（前期は10億２千４百万円の支出）、配当金の支払額９千万円（前期は９千１百万円の支払）によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工業用ゴム事業（千円） |
5,499,258 |
△5.2 |
|
医療・衛生用ゴム事業（千円） |
1,551,495 |
8.2 |
|
合計（千円） |
7,050,753 |
△2.6 |
（注）金額は販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
工業用ゴム事業 |
5,663,211 |
△0.9 |
901,064 |
2.0 |
|
医療・衛生用ゴム事業 |
1,535,385 |
4.5 |
141,277 |
△0.0 |
|
合計 |
7,198,597 |
0.2 |
1,042,342 |
1.7 |
（注）金額は販売価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
工業用ゴム事業（千円） |
5,645,453 |
△2.1 |
|
医療・衛生用ゴム事業（千円） |
1,535,428 |
6.7 |
|
合計（千円） |
7,180,882 |
△0.3 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日亜化学工業株式会社 |
1,063,115 |
14.8 |
1,048,784 |
14.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の初年度になります。中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めてまいりました。
当連結会計年度における事業環境は、社会経済活動の正常化により需要は緩やかに回復してきましたが、インフレ抑制懸念や脆弱化したサプライチェーンの再構築など不確実性が高まりました。事業活動におきましては、円安により海外需要が高まる反面、原材料や部材価格の上昇、エネルギー価格の高止まりが続くなどの様々な影響を受けました。この中で当社グループは、当期経営方針に「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、それぞれの事業分野のお客様との共創活動を積極的に行い、事業が貢献できる範囲を拡大してまいりました。機能事業の再生可能エネルギー分野では、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、これまでの研究段階から事業化に向けた活動にステージアップし、補助事業の採択を受けながら風力発電向け製品の実証実験やO&M事業形成に向けた準備を図ってまいりました。また、医療・ライフサイエンス事業では、光学事業に続く収益の第二の柱として成長すべく商社機能を持った新たな販売子会社の設立や第二福島工場の生産能力の増強を目的に増築を決定するなど、お客様の要望に素早く応える体制を整えてまいります。併せて、生産活動におきましては、技術基盤の成長を促す内外作政策や合理化投資を行うなど、新たな施策を積極的に展開しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
工業用ゴム事業
社会経済活動の正常化により需要は緩やかに回復してきましたが、長くにわたり世界規模で発生したリスクは、事業環境や働き方に対して大きな変化をもたらしました。当社グループは、それら課題を解決しながら第14次三ヵ年中期経営計画で掲げる重点目標を達成させるため、積極的な改善活動でリスクを最小限に抑える活動を展開し、果敢に挑戦してまいりました。
自動車分野は、電動化が進むことで乗員に対する新たな快適空間の提供が求められ、照明部品や操作部品の役割が変わりつつあります。お客様が求めるインテリア空間に対して提案力を高めるため、より一層、当該事業製品の開発に力を注ぐとともに、営業活動や生産活動の有効性や効率性を高める体制の構築を進めてまいります。
スポーツ分野は、活況な市場環境が継続し、新製品の投入や増産投資は一定の成果が得られております。さらに次年度はオリンピックイヤーであることから新たな要求が加わることも想定します。今後も御客様に密着しながら質的成長に向けた活動を展開してまいります。
通信分野は、人手不足を背景とした生産合理化やウエアラブル製品が屋外で使用される機会が増えたことから、自動認識技術を必要とする事業環境が拡大しております。これまで特定のお客様に対するOEM製品を供給しておりましたが、弾性体の性質を生かした自社製品の提供を始め、市場参入機会の拡大を進めております。通信分野は、重点事業分野の全てにかかわりが得られる可能性を秘めており、それぞれをつなぐ活動を強化してまいります。
医療・衛生用ゴム事業
新型コロナウイルス感染症も５類に分類され診断・治療分野の市況も回復し、プレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品の受注は堅調に推移しております。また自社開発製品である医療用逆止弁の採用が広がるとともに、白河第二工場で医療機器の品質管理システム構築のための国際標準規格であるISO13485を取得したことから、市場参入機会の拡大につながる開発投資や、海外市場も視野に入れた販売活動を展開しております。光学事業に続く収益の第二の柱として成長すべく商社機能を持った新たな販売子会社の設立や第二福島工場の生産能力の増強を目的に増築を決定するなど、さらにお客様の要望に素早く応える体制を整えてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億６千万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、 第14次三ヵ年中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げております。研究開発活動はコア技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業分野の顧客価値が高まるゴム素材・ゴム製品を追求しております。
研究開発活動は、当社工場の技術グループ・事業推進部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D Co., Ltd.）により行われ、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進し、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。また顧客ニーズにマッチするコア技術を鍛えるためにも、国や県のプロジェクトに対して積極的に参画し、外部頭脳とのネットワーク形成や新技術獲得に向け引き続き推進してまいりました。
子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は５名、これは全従業員の1.0％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は159,952千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１．工業用ゴム事業
第14次三ヵ年中期計画の重点事業である光学事業、機能事業、通信事業に対して、独自の競争力の源泉となるコア技術を活かした価値で貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。
（1）ASA COLOR LED
ASA COLOR LEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオ・スイッチなどのバックライト照明に広く使われております。IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）を生かし、さらにグローバル品質に応える製造方法の確立や発光色を狭小に管理する技術開発を行いました。
また「感性・共感」をキーワードに埼玉大学と共同で進めている「色と光の感性認知支援研究」からASA COLOR LED-EMMOを用いた検査用照明器具の開発や光情報コミュニケーション支援システムを搭載したデバイスの開発を行いました。人の感情や心身の状態、個人のライフスタイルに合わせて照明の色や明るさを制御するヒューマン・セントリック・ライティング（HCL）照明の活用が広がる中、新たに勉強用光源や睡眠導入用光源を提供しております。今後も「人に寄り添う光」を開発して明かりの質の向上を追求してまいります。
（2）白色シリコーンインキ
主にLED照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。当社の白色シリコーンインキは、長期間にわたり高反射率を保持する塗膜を形成することから、LED照明器具の明るさ向上や省エネルギー化に寄与しております。新たに紫外線による光劣化防止性能を高めた紫外線反射フィルムの開発を行い展開が始まりました。目的に応じた製品開発を続け、さらに用途拡大を展開してまいります。
（3）ASA COLOR LENS
シリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASA COLOR LENSは、自動車、一般照明、産業機器などへの拡販を継続しております。集客活動で得られたお客様のニーズを反映し、可視光LED用標準レンズのラインナップに紫外線LED用標準レンズを加えるとともに、表面実装に適した製品開発を行うことで、従来品より取扱い性を高めて設計のし易さを改善しました。専門展示会への出展を重ね訴求活動を行いながら、ガラスレンズや樹脂レンズでは対応が困難な用途に向けた開発を進めてまいります。
（4）再生可能エネルギー分野製品
再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、補助事業の採択を受けながら風力発電の維持管理等の技術開発・人材育成拠点の形成に注力しました。併せて、風力発電向けダイバータストリップや保護シート・シェルの実証実験を行い、O&M事業形成に向けた準備を図ってまいりました。今後も産学官連携支援のもと、風力発電機の性能向上や保守・保全への貢献を目指して取組みを強化してまいります。
（5）RFIDタグ用ゴム製品
「表面改質技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたRFIDタグ用ゴム製品は、ゴムの柔軟性と接着剤では達成できない防水性で、ICチップやアンテナの保護に活用されております。屋外の過酷な環境下で使用可能な「やわらか保護カバーRFIDタグ」やIoTの様々なシーンでお役に立つ「やわらか保護カバーEnOcean搭載デバイス」をラインナップに加えました。プロセス改善や個体識別、資産管理などへの訴求力が格段に向上したことで用途拡大が進んでおります。
（6） F-TEM
柔軟性があるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMは、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズと相互製品の販売特約店契約機会を生かして市場参入を果たしております。また、お客様の要求に満足する製品ラインナップの拡充も検討しております。本製品は熱電発電製品としての応用も可能であることから、エナジーハーベスティングへの利用も広がりつつあり、新たな製品開発が続いております。
２．医療・衛生用ゴム事業
第14次三ヵ年中期計画の重点事業である医療・ライフサイエンス事業においては、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて「朝日ラバーらしさで世界の医療現場と患者のQOL向上に貢献する」をスローガンに掲げ活動してまいりました。併せて、診断・治療向けの医療用ゴム製品の生産能力の増強に伴い第二福島工場の増築を決定し、2026年竣工に向けた活動が始まりました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。
（1）診断・治療向け医療製品
薬剤投与システムに使用されるプレフィルドシリンジガスケットの新たな市場領域への参入機会を高めるため、独自の表面改質技術による低摺動コーティング技術の開発を行いました。また、JIS規格に準拠した逆止弁（チェックバルブ）のバリエーションが増えたことで、各種透析回路における採用が進んでおります。
（2）超親水性処理技術
独自の素材変性技術と表面改質及びマイクロ加工技術を活かすことで、親水性に優れた表面改質処理を施す技術を進化させました。細胞培養関連製品への展開を目指して様々な素材への技術開発を進めております。
（3）医療用シミュレータ
医療現場に関わる方々との接点を増やし、市場の課題とニーズに触れ、新たな市場への参入を目指して医療シミュレータ製品の開発を行いました。効果的な内視鏡医療の普及の実現を目指す「大腸内視鏡シミュレータ」や心臓の冠状動脈の構造を立体的にわかりやすく理解できる「CAトレーナー」の販売を開始するなど、医療現場の安心・安全を高める活動につながりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額441百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により298百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により127百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物(千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
福島工場(福島県西白河郡泉崎村) |
工業用ゴム事業 |
工業用ゴム製品の製造 |
167,600 |
317,058 |
135,070 (24,296) |
39,891 |
659,620 |
74( 1) |
|
第二福島工場(福島県西白河郡泉崎村) |
医療・衛生用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム製品の製造 |
283,955 |
134,259 |
34,632 (6,698) |
17,743 |
470,591 |
62( -) |
|
白河工場(福島県白河市) |
工業用ゴム事業 |
工業用ゴム製品の製造 |
239,528 |
339,194 |
366,800 (33,000) |
31,021 |
976,544 |
95(10) |
|
白河第二工場(福島県白河市) |
工業用ゴム、医療・衛生用ゴム事業 |
工業用ゴム、医療・衛生用ゴム製品の製造 |
266,241 |
277,300 |
- |
29,039 |
572,581 |
43( 2) |
|
本社(埼玉県さいたま市大宮区) |
販売業務・管理業務 |
統括業務施設 |
94,326 |
- |
280,255 (396) |
3,121 |
377,703 |
33( 3) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社（従業員8人）
株式会社朝日ＦＲ研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員163人）
Asahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社福島工場 |
福島県西白 河郡泉崎村 |
工業用ゴム 事業 |
工業用ゴム 関連設備 |
168,483 |
－ |
自己資本 及び借入金 |
2024年５月 |
2024年６月 |
６％ |
|
当社白河工場 |
福島県白河 市 |
工業用ゴム 事業 |
工業用ゴム 関連設備 |
135,140 |
－ |
自己資本 及び借入金 |
2024年５月 |
2024年11月 |
４％ |
|
当社白河第二 工場 |
福島県白河 市 |
工業用ゴム 事業 |
工業用ゴム 関連設備 |
39,870 |
－ |
自己資本 及び借入金 |
2024年５月 |
2024年10月 |
３％ |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,500,000 |
|
計 |
11,500,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,618,520 |
4,618,520 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,618,520 |
4,618,520 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2007年４月１日～ 2008年３月31日 （注） |
36 |
4,618 |
9,782 |
516,870 |
9,745 |
457,970 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
22 |
31 |
14 |
8 |
3,205 |
3,287 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
7,702 |
1,198 |
6,066 |
725 |
32 |
30,430 |
46,153 |
3,220 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.68 |
2.60 |
13.14 |
1.57 |
0.07 |
65.94 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式25,177株は、「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有している当社株式が、329単元含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
有限会社伊藤コーポレーション |
埼玉県さいたま市南区大字大谷口951－11 |
477 |
10.40 |
|
佐藤 尚美 |
埼玉県さいたま市緑区 |
228 |
4.98 |
|
朝日ラバー従業員持株会 |
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 |
228 |
4.97 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
222 |
4.84 |
|
朝日ラバー共栄持株会 |
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 |
210 |
4.58 |
|
株式会社東邦銀行 |
福島県福島市大町3番25号 |
207 |
4.52 |
|
株式会社武蔵野銀行 |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番8 |
196 |
4.28 |
|
横山 林吉 |
埼玉県さいたま市緑区 |
140 |
3.05 |
|
第一生命保険株式会社 |
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 |
78 |
1.70 |
|
亀本 尚志 |
福島県郡山市 |
70 |
1.52 |
|
計 |
－ |
2,059 |
44.84 |
（注） 所有株式数の割合は自己株式25,177株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式32,952株は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
25,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
4,590,200 |
45,902 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
3,220 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
4,618,520 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
45,902 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式32,900株（議決権の数329個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株（議決権の数３個)が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社 朝日ラバー |
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 |
25,100 |
－ |
25,100 |
0.54 |
|
計 |
－ |
25,100 |
－ |
25,100 |
0.54 |
（８）【役員株式所有制度の内容】
役員株式所有制度
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得ております。
イ．本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
ロ．対象取締役に取得させる予定株式の総数
１事業年度当たり 11,000株相当（上限）
ハ．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1 |
548 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （役員報酬ＢＩＰ信託による当社取締役への交付） |
24,029 |
16,975 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
25,177 |
－ |
25,177 |
－ |
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、１株につき20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年11月９日 |
45,933 |
10 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月20日 |
45,933 |
10 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
② 企業の統治体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。
なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。
また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計13名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、環境・省エネ委員会、人材育成会議、情報セキュリティー委員会、コンプライアンス会議、リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。
リスクマネジメント会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計20名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。
また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行っております。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の馬場正治氏及び筑紫勝麿氏の２名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。
ホ．補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の損害や代表訴訟敗訴時の損害などが填補されることとなります。当該保険契約の被保険者は取締役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
③ 取締役に関する事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況
イ. 取締役会の活動状況
当事業年度の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
渡邉 陽一郎 |
19回 |
19回 |
|
田 崎 益 次 |
19回 |
19回 |
|
滝 田 充 |
19回 |
19回 |
|
髙 木 和 久 |
19回 |
19回 |
|
馬 場 正 治 |
19回 |
11回 |
|
筑 紫 勝 磨 |
19回 |
19回 |
ロ. 取締役会における具体的な検討内容
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計6名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月1回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催し迅速に決議できる体制を整えています。具体的な検討内容は、取締役会規程に定められた経営判断事項である個別決議の他に、事業業績報告（月次）、グループ会社業績を含む連結決算報告（四半期毎）、設備投資実施結果報告（適宜）、監査等委員会からの監査報告（年次）、コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況（年次）、事業リスクの状況（年次）、取締役会実効性評価報告（年次）等の報告がされ検討しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
渡邉 陽一郎 |
1967年１月５日生 |
|
(注)２ |
49 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業担当 |
滝田 充 |
1964年１月11日生 |
|
(注)２ |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 事業担当 |
大槻 尚文 |
1972年９月27日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 管理担当 |
堀 信幸 |
1969年１月６日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員）
|
田崎 益次 |
1963年８月11日生 |
|
(注)３ |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
馬場 正治 |
1950年11月15日生 |
|
(注)1,3 |
4 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
筑紫 勝麿 |
1947年１月31日生 |
|
(注)1,3 |
7 |
||||||||||||||
|
計 |
102 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役 馬場正治、筑紫勝麿の両氏は、「社外取締役」であります。
２．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待し、馬場正治氏、筑紫勝麿氏の２名の社外取締役を選任しております。
当社と社外取締役全員の間には人的関係、又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員が監査等委員の取締役であり、毎月１回開催される監査等委員会に出席し、監査計画の策定、監査の実施等の検討・助言を行っております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、その独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員の人員は３名であり、監査等委員会16回開催のうち髙木和久氏および、筑紫勝麿氏は全てに出席し、馬場正治氏は７回に出席しております。監査等委員会では監査計画の策定、監査の実施およびその他必要事項を検討・助言する体制を強化するために、独立社外取締役２名と、情報量の多い常勤の社内監査等委員が適宜のコミュニケーションを行い経営上の優先課題についての活発な議論を行っております。
監査等委員のうち馬場正治氏は株式会社パールライティングの取締役として長年経営に携わってきたことから、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
監査等委員のうち筑紫勝麿氏は旧大蔵省での財務・会計業務に長年にわたって携わってきたことによる豊富な知識と弁護士としての幅広い見識を有しております。
監査の状況としましては、当事業年度の重点方針を決定し重要な会議への出席及び必要に応じて取締役及びその使用人からの報告を求めました。監査等委員のうち、髙木和久氏および、筑紫勝麿氏は当事業年度に開催された取締役会19回開催のうち全てに出席し、馬場正治氏は11回に出席しております。常勤監査等委員２名は当事業年度に開催された経営会議12回のうち、髙木和久氏は11回出席し、馬場正治氏は8回出席、またその他重要会議にも出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役等に対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたしました。その他、部門監査やグループ会社には往査及びオンライン等の手段も活用して面談を実施し、その結果に基づき管掌役員との面談を適宜実施し、必要に応じた提言を行っています。
また、内部監査部門や会計監査人に対しても、定期的な会合に加え随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設け、主要な会議への出席や各部門へのヒアリング等の業務監査を中心とした社内監査を実施し、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、その内容を定期的に代表取締役社長並びに監査等委員へ報告しております。なお監査等委員への報告時には監査等委員からの情報の伝達も行われ、内部監査室と監査等委員の連携が図られており、三様監査の重要な役割を担っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
2017年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
|
指定社員 |
業務執行社員 |
山田 嗣也 |
|
|
指定社員 |
業務執行社員 |
石川 裕樹 |
|
ｄ．監査業務に係る補助者の構成。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び監査法人の相互において業務の適正を維持する事を方針とし、会計監査人を定期的に見直すこととしております。その結果、当事業年度は東陽監査法人を選定いたしました。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社財務・経理部門及び内部監査部門から、東陽監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。
その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員の同意を得て、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
①．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬としての業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う取締役会長については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、取締役及び監査等委員である取締役で区分して株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、月例の固定報酬として、他社水準及び対従業員給与とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して、取締役会で了承された方法により決定する。
３．業績連動報酬等また非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
金銭報酬における業績連動報酬は、役員賞与として該当する期間の当社の業績に連動して取締役会決議にて案を決定し、株主総会の決議により決定する。
非金銭報酬における業績連動報酬は、取締役の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度とする。本制度は、業務執行取締役を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする。業績連動報酬等は、取締役の役位に応じて当社株式の交付が行われる固定部分と、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付が行われる業績連動部分により構成し、固定部分と業績連動部分の株式報酬基準額は、役位や基本報酬、報酬全体に占める金銭報酬と非金銭報酬の割合等を考慮して決定する。業績連動部分の短期業績割合と中期業績割合は、本制度が中長期的な業績向上と企業価値増大に資するような適切な割合を設定し、それらの合計値は１とする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、一定の算式に基づき、取締役の役位や役割などに応じて、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、監査等委員会の意見を反映したのち、取締役会決議にて決定する。
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の６月１日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動します。当事業年度の短期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約99％、連結営業利益は99％、また中期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約84％、連結営業利益は36％であります。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額260,000千円以内（うち社外取締役分60,000千円以内）と決議いただいております。また別枠で、取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、対象期間の３事業年度を対象として、合計45,000千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみによって構成されております。
また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） |
80,530 |
80,172 |
358 |
- |
5,830 |
4 |
|
（うち社外取締役） |
（-） |
（-） |
（-） |
（-） |
（-） |
（-） |
|
取締役（監査等委員） |
36,120 |
36,120 |
- |
- |
- |
3 |
|
（うち社外取締役） |
（18,360） |
（18,360） |
（-） |
（-） |
（-） |
（2） |
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬5,472千円、業績連動報酬358千円であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職務権限規程に従い決定いたします。また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。
また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に提示し、保有の妥当性を検証しており、適宜見直しを行ってまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
182,132 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
1,262 |
持株会買付及び株式累積投資買付による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
109,798 |
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
テルモ㈱ |
24,000 |
12,000 |
情報収集のための政策投資目的、医療用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、株式分割による増加 |
無 |
|
65,496 |
42,888 |
|||
|
㈱武蔵野銀行 |
17,500 |
17,500 |
情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 |
有 |
|
51,642 |
38,885 |
|||
|
第一生命ホールディングス㈱ |
9,400 |
9,400 |
情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成 |
有 |
|
36,218 |
22,889 |
|||
|
㈱東邦銀行 |
45,000 |
45,000 |
情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 |
有 |
|
16,200 |
9,765 |
|||
|
㈱大東銀行 |
13,300 |
13,300 |
情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 |
有 |
|
10,267 |
8,525 |
|||
|
スタンレー電気㈱ |
820 |
13,355 |
情報収集のための政策投資目的、主に車載用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加 |
無 |
|
2,308 |
39,146 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ |
－ |
38,000 |
情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 |
無 |
|
－ |
32,220 |
|||
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
－ |
58,500 |
情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 |
無 |
|
－ |
18,954 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
－ |
5,000 |
情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 |
無 |
|
－ |
9,390 |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
－ |
75 |
情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 |
無 |
|
－ |
48 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第54期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,988,181 |
2,282,039 |
|
受取手形 |
26,995 |
※１ 32,609 |
|
売掛金 |
1,614,043 |
1,586,851 |
|
電子記録債権 |
229,346 |
※１ 340,100 |
|
商品及び製品 |
536,606 |
458,506 |
|
仕掛品 |
360,772 |
413,661 |
|
原材料及び貯蔵品 |
253,989 |
234,454 |
|
その他 |
64,933 |
71,742 |
|
貸倒引当金 |
△1,536 |
△1,500 |
|
流動資産合計 |
5,073,333 |
5,418,466 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※３,※４ 1,148,747 |
※３,※４ 1,084,692 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※４ 1,176,732 |
※４ 1,192,088 |
|
土地 |
※３,※４ 864,643 |
※３,※４ 864,643 |
|
リース資産（純額） |
1,499 |
4,529 |
|
その他（純額） |
※４ 161,507 |
※４ 154,393 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 3,353,128 |
※２ 3,300,347 |
|
無形固定資産 |
63,232 |
57,590 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
393,522 |
184,518 |
|
繰延税金資産 |
328,477 |
316,243 |
|
その他 |
175,777 |
137,618 |
|
貸倒引当金 |
△440 |
△440 |
|
投資その他の資産合計 |
897,337 |
637,940 |
|
固定資産合計 |
4,313,698 |
3,995,878 |
|
資産合計 |
9,387,032 |
9,414,344 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
275,830 |
※１ 299,019 |
|
電子記録債務 |
617,069 |
※１ 597,699 |
|
短期借入金 |
－ |
※３ 300,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３,※５ 790,903 |
※３,※５ 703,485 |
|
リース債務 |
1,273 |
1,196 |
|
未払法人税等 |
21,255 |
17,033 |
|
偶発損失引当金 |
－ |
40,532 |
|
その他 |
661,269 |
652,876 |
|
流動負債合計 |
2,367,601 |
2,611,842 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３,※５ 1,111,895 |
※３,※５ 751,780 |
|
リース債務 |
302 |
3,751 |
|
役員株式給付引当金 |
16,965 |
5,820 |
|
退職給付に係る負債 |
978,092 |
988,279 |
|
その他 |
22,316 |
10,709 |
|
固定負債合計 |
2,129,571 |
1,760,340 |
|
負債合計 |
4,497,173 |
4,372,183 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
516,870 |
516,870 |
|
資本剰余金 |
465,112 |
462,350 |
|
利益剰余金 |
3,703,163 |
3,745,400 |
|
自己株式 |
△54,801 |
△35,064 |
|
株主資本合計 |
4,630,344 |
4,689,556 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
74,345 |
91,800 |
|
為替換算調整勘定 |
156,094 |
199,225 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
29,074 |
61,579 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
259,514 |
352,604 |
|
純資産合計 |
4,889,858 |
5,042,161 |
|
負債純資産合計 |
9,387,032 |
9,414,344 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 7,205,546 |
※１ 7,180,882 |
|
売上原価 |
5,446,605 |
5,502,377 |
|
売上総利益 |
1,758,941 |
1,678,505 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 1,573,757 |
※２,※３ 1,522,082 |
|
営業利益 |
185,183 |
156,422 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
467 |
1,171 |
|
受取配当金 |
6,497 |
5,290 |
|
補助金収入 |
12,350 |
19,590 |
|
保険解約返戻金 |
4 |
9,997 |
|
作業くず売却益 |
7,900 |
6,698 |
|
雑収入 |
6,928 |
9,776 |
|
営業外収益合計 |
34,147 |
52,525 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,157 |
6,745 |
|
為替差損 |
6,530 |
3,508 |
|
コミットメントフィー |
9,404 |
1,411 |
|
障害者雇用納付金 |
1,271 |
2,038 |
|
雑支出 |
158 |
158 |
|
営業外費用合計 |
24,522 |
13,863 |
|
経常利益 |
194,808 |
195,084 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 1,056 |
※４ 131 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
56,930 |
|
関係会社株式売却益 |
8,787 |
－ |
|
補助金収入 |
22,030 |
25,579 |
|
受取保険金 |
9,800 |
－ |
|
特別利益合計 |
41,674 |
82,641 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 97 |
※５ 80 |
|
固定資産除却損 |
※６ 6,549 |
※６ 7,198 |
|
固定資産圧縮損 |
15,108 |
16,454 |
|
減損損失 |
－ |
※７ 38,096 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
10,529 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
－ |
40,532 |
|
その他 |
－ |
2,421 |
|
特別損失合計 |
21,755 |
115,312 |
|
税金等調整前当期純利益 |
214,727 |
162,412 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
40,427 |
32,409 |
|
法人税等調整額 |
△28,712 |
△3,821 |
|
法人税等合計 |
11,715 |
28,587 |
|
当期純利益 |
203,012 |
133,825 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
203,012 |
133,825 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
203,012 |
133,825 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,473 |
17,454 |
|
為替換算調整勘定 |
58,030 |
43,131 |
|
退職給付に係る調整額 |
26,315 |
32,504 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 101,819 |
※ 93,090 |
|
包括利益 |
304,831 |
226,915 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
304,831 |
226,915 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
516,870 |
465,112 |
3,591,459 |
△54,801 |
4,518,640 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△91,308 |
|
△91,308 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
203,012 |
|
203,012 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
111,703 |
－ |
111,703 |
|
当期末残高 |
516,870 |
465,112 |
3,703,163 |
△54,801 |
4,630,344 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
56,872 |
98,063 |
2,759 |
157,695 |
4,676,335 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△91,308 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
203,012 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
17,473 |
58,030 |
26,315 |
101,819 |
101,819 |
|
当期変動額合計 |
17,473 |
58,030 |
26,315 |
101,819 |
213,522 |
|
当期末残高 |
74,345 |
156,094 |
29,074 |
259,514 |
4,889,858 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
516,870 |
465,112 |
3,703,163 |
△54,801 |
4,630,344 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△91,587 |
|
△91,587 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
133,825 |
|
133,825 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△2,762 |
|
19,737 |
16,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△2,762 |
42,237 |
19,737 |
59,212 |
|
当期末残高 |
516,870 |
462,350 |
3,745,400 |
△35,064 |
4,689,556 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
74,345 |
156,094 |
29,074 |
259,514 |
4,889,858 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△91,587 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
133,825 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
16,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
17,454 |
43,131 |
32,504 |
93,090 |
93,090 |
|
当期変動額合計 |
17,454 |
43,131 |
32,504 |
93,090 |
152,302 |
|
当期末残高 |
91,800 |
199,225 |
61,579 |
352,604 |
5,042,161 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
214,727 |
162,412 |
|
減価償却費 |
420,925 |
433,075 |
|
減損損失 |
- |
38,096 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
82 |
△36 |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
- |
40,532 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
42,512 |
54,620 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
5,566 |
5,830 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,964 |
△6,462 |
|
支払利息 |
7,157 |
6,745 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△959 |
△50 |
|
有形固定資産除却損 |
6,549 |
7,198 |
|
固定資産圧縮損 |
15,108 |
16,454 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
△46,400 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△8,787 |
- |
|
補助金収入 |
△34,380 |
△45,169 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△93,198 |
△72,604 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△11,800 |
55,871 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△160,078 |
△9,688 |
|
その他 |
67,766 |
△6,909 |
|
小計 |
464,228 |
633,515 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,964 |
5,928 |
|
補助金の受取額 |
34,380 |
45,169 |
|
利息の支払額 |
△7,089 |
△7,128 |
|
法人税等の支払額 |
△65,838 |
△36,074 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
432,645 |
641,410 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,407,277 |
△1,025,350 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,781,658 |
1,227,277 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△287,989 |
△437,699 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,074 |
3,659 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△946 |
△12,547 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
274,584 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,282 |
△1,262 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
8,787 |
- |
|
その他 |
△6,202 |
42,702 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
87,821 |
71,364 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
500,000 |
1,500,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△500,000 |
△1,200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
500,000 |
400,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,024,277 |
△847,533 |
|
配当金の支払額 |
△91,104 |
△90,880 |
|
その他 |
△3,746 |
△1,347 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△619,128 |
△239,760 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
33,290 |
22,421 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△65,371 |
495,435 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
956,275 |
890,903 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 890,903 |
※ 1,386,339 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5
連結子会社の名称
Asahi Crosslink Corporation
株式会社朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAsahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
１.固定資産の減損損失の認識の判定
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（887,544千円）について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしておりますが、減損損失の認識の判定を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 328,477千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 38,096千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（905,769千円）について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額（38,096千円）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 316,243千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,932千円は、「保険解約返戻金」4千円、「雑収入」6,928千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,430千円は、「障害者雇用納付金」1,271千円、「雑支出」158千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において純額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」 と 総額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」500,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△500,000千円 として組替えております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末20,544千円、29,081株、当連結会計年度末18,802千円、32,952株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
7,821千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
4,559 |
|
支払手形 |
－ |
40,160 |
|
電子記録債務 |
－ |
68,131 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
7,880,224千円 |
8,267,683千円 |
※３ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
742,526千円 |
701,376千円 |
|
土地 |
853,868 |
853,868 |
|
計 |
1,596,394 |
1,555,244 |
（被担保債務）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
106,345千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
310,271 |
307,446 |
|
長期借入金 |
610,450 |
474,674 |
|
計 |
920,721 |
888,465 |
※４ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
552,909千円 |
555,363千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
300,398 |
314,398 |
|
土地 |
19,300 |
19,300 |
|
有形固定資産のその他 |
89,442 |
89,442 |
|
計 |
962,050 |
978,505 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高233,368千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高155,596千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
役員報酬 |
130,800千円 |
110,820千円 |
|
給与手当 |
490,974 |
512,074 |
|
退職給付費用 |
39,030 |
39,453 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
5,566 |
5,820 |
|
研究開発費 |
211,725 |
159,952 |
※３ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
211,725千円 |
159,952千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,056千円 |
131千円 |
|
計 |
1,056 |
131 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
97千円 |
80千円 |
|
計 |
97 |
80 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
484千円 |
1,960千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,534 |
4,644 |
|
その他 |
69 |
593 |
|
無形固定資産 |
460 |
－ |
|
計 |
6,549 |
7,198 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福島県白河市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,096千円）として計上しております。その内訳は、機械装置30,153千円及びその他7,943千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
20,977千円 |
△26,472千円 |
|
組替調整額 |
－ |
46,400 |
|
税効果調整前 |
20,977 |
19,928 |
|
税効果額 |
△3,504 |
△2,474 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,473 |
17,454 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
58,030 |
43,131 |
|
為替換算調整勘定 |
58,030 |
43,131 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
38,033 |
50,729 |
|
組替調整額 |
△224 |
△4,027 |
|
税効果調整前 |
37,809 |
46,701 |
|
税効果額 |
△11,494 |
△14,197 |
|
退職給付に係る調整額 |
26,315 |
32,504 |
|
その他の包括利益合計 |
101,819 |
93,090 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,618 |
－ |
－ |
4,618 |
|
合計 |
4,618 |
－ |
－ |
4,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
82 |
－ |
－ |
82 |
|
合計 |
82 |
－ |
－ |
82 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首29千株、当連結会計年度末29千株）を含めて表示しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,654 |
10 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
45,654 |
10 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
（注）１．2022年６月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,654 |
利益剰余金 |
10 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,618 |
－ |
－ |
4,618 |
|
合計 |
4,618 |
－ |
－ |
4,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1,2,3 |
82 |
0 |
24 |
58 |
|
合計 |
82 |
0 |
24 |
58 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首29千株、当連結会計年度末32千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,654 |
10 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
45,933 |
10 |
2023年９月30日 |
2023年12月６日 |
（注）１．2023年６月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。
２．2023年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,933 |
利益剰余金 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
（注）2024年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,988,181千円 |
2,282,039千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,097,277 |
△895,700 |
|
現金及び現金同等物 |
890,903 |
1,386,339 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
393,522 |
393,522 |
－ |
|
資産計 |
393,522 |
393,522 |
－ |
|
長期借入金 |
1,902,798 |
1,902,893 |
95 |
|
負債計 |
1,902,798 |
1,902,893 |
95 |
（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
184,518 |
184,518 |
－ |
|
資産計 |
184,518 |
184,518 |
－ |
|
長期借入金 |
1,455,265 |
1,458,533 |
3,268 |
|
負債計 |
1,455,265 |
1,458,533 |
3,268 |
（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
1,983,053 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,614,043 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,597,097 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
2,274,651 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,586,851 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,861,503 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
790,903 |
605,185 |
333,442 |
138,305 |
34,963 |
－ |
|
合計 |
790,903 |
605,185 |
333,442 |
138,305 |
34,963 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
703,485 |
407,559 |
214,927 |
110,752 |
18,542 |
－ |
|
合計 |
703,485 |
407,559 |
214,927 |
110,752 |
18,542 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
222,954 |
－ |
－ |
222,954 |
|
公社債投資信託 |
－ |
170,567 |
－ |
170,567 |
|
資産計 |
222,954 |
170,567 |
－ |
393,522 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
182,518 |
－ |
－ |
182,518 |
|
公社債投資信託 |
－ |
2,000 |
－ |
2,000 |
|
資産計 |
182,518 |
2,000 |
－ |
184,518 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,902,893 |
－ |
1,902,893 |
|
負債計 |
－ |
1,902,893 |
－ |
1,902,893 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,458,533 |
－ |
1,458,533 |
|
負債計 |
－ |
1,458,533 |
－ |
1,458,533 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
213,189 |
105,925 |
107,263 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
213,189 |
105,925 |
107,263 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,765 |
10,125 |
△360 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
170,567 |
179,327 |
△8,759 |
|
|
小計 |
180,332 |
189,452 |
△9,119 |
|
|
合計 |
393,522 |
295,377 |
98,144 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
182,518 |
64,445 |
118,072 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
182,518 |
64,445 |
118,072 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
|
小計 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
|
合計 |
184,518 |
66,445 |
118,072 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
109,798 |
56,930 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
164,785 |
－ |
10,529 |
|
合計 |
274,584 |
56,930 |
10,529 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,192,346千円 |
1,197,463千円 |
|
勤務費用 |
88,818 |
85,243 |
|
利息費用 |
6,814 |
11,972 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△54,905 |
△37,459 |
|
退職給付の支払額 |
△35,609 |
△56,039 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,197,463 |
1,201,178 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
264,828千円 |
264,485千円 |
|
期待運用収益 |
5,493 |
2,609 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,871 |
13,269 |
|
事業主からの拠出額 |
16,872 |
13,575 |
|
退職給付の支払額 |
△5,837 |
△11,166 |
|
年金資産の期末残高 |
264,485 |
282,773 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
43,566千円 |
45,114千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
23,312 |
|
退職給付の支払額 |
△600 |
△759 |
|
その他 |
2,148 |
2,207 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
45,114 |
69,874 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,197,463千円 |
1,201,178千円 |
|
年金資産 |
△264,485 |
△282,773 |
|
|
932,977 |
918,405 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
45,114 |
69,874 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
978,092 |
988,279 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
978,092 |
988,279 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
978,092 |
988,279 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
88,818千円 |
85,243千円 |
|
利息費用 |
6,814 |
11,972 |
|
期待運用収益 |
△5,493 |
△2,609 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△224 |
△4,027 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
89,914 |
90,578 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
37,809千円 |
50,729千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
41,774千円 |
88,475千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
国内債券（国債） |
6.7％ |
18.1％ |
|
国内株式 |
2.0 |
17.1 |
|
外国債券（国債） |
47.5 |
26.7 |
|
外国株式 |
21.8 |
28.2 |
|
ＲＥＩＴ |
3.7 |
2.1 |
|
一般勘定 |
4.1 |
3.8 |
|
その他 |
14.2 |
4.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.96～0.98％ |
1.20～1.21％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.1 |
0.99 |
|
予想昇給率 |
4.0 |
4.0 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,972千円、当連結会計年度20,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
620千円 |
|
589千円 |
|
未払金 |
15,158 |
|
322 |
|
未払費用 |
41,780 |
|
33,765 |
|
未払事業税等 |
4,363 |
|
3,765 |
|
退職給付に係る負債 |
295,092 |
|
296,865 |
|
役員株式給付引当金 |
5,157 |
|
1,769 |
|
長期未払金 |
6,869 |
|
6,546 |
|
減損損失 |
19,084 |
|
29,582 |
|
棚卸資産評価損 |
6,469 |
|
5,359 |
|
投資有価証券評価損 |
20,305 |
|
17,532 |
|
固定資産除却損 |
16,409 |
|
16,178 |
|
繰越欠損金 |
24,208 |
|
27,057 |
|
その他 |
11,334 |
|
21,514 |
|
繰延税金資産小計 |
466,856 |
|
460,851 |
|
評価性引当額 |
△66,775 |
|
△62,917 |
|
繰延税金資産合計 |
400,080 |
|
397,933 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△47,804 |
|
△55,418 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,798 |
|
△26,272 |
|
繰延税金負債合計 |
△71,603 |
|
△81,690 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
328,477 |
|
316,243 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に損金算入されない項目 |
△0.2 |
|
△5.8 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△12.1 |
|
△4.5 |
|
法人税額の特別控除 |
△9.9 |
|
△2.4 |
|
在外子会社の適用税率差異 |
△9.8 |
|
△10.2 |
|
在外子会社留保利益 |
6.6 |
|
4.7 |
|
その他 |
△0.7 |
|
3.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.5 |
|
17.6 |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,767,857千円 |
1,870,386千円 |
なお、重要な契約資産および契約負債はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,870,386千円 |
1,959,561千円 |
なお、重要な契約資産および契約負債はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
4,373,294 |
1,029,546 |
5,402,841 |
|
アジア |
1,265,730 |
410,037 |
1,675,767 |
|
北米 |
116,415 |
21 |
116,437 |
|
ヨーロッパ |
10,499 |
－ |
10,499 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,765,940 |
1,439,606 |
7,205,546 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,765,940 |
1,439,606 |
7,205,546 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,765,940 |
1,439,606 |
7,205,546 |
|
セグメント利益 |
400,362 |
124,846 |
525,209 |
|
セグメント資産 |
5,218,779 |
1,667,263 |
6,886,043 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
296,183 |
112,925 |
409,108 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
253,651 |
80,548 |
334,199 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
4,183,633 |
1,119,246 |
5,302,880 |
|
アジア |
1,334,125 |
414,233 |
1,748,358 |
|
北米 |
108,093 |
191 |
108,285 |
|
ヨーロッパ |
19,601 |
1,757 |
21,358 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,645,453 |
1,535,428 |
7,180,882 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,645,453 |
1,535,428 |
7,180,882 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,645,453 |
1,535,428 |
7,180,882 |
|
セグメント利益 |
304,862 |
120,176 |
425,038 |
|
セグメント資産 |
5,278,043 |
1,774,900 |
7,052,943 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
303,128 |
119,617 |
422,745 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
298,729 |
127,417 |
426,147 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
報告セグメント計 |
525,209 |
425,038 |
|
全社費用（注） |
△340,025 |
△268,616 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
185,183 |
156,422 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
|
資産 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
報告セグメント計 |
6,886,043 |
7,052,943 |
|
全社資産（注） |
2,500,989 |
2,361,400 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,387,032 |
9,414,344 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
|
その他の項目 |
報告セグメント計（千円） |
調整額（千円） |
連結財務諸表計上額（千円） |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
409,108 |
422,745 |
11,817 |
10,329 |
420,925 |
433,075 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
334,199 |
426,147 |
6,657 |
15,292 |
340,856 |
441,439 |
（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日亜化学工業株式会社 |
1,063,115 |
工業用ゴム事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日亜化学工業株式会社 |
1,048,784 |
工業用ゴム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
工業用ゴム事業 |
医療・衛生用ゴム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
38,096 |
－ |
－ |
38,096 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,077.92 |
1,105.64 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
44.75 |
29.38 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度29千株、当連結会計年度32千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度29千株、当連結会計年度29千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
203,012 |
133,825 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
203,012 |
133,825 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,536 |
4,554 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
300,000 |
0.46 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
790,903 |
703,485 |
0.34 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
1,273 |
1,196 |
2.57 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
1,111,895 |
751,780 |
0.38 |
2025年～2028年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
302 |
3,751 |
3.10 |
2025年～2029年 |
|
計 |
1,904,374 |
1,760,212 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
407,559 |
214,927 |
110,752 |
18,542 |
|
リース債務 |
919 |
945 |
971 |
915 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,665,709 |
3,359,385 |
5,250,998 |
7,180,882 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
10,983 |
76,349 |
171,386 |
162,412 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
6,605 |
55,272 |
127,533 |
133,825 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
1.46 |
12.15 |
28.01 |
29.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
1.46 |
10.67 |
15.85 |
1.38 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,491,556 |
1,658,759 |
|
受取手形 |
26,995 |
※１ 32,609 |
|
売掛金 |
※３ 1,456,080 |
※３ 1,355,799 |
|
電子記録債権 |
229,346 |
※１ 340,100 |
|
商品及び製品 |
429,333 |
331,279 |
|
仕掛品 |
328,366 |
386,574 |
|
原材料及び貯蔵品 |
182,201 |
188,053 |
|
前払費用 |
37,355 |
41,485 |
|
その他 |
※３ 14,576 |
※３ 5,682 |
|
貸倒引当金 |
△29,964 |
△28,857 |
|
流動資産合計 |
4,165,848 |
4,311,486 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※２,※４ 1,022,024 |
※２,※４ 966,452 |
|
構築物 |
※４ 106,096 |
※４ 96,425 |
|
機械及び装置 |
※４ 990,339 |
※４ 1,025,797 |
|
車両運搬具 |
4,869 |
12,677 |
|
工具、器具及び備品 |
※４ 115,732 |
※４ 108,344 |
|
土地 |
※２,※４ 864,643 |
※２,※４ 864,643 |
|
リース資産 |
1,499 |
4,529 |
|
その他 |
- |
491 |
|
有形固定資産合計 |
3,105,205 |
3,079,361 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
46,762 |
47,103 |
|
その他 |
4,637 |
4,295 |
|
無形固定資産合計 |
51,399 |
51,399 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
393,278 |
184,132 |
|
関係会社株式 |
227,817 |
227,817 |
|
長期前払費用 |
24,679 |
16,685 |
|
繰延税金資産 |
356,161 |
364,262 |
|
保険積立金 |
123,183 |
92,735 |
|
その他 |
19,427 |
19,487 |
|
貸倒引当金 |
△440 |
△440 |
|
投資その他の資産合計 |
1,144,108 |
904,681 |
|
固定資産合計 |
4,300,713 |
4,035,442 |
|
資産合計 |
8,466,561 |
8,346,928 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
66,786 |
※１ 29,115 |
|
電子記録債務 |
617,069 |
※１ 597,699 |
|
買掛金 |
※３ 211,431 |
※３ 257,927 |
|
短期借入金 |
- |
※２ 300,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２,※５ 790,903 |
※２,※５ 703,485 |
|
リース債務 |
1,273 |
1,196 |
|
未払金 |
※３ 304,530 |
※３ 232,197 |
|
未払費用 |
200,203 |
195,084 |
|
未払法人税等 |
16,856 |
10,860 |
|
預り金 |
11,977 |
28,432 |
|
設備関係支払手形 |
22,304 |
3,262 |
|
設備関係電子記録債務 |
30,768 |
58,536 |
|
偶発損失引当金 |
- |
40,532 |
|
その他 |
2,789 |
2,547 |
|
流動負債合計 |
2,276,894 |
2,460,876 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２,※５ 1,111,895 |
※２,※５ 751,780 |
|
リース債務 |
302 |
3,751 |
|
退職給付引当金 |
950,237 |
980,863 |
|
役員株式給付引当金 |
16,965 |
5,820 |
|
その他 |
11,771 |
10,709 |
|
固定負債合計 |
2,091,171 |
1,752,924 |
|
負債合計 |
4,368,065 |
4,213,801 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
516,870 |
516,870 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
457,970 |
457,970 |
|
その他資本剰余金 |
7,142 |
4,380 |
|
資本剰余金合計 |
465,112 |
462,350 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
36,200 |
36,200 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
800,000 |
800,000 |
|
繰越利益剰余金 |
2,260,889 |
2,261,188 |
|
利益剰余金合計 |
3,097,089 |
3,097,388 |
|
自己株式 |
△54,801 |
△35,064 |
|
株主資本合計 |
4,024,270 |
4,041,544 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
74,225 |
91,582 |
|
評価・換算差額等合計 |
74,225 |
91,582 |
|
純資産合計 |
4,098,496 |
4,133,127 |
|
負債純資産合計 |
8,466,561 |
8,346,928 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 6,404,997 |
※１ 6,316,681 |
|
売上原価 |
※１ 4,971,321 |
※１ 4,974,525 |
|
売上総利益 |
1,433,675 |
1,342,155 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 1,353,908 |
※１,※２ 1,282,773 |
|
営業利益 |
79,766 |
59,382 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
6,527 |
35,303 |
|
為替差益 |
9,513 |
7,173 |
|
雑収入 |
※１ 19,926 |
※１ 39,922 |
|
営業外収益合計 |
35,967 |
82,398 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,157 |
6,744 |
|
雑支出 |
10,162 |
2,061 |
|
営業外費用合計 |
17,320 |
8,805 |
|
経常利益 |
98,413 |
132,975 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
131 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
56,930 |
|
関係会社株式売却益 |
8,787 |
- |
|
補助金収入 |
22,030 |
25,579 |
|
受取保険金 |
9,800 |
- |
|
特別利益合計 |
40,617 |
82,641 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
97 |
80 |
|
固定資産除却損 |
5,425 |
2,015 |
|
固定資産圧縮損 |
15,108 |
16,454 |
|
減損損失 |
- |
38,096 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
10,529 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
- |
40,532 |
|
その他 |
- |
2,421 |
|
特別損失合計 |
20,630 |
110,130 |
|
税引前当期純利益 |
118,400 |
105,486 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
35,933 |
24,130 |
|
法人税等調整額 |
△39,060 |
△10,530 |
|
法人税等合計 |
△3,126 |
13,599 |
|
当期純利益 |
121,527 |
91,887 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
516,870 |
457,970 |
7,142 |
465,112 |
36,200 |
800,000 |
2,230,671 |
3,066,871 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△91,308 |
△91,308 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
121,527 |
121,527 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
30,218 |
30,218 |
|
当期末残高 |
516,870 |
457,970 |
7,142 |
465,112 |
36,200 |
800,000 |
2,260,889 |
3,097,089 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△54,801 |
3,994,051 |
56,748 |
4,050,800 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△91,308 |
|
△91,308 |
|
当期純利益 |
|
121,527 |
|
121,527 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
17,477 |
17,477 |
|
当期変動額合計 |
- |
30,218 |
17,477 |
47,696 |
|
当期末残高 |
△54,801 |
4,024,270 |
74,225 |
4,098,496 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
516,870 |
457,970 |
7,142 |
465,112 |
36,200 |
800,000 |
2,260,889 |
3,097,089 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△91,587 |
△91,587 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
91,887 |
91,887 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△2,762 |
△2,762 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△2,762 |
△2,762 |
- |
- |
299 |
299 |
|
当期末残高 |
516,870 |
457,970 |
4,380 |
462,350 |
36,200 |
800,000 |
2,261,188 |
3,097,388 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△54,801 |
4,024,270 |
74,225 |
4,098,496 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△91,587 |
|
△91,587 |
|
当期純利益 |
|
91,887 |
|
91,887 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
19,737 |
16,975 |
|
16,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
17,356 |
17,356 |
|
当期変動額合計 |
19,737 |
17,274 |
17,356 |
34,630 |
|
当期末残高 |
△35,064 |
4,041,544 |
91,582 |
4,133,127 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(4) 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
前事業年度（2023年３月31日）
１.固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産 887,544千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 356,161千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）
１.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 38,096千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 364,262千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
7,821千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
4,559 |
|
支払手形 |
－ |
40,160 |
|
電子記録債務 |
－ |
68,131 |
※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
742,526千円 |
701,376千円 |
|
土地 |
853,868 |
853,868 |
|
計 |
1,596,394 |
1,555,244 |
（被担保債務）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
106,345千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
920,721 |
782,120 |
|
計 |
920,721 |
888,465 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
67,072千円 |
52,490千円 |
|
短期金銭債務 |
13,524 |
1,367 |
※４ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
499,999千円 |
502,453千円 |
|
構築物 |
52,909 |
52,909 |
|
機械及び装置 |
300,398 |
314,398 |
|
工具、器具及び備品 |
89,442 |
89,442 |
|
土地 |
19,300 |
19,300 |
|
計 |
962,050 |
978,505 |
※５ 財務制限条項
前事業年度（2023年３月31日）
当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高233,368千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当事業年度（2024年３月31日）
当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高155,596千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
245,895千円 |
272,770千円 |
|
仕入高 |
278,215 |
216,591 |
|
販売費及び一般管理費 |
181,184 |
120,476 |
|
営業取引以外の取引高 |
3,653 |
34,951 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
役員報酬 |
130,800千円 |
110,820千円 |
|
給与手当 |
380,581 |
393,327 |
|
退職給付費用 |
39,030 |
32,039 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
5,566 |
5,820 |
|
減価償却費 |
19,944 |
20,957 |
|
研究開発費 |
214,674 |
174,226 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
227,817 |
227,817 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
9,243千円 |
|
8,906千円 |
|
未払金 |
15,158 |
|
322 |
|
未払費用 |
39,704 |
|
32,954 |
|
関係会社株式 |
29,789 |
|
29,789 |
|
未払事業税等 |
4,329 |
|
3,533 |
|
退職給付引当金 |
288,872 |
|
298,182 |
|
役員株式給付引当金 |
5,157 |
|
1,769 |
|
長期未払金 |
3,578 |
|
3,255 |
|
減損損失 |
19,084 |
|
29,582 |
|
棚卸資産評価損 |
4,923 |
|
4,648 |
|
投資有価証券評価損 |
20,305 |
|
17,532 |
|
固定資産除却損 |
15,484 |
|
15,484 |
|
その他 |
5,275 |
|
18,462 |
|
繰延税金資産小計 |
460,907 |
|
464,424 |
|
評価性引当額 |
△80,979 |
|
△73,965 |
|
繰延税金資産合計 |
379,928 |
|
390,459 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,766 |
|
△26,196 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,766 |
|
△26,196 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
356,161 |
|
364,262 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に損金算入されない項目 |
△0.3 |
|
△9.0 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△13.8 |
|
△6.6 |
|
法人税額の特別控除 |
△18.0 |
|
△3.7 |
|
その他 |
△2.7 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.6 |
|
12.9 |
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,022,024 |
16,920 |
4,414 |
68,077 |
966,452 |
2,146,719 |
|
|
構築物 |
106,096 |
3,010 |
－ |
12,681 |
96,425 |
329,323 |
|
|
機械及び装置 |
990,339 |
307,217 |
46,176 (30,153) |
225,582 |
1,025,797 |
4,006,650 |
|
|
車両運搬具 |
4,869 |
11,697 |
306 |
3,583 |
12,677 |
23,557 |
|
|
工具、器具及び備品 |
115,732 |
64,091 |
13,882 (7,943) |
57,596 |
108,344 |
936,620 |
|
|
土地 |
864,643 |
－ |
－ |
－ |
864,643 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,499 |
4,258 |
－ |
1,228 |
4,529 |
75,921 |
|
|
その他 |
－ |
491 |
－ |
－ |
491 |
－ |
|
|
計 |
3,105,205 |
407,687 |
64,781 (38,096) |
368,749 |
3,079,361 |
7,518,793 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
46,762 |
12,547 |
－ |
12,205 |
47,103 |
－ |
|
|
その他 |
4,637 |
－ |
－ |
341 |
4,295 |
－ |
|
|
計 |
51,399 |
12,547 |
－ |
12,547 |
51,399 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
1.機械及び装置：工業用ゴム製品設備 211,781千円
2.当期減少額の（ ）内は、内書きで、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
30,404 |
1,500 |
2,607 |
29,297 |
|
（うち長期分） |
(440) |
（-） |
（-） |
(440) |
|
偶発損失引当金 |
- |
40,532 |
- |
40,532 |
|
退職給付引当金 |
950,237 |
88,645 |
58,018 |
980,863 |
|
役員株式給付引当金 |
16,965 |
5,820 |
16,965 |
5,820 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
取次所 |
――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
https://www.asahi-rubber.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出。
（第54期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出。
（第54期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（子会社の設立）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。