株式会社LIXIL（5938） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第82期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額です。

２．第82期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。

３．当社は、2020年11月に当社の子会社であった株式会社LIXILビバを売却したため、第79期において、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第78期の売上収益及び税引前利益の金額は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社157社及び関連会社39社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。

 　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄における(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社です。

４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。

５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2024年３月31日時点で1,455百万南アフリカランドです。

６．その他のうち、ソニテック株式会社については、同社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりです。

(2) 持分法適用関連会社

　（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合欄は、2024年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3）労働組合の状況

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「インパクト戦略」（注）の優先取り組み分野の一つである「多様性の尊重」において、2030年３月期までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正する目標を達成することを掲げ、取り組んでいます。また、かねてより全従業員が性別、年齢、人種等に関わらず、いきいきと活躍できる職場環境や制度づくりを優先事項とし、改革を実行してきました。

　（注）「インパクト戦略」の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

人事制度改革

現在、従業員の誰もが能力を最大限に発揮でき、当社グループがその成長の後押しができるように、さらなるDiversity & Inclusion（D&I）の推進と実力主義の徹底を目指し、国内において新たな人事制度への転換を図っています。

当社において、管理職については、2022年４月より新人事制度へ移行したことに伴い、職務・職責を基本とした等級制度に見直し、短期インセンティブに個人の貢献及び会社の業績を従来以上に反映させる仕組みを導入しています。また、これまで女性従業員の割合が多かった勤務地限定社員制度（地域別賃金）を2022年４月に廃止しました。これにより、将来的な転勤可能性による賃金差をなくし、個々人の職務・職責による実力主義の報酬体系を目指しています。

一般社員については、実力主義の人事制度を支える報酬制度の実現を目的に、属人的な要素を排した諸手当の制度変更を2023年４月に実施しました。引き続き、性別や年齢に関わらず、実力主義の人事制度への転換を図る予定です。

女性人材の採用・育成・登用の取組み

2030年３月期までに全世界の女性管理職比率30％を目指し、これまで有望な女性人材を発掘するために、管理職にあたる主要ポジションの後継者の特定と育成計画を検討するPeople & Organizational Development（POD：人材組織レビュー）プロセスにD&Iの観点を取り入れています。2024年３月期からは、PODのフォローアップ施策のひとつとして、PODで特定された女性タレントを対象に、自らのキャリア観を共有しリーダーシップを発揮するための「女性アウトリーチプログラム」を日本にて先行開始しました。本プログラムは、役員と女性タレントの対面セッションを通じて、女性タレントへの理解を深め、組織づくりに寄与することを目的としており、対象となる女性タレントには、ネットワーキング、能力、キャリア開発の機会を提供し、昇進・育成を推進します。今後はさらにメンタリングの機会等も提供すると同時に、グローバル展開も予定しています。また、選抜型の次世代人材育成プログラム「NEXTプログラム」を活用し、有望な女性従業員の育成に取り組んでいます。採用においては、将来の女性管理職プールを拡充するため、当社における新卒女性比率50％の目標を掲げながら、女性の母集団形成を加速させる採用活動を推進しています。

仕事と家庭の両立を支援する働きやすい職場づくり

従業員が多様なライフステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう、性別や年齢に関わらず、柔軟な働き方ができる仕組みづくりとして、テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入しています。また、仕事と家庭の両立を支援するための育児時短制度の拡充、産後パパ育休（出生時育児休業）の導入、当社独自の配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）の導入・拡充など、女性従業員が出産や育児に直面してもキャリアを継続しやすい制度づくりはもちろん、育児に参画する男性従業員にも働きやすい職場環境の構築を積極的に進めています。

これらの取組みにより、当社における男性従業員の育児休業取得率については87.3％と一般的な水準と比較しても高くなっています。一方で、所属部門や業務内容によっては取得率に差が出ているため、引き続き、取得可能な対象者には個別に周知を行うなど、利用に関する働きかけや周囲の理解促進といった環境づくりを進めていきます。

また、男女の賃金の差異は、全世界では80.3％となっています。当社においては、全体では59.8％となっていますが、５社合併後、人事制度の整った2014年４月以降の新卒採用者における男女の賃金の差異は87.3％となっているなど、男女の賃金の差異は縮小されつつあります。また、職位別平均基本給における男女の差異は90％を超える水準であり、同一の職位において同水準の報酬を実現しています。一方で、2014年以前には転勤のある総合職と転勤のない専門職、専任職という給与水準の異なる３つの等級制度を採用していた影響により、現在でも一部の職種で男女の等級構成差が残り、賃金差に繋がっています。これを課題と捉え、引き続き、解消に向けた取組みを継続していきます。

当社グループでは、新人事制度の下で、さらなるD&Iの推進と実力主義の徹底を行い、今後も、公正で、性別や年齢、職種などに捉われない多様な人材が活躍できる制度や取り組みを推進しながらジェンダー不均衡の是正に取り組んでいきます。

また、現在、これらの施策は当社を中心に展開が進行していますが、国内関係会社においても、各社のビジネス環境に適した形で、実力主義に基づき多様な社員が最大限の能力を発揮でき、評価される人事制度改革を実行していく予定です。

提出会社

（注）１．本数値は当社ウェブサイトに掲載する「LIXIL ESGデータブック2024（先行開示データ：環境及び社会データ）」において、2024年６月に第三者保証取得済です。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　４．直雇用の従業員のみを対象としています。当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）」を含んでいます。

　　　５．賃金には基本給のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

連結子会社

（注）１．本数値は当社ウェブサイトに掲載する「LIXIL ESGデータブック2024（先行開示データ：環境及び社会データ）」において、2024年６月に第三者保証取得済です。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、開示対象となる連結子会社は該当ありません。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　４．直雇用の従業員のみを対象としています。当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）」を含んでいます。

　　　５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　６．賃金には基本給のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。なお、手当等支給内容が異なる賃金は、各子会社毎の基礎にて算出しています。

補足データ：株式会社LIXIL

■従業員職種別比率（2024年３月31日現在）

（注）正社員数には、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いています。

■職位別平均基本給における男女の差異（2024年３月31日現在）

■勤務地限定社員制度の男女別適用比率（2024年３月31日現在）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針及び経営環境

私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいという人びとの願いは、いつの時代も変わりません。

LIXILのPurpose（存在意義）は、持続的な成長に向けて、よりアジャイルで起業家精神にあふれた企業になるための取り組みを続け、意思決定を行う際に指針となるものです。従業員は、当社における価値創造の原動力であり、LIXIL Behaviors（３つの行動）を日々の業務の中で実践することで存在意義の実現につなげています。

上記のPurposeのもと、当社グループは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を開発、提供しています。

水の可能性を広げるシャワーや水栓、料理の創作意欲を高めるキッチン。清潔さと快適さを兼ね備えたトイレ。家の中と外の世界をつなぐドアや窓。空間に彩りを添える内装や外装。長い一日の疲れを癒すお風呂。住まいをより豊かで快適にするのは、実は意外とシンプルなことです。

当社は、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー５社が統合して誕生しました。以後、GROHE、American Standardといった世界的ブランドを傘下に収め、日本のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベーションで、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品をグローバルで幅広く提供しています。

現在、当社グループは、世界150カ国以上で約49,300人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人びとに当社グループの製品をご愛用いただいています。今後も生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品デザインにこだわり、世界中のあらゆる人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現に向けて、さらなる可能性を追求し、責任ある事業成長を推進していきます。

この数年間、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、世界的なインフレーションや物流危機、サプライチェーンの寸断などさまざまな課題に直面しながらも、逆境を乗り越えることで、さらに強い組織へと変革を推進してきました。経営の基本的方向性を示した「LIXIL Playbook」に基づき、持続的な成長の実現に向けて、着実に前進しています。

直近では、主に欧米における金利の高止まりやインフレーションの影響を受け、住宅関連需要が想定以上に減退し、海外事業は大きな痛手を受けました。最大の収益源となっていた欧州市場の低迷に加え、国内市場における新築需要が想定を大きく下回って推移したことも重なり、当連結会計年度の業績は減収減益、当初計画に対して未達という非常に厳しい結果となりました。欧米をはじめとする海外住宅市場の需要低迷は、当社グループにとっても販売量や生産数量の減少を招き、固定費負担が収益性の面で大きな課題となっています。強い逆風下にあったとはいえ、この環境悪化を跳ね返すことができる体力が不足していたことが浮き彫りとなり、この結果を重く受け止めています。

よって、当社グループにとって喫緊の課題は、海外事業の収益性改善と、事業環境に左右されない強靭な事業基盤を構築することだと考えています。期初から構造改革を推進し、欧米を中心とした人員配置の最適化、サプライチェーンの再構築によるコスト低減、事業ポートフォリオの最適化を着実に実行してきました。この構造改革を予定より早期に推進できたことで、当初計画以上の構造改革費用を当連結会計年度に計上することになりましたが、こうした取り組みの成果は、次期以降の収益改善に貢献する見込みです。環境変化の激しい中で、包括的な構造改革をスピーディーに実行してきたことの意義は大きいと考えています。

国内事業については、新設住宅着工戸数は依然として低水準で推移していますが、省エネ効果の高い高性能窓への改修を後押しする政府補助金の効果もあり、リフォーム需要の取り込みが奏功し、利益のけん引役となりました。リフォーム市場へのシフトに加え、コスト上昇に対応した機動的な価格改定や、これまで実施してきた国内事業の最適化に向けた取り組みが実を結び、収益性改善が進みました。

次期については、将来に向けて大きな利益成長を実現するための足固めの１年になると考えています。欧米の景気回復の時期は現時点では不透明であり、次期の市場環境の見通しについて楽観視はしていません。海外の需要は前期並みとした上で、国内の新設住宅着工戸数についても弱含むことを想定しています。このように事業環境が厳しい時期だからこそ、変化への対応力を高め、強固な事業基盤を築くため、海外事業の構造改革を次期に概ね完了させ、さらなる体質強化を図ります。

これに加え、市場の需要回復に先んじて、差別化された商品を軸に、成長機会を着実に捉えていくことができるよう準備を進める必要があります。社会や環境にインパクト（良い影響）を生み出す差別化商品のラインナップ拡充を図っており、すでに新たなコア事業の芽として期待できるものも出てきています。次期においては、将来に向けたイノベーションの創出に一段と力を入れ、高付加価値で差別化された、革新的な製品の投入、拡販を進めていきます。

収益性の改善には、高利益率のビジネスへのリソースのシフト、差別化商品の拡販、コスト削減の３つのアプローチが重要だと考えています。中長期目標に掲げた事業利益率10％、ROIC10％に近づけるよう、これらの課題に着実に取り組み、変革を推進していきます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、すべての事業の軸となるPurpose（存在意義）達成の道筋として、2021年３月期に経営の基本的方向性を示す「LIXIL Playbook」を策定し、取り組むべき優先課題を設定しました。Purposeを追求し、当社グループの特長をさらなる強みへと進化させ、持続的な成長の実現につなげていくロードマップを明確化したものです。先行きが不透明で将来の予測がしにくい事業環境においても、目指すべき方向を明確に示すことで、従業員が一丸となって優先課題に注力することができています。（なお、策定日以降の事業環境の変化に対応させるため、2023年に優先課題の一部改訂を実施しています。）

[「LIXIL Playbook」における５つの優先課題]

①　インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応

資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安定の両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グローバルサプライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来からの施策に加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。

②　日本事業の最適化と新たな事業成長の追求

日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品群に関して環境配慮型の製品を導入し、差別化につなげていきます。

③　ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進

付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。

④　環境戦略の事業戦略への統合

当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目標の実現に向けて取組みを強化しており、持続的成長と地球環境や社会へのインパクトの拡大を目指します。

⑤　新たなコア事業の創出

将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の柱になるようなコア事業の確立を目指しリソースを投入していきます。

「LIXIL Playbook」で掲げた優先課題に沿って、複雑化していた組織の簡素化、基幹事業への注力、サプライチェーンの強化といった取り組みは順調に進捗し、外部変化への対応力を着実に強化してきたという実感があります。しかしながら、海外事業を中心に、取り組むべき課題はまだ残されています。引き続き構造改革を推進し、外部環境に対する組織の弾力性を高めていきます。

事業環境は引き続き厳しい状況が続きますが、縮小が見込まれる国内市場の売上比率の高さ、資本効率の改善、利益率の低下といった課題は、企業努力で対処可能な課題であり、経営者として克服に努めていきます。最終的には、私たちの提供する商品すべてが、社会・環境にインパクトを創出し、それらの商品を迅速かつ効率的に、低コストで生み出していくことができる、強靭な事業基盤の構築を目指します。

中長期で目指すのは、「LIXILから商品を買うこと自体が、世の中にとって良い」と認知される、そういう世界を創ることであり、その中核を担うのが、社会・環境にインパクトを生み出す商品群です。2030年には、売上の半分以上をこれらの商品群が占める姿を目指します。「LIXIL Playbook」の優先課題に沿ってこうした取り組みを中長期的に進めていくことで、目標とする事業利益率10％、ROIC10％は達成できると確信を強めています。

長期的に、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まい」を実現する企業になるための絵は描けています。今はまず、将来の利益成長につなげる準備期間として、しっかりと足固めを行いながら、新たな暮らしの可能性を広げるイノベーションの創出に注力し、競争力の強化を図ります。事業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することは、企業として果たすべき役割です。こうした活動は社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社グループの事業の持続可能性を高める上でも、非常に重要です。今後も全社一丸となり、次世代へとつなぐ住まいと暮らしの向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose（存在意義）の達成を目指し、事業に関連した環境・社会の重要課題に取り組んでいます。未来を見据えた活動を通じて、私たちは暮らしと社会にインパクト（良い影響）を生み出しています。
 

私たちが追求するのは、多様なニーズやライフスタイルに寄り添う豊かで快適な住まいの実現です。その実現には、世界中の誰もが安全で衛生的なトイレや手洗いを利用できるようにすること、自社の事業プロセス及びバリューチェーン全体で環境負荷を低減するとともに、革新的な製品やサービスを通じて、次世代が受け継ぐ地球環境の改善に貢献すること、そしてインクルーシブな組織の構築とこれによって生まれるイノベーションを通じて、すべての人びとの健康で快適な暮らしを支えることが必要不可欠です。
 

当社グループは、事業の域を超えて、より広い社会とつながることで、インパクトを拡大していきます。人びとが明るく、健康的な暮らしを送ることができる社会の構築をサポートし、地球環境を守り、次世代へとつなぎます。そして、多様なニーズに応えることで機会を生み出せるインクルーシブな組織づくりに努めます。

LIXILのPurposeを原動力とするこうした取り組みを通じて、より広い社会にインパクトを生み出すことにより、当社グループは長期的に持続可能な成長を実現していきます。

重要課題について

当社グループの重要課題は、LIXILのPurposeや資本に基づいてステークホルダーや価値創造プロセス（VCP）、当社グループの事業戦略やインパクト戦略と深く連動しています。インパクト戦略と重要課題の関係性については、下記をご参照ください。

当社グループは2016年３月期に特定した重要課題について、2021年３月期に再検証を行い、重要課題を改めて特定しました。当社では、現在、３年に一度を目処に、下記のプロセスに基づいて重要課題の評価と特定を行っています。インパクト戦略に関する施策や実績の評価を確実かつ定期的に行う上で、事業リスクの管理と重要課題の検証プロセスが相互補完的な関係にあるよう考慮しています。また、重要課題、特に関連するインパクト、リスク及び機会については、少なくとも年に１回検証し、必要に応じて見直しを行っています。

重要課題の評価プロセス

当社グループの欧州地域における事業は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に従い、重要なデータ及び情報を欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づいて提示することが求められます。この包括的な開示要件は、環境、社会、ガバナンス（ESG）の問題を幅広く取り扱い、当社グループの欧州事業は2026年３月期に終了する会計年度から毎年報告を行うことになります。

これらの新しい報告義務に対応するため、当社グループは昨年初めにCSRD導入に向けた重要なプロジェクトを開始しました。現在、CSRDガイドラインに従って、当社グループの欧州事業に求められるダブルマテリアリティ評価と開示要件の検証を行っています。

なお、重要課題のうち、当社グループが強みを活かして主体的に取り組むことによりステークホルダー及び社会に大きなインパクトをもたらす可能性や、ステークホルダーのニーズ、またESG評価機関における評価基準を踏まえたリスクと機会に基づき取り組みを強化すべき領域を「優先」に位置付けています。「優先」に位置付けられた重要課題は、インパクト戦略の3つの優先取り組み分野に特に深く関連しており、これらの優先課題を基軸に取り組みを進めています。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連の課題に戦略的に取り組むため、四半期に一度「インパクト戦略委員会」を開催しています。

当社グループ全体で迅速かつ適切な対応を行うため、インパクト戦略委員会のメンバーには、コーポレート部門及び事業部門を統括する執行役並びに部門長が任命されています。インパクト戦略委員会での討議・審議結果は、Impact戦略担当執行役より四半期ごとに執行役会に報告され、必要なものについては決議がなされます。取締役会はそれらに対する進捗状況について半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。

また、インパクト戦略委員会での決定事項は、推進責任者である各担当執行役及び部門長が担当部門に伝達することで、具体的な取り組みへと展開されます。活動に深く関わる各委員会との間でも、情報の共有・報告が行われています。

インパクト戦略委員会では、グローバル衛生審議会、環境戦略審議会、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）審議会（注）より、インパクト戦略における３つの優先取り組み分野の活動の進捗が各回で報告されるほか、その他のESG関連テーマについても討議を行っています。

（注）2024年３月まで、SATOアドバイザリーボード、環境戦略委員会、ダイバーシティ＆インクルージョン委員会

当連結会計年度の主な議題：

・インパクト戦略に関するガバナンス

・重要課題の見直し計画

・開示フレームワークへの対応（CSRD、ISSBなど）

・人権に関する取り組み

・ESGデータガバナンス構築

（２）戦略

当社グループのインパクト戦略では、当社グループが専門性を活かして大きなインパクトを生み出すことができる「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」を３つの優先取り組み分野に定めています。現在、そして未来を見据え、インパクト戦略を事業戦略に組み込み、水回りと住宅設備における知識や規模を活かしながら、従業員やパートナー、さらには地域住民など様々なステークホルダーの皆さまと協働して取り組みを進めています。

各取り組みにおいては、重要課題に沿って策定されたアクションプランとKPIに基づいて、その進捗や成果を毎年確認しながら、目標達成に向けて尽力しています。

■グローバルな衛生課題の解決

革新的で低価格なトイレや衛生ソリューションを提供することにより、2025年までに１億人の人びとの衛生環境の改善を通じて生活の質の向上に貢献することを目指しています。

当社グループは、目標達成に向け、開発途上国向けの衛生製品を開発・提供するSATO事業を基軸に取り組みを推進しています。地域の特性やニーズに合わせた開発を行い、現在では製品・備品のポートフォリオを拡充し、低価格で耐久性に優れた衛生ソリューションであらゆる地域の人びとの生活の質の向上と明るい未来を支えています。生活の質の向上とともに、市場ニーズが安価なSATOブランド製品から上位製品へ移行することを想定しています。

SATOの革新的な衛生ソリューションは、45ヵ国へ約860万台を出荷し、これまでにおよそ6,800万人の衛生環境改善に貢献しています（当連結会計年度末時点）。さらに、製品ソリューションの提供に留まらない取り組みを実施することで、持続可能な衛生市場の創設に貢献しています。SATO事業では、現地における職人や実業家の育成のほか、Make（作る）、Sell（売る）、Use（使う）というサイクルを回す現地の生産・販売体制の構築など、総合的なアプローチを推進しています。また、特に深刻な衛生課題を抱える農村や都市部の住民に対しては、独創的な啓発活動を通じて、世界の衛生課題に関する理解を促進しています。インパクトの最大化に向け、国際連合児童基金（ユニセフ）、米国国際開発庁（USAID）、FINISH Mondialなど、水と衛生分野の専門性を備えた有力な様々な国際機関や現地組織地方自治体機関、専門機関、NGO、ビジネスパートナーとの連携を強化し、現地における人材育成やサプライチェーン構築、事業創出・雇用創出などを含めた衛生市場の確立に向けたインパクトが、自立的・持続的に広がることを目指して、今後も取り組みを推進していきます。

水と衛生分野の課題解決に向けては、世界各地で進む行政による投資及び取り組みと、民間企業が持つ専門的な知見や革新的な技術を効果的に組み合わせることで、より大規模なインパクトを実現できます。当社グループ初の公共部門エンゲージメントに特化したプラットフォームであるLIXIL Public Partners（LPP）は、政府などの公共部門をはじめとする主要ステークホルダーとの連携を促進し、シナジーの最大化を図ることを目的に設立されました。SATO事業などの既存の取り組みをベースに、LPPは政府、NGO、学術機関と協働し、衛生分野における革新的な製品やソリューションを提供しています。

■水の保全と環境保護

「LIXIL環境ビジョン2050」では、「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、環境に関する重要課題のうち「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性の追求」「資源の循環利用の促進」の３つを、ビジョン実現に向けた重点領域に定めています。重点領域を推進するための共通の基盤として、製品ライフサイクルを通じた環境負荷の低減、全社の環境マネジメント強化、及び各領域に深く関連する生物多様性の保全にも取り組んでいます。2050年までに、環境分野のリーディングカンパニーを目指し、事業プロセスと製品・サービスを通じてCO2の排出量を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぎます。

・「気候変動対策を通じた緩和と適応」

当社グループでは、環境負荷低減に努めると同時に、環境に配慮した製品やサービスの提供を通じて2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。さらに、当社グループの事業プロセス及び製品やサービスが直接的に排出するCO2排出量だけにとどまらず、社会全体におけるCO2排出量の削減に貢献することが重要と捉えています。また、気候変動の影響による雨量の増加、大型台風などの自然災害、気温上昇などによる被害の軽減に貢献する製品・サービスを提供し、気候変動への適応策を推進しています。

・「水の持続可能性を追求」

当社グループでは、人びとが水の恩恵を最大限に活用できるよう、グローバルな水の持続可能性を追求しています。その実現に向け、事業プロセスにおける水使用効率の向上や水不足拠点における水使用量の削減、節水関連の製品・サービスによる水使用削減への貢献などを通じて、責任ある水の使用を推進します。また、安全で衛生的な水と、水へのアクセス向上に向けて政府や公共部門などと取り組み、水道水へのアクセスがある地域においては、浄水技術の活用により、安全性を高めたおいしい水を提供します。これらの取り組みを通じて、水の環境価値を創造します。

・「資源の循環利用を促進」

当社グループで使用する金属、木材、樹脂、セラミックなど様々な原材料の調達から製造、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体において、持続可能な利用や資源循環の取り組みを全社で推進しています。リサイクル素材の活用や再利用に配慮した設計といった循環型のものづくりを推進するほか、「LIXILプラスチック行動宣言」のもと、プラスチックの使用量削減や循環利用、代替素材の開発などを推進しています。原材料を確保し、社会と事業の継続性に貢献するべく、貴重な資源を最大活用に取り組んでいます。

■多様性の尊重

　当社グループは、お客さまの多様なニーズに合った革新的な製品やサービスの提供に取り組んでいます。顧客志向を徹底し、様々なニーズに対応したイノベーションや持続可能な成長を実現していく上で、多様な従業員の潜在能力を引き出すことができる公平でインクルーシブな環境の構築が重要であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を推進しています。

　2018年３月期に「D&I宣言」を発表し、2020年３月にD&Iをグローバルに推進する部署を設置し、全社共通の施策の展開に取り組んできました。また、2021年３月期には、CEOを議長とし執行役と部門長で構成されるD&I委員会を設立して、D&I戦略や推進施策を更新しました。D&I推進のフェーズが全社的な戦略及び施策の策定から各部門を主体とする活動に移ったことに伴い、2025年３月期からは議長を含むメンバーが執行役から部門長に変更になり、各部門の現状を踏まえた上で活発な議論を行い、取り組みを推進しています。また、体制の変更に伴い、機関の名称も「D&I委員会」から「D&I審議会」に変更になりました。

　戦略では、2030年３月期までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正することを目標に掲げています。男女間賃金格差や女性管理職比率の低さなど当社が抱える課題を認識した上で、目標達成に向けたアクションプランを策定し、人事制度や人材育成、職場環境づくりにおいてD&Iの観点を組み込んだ施策を段階的に進めています。

　従業員は価値創造における最大の原動力です。私たちは、これらの取り組みを通じて従業員がその力を発揮することによって生まれるイノベーションや社内外との様々なコラボレーションを通じて、多様化する顧客ニーズに応え、年齢、性別、障がいの有無を問わずすべての人びとの健康で快適な暮らしを支えることを目指しています。

　その重要な取り組みの一つとして、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）を組み込んだ水まわり製品・住宅建材やサービスの開発及び提供を行うなど、事業を通じて「インクルーシブな社会の実現」に貢献しています。

　また、エンドユーザーのニーズに応えるだけでなく、UDウェブサイトやパブリックトイレの情報に特化した「LIXILパブリックトイレラボ」などを通じた情報発信、障がいのある方への理解を促進する啓発活動や大学との共同研究などにも取り組むことで、社会により良い変化をもたらしています。

（３）リスク管理

当社グループは、事業活動を通じて世の中に与えるインパクトを最大化するため、当社グループ共通の基準に基づき定期的に「重要課題」の目標達成を阻害する可能性のあるリスクを、特定・評価し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、当該リスクに応じた対策を立案・実行するとともに、対策の進捗状況をモニタリングして継続的に改善することで、ステークホルダーに対する持続的な価値の創造を実現しています。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（４）指標及び目標

（注）１．2024年３月期の実績値は当社ウェブサイトに掲載している「LIXIL ESGデータブック2024（先行開示データ：環境及び社会データ）」において、2024年６月に第三者保証取得済です。

２．節湯水栓については、湯はり専用や全身浴などの節湯水栓の用途に該当しない商品を除いており、節水型トイレについては、一部の集合住宅向けを除いています。

３．6063材を対象としています。

４．女性取締役・執行役比率は、３月31日時点の人数に基づき算出します。

５．有価証券報告書提出日（2024年６月20日）時点では37.5％です。

６．対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。

７．対象は当社の大学卒・大学院卒の新卒入社者です。当連結会計年度の実績は、2024年４月１日付入社の比率を記載しています。

気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題に関する情報開示（TCFD・TNFD提言への対応について）

2019年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、2022年３月期報告からTCFD提言に基づいた情報開示を行っています。2023年12月には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に賛同しTNFDフォーラムへ参画、2024年1月にはTNFD Early Adopter（早期採用者）に登録しました。これを受け、2024年３月期報告からはこれまでの気候変動を含む環境課題に関する情報開示に包含されている自然関連課題の情報を関連づけ、TCFD・TNFD提言に基づく気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題に関する情報開示として統合しました。

＜ガバナンス＞

当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略審議会を設置しています。執行役から任命を受けたメンバーで構成された環境戦略審議会を原則年６回開催し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動、自然資本及び生物多様性から生じるリスクや機会を含む環境課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の環境目標管理とモニタリングなど、環境戦略の構築と実行を実施しています。環境戦略審議会で協議・決議された内容は、インパクト戦略委員会を通じて四半期ごとに執行役会に報告されています。執行役会は、環境課題を含めた重要課題に関する目標や実行計画について協議・承認し、取締役会は、それらに対する進捗状況を半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。

人権と自然資本及び生物多様性を含めた環境課題との関連性を認識したうえで、人権尊重を事業活動の基本とした「LIXIL人権方針」を定めています。また、従業員やお客さま、調達先などのビジネスパートナー、株主や投資家、事業拠点の地域社会に暮らす方々人びとなどの事業活動に関連する人権課題について、ステークホルダーとの対話に努めています。

＜戦略＞

気候変動を含めた環境課題に関するリスク・機会分析（TCFD）

当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界観を想定しています。この２つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、当社グループの環境戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めています。

当連結会計年度には、2030年をマイルストーンとして設定し、事業プロセス、自社バリューチェーン、インパクトの拡大の３つのフェーズにおいてCO2排出量を削減する「低炭素社会への移行計画」を策定しました。事業プロセスにおいては、省エネ対策、燃料転換、追加性の高い再生可能エネルギーへの移行・調達などの施策に加えて、製造現場で水素への燃料転換に向けた実証実験を実施するなど、Scope 1, Scope 2排出量の削減に取り組んでいます。自社バリューチェーンにおいては排出量の多くの割合を占める「製品使用」と「調達」に注力しており、製品の省エネ化はもちろんのこと、サプライヤーエンゲージメントを通じた調達や物流における排出量の削減、これらの活動から得られた一次データの活用、循環型のエコシステムやビジネスモデルの構築に努めています。さらに、節湯水栓・節水型トイレや新築戸建向け高性能窓などの販売構成比率を100％とする目標を掲げ、暮らしのエネルギー効率を高める製品を通じて、気候変動緩和に向けたインパクトの拡大と低炭素社会への移行を推進しています。

自然資本・生物多様性に関するリスク・機会分析（TNFD）

自然資本及び生物多様性と自社バリューチェーンとの依存、影響の関係、リスクと機会を特定するためにTNFDが提唱するLEAPアプローチに基づく評価を実施しています。アルミと木材を対象原材料としたバリューチェーン上流と直接操業における自然への依存と影響及び優先地域を特定し、自然に関連するリスクと機会の評価を行いました。特定された重要なリスクと機会は、気候変動課題の取り組みと関連づけられたことから、自然関連課題に対する取り組みがすでに戦略に反映されていることが示されました。

気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題への対応戦略

（注）TCFDのシナリオ分析に基づくものです。

・Scope 1 & 2のCO2排出量に対して炭素税（国際エネルギー機関（IEA）が公表する1.5℃目標実現のために導入が必要と想定される炭素税価格を使用）が課せられた場合の想定額を算出

・世界資源研究所（WRI）が提供するAqueduct Floods及び日本の各自治体のハザードマップを用いて、全生産拠点の浸水リスクを評価（事業継続計画（BCP）によるリスク低減を加味せず、生産拠点の立地条件のみに基づく）し、国土交通省の治水経済調査マニュアルが提示する浸水高さごとの想定停止日数と、該当拠点の１日当たりの生産高を乗じて損失額の平均値を算出

・日本政府が掲げる2030年目標における家庭部門66％削減の実現に向け、2030年時点で新築住宅及び既築住宅のZEH比率が向上した前提のもと、主な関連商品のシェア・単価・利益率から利益額を算出

・製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除く

■リスクと機会への対応状況

①　炭素税導入による操業コストの増加

事業所（特に製造拠点）のCO2排出量を削減するために、生産効率性の向上、不良率の良化、燃焼効率の改善、トップランナー機器への更新等を進めています。また、太陽光発電システムの設置や経済合理性のある再生可能エネルギーの調達を進めており、事業で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指す企業イニシアティブ「RE100」に加盟しています。海外事業では、すべての水栓金具関連の工場・物流センター（全10拠点）が100％再生可能エネルギーに切り替えました。また、国内では６工場でオンサイト PPA、海外では９工場でオンサイト PPA、４工場でオフサイト PPAによる再エネ電力に切替え、今後もPPAモデルをはじめとした「追加性」が高い再生可能エネルギー導入を積極的に検討していきます。また、営業拠点、ショールーム、本社などの国内の事業所では、７割以上ですでに再生可能エネルギーへの切り替えが完了しています。さらに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、水素への燃料転換やCO2を分離・回収し有効活用するCCUなどの新技術を取り入れたイノベーションにも取組み、2030年以降の実用化を目指した検討を継続しています。その取り組みの一つとして、水素への燃料転換を見据えた製造技術検証を継続的に行ってきました。アルミ溶解工程、衛生陶器やタイルの焼成工程で使用する高温炉の検証として水素燃焼実験を行い、従来の天然ガスと同様に問題なく水素が使用可能であることを確認しました。また、アルミ形材の製造工程の高温溶解工程以外の用途でも、水素への燃料転換を見据えた取り組みを進めています。その一つで、生産工場の量産設備で品質への影響が懸念されるアルミエージング処理工程における実証実験では、水素燃焼が品質に影響しないことを確認しました。加えて、高温工程以外でも水素への燃料転換を展開することを見据えて、サッシ生産工場の量産設備で品質への影響が懸念されるアルミエージング処理の実証実験を行い成功しました。今後は、製造の脱炭素化の選択肢の一つとして、水素への燃料転換に必要な設備仕様や投資等を踏まえ、実用化を検討していきます。

②　市場の変化による原材料・部材調達コストの増加

原材料・部材の調達によるCO2排出量を削減するために、より低炭素な原材料・部材の使用、リサイクル材の活用、製品の省資源化、製品寿命の長期化や再利用に配慮した設計を進めています。特に、調達におけるCO2排出削減を推進するにはサプライヤーの皆さまとの連携が必要不可欠です。2023年３月期から、調達によるCO2排出の削減に影響の大きいサプライヤーとのエンゲージメント活動を開始し、CO2総排出量の上位80％を占める国内外のサプライヤーに対して、CO2排出量集計や削減目標設定の状況を把握するためのアンケート調査を実施しました。当連結会計年度は、国内主要サプライヤー約400社に対して、当社グループの調達活動や排出量算定に関する説明会を開催し、新たにCO2排出量算定を始める意向のサプライヤーに対して、Scope 1, 2, 3算定ツールの提供や活用方法に関する説明会を行いました。今後は、個別サプライヤーとの協議を通じ、サプライヤーの排出量データの質や量、整合性を図りながら、さらなる削減活動支援を進めるとともに、海外サプライヤーとの連携も推進していく予定です。

③　自社グループ工場の環境負荷に関する法規制の導入・厳格化への未対応

環境に関する規制が厳格化される中にあっても着実に事業活動を継続できるよう、全従業員及び取締役・執行役員を含む全役員に適用される「LIXIL 環境方針」を定めています。これには「環境マネジメントシステムの継続的改善」と「コンプライアンスの徹底」が含まれます。

環境方針を事業活動に反映し、実行に移すために、全生産工場、国内の非生産拠点、及びグループ会社を含む内部監査体制が整えられています。生産工場においては、ISO14001の基準に沿った内部監査を通じて環境マネジメントシステムの有効性と法令遵守状況を定期的に評価しています。これには、有害廃棄物や大気汚染物質の管理も含まれ、ISO14001の管理システムを基に運用されています。

非生産拠点とグループ会社においても、ISOに準じた独自の環境マネジメントシステムに基づいた内部監査を実施し、対象範囲を段階的に広げています。内部監査で指摘された事項には改善措置を講じ、その実施状況を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用を促進しています。また、2018年３月期からは、本社環境部門が事業部門の環境責任者に対して内部監査を行う体制を導入しています。

④　気候変動に起因する台風や洪水等による自社グループ工場の被災による売上機会の損失

大規模自然災害を想定した際のリスクとして、当社グループの本社、事業所、工場含む全域における被害想定をもとに、各工場における事業継続計画（BCP）活動を実施し、災害リスクの最小化を進めています。また、製品供給における対策として調達先の適正化、適切な在庫確保、バックアップ生産体制の構築などを進めています。他にも、当社及び国内の連結子会社が所有・使用・管理する固定資産が火災や風水災等の不測かつ突発的な事故による被害を補償する保険プログラムに加入しています。

⑤　渇水・水質汚染等、利用可能な水資源減少に伴う自社グループ工場の操業停止による売上機会の喪失

世界で水不足が深刻化する中、地域の実情を把握し適切な施策を実行するため、当社グループでは、2017年３月期から製造プロセスで水を使用する生産拠点83拠点における水リスク調査を実施しています。リスク評価のプロセスでは、まず国際的な評価ツール（WWF Water Risk Filter）により地理的なリスク評価を行い、その中で高リスクと認定された拠点を対象とした調査を実施しています。2023年３月期はScience Based Targets Network （SBTN）のコーポレートエンゲージメントプログラムに参画し、SBTNにおける水リスク評価に関する指針策定に貢献しています。当連結会計年度は、自然関連情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に対応した開示に向け、水不足リスクに加えて水質リスクの評価を行いました。このように、定期的に分析を更新しながら、水リスクへの対応を強化し、各拠点における適切な対応を計画・実行しています。

⑥　日本の家庭部門CO2削減目標実現に向け、新築住宅のZEH普及や既築住宅の省エネリフォーム拡大に向けた高断熱・省エネ・創エネ商材などの需要増加

世界の最終エネルギー消費のうち、約３割が建築に起因し、日本での一般的な住宅における消費エネルギーの約６割を冷暖房と給湯が占めています。また、日本の住宅の高性能化は欧州などに比べて遅れており、既存住宅の約９割は現行の省エネ基準を満たしていません。断熱効果の高い「窓」の果たす役割は非常に大きく、気候変動対策に向けた推進力になり得ます。

高い断熱性能や節湯・節水性能、創エネ機能など、CO2排出量の削減に貢献する製品・サービスを提供する当社グループが、住宅・建築物のCO2排出削減に果たす責任は大きいものと認識しています。国内の新築市場は縮小傾向のため、特に重要なのは既築住宅の高性能化リフォームの推進です。住宅１棟をまるごと断熱改修する高性能住宅工法、開口部を簡単に断熱改修できるリフォーム窓・ドア、節湯・節水に貢献する節湯水栓・シャワーや節水型トイレなどの製品を通じてリフォーム活性化に貢献しています。また、新築戸建住宅向けの製品についても、2022年３月期、すべての窓シリーズ製品の刷新を行い、2026年３月期までに高性能窓比率100％を目指しています。

⑦　低炭素材料を利用した商品、再生材の使用比率や水の再利用率を引き上げるなど環境に配慮した取り組みに対する消費者の嗜好変化による需要の増加

樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約３倍に拡大した樹脂窓、再生樹脂及び再生木粉を利用した人工木デッキ、スパウト（吐水口部分）だけを後から浄水機能付きスパウトに取り替えられるアップグレード可能なキッチン用水栓など、消費者の選択肢を広げサステナブルな暮らしを提案する製品・サービスの開発と提供を進めています。加えて、調達・製造時にCO2を多く排出する原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックに関する規制強化、サーキュラー・エコノミーの台頭による消費者の嗜好の変化などの市場変化に対応していくために、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材や再生可能素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を進めています。

GROHEブランドでは、資源の有効活用を促進する「Cradle to Cradle」認証製品を拡充しており、さらに環境製品宣言（EPD）に対応した製品は、18製品群、777品目に達しています。また、日本のハウジング事業では2031年３月期までに使用されるアルミ形材にリサイクルアルミニウムを100％使用するという中期目標を設定しました。この目標の達成は、当社グループが定めるCO2排出量削減の中期目標であるScope 3削減目標30％（2019年３月期比）のうち、約3割の削減に相当します。2022年12月には、原材料にリサイクルアルミニウムを70％使用し、「エコリーフ環境ラベル」を取得した低炭素型アルミ形材「PremiAL（プレミアル）」シリーズの発売を開始しました。新地金を使用した製品から置き換えることで、55％のCO2排出量削減に貢献することができます。

さらに、原材料すべて（100％）にリサイクルアルミを使用する技術開発を進め、75％のCO2排出量削減に貢献するリサイクルアルミ率100％に置き換えた「PremiAL R100」を2023年９月に発売開始しました。当社グループとお客さまのCO2削減計画を支援する製品として採用が進んでいます。

また、これまで再資源化が困難であることから、焼却や埋め立て処分、熱回収されてきた複合プラスチックを含む、ほぼすべての廃プラスチックと廃木材を融合した循環型素材、「レビア」を開発しました。廃プラスチックと廃木材を有効利用することで、82％のCO2排出量削減に貢献します。2023年１月には、「レビア」を使用した第一弾製品として、歩道・広場・公園・建築外構など幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」の販売を開始しました。原材料の調達から生産、販売、施工、回収に至るエコシステムを構築し、廃プラスチックの循環利用を促す持続可能なビジネスモデルを確立することで、焼却によるCO2排出量の削減、埋め立てによる環境汚染の低減に取り組んでいきます。

これらの「PremiAL」や「レビア」などの環境配慮製品は、インターナルカーボンプライシングの考えを事業戦略に取り入れることで、資源循環の活動を通じたバリューチェーン内外でのCO2削減効果を製品の付加価値とし、機会の獲得につなげています。

⑧　災害対策・災害復興商材等の需要増加

台風や豪雨といった自然災害被害の増加や猛暑による熱中症の増加に伴い、既存の窓に簡単に取り付け可能で台風時の強い風による飛来物から窓を守るシャッター・雨戸、強い日差しを窓の外側でカットする「スタイルシェード」、断水時には洗浄水量を５リットルから１リットルに切り替えられるパブリック向け衛生陶器「レジリエンストイレ」などの気候変動への適応に貢献する製品の開発と提供を進めていきます。

また、熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温度と冷暖房の効率の重要性についてステークホルダーとともに考える多様な活動「Think Heat」や、災害から家族を守る家をつくるための活動「減災プロジェクト」を推進しています。

⑨　節水・水質改善などに貢献する商材などの需要増加

水の効率的な利用を促進する製品やソリューションの提供を通じて、エンドユーザーの責任ある水利用をサポートし、日常生活における節水につなげています。節水型トイレや水栓、スマートコントローラーなどの製品の提供を通じて、2025年３月期までに、世界で年間20億㎥の水使用量の削減に貢献することを目指しています。また、より良い住まいには、シャワーや手洗い、飲料水など、清潔で安全な水が不可欠です。当社グループは、製品の提供だけにとどまらず、消費者や地域社会と連携することで行動変容を促し、より安全な水の提供と水の汚染リスクの低減にも取り組んでいます。さらにパートナーとの協働を通じて、地域や文化によって異なる課題に対応するソリューションを開発し、より効率的で責任ある水利用を促進するため、水不足への対応、使用効率の改善、安全性の向上、再利用の促進といった様々な水の課題に関する議論に参加し、政策提言を行っていきます。

＜リスクと影響の管理＞

当社グループは、気候変動、自然資本及び生物多様性に関わる依存、影響、リスク及び機会については環境戦略審議会の責任のもとでTCFD・TNFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要度を特定し、事業への影響の度合いを評価しています。また、それぞれの移行リスク・物理リスクを事業及びオペレーショナルリスクと紐づけることで、組織全体の総合的リスク管理との整合を図っています。

リスク管理においては、それぞれのリスクの重要性を判断した上で、あらゆる階層の組織で対応策を立案、実行し、進捗状況をモニタリングする体制を敷くことで、リスクを回避するための活動を展開しています。特に、気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境リスク及び機会への対応については、環境戦略に反映させ、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、進捗の管理・監督と振り返りを行うプロセスを構築し、リスク回避に努めています。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

＜指標及び目標＞

当社グループは、環境ビジョン「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しています。2023年３月期には、CO2削減目標について2030年までの中期目標をScience Based Targets initiative（SBTi）が示す２℃水準から1.5℃水準へ上方修正し、SBTiによる目標認定を更新しました。また、水と資源に関わる2030年に向けた中期目標を追加しました。

当連結会計年度には、長期目標（long-term target）である「2050年までにCO2排出量を実質ゼロ」に対して、日本の建材業界で初めてSBTネットゼロ認定を取得しました。SBTネットゼロの基準に則り、「2050年までにScope 1, 2, 3の温室効果ガス排出量を90％削減し、10％以内の残余排出量を炭素除去によりゼロ」にしていきます。

TNFD開示指標（依存・影響）-直接操業

TNFD開示指標（依存・影響）-上流バリューチェーン

TNFD開示指標（対応）-上流バリューチェーン

（注）開示場所は当社ウェブサイトの「LIXIL ESGデータブック2023」です。

人的資本・多様性に関する情報開示

＜ガバナンス＞

当社グループは、執行役や部門長で構成されるD&I審議会を設置しています。D&I審議会では、D&I戦略に基づく様々な施策検討を行い、討議・審議された内容は「インパクト戦略委員会」を通じて四半期ごとに執行役会に報告され、必要なものについては決議がなされます。取締役会はそれらに対する進捗状況について半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。

＜戦略＞

当社グループは、その存在意義の追求に向け、より機動的で起業家精神にあふれ、実力主義に基づいた働き方への転換を推進してきました。併せて私たちの働き方や、企業と従業員の関係は、急速に進化しており、事業の成功のためには、企業にとって最も重要な人的資本である人材への投資とD&Iの実現が必要不可欠です。当社グループの人事部門であるGPO（Global People Organization）は、「従業員の誰もが自信を持ちどこででも活躍できるよう、LIXILを革新的でインクルーシブな組織へ変革」するというミッションを掲げ、2022年３月期～2025年３月期のグローバル人事戦略において、5つの柱を策定しています。そのなかでも人的資本強化の主要な要素として、以下の3つを掲げています。

①　インクルージョンをLIXILのDNAに組み込む

当社グループでは、インクルージョンが目指す目標であり、ダイバーシティはその結果として生まれるものである、と考えています。当社グループで働くすべての人が、当社グループの将来の競争優位性を確保する上でのD&Iの重要性、及び、D&Iを重視する文化とイノベーションを生む文化は密接な関係にあるということを理解するよう、包括的で戦略的な取り組みを推進しています。2024年３月期からは、アカウンタビリティーを人事部門から各部門へ移すフェーズへ移行しており、この変化を牽引する施策として、管理職向けD&Iワークショップが大きな役割を果たしています。本ワークショップは、2023年10月から日本で先行開始した「GROW：Great Managers at LIXIL」の一環として実施され、部長クラスの管理職がファシリテーターを務めながら、８カ月に渡りグローバル全体で6,000人が参加しました。当社グループにおいて、管理職は、チーム文化を醸成し、女性をはじめ従業員のエンゲージメントに大きな影響を与える存在であり、当社グループの成功における重要な役割を担っていると考えています。GROWプログラムでは、管理職自身が成長することで、チームメンバーが育成するように設計されており、「インクルーシブな職場環境の構築」を含む７つのコアの実践に重点を置いた学習体験を提供しています。

②　人材育成への投資

より効果的に変革を推進し、当社グループの将来にとって不可欠なイノベーションを生む文化の担い手となる人材への投資を進めています。また、バイアスを排除した採用に始まり、人材育成の加速に至るまで、基盤となるインフラの構築に取り組み、従業員の能力開発、人事評価やリーダーシップ研修等の各種制度とプロセスを全社的に管理することで、グローバルな人材活用を進めています。当社グループにおいては、POD（People Organizational Development）と呼ばれる総合的な人材と組織のレビューを毎年実施しており、後継者計画や、ハイポテンシャル人材、女性タレントの特定など総合的なアプローチによって、持続可能な人材マネジメントを行っています。また、POD結果を踏まえて得た洞察は、従業員の能力開発の取り組みにも役立っており、当社グループにおいて、新卒社員から経営陣までの全ての従業員が学び、成長できる環境を提供することで、学習文化の促進にも注力しています。

③　従業員エクスペリエンスの向上

従業員を事業活動の中心に据え、従業員の声に耳を傾けて、一人一人のライフステージに寄り添いながら、従業員エクスペリエンスを向上させます。定期的なサーベイを通じて従業員のエンゲージメント、インクルージョン、ウェルビーイング、またそれらに寄与するドライバーとなる社員のエクスペリエンスをデータとして見える化し、部下を持つ管理職が従業員データ、分析ツール、レポートにタイムリーにアクセスできるようにすることで、各々のチームメンバーのキャリア支援や能力開発に活かしています。また、これらの定期的な調査結果や、さらなる深掘り調査・分析の結果を踏まえ、より働きやすい環境への促進にも繋げます。実際に日本で実施した深掘り調査では、ハイブリッドで柔軟な職場環境を推進することで、とりわけ女性従業員の柔軟な働き方やインクルージョンを促進していることがデータからも確認されています。

Global People Organization（GPO）Strategy

＜リスク管理＞

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するために人材獲得や積極的な人材育成に取り組んでいます。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

＜指標及び目標＞

（注）１．女性取締役・執行役比率は、３月31日時点の人数に基づき算出します。

２．有価証券報告書提出日（2024年６月20日）時点では37.5％です。

３．対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。

４．当連結会計年度の実績は、当社ウェブサイトに掲載している「LIXIL ESGデータブック2024（先行開示データ：環境及び社会データ）」において、2024年６月に第三者保証取得済です。

５．対象は当社の大学卒・大学院卒の新卒入社者です。当連結会計年度の実績は、2024年４月１日付入社の比率を記載しています。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準（事業計画への影響度と発生可能性等）で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づき、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しています。

なお、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のように定義しています。

これらに基づき、リスクにおける重要性を判断した上で、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レベルが当該リスクに応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開しています。

また、監査委員会は取締役会、執行役会及び各委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて適切な対策が実行されているかモニターしています。なお、上記に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する往査も実施しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化し、詳細な情報を記載しています。当社グループでは、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に管理するために、戦略リスクとオペレーショナルリスクを同一のリスクマップに表示しています。なお、以下に示す発生可能性及び影響度の評価は対応策を考慮した後の評価（残余リスク）となります。

また、記載しているリスクや対応策が互いに強く連関している場合は参照リスクとして該当番号を記載していますが、すべての連関を網羅するものではありません。

各リスクに紐づいている重要課題については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。各リスクが重要課題の目標達成を阻害する又は未達成により発生する等の関連性がある場合、該当する重要課題を記載しています。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（リスクマップ及び凡例）

（注）１．前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性を併記しています。

      ２．前連結会計年度の「他社との連携・企業買収等に関するリスク」は、当連結会計年度より本リスクに包含しています。

［戦略リスク］

(１) 経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク

当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク（２）（３）（４）（11）（15））

［戦略リスク］

(２) 地政学に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格や輸送費の高騰及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（４）（11）（12）（15））

［戦略リスク］

(３) 新製品の開発に関するリスク

当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズ変化に対応できない、十分な開発投資を維持できず上市に至らない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の成長鈍化と売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（４）（15））

［戦略リスク］

(４) 原材料等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、資材、部品等の供給品を調達しています。そのため、業界の需要増加や事業展開国におけるインフレ等による原材料価格の高騰、為替レートの変動、コモディティの価格変動や重要な物的資源（金属・木材・樹脂・セラミック等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流業務に関して、運搬物の増加等による調達遅延や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク（１）（２）（３）（５）（11）（15））

［戦略リスク］

(５) 環境（気候変動、水、資源）に関するリスク

当社グループは、製品開発から調達、生産、販売活動に至る事業活動において地球環境保全に向け様々な活動を行っています。特に近年においては、気候変動が自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクが顕在化する可能性が高くなっています。さらに、今後世界的な水問題への対応、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックや木材に関する規制強化、サーキュラー・エコノミーへの移行による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（４）（15））

パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO2削減のため、製造・販売活動の見直しや気候変動による影響を低減するための取り組みを実施することが以前にも増して企業に求められています。また、世界的な人口増加や経済成長に伴い、SDGsの目標12や目標６に掲げられているとおり、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に対する需要が高まっています。近年では、SDGsの目標14や15に掲げられているとおり、気候変動の影響と合わせて生物多様性の損失がグローバルリスクとして認識が高まり、自然資本に関するリスクの把握や対応に対する評価を求める動きが始まっており、当社グループにおいてもTNFDへの対応を開始しています。

［戦略リスク］

(６) 事業再編に関するリスク

当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員配置等の適正化による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、事業再編後の組織において全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが的確に識別されず、投資実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

［戦略リスク］

(７) 競合他社との競争・製品価格に関するリスク

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しています。特に売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入する能力を保持していますが、価格面において競争優位に展開できる確証はありません。これにより、製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

［戦略リスク］

(８) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっています。また、SDGsの目標５にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められています。

［戦略リスク］

(９) 販売チャネルに関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各事業において販売チャネルの戦略を推進しています。しかしながら、流通経路の変更や新規の販路拡大に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、売上成長が鈍化する可能性があります。また、コスト構造の改革が計画通りに進まない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

例えば、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、近年特に北米を中心として流通構造の変革が起きています。具体的には、エンドユーザーへの直接的な販売の拡大が起きており、ASD Holding Corp.においても、Eコマース（EC）を活用したウェブサイトでの自社製品の販売等を含め、ビジネスの転換を図り、売上の伸長やコスト構造の改革に努めています。

［戦略リスク］

(10) ブランドに関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、多数のブランドを保有しています。しかしながら、ブランド戦略と事業戦略との整合性や、市場トレンドとの適合性、それらの把握および管理不足によりブランド・エクイティが変動する、あるいは製品事故などインシデント発生によるレピュテーション毀損等によりブランド価値が低下することで、業績に影響を与える可能性があります。

特に当社の連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.が保有するGROHEブランドは富裕層をターゲットとしたプレミアムブランドとして認知されており、激しい競争環境において従来の欧州中心のビジネスのみならず、中東市場における販売の拡大を推進しています。当ブランド価値の毀損により、売上成長が鈍化、若しくは利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

［オペレーショナルリスク］

(11) 災害・事故・感染症等に関するリスク

当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を与える可能性があります。

また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（２）（４）（15））

［オペレーショナルリスク］

(12) 情報・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによりシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。

さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（２））

［オペレーショナルリスク］

(13) 知的財産に関するリスク

当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの取得とロイヤルティの支払い、差止命令による当社グループの製品やサービスの一部について製造販売や提供の中止を要求される可能性があります。

一方では、当社グループの製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることにより、当社グループの製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社の商標権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場合、当社グループへの評判、ブランド価値、当社グループの製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらは、当社グループの経営成績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

［オペレーショナルリスク］

(14) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得は、マネジメントが確認した将来の業績見積りを基礎としています。当該見積りにおいて、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が予想される中、販売価格の適正化及び政府による住宅省エネ化支援策の拡充も踏まえたリフォーム戦略の強化等による売上収益の増加や原価低減による売上総利益率の改善等の収益性向上を見込んでおり、これらの施策の達成には不確実性が伴います。また、税務上の繰越欠損金の繰越年数や使用上限割合が変更される等、当社グループにとって不利な税制改正が行われる可能性が否定できません。これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

［オペレーショナルリスク］

(15) 規制強化に関するリスク

当社グループは、日本国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法、個人情報保護法、税法、会計基準等、経営に係る一般的な法令諸規制の適用を受けています。また、海外での事業活動についても、それぞれの国や地域における競争法、個人情報保護法、国際取引規制、その他の法令諸規制の適用を受けています。近年、当社グループの重要な物的資源（金属・木材・樹脂・セラミック等）又はその原材料を含む自然資源の利用や、非財務情報開示を含むサステナビリティに関わる規制等、新たな法令諸規制の導入について活発に議論されています。また、個人情報保護に関する規制については、グローバルに規制強化の一途を辿っており、その執行も活発化しています。

これらの法令諸規制は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇、国際情勢や多国間の国際関係の変化、その他の社会情勢の変化などに応じて、将来において急速に新設・変更・廃止され、厳正な法執行が行われる可能性があります。その結果、製品その他サービスの提供の制限や、売上原価の増加、設計・開発段階におけるコスト増、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止等、当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令諸規制に対応できる人材の確保を含む体制整備や、システム導入に遅れが生じた場合、従来と比較して法令違反のリスクが高まる可能性があります。

（参照リスク（１）（２）（３）（４）（５）（11））

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose（存在意義）の達成を目指し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでいます。また、インパクト戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

[ウォーターテクノロジー事業]

トイレでは、便器を浮かせて掃除がしやすくなったINAXキャビネット付便器「フロート トイレ」をフルモデルチェンジし発売しました。また、環境負荷の低減に貢献できる商品として、便器部は長く使える陶器素材のため残したまま、シャワートイレ部だけを簡単に交換できるINAX取替用機能部「リフレッシュシャワートイレ タンク付」を発売しました。

浴室では、“また、泊まりたくなる”ホテルづくりをコンセプトに、アウトベイシンプラン（トイレ・洗面と浴室分離）に対応し、トレンドを取り入れた空間デザインと機能を強化したホテル向けユニットバスルーム「BSW」を発売しました。

水栓では、「Greentap」をサントリー食品インターナショナル株式会社と共同開発し発売しました。当社の浄水技術にサントリー食品が開発した植物ミネラルエキスを加えて、家庭の蛇口から「ミネラル in ウォーター」を楽しめるサービスです。

タイルでは、エコカラットの最上位グレードに、今までにない900×300角の大きなサイズの「マジェスティックスレート」と、溶岩石の深い色合いが特長の「ディープバサルト」の２つのデザインを追加し発売しました。

洗面化粧台では、お客様のニーズにきめ細かく応えるため、清掃性とデザインで好評の「エルシィ」を新商品「クレヴィ」にモデルチェンジ。収納が充実した奥行560タイプとコンパクト奥行500タイプの２ラインナップに刷新しました。

[ハウジングテクノロジー事業]

業界トップのアルミリサイクル率により、新地金使用製品に対してCO2排出量を約80％削減した、低炭素型アルミ形材「プレミアルR100」の物件対応を開始しました。

サッシでは、マンションにおいても戸別改修可能な取替窓「リプラス」マンション用を発売しました。ドアでは、革新的なデザインの次世代玄関ドア「XE」を発売し、グッドデザイン賞やレッド・ドット賞を受賞しました。また、ハイエンドブランドNODEAにて、高い質感の総アルミフレーム×高断熱性×ハイサイズを国内で初めて実現した「WINDOW G」を発売しました。

エクステリアでは、昨今の物流問題に対して宅配荷物の再配達削減を目的とした、宅配BOXを備えた新商品4タイプを開発。内装建材では、2023年イヤーモデルとして、北欧の暮らしを取り入れた、人にやさしい造形や色で構成した等身大の空間「ラシッサDノースフォレスト」を発売しました。また、ラフィスシリーズにて、シンプルで開放感あふれる住空間を実現する「アルミガラス建具」を発売しました。

ZEH推進分野では、 全館換気空調システム「エコエアFine」を発売しました。高性能住宅に最適な空調能力・風量で設計されているため、気流感が少なくストレスの少ない心地よい空気環境を実現できる商品です。

ビルサッシでは、「PRESEA-H」のバリエーションを強化し、意匠性の高い店装建材「スリムハンガードア」を発売しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っています。

当連結会計年度の設備投資（無形資産、使用権資産を含む）のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりです。

主な内容は、ウォーターテクノロジー事業やハウジングテクノロジー事業における新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。

所要資金は、自己資金及び借入金によっています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社が保有する自己株式59,323株は、「個人その他」の欄に593単元及び「単元未満株式の状況」の欄に23株を含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．※はすべて信託業務に係るものです。

２．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

３．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

４．2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、アペリオ・グループ・エルエルシー（Aperio Group, LLC）、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.）、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）が2024年１月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

５．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）、キャピタル・インターナショナル株式会社及びキャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）が2024年３月29日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３【配当政策】

当社では、株主還元については、連結配当性向30％以上を配当方針とするとともに、財務状況や利益水準を総合的に勘案した上で、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、機動的な自己株式の取得も適宜検討します。また、内部留保の使途については、事業活動拡大などの戦略的投資に活用します。

毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。

当事業年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年間90円配当）とします。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。なお、当社は連結配当規制適用会社です。

（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（注）配当方針の変更について

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の実態に即した内容を反映するとともに、各ステークホルダーにとって理解しやすい内容に見直し、下記のとおり配当方針を変更することを決定しました。今後も、財務体質を強化し、成長投資と株主還元のバランスをより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値向上を実現することを目指します。なお、変更後の配当方針は、2025年３月期より適用します。

＜変更後の配当方針＞

当社は、期間収益並びにキャッシュフロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としております。当社は、その時点でのキャッシュフローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力強化を目的とした設備投資（新商品開発、合理化、IT投資等を含む）等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定いたします。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき、年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行うことを方針としております。

（注）安定的・継続的に創出可能と判断したEBITDA：事業利益＋減価償却費（IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額を補正）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念を当社、当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」）に浸透させ、当社グループでこれを実現することにより、持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、そのために必要な最良の企業統治システムの構築に努めています。

  当社の経営理念は以下のとおりです。

　当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり続けるために、次の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。

（イ）指名委員会等設置会社形態の採用

　当社は、経営の執行と監督を明確に分離し、執行役による迅速かつ果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。

（ロ）任意の機関設置による機能の拡充

　当社は、指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）に加え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置しています。その他のガバナンス体制としては、執行役会及び各種委員会等を設置しています。（後掲「コーポレート・ガバナンスの体制図」ご参照）

（ハ）当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築

　当社は、LIXIL Behaviors（３つの行動）やLIXIL行動指針のほか、当社グループの財務・経理マネジメント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、また、役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプライアンス体制の整備を統一的に行うことで、当社グループにコーポレート・ガバナンスを浸透させることに努めています。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要（2024年６月20日現在）

当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。

なお、当社の企業統治の体制は次のとおりです。

(イ)取締役会

取締役会は、法令で定められた事項、経営方針の決定等の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、中長期的な成長戦略、企業価値向上に向けた戦略等に係る審議を実施しています。加えて、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督の役割を担っています。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。取締役会は、原則として月１回開催することとしています。

取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 a．取締役の状況」に記載の取締役10名で構成されており、取締役会議長は西浦裕二です。

(ロ)指名委員会

指名委員会は、現在社外取締役４名で構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。また、執行役、役付執行役及び代表執行役の選任・選定及び解任・解職、並びに取締役会議長、各委員会の構成員及び委員長の選定・解職について、十分な検討及び審議を経た上で、取締役会にその意見を答申します。指名委員会は、１年に１回以上開催することとしています。

(ハ)監査委員会

監査委員会は、現在社外取締役５名で構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画及び株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしています。監査委員会は、原則として２か月に１回以上必要に応じて開催することとしています。

(ニ)報酬委員会

報酬委員会は、現在社外取締役４名で構成され、取締役及び執行役が職務の対価として当社から受ける財産上の利益 （報酬等）に係る方針の決定並びに個人別の報酬等の決定をしています。報酬委員会は、１年に１回以上開催することとしています。

(ホ)ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、独立社外取締役全員によって構成され、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社コーポレートガバナンス基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価実施の主導等の事項について、協議又は取締役会への提言を行います。ガバナンス委員会は、法定の三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）と連携して、当社ガバナンス体制の整備、改善に努めています。また改善状況については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等の開示文書を通じて、株主、投資家、その他のステークホルダーの皆様にご報告します。

各委員会の構成員及び委員長は、下表のとおりです。（※は社外取締役）