【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月20日 |
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【事業年度】 |
第94期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス |
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【英訳名】 |
BSN MEDIA HOLDINGS, INC. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
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【本店の所在の場所】 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
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【電話番号】 |
025（267）4111（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠 |
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【最寄りの連絡場所】 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
|
【電話番号】 |
025（267）4111（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
22,565,503 |
21,308,676 |
21,051,059 |
23,120,244 |
23,041,864 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,594,585 |
1,262,399 |
1,441,675 |
1,852,135 |
1,527,398 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
712,974 |
668,301 |
818,306 |
958,373 |
694,173 |
|
包括利益 |
（千円） |
329,188 |
1,391,785 |
829,231 |
1,302,798 |
2,700,174 |
|
純資産額 |
（千円） |
18,172,680 |
19,510,169 |
20,274,155 |
21,645,700 |
24,272,961 |
|
総資産額 |
（千円） |
24,094,788 |
25,257,797 |
26,295,972 |
27,762,397 |
31,563,473 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,687.06 |
2,877.47 |
2,966.94 |
3,140.96 |
3,538.57 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
118.85 |
111.40 |
136.41 |
159.76 |
115.72 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
66.9 |
68.3 |
67.7 |
67.9 |
67.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.4 |
3.9 |
4.6 |
5.1 |
3.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
9.6 |
11.4 |
9.6 |
9.3 |
13.7 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
2,316,846 |
1,248,032 |
2,566,337 |
1,730,885 |
1,242,690 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△813,903 |
△578,505 |
△368,690 |
△1,334,264 |
△777,086 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△838,566 |
△644,778 |
△462,658 |
△342,116 |
△444,008 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
6,617,236 |
6,641,984 |
8,376,973 |
8,634,173 |
8,655,768 |
|
従業員数 |
（名） |
781 |
790 |
764 |
1,203 |
1,191 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(67) |
(61) |
(37) |
(124) |
(143) |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
6,359,461 |
5,672,454 |
5,771,755 |
5,751,062 |
1,166,106 |
|
経常利益 |
（千円） |
570,947 |
353,811 |
385,616 |
452,430 |
134,721 |
|
当期純利益 |
（千円） |
406,277 |
263,117 |
355,841 |
320,247 |
90,959 |
|
資本金 |
（千円） |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
6,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,660,671 |
12,273,516 |
12,391,108 |
12,765,516 |
14,238,001 |
|
総資産額 |
（千円） |
12,794,196 |
13,600,962 |
13,942,135 |
14,118,789 |
15,048,314 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,943.80 |
2,045.96 |
2,065.56 |
2,127.98 |
2,373.48 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
7.50 |
7.50 |
10.00 |
10.00 |
10.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(3.75) |
(3.75) |
(5.00) |
(5.00) |
(5.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
67.73 |
43.86 |
59.32 |
53.38 |
15.16 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
91.1 |
90.2 |
88.9 |
90.4 |
94.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.5 |
2.1 |
2.9 |
2.5 |
0.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
16.9 |
29.0 |
22.0 |
27.9 |
104.8 |
|
配当性向 |
（％） |
11.1 |
17.1 |
16.9 |
18.7 |
66.0 |
|
従業員数 |
（名） |
125 |
126 |
119 |
128 |
－ |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(10) |
(9) |
(16) |
(6) |
(－) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
106.7 |
119.4 |
123.3 |
141.0 |
151.3 |
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,317 |
1,318 |
1,368 |
1,488 |
1,682 |
|
最低株価 |
（円） |
957 |
1,010 |
1,244 |
1,120 |
1,342 |
（注）１ 第92期及び第93期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立70周年記念配当２円50銭及び１円25銭が含まれております。
２ 第94期の１株当たり配当金10円及び１株当たり中間配当金５円には、ＢＳＮメディアホールディングス設立記念配当２円50銭及び１円25銭が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2023年６月１日に認定持株会社に移行したため、第94期の従業員数の記載を省略しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1952年10月14日 |
「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。 坂口献吉社長就任 |
|
1952年10月18日 |
放送局（無線局）の予備免許を交付される。 |
|
1952年12月16日 |
全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。 |
|
1952年12月24日 |
ラジオ放送開始。 呼出符号JODR、1116kHz.（現在） |
|
1953年12月１日 |
直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。 呼出符号JODO、1530kHz.（現在） 中継局 糸魚川放送局（1983. 3.10） 1530kHz.（現在） |
|
1954年９月15日 |
長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。 呼出符号JODE、1062kHz.（現在） 中継局 塩沢放送局 （1974.12.20） 1485kHz. 柏崎放送局 （1981. 5.12） 1062kHz. 十日町放送局（1983.12.20） 1062kHz. 小出放送局 （1994. 3.30） 1026kHz.（現在） |
|
1955年10月１日 |
新潟大火により本社、スタジオ全焼。 |
|
1956年６月１日 |
本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。 |
|
1956年12月24日 |
新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。 |
|
1958年３月14日 |
テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。 |
|
1958年12月22日 |
テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。 |
|
1958年12月24日 |
テレビジョン放送開始。 呼出符号JODR－TV CH.５ 中継局 54局（現在） |
|
1961年３月１日 |
商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。 |
|
1962年６月２日 |
新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社） |
|
1963年６月27日 |
株式会社イタリア軒株式の過半数取得。 （1920年10月23日株式会社に組織変更） |
|
1964年５月１日 |
ＢＳＮ新潟美術館開設。 |
|
1964年６月16日 |
新潟地震で本社社屋被災。 |
|
1964年10月１日 |
テレビジョンカラー放送開始。 |
|
1966年４月１日 |
株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社） （1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更） |
|
1966年10月14日 |
本社新館竣工。 |
|
1969年４月15日 |
(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。 |
|
1980年11月29日 |
テレビジョン音声多重放送開始。 |
|
1982年８月７日 |
ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。 |
|
1983年２月１日 |
株式会社パソコ創立。（現・連結子会社） （1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更） |
|
1985年11月５日 |
新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。 |
|
1985年12月１日 |
緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。 |
|
1987年４月６日 |
本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。 |
|
1987年６月30日 |
本社新社屋（本館）竣工。 |
|
1989年９月27日 |
本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備） |
|
1992年４月１日 |
創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。 |
|
1993年８月20日 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。 発行済株式総数は600万株。 |
|
1997年10月６日 |
テレビジョン字幕放送開始。 |
|
1999年２月１日 |
データ多重放送開始。 |
|
1999年８月２日 |
１単位の株式数を1,000株から100株に変更。 |
|
2001年10月１日 |
１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。 |
|
2004年12月13日 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年４月１日 |
テレビ地上デジタル放送開始。 |
|
2010年４月１日 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
|
2010年10月12日 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
|
2011年７月24日 2013年３月８日 2013年７月16日
2014年３月31日 2015年11月１日 2020年12月１日 2022年４月４日 |
テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。 株式会社イタリア軒の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。 ラジオＦＭ補完放送開始。 ラジオ高田ＦＭ開局 東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。
当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送事業
㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業
㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング
㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作
システム関連事業
㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業
㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス
㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント
㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣
龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売
㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス
㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託
㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発
建物サービスその他事業
㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）＊１＝連結子会社
＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社
＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社
＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社
＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱新潟放送 |
新潟県新潟市中央区 |
100,000 |
放送事業 |
100.0 |
放送事業 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ＢＳＮアイネット （注）４ |
〃 |
200,000 |
システム関連事業 |
65.5 |
ＩＴソリューション等 役員の兼任 ２名 |
|
㈱ビーアイテック |
〃 |
50,000 |
システム関連事業 |
100.0 (100.0) |
㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
|
㈱ＩＴスクエア |
〃 |
80,000 |
システム関連事業 |
74.4 (52.5) |
㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
|
㈱エム・エス・シー |
〃 |
50,000 |
システム関連事業 |
100.0 (100.0) |
㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
|
㈱ＢＳＮウェーブ |
〃 |
85,000 |
建物サービスその他事業 |
100.0 |
ビルメンテナンス、不動産賃貸 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社は、㈱新潟放送、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエア、㈱エム・エス・シー、㈱ＢＳＮウェーブであります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
放送事業 |
133 |
(6) |
|
システム関連事業 |
943 |
(119) |
|
建物サービスその他事業 |
115 |
(18) |
|
合計 |
1,191 |
(143) |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。
(2）提出会社の状況
当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
① 当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
② 連結子会社である新潟放送と、ＢＳＮウェーブにつきましては労働組合が設置されており、労使関係は概ね良好に推移しております。
③ その他の当社グループ子会社につきましては、労働組合は設置されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。
株式会社新潟放送2024年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。
名称 ＢＳＮ新潟放送労働組合
組合員数 60名
株式会社ＢＳＮウェーブ2024年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。
名称 ＢＳＮウェーブ労働組合
組合員数 78名
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
㈱新潟放送 |
15.9 |
－ |
71.5 |
79.1 |
97.2 |
－ |
|
㈱ＢＳＮアイネット |
9.6 |
100.0 |
77.7 |
77.4 |
147.9 |
－ |
|
㈱ビーアイテック |
10.0 |
－ |
91.4 |
112.7 |
－ |
－ |
|
㈱ＩＴスクエア |
－ |
－ |
68.7 |
68.0 |
－ |
－ |
|
㈱エム・エス・シー |
33.3 |
－ |
71.0 |
72.6 |
68.4 |
－ |
|
㈱ＢＳＮウェーブ |
18.2 |
－ |
87.3 |
81.3 |
107.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。
公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等
当社を取り巻く環境は従来の経験だけでは乗り切れない急激な変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進していきます。
当社グループでは2023年度を初年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、「地域メディア」から「地域ソリューション企業」への転換を打ち出しました。そのための３本の柱として「①放送事業者としての信頼の向上、②既存事業の強化・再価値化とデジタル領域の両立、③地域の課題を事業機会と捉え、ＣＳＶ経営の推進」を掲げました。目標達成にむけて放送事業の維持・発展を支えるだけでなく放送事業外の成長領域で共創パートナーとの連携構築を目指しています。また、2023年６月のＢＳＮメディアホールディングス誕生によって、グループ各社と一層のシナジーを創出すべく、ハブの機能強化に力を注ぎます。2023年11月にはＢＳＮウェーブの指定管理施設で、新潟放送が企画し、ＢＳＮアイネットが協力・出展する新たなビジネスイベント「日々是新（ひびこれあらた）」を運営しました。また、2023年度は燕市や魚沼市などでＢＳＮアイネットが展開するヘルスケア事業について、新潟放送がラジオ・テレビでプロモーションにあたり、一定の評価を頂きました。今後は中期経営計画を着実に遂行するとともに、ＢＳＮグループとの協業をこれまで以上に進めてまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。
① 放送技術・映像技術等の高度化への対応
ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図り新ビジネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンなどを導入し、地域映像の魅力発見に努めているほか、４Ｋカメラを導入してノウハウを蓄積し、高画質放送の映像高度化に対応してまいります。
② 新規ラジオリスナー層の獲得
インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」による視聴を意識した番組作りを進め、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能で新規リスナーの獲得を目指しています。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめる領域が広くなりました。
これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。
③ メディアの多様化への対応
インターネット広告が地上波テレビ広告費を上回り、若者を中心としたテレビ離れの傾向が色濃くなり始めました。そうした年代層にアプローチするため、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱と考え、ＢＳＮアプリを導入しています。アプリが視聴者・リスナーとつながる一つのツールとして、様々な活用を模索しています。またテレビ離れを食い止めるため、４歳から49歳を主なターゲットとしてテレビ番組の制作・編成に努力しています。
④ グループ戦略への取組み
ＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなることが予想されます。ＢＳＮアイネットを中心とするシステム関連事業各社が得意とする、情報と映像、ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。
（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。
(1）ガバナンス
公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年７回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週1回開催しています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの概要等」をご覧ください。
(2）戦略
当グループでは、社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。
環境問題全般に関し、新潟放送では2016年から「海と日本プロジェクト」へ参画しており、海洋を中心とした環境保全活動に努めております。また、2021年からＳＤＧメディア・コンパクトに加盟しており、引き続き環境問題などの情報発信に努めてまいります。
当社では人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。
人的資本経営の推進につきましては、従業員の健康が企業経営の基盤であるとの観点から、グループ各社で健康経営に取り組んでいます。 主要３社はいずれも新潟県の「にいがた健康経営推進企業」に登録されており、そのうちＢＳＮアイネットは2019年に、新潟放送は2022年に、それぞれ新潟市の健康経営認定制度のゴールドクラスを獲得しました。
グループ各社ではそれぞれの従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。また、定期的にハラスメント研修を行うなど、働きやすい職場環境の整備に努めることで人材の定着に努めてまいります。
急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3）リスク管理
当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。
(4）指標及び目標
当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。
2023年（1～12月）の主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）合計の電力使用量のCO₂排出換算は3,456ｔでした。今後、グループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、2030年には2023年比で15％のCO₂排出削減を目指してまいります。なお、ＢＳＮアイネットでは全社の使用電力の90％を消費するデータセンターの電力について、その10％を自然由来電力としております。また、設備管理を主要業務としているＢＳＮウェーブではお客様に対し、ビルの省エネシステムの導入促進に力を入れております。
2024年４月１日現在のグループ連結対象社の従業員数は1,143人、男女の比率はほぼ５：５です。主要３社のうち、管理職における女性の割合は、新潟放送が15.9％、ＢＳＮアイネットが8.6％、ＢＳＮウェーブが16.0％となっております。今後はこの比率を徐々に高めていき、2030年には各社とも20％以上を目標と致します。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
新型コロナウイルスによる生活様式の変化やウクライナ情勢など景気の先行きが不透明で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メディア間の競争による影響
映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響
当社子会社の新潟放送は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響
近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティによる影響
当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりながら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は230億４千１百万円（前期比99.7％）となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は13億４千１百万円（前期比80.3％）、経常利益は15億２千７百万円（前期比82.5％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千４百万円（前期比72.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
○ 放送事業
放送事業におきましては、期初から物価上昇の影響等による広告市況の悪化があり、ラジオ・テレビとも放送収入が振るいませんでした。期後半からは、広告主のマインドが徐々に改善しましたが、放送収入は前期に届きませんでした。一方で、新型コロナウイルス感染状況が落ち着きを見せたことでプロ野球公式戦を通常開催するなど営業系イベントが増加したこと、ＷＥＢ広告や映像制作などの請負業務が増加したことで、その他の収入においては、前期の収入を上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は56億６千９百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益では２億６千万円（前期比7.2％増）となりました。
○ システム関連事業
システム関連事業におきましては、民需分野・公共分野におけるインボイス対応案件やシステム導入案件などを順調に受注するなどしましたが、前期にあった制度改正・法改正案件を補う事はできず、売上・利益共に前期を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は161億２千９百万円（前期比0.9％減）となり、営業利益は10億３千１百万円（前期比24.2％減）となりました。
○ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、所有駐車場の賃貸借契約増額や前期に取得した賃貸物件の収入、施設管理部門で、新たに事務所ビルの管理業務の受託、管理受託先の設備交換工事などの受注により増収となりました。利益面では業務効率を改善し社内コストの削減を図り利益確保に努めましたが、工事資材高騰による仕入原価の増加の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17億６千９百万円（前期比5.2％増）となり、営業利益は６千万円（前期比19.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、86億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加しております。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は12億４千２百万円となりました。主な要因といたしましては、売上債権の増加３億５千９百万円、その他の資産の増加３億１千２百万円などキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益14億８千７百万円、減価償却費８億４千７百万円などのキャッシュ・インによるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は７億７千７百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による３億９千６百万円のキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産取得による５億５千６百万円、投資有価証券の取得による６億５千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４億４千４百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億５千４百万円、配当金の支払いによる５千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は230億４千１百万円（前期比99.7％）となりました。建物サービスその他事業では増収となりましたが、放送事業とシステム関連事業では減収となり、前期を下回りました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、13億４千１百万円（前期比80.3％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は15億２千７百万円（前期比82.5％）となり、前連結会計年度に比べ３億２千４百万円の減益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億１百万円で、営業外費用では支払利息１千１百万円であります。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など９百万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２千３百万円、投資有価証券売却損２千３百万円などを計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14億８千７百万円（前期比78.2％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は５億３千９百万円（前期比89.1％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千４百万円（前期比72.4％）となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。
（イ）資産
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて、６億３千１百万円増加の153億５千５百万円となりました。これは、売掛金が３億５千５百万円、その他の流動資産が２億７千５百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べて、31億６千９百万円増加の162億７百万円となりました。これは、無形固定資産が２千３百万円減少したものの、有形固定資産が６千３百万円、投資その他の資産が31億２千９百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、315億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億１百万円増加しております。
（ロ）負債
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて、７千２百万円減少の48億３千７百万円となりました。これは、未払金が８千６百万円、その他流動負債が３千５百万円増加したものの、リース債務が５千１百万円、未払法人税等が１億７千７百万円減少したことによります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて、12億４千６百万円増加の24億５千２百万円となりました。これは、繰延税金負債が12億３千８百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、72億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて11億７千３百万円の増加となりました。
（ハ）純資産
（株主資本）
当連結会計年度末残高は、191億６千１百万円となりました。これは、利益剰余金が６億３千４百万円増加したことによります。
（その他の包括利益累計額）
当連結会計年度末残高は、20億６千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金18億３千７百万円、退職給付に係る調整累計額２億２千８百万円によります。
（非支配株主持分）
当連結会計年度末の残高は、30億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億４千２百万円増加しております。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億２千７百万円増加の242億７千２百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
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|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
67.9 |
67.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
32.2 |
30.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
0.3 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
166.6 |
111.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることなど、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（イ）繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
（ロ）貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
（ハ）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（ニ）市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。
（ホ）投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
（へ）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。システム関連事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は978百万円であります。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。
(1）放送事業
第４期空調設備更新157百万円、報道制作サーバシステム更新98百万円、など500百万円の設備投資を実施いたしました。
(2）システム関連事業
ユーザー転貸機器282百万円など458百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び古町ルフル （新潟県新潟市中央区） |
－ |
土地、建物 |
202,106 |
－ |
1,289,675 (11) |
－ |
－ |
1,491,782 |
－ |
（注） 当社は持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
(2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱新潟放送 |
本社及び県内放送局送信所 |
放送事業 |
土地、建物機械装置 |
1,694,800 |
810,652 |
111,573 (29) |
13,450 |
37,973 |
2,668,414 |
133 |
|
㈱ＢＳＮアイネット |
本社 (新潟県新潟市中央区) |
システム関連事業 |
土地、建物機械装置 |
794,867 |
832 |
506,788 (3) |
653,031 |
91,060 |
2,046,578 |
421 |
|
㈱ビーアイテック |
本社 (新潟県新潟市中央区) |
システム関連事業 |
建物、コンピュータ端末 |
1,798 |
0 |
― (－) |
― |
1,239 |
3,038 |
40 |
|
㈱ＩＴスクエア |
本社 (新潟県新潟市中央区) |
システム関連事業 |
建物、コンピュータ端末 |
1,066 |
― |
― (－) |
― |
913 |
1,979 |
21 |
|
㈱エム・エス・シー |
本社 (新潟県新潟市中央区) |
システム関連事業 |
建物、コンピュータ端末 |
3,340 |
― |
― (－) |
― |
2,639 |
5,979 |
461 |
|
㈱ＢＳＮウェーブ |
本社 (新潟県新潟市中央区) |
建物サービスその他事業 |
土地、建物 |
277,374 |
0 |
619,661 (3) |
7,359 |
1,104 |
905,500 |
115 |
（注） 現在休止中の主な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調 達方法 |
着手年月 |
完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
||||||||
|
㈱新潟放送 |
本社 （新潟県新潟市中央区） |
放送事業 |
ヘリ中継システム |
124,451 |
－ |
自己資金 |
2024年９月 |
2025年３月 |
－ |
|
弥彦送信所送信機更新 |
171,200 |
－ |
自己資金 |
2024年９月 |
2024年11月 |
－ |
|||
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年６月20日） |
上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,000,000 |
6,000,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
6,000,000 |
6,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1993年８月20日（注） |
5,400,000 |
6,000,000 |
－ |
300,000 |
－ |
5,750 |
（注） 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株となり、現在に至っております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
9 |
10 |
9 |
58 |
17 |
2 |
568 |
673 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
1,030 |
6,441 |
134 |
40,434 |
2,010 |
11 |
9,928 |
59,988 |
1,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
1.72 |
10.74 |
0.22 |
67.40 |
3.35 |
0.02 |
16.55 |
100.00 |
－ |
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。
２ 自己株式1,215株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ12単元及び15株を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社新潟日報社 |
新潟市中央区万代３丁目１－１ |
852 |
14.21 |
|
越後交通株式会社 |
長岡市千秋２丁目２７８８－１ |
579 |
9.65 |
|
株式会社ＴＢＳホールディングス |
東京都港区赤坂５丁目３－６ |
485 |
8.08 |
|
光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ |
449 |
7.48 |
|
株式会社第四北越銀行 |
新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１ |
289 |
4.82 |
|
第四北越リース株式会社 |
新潟市中央区明石２丁目２－１０ |
256 |
4.27 |
|
学校法人国際総合学園 |
新潟市中央区古町通２番町５４１ |
195 |
3.25 |
|
サトウ食品株式会社 |
新潟市東区宝町１３－５ |
136 |
2.26 |
|
株式会社UH Partners 2 |
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ |
133 |
2.23 |
|
株式会社エスアイエル |
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ |
125 |
2.09 |
|
計 |
－ |
3,502 |
58.38 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
|
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
1,200 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
5,997,600 |
59,976 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,200 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
6,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
59,976 |
－ |
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社新潟放送 |
新潟市中央区川岸町３丁目18番地 |
1,200 |
－ |
1,200 |
0.02 |
|
計 |
－ |
1,200 |
－ |
1,200 |
0.02 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
113 |
169,639 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,215 |
－ |
1,215 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としており、当期はＢＳＮメディアホールディングス設立記念として、１株当たり３円75銭の普通配当に、記念配当として１株につき１円25銭を加え、合計５円の期末配当といたしました。中間配当５円と合わせて年間10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への研究、そして新規事業に対する投資などを考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2023年11月10日 |
取締役会決議 |
29,994 |
5.00 |
|
2024年６月20日 |
定時株主総会決議 |
29,993 |
5.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。
当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2024年６月20日）取締役会は、代表取締役社長 佐藤隆夫が議長を務め、その他メンバーは、取締役会長 梅津雅之、専務取締役 島田好久、取締役 南雲俊介、取締役 和田泰征、社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎、社外取締役 新名宏次、社外取締役 山井太、社外取締役 中山正子の取締役10名（うち社外取締役５名）であります。監査役会は、常勤監査役 阿部基行が議長を務め、その他メンバーは、監査役 小田敏三、社外監査役 瀬賀弥平、社外監査役 野澤慎吾の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。
また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ロ 内部統制システムの整備状況
「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。
「取締役会」は取締役10名（うち、社外取締役５名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしてまいります。
このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、「取締役会規程」に基づき、取締役会を年７回定例開催し、経営に係る執行方針、法定事項への対応、その他重要事項を決定するとともに、四半期業績をはじめとする取締役の職務の執行状況を監督いたします。なお、取締役会は必要に応じて臨時開催いたします。
また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。
さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。
次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。
なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。
また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。
さらに、「関係会社総務人事連絡会議」を週に１回開催し、各社総務人事に係る情報の共有とグループ内での適正な総務人事運営を検討しています。「関係会社財務連絡会議」は月に１回開催し、月ごとの業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。「関係会社広報連絡会議」においては月に１回開催し、当グループの広報戦略の検討やグループ広報誌を発行し、グループでの情報共有を行っています。
ホ 役員等賠償責任保険について
当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
へ 取締役会等の活動
当事業年度における取締役会は、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われました。当期間では７回の取締役会が開催され、代表取締役社長 佐藤隆夫、専務取締役 島田好久、取締役 宮腰尊史、社外取締役 佐藤明、社外取締役 山井太、常勤監査役 小原弘志、社外監査役 瀬賀弥平、社外監査役 和田晋弥はすべて出席いたしました。社外取締役 島田喜広、社外監査役 小田敏三は６回、取締役会長 梅津雅之、取締役 南雲俊介は就任以来すべてとなる５回、社外取締役 殖栗道郎は就任以来４回、常務取締役 大竹正敏、取締役 五十嵐幹史、取締役 谷内聡、社外取締役 並木富士雄は退任までのすべてとなる２回出席いたしました。
2024年６月20日
③ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 中間配当
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
梅津 雅之 |
1956年４月16日生 |
|
(注)３ |
31 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
佐藤 隆夫 |
1958年６月21日生 |
|
(注)３ |
61 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
島田 好久 |
1958年３月16日生 |
|
(注)３ |
53 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
南雲 俊介 |
1959年12月19日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役経営管理本部長 |
和田 泰征 |
1966年6月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 明 |
1958年１月４日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
殖栗 道郎 |
1962年12月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
新名 宏次 |
1967年10月4日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
山井 太 |
1959年12月18日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
中山 正子 |
1969年11月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
阿部 基行 |
1967年10月7日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
小田 敏三 |
1950年６月８日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
瀬賀 弥平 |
1947年４月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
野澤 慎吾 |
1961年3月18日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
150 |
||||||||||||||||||
（注）１ 取締役佐藤明、殖栗道郎、新名宏次,山井太、中山正子の各氏は社外取締役であります。
２ 監査役瀬賀弥平、野澤慎吾の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役瀬賀弥平氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役阿部基行、小田敏三の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役野澤慎吾氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
取締役佐藤明氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の14.21％を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。
取締役殖栗道郎氏は㈱第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長であり、グループの中核である㈱第四北越銀行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
取締役新名宏次氏が所属する㈱ＴＢＳテレビは当社の完全子会社新潟放送が加盟するＪＮＮネットワークのキー局であり、ニュース取材、番組、技術、営業面で密接な関係を築いております。
取締役山井太氏は㈱スノーピークの代表取締役社長執行役員であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。山井氏が代表取締役社長執行役員である㈱スノーピークと当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役中山正子氏は㈱キタックの代表取締役社長であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。中山氏が代表取締役社長である㈱キタックと当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
監査役野澤慎吾氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。野澤氏が代表取締役会長であるセコム上信越㈱と当社との間に重要な取引関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
なお、監査役瀬賀弥平氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
小原 弘志 |
６回 |
６回 |
|
小田 敏三 |
６回 |
５回 |
|
瀬賀 弥平 |
６回 |
６回 |
|
和田 晋弥 |
６回 |
６回 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室３名及び経営管理部門の内部監査担当者（兼務者５名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。内部監査結果及び是正状況について会計監査人に開示しております。また、内部監査報告書を作成し、取締役及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
48年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 田中 信行
指定社員・業務執行社員 末益 弘幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査責任者２名、公認会計士８名、公認会計士試験合格者１名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及び当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、監査日数及び監査期間並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
16,830 |
－ |
8,100 |
－ |
|
連結子会社 |
6,370 |
－ |
17,900 |
－ |
|
計 |
23,200 |
－ |
26,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに取締役及び会計監査人から示された監査計画（監査日程、配員、重点項目）及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、代表取締役などの業務執行取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。
業務執行取締役の報酬は、2017年５月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対しての目標達成率をもとにした業績連動型報酬をすべてとしております。この他、株式などの非金銭的報酬等は設けておりません。
当事業年度の役員報酬については、2023年６月22日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第93期の営業利益が、業績予想額より５％以上で上回ったため本来なら５％の増額となるところを、新型コロナウイルスの影響で業績予想自体が困難であったことなどを理由に増額はせず、基準額のままとすることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額については、同日開催された監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く。） |
70,552 |
－ |
68,352 |
2,200 |
8 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
12,198 |
12,198 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
16,650 |
15,300 |
－ |
1,350 |
7 |
（注）過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上済みの額を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにしております。
今年は、2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
16 |
190,233 |
|
非上場株式以外の株式 |
27 |
4,280,392 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
101,388 |
株主からの直接買取 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
5 |
19,000 |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
64,812 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱ＴＢＳホールディングス |
668,056 |
668,056 |
（保有目的）放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
有 |
|
2,912,056 |
1,272,646 |
|||
|
㈱第四北越フィナンシャルグループ |
66,950 |
66,950 |
（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
298,597 |
193,485 |
|||
|
サトウ食品㈱ |
38,800 |
47,030 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が減少した理由）会社分割により子会社に移転 |
有 |
|
241,724 |
234,212 |
|||
|
野村ホールディングス㈱ |
190,000 |
190,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
185,744 |
96,843 |
|||
|
㈱岡三証券グループ |
188,065 |
188,065 |
（保有目的）連結子会社が放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
153,649 |
88,578 |
|||
|
第一建設工業㈱ |
52,000 |
52,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
有 |
|
93,652 |
72,696 |
|||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ |
25,031 |
25,031 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
79,848 |
131,462 |
|||
|
㈱電通グループ |
14,000 |
14,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
有 |
|
58,730 |
65,100 |
|||
|
㈱ブリヂストン |
6,000 |
6,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
39,936 |
32,202 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱大光銀行 |
17,200 |
17,200 |
（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
有 |
|
26,350 |
19,126 |
|||
|
㈱ゆうちょ銀行 |
12,000 |
12,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
19,512 |
12,996 |
|||
|
㈱かんぽ生命保険 |
6,000 |
6,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
17,433 |
12,402 |
|||
|
㈱大和証券グループ本社 |
15,000 |
15,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
有 |
|
17,265 |
9,315 |
|||
|
北陸瓦斯㈱ |
5,000 |
5,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
有 |
|
17,175 |
14,650 |
|||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
5,440 |
5,440 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
13,570 |
8,062 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
3,267 |
3,267 |
（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
9,951 |
6,135 |
|||
|
トヨタ自動車㈱ |
2,500 |
2,500 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
9,480 |
4,700 |
|||
|
㈱キタック |
20,000 |
20,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
有 |
|
8,920 |
5,980 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,000 |
1,000 |
（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
8,909 |
5,298 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
5,000 |
5,000 |
（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
7,785 |
4,239 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
日本郵政㈱ |
5,000 |
5,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
7,660 |
5,382 |
|||
|
㈱ブルボン |
2,000 |
16,538 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が減少した理由）会社分割により子会社に移転 |
有 |
|
4,782 |
35,375 |
|||
|
㈱ディー・エヌ・エー |
2,000 |
2,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
3,034 |
3,616 |
|||
|
㈱スノーピーク |
1,600 |
1,600 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
1,995 |
3,264 |
|||
|
㈱ハードオフコーポレーション |
1,000 |
1,000 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
1,700 |
1,288 |
|||
|
㈱ローソン |
100 |
100 |
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
無 |
|
1,033 |
561 |
|||
|
東京電力ホールディングス㈱ |
－ |
10,000 |
（株式数が減少した理由）当該事業年度における検証の結果 |
無 |
|
－ |
4,730 |
|||
|
パナソニックホールディングス㈱ |
－ |
5,000 |
（株式数が減少した理由）当該事業年度における検証の結果 |
無 |
|
－ |
5,910 |
|||
|
㈱トップカルチャー |
－ |
6,000 |
（株式数が減少した理由）当該事業年度における検証の結果 |
無 |
|
－ |
1,188 |
|||
|
東北電力㈱ |
－ |
16,080 |
（株式数が減少した理由）当該事業年度における検証の結果 |
有 |
|
－ |
10,596 |
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※３ 8,896,517 |
※３ 8,917,112 |
|
受取手形 |
3,456 |
7,473 |
|
売掛金 |
4,399,062 |
4,754,502 |
|
有価証券 |
79,877 |
30,006 |
|
商品 |
307,612 |
240,361 |
|
原材料 |
17,857 |
15,952 |
|
仕掛品 |
128,373 |
223,904 |
|
その他の流動資産 |
898,510 |
1,174,043 |
|
貸倒引当金 |
△7,223 |
△7,623 |
|
流動資産合計 |
14,724,043 |
15,355,732 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※３ 7,381,086 |
※３ 7,152,680 |
|
減価償却累計額 |
△4,510,662 |
△4,192,800 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,870,424 |
2,959,879 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,928,630 |
4,417,032 |
|
減価償却累計額 |
△4,067,583 |
△3,605,577 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
861,046 |
811,455 |
|
土地 |
※３ 2,527,699 |
※３ 2,527,699 |
|
リース資産 |
1,773,660 |
1,523,247 |
|
減価償却累計額 |
△1,086,212 |
△849,406 |
|
リース資産（純額） |
687,448 |
673,841 |
|
その他 |
476,383 |
526,688 |
|
減価償却累計額 |
△380,403 |
△393,931 |
|
その他（純額） |
95,979 |
132,757 |
|
有形固定資産合計 |
7,042,597 |
7,105,632 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
201,780 |
204,841 |
|
リース資産 |
120,908 |
93,533 |
|
その他 |
4,860 |
6,064 |
|
無形固定資産合計 |
327,550 |
304,439 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 3,296,245 |
※１ 5,638,830 |
|
退職給付に係る資産 |
1,798,664 |
2,203,727 |
|
繰延税金資産 |
－ |
354,220 |
|
その他の投資及びその他の資産 |
599,161 |
626,468 |
|
貸倒引当金 |
△25,864 |
△25,578 |
|
投資その他の資産合計 |
5,668,206 |
8,797,668 |
|
固定資産合計 |
13,038,354 |
16,207,740 |
|
資産合計 |
27,762,397 |
31,563,473 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
2,850,184 |
2,937,077 |
|
短期借入金 |
※３ 367,000 |
※３ 367,000 |
|
リース債務 |
356,194 |
304,262 |
|
未払法人税等 |
379,838 |
202,040 |
|
未払消費税等 |
194,958 |
205,142 |
|
契約負債 |
83,099 |
73,395 |
|
引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
48,100 |
76,300 |
|
賞与引当金 |
406,153 |
418,074 |
|
役員賞与引当金 |
29,400 |
23,500 |
|
その他の流動負債 |
195,002 |
230,802 |
|
流動負債合計 |
4,909,932 |
4,837,594 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 144,500 |
※３ 127,500 |
|
引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
123,822 |
132,304 |
|
退職給付に係る負債 |
243,093 |
252,926 |
|
リース債務 |
528,775 |
537,709 |
|
繰延税金負債 |
137,577 |
1,375,804 |
|
その他の固定負債 |
28,997 |
26,673 |
|
固定負債合計 |
1,206,765 |
2,452,918 |
|
負債合計 |
6,116,697 |
7,290,512 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
300,000 |
300,000 |
|
資本剰余金 |
5,750 |
5,750 |
|
利益剰余金 |
18,222,571 |
18,856,756 |
|
自己株式 |
△805 |
△974 |
|
株主資本合計 |
18,527,517 |
19,161,531 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
358,856 |
1,837,551 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△44,063 |
228,026 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
314,793 |
2,065,578 |
|
非支配株主持分 |
2,803,389 |
3,045,851 |
|
純資産合計 |
21,645,700 |
24,272,961 |
|
負債純資産合計 |
27,762,397 |
31,563,473 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
23,120,244 |
23,041,864 |
|
売上原価 |
16,505,357 |
16,957,987 |
|
売上総利益 |
6,614,886 |
6,083,877 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 4,943,688 |
※１ 4,742,174 |
|
営業利益 |
1,671,197 |
1,341,702 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,923 |
5,393 |
|
受取配当金 |
124,781 |
101,974 |
|
有価証券売却益 |
309 |
824 |
|
不動産賃貸料 |
11,323 |
10,675 |
|
受取保険金 |
30,813 |
37,991 |
|
その他 |
38,209 |
45,791 |
|
営業外収益合計 |
213,361 |
202,650 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,373 |
11,188 |
|
租税公課 |
21,791 |
－ |
|
その他 |
259 |
5,766 |
|
営業外費用合計 |
32,424 |
16,955 |
|
経常利益 |
1,852,135 |
1,527,398 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 199 |
※２ 8 |
|
投資有価証券売却益 |
3,586 |
9,986 |
|
国庫補助金 |
96,680 |
－ |
|
特別利益合計 |
100,466 |
9,995 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※３ 910 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※４ 41,364 |
※４ 23,930 |
|
投資有価証券売却損 |
601 |
23,747 |
|
投資有価証券評価損 |
1,798 |
1,786 |
|
関係会社株式評価損 |
3,999 |
－ |
|
特別損失合計 |
48,675 |
49,464 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,903,926 |
1,487,929 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
566,128 |
422,011 |
|
法人税等調整額 |
39,260 |
117,280 |
|
法人税等合計 |
605,388 |
539,292 |
|
当期純利益 |
1,298,537 |
948,637 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
340,163 |
254,464 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
958,373 |
694,173 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,298,537 |
948,637 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
114,831 |
1,479,447 |
|
退職給付に係る調整額 |
△110,570 |
272,089 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 4,260 |
※ 1,751,537 |
|
包括利益 |
1,302,798 |
2,700,174 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
962,449 |
2,444,957 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
340,348 |
255,216 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
300,000 |
5,750 |
17,182,696 |
△805 |
17,487,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△59,988 |
|
△59,988 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
958,373 |
|
958,373 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
141,490 |
|
141,490 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,039,874 |
－ |
1,039,874 |
|
当期末残高 |
300,000 |
5,750 |
18,222,571 |
△805 |
18,527,517 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
244,209 |
66,507 |
310,717 |
2,475,795 |
20,274,155 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△59,988 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
958,373 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
141,490 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
114,646 |
△110,570 |
4,076 |
327,593 |
331,669 |
|
当期変動額合計 |
114,646 |
△110,570 |
4,076 |
327,593 |
1,371,544 |
|
当期末残高 |
358,856 |
△44,063 |
314,793 |
2,803,389 |
21,645,700 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
300,000 |
5,750 |
18,222,571 |
△805 |
18,527,517 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△59,988 |
|
△59,988 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
694,173 |
|
694,173 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△169 |
△169 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
634,184 |
△169 |
634,014 |
|
当期末残高 |
300,000 |
5,750 |
18,856,756 |
△974 |
19,161,531 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
358,856 |
△44,063 |
314,793 |
2,803,389 |
21,645,700 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△59,988 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
694,173 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△169 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,478,694 |
272,089 |
1,750,784 |
242,461 |
1,993,246 |
|
当期変動額合計 |
1,478,694 |
272,089 |
1,750,784 |
242,461 |
2,627,261 |
|
当期末残高 |
1,837,551 |
228,026 |
2,065,578 |
3,045,851 |
24,272,961 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,903,926 |
1,487,929 |
|
減価償却費 |
878,926 |
847,780 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△2,925 |
28,200 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△167 |
11,921 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,100 |
△5,900 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
23,521 |
8,482 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
895 |
113 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△7,239 |
9,833 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△37,298 |
△13,566 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△132,705 |
△107,367 |
|
支払利息 |
10,373 |
11,188 |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△309 |
△824 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,985 |
13,760 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
1,798 |
121 |
|
関係会社株式評価損 |
3,999 |
－ |
|
固定資産除却損 |
41,364 |
23,930 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
711 |
△8 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△495,751 |
△359,456 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△25,031 |
△26,376 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△123,345 |
△312,399 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
19,400 |
△34,782 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
68,922 |
145,913 |
|
小計 |
2,132,181 |
1,728,494 |
|
利息及び配当金の受取額 |
132,705 |
107,367 |
|
利息の支払額 |
△10,689 |
△11,189 |
|
法人税等の支払額 |
△523,312 |
△581,982 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,730,885 |
1,242,690 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△214,000 |
△213,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
214,000 |
214,000 |
|
有価証券の売却による収入 |
432 |
80,695 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,194,706 |
△556,400 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
245 |
38,106 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△76,585 |
△65,631 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
10,212 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△199,617 |
△656,933 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
135,557 |
396,249 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△16,423 |
△41,280 |
|
差入保証金の回収による収入 |
17,830 |
35,471 |
|
その他の支出 |
△45,294 |
△35,261 |
|
その他の収入 |
34,084 |
26,898 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,334,264 |
△777,086 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
170,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△22,400 |
△17,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△169 |
|
リース債務の返済による支出 |
△417,009 |
△354,201 |
|
配当金の支払額 |
△59,951 |
△59,988 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△12,755 |
△12,649 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△342,116 |
△444,008 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
54,504 |
21,595 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,376,973 |
8,634,173 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
202,694 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 8,634,173 |
※ 8,655,768 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 6社
当該連結子会社は、株式会社新潟放送、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクエア、及び株式会社エム・エス・シーであります。
なお、当社は2023年６月１日付で認定持株会社となったことで、吸収分割により、新設した株式会社新潟放送を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（ロ）非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社であります。
（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テイ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、株式会社新潟放送、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクエア、株式会社エム・エス・シー
定額法
株式会社ＢＳＮウェーブ
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から１年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
② システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
③ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2025年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
447,260 |
394,900 |
|
繰延税金負債 |
584,837 |
1,416,484 |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
(2）製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
48,100 |
76,300 |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3）投資の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券評価損 |
1,798 |
1,786 |
|
関係会社株式評価損 |
3,999 |
－ |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、当社グループが保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(4）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器、ユーザー転貸機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
85,928千円 |
85,928千円 |
２ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
被保証者 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
|
㈱新潟放送従業員 |
20,158千円 |
(100,000千円) |
15,422千円 |
(100,000千円) |
|
計 |
20,158 〃 |
(100,000 〃 ) |
15,422 〃 |
(100,000 〃 ) |
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
定期預金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
建物 |
878,062 〃 |
213,240 〃 |
|
土地 |
1,132,479 〃 |
85,050 〃 |
|
計 |
2,110,542 〃 |
398,290 〃 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
長期借入金 |
161,500千円 |
144,500千円 |
|
計 |
161,500 〃 |
144,500 〃 |
（注） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（短期借入金）が含まれております。
４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
4,650,000千円 |
1,950,000千円 |
|
当連結会計年度末未実行残高 |
4,300,000 〃 |
1,600,000 〃 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
(1）販売費 |
|
|
|
代理店手数料 |
954,066千円 |
901,675千円 |
|
給与・手当 |
647,493 〃 |
668,410 〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
91,354 〃 |
90,146 〃 |
|
退職給付費用 |
28,657 〃 |
38,450 〃 |
|
(2）一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給与・手当 |
717,549千円 |
675,253千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
38,973 〃 |
36,507 〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
29,400 〃 |
23,500 〃 |
|
退職給付費用 |
34,947 〃 |
37,037 〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
24,521 〃 |
33,541 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
199千円 |
8千円 |
|
計 |
199 〃 |
8 〃 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
745千円 |
－千円 |
|
工具器具備品 |
163 〃 |
－ 〃 |
|
土地 |
0 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
910 〃 |
－ 〃 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
36,511千円 |
21,979千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,633 〃 |
1,584 〃 |
|
その他の有形固定資産 |
0 〃 |
366 〃 |
|
ソフトウェア |
220 〃 |
0 〃 |
|
計 |
41,364 〃 |
23,930 〃 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
166,621千円 |
2,112,826千円 |
|
組替調整額 |
3,295 〃 |
12,936 〃 |
|
税効果調整前 |
163,326千円 |
2,125,763千円 |
|
税効果額 |
△48,494 〃 |
△646,315 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
114,831千円 |
1,479,447千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△124,400千円 |
414,594千円 |
|
組替調整額 |
△34,693 〃 |
△23,098 〃 |
|
税効果調整前 |
△159,094千円 |
391,495千円 |
|
税効果額 |
48,523 〃 |
△119,406 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△110,570千円 |
272,089千円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,260千円 |
1,751,537千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,102 |
－ |
－ |
1,102 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
29,994 |
5.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,102 |
113 |
－ |
1,215 |
（変動事由の概要）増加数については、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,994 |
5,00 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
29,993 |
5.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,896,517千円 |
8,917,112千円 |
|
計 |
8,896,517千円 |
8,917,112千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△262,343 〃 |
△261,344 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
8,634,173千円 |
8,655,768千円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、財務部が投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,157,702 |
3,157,702 |
－ |
|
資産計 |
3,157,702 |
3,157,702 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
367,000 |
367,000 |
－ |
|
(2）リース債務（流動負債） |
356,194 |
356,194 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
379,838 |
379,838 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
144,500 |
144,500 |
－ |
|
(5）リース債務（固定負債） |
528,775 |
528,775 |
－ |
|
負債計 |
1,776,309 |
1,776,309 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,199,190 |
5,199,190 |
－ |
|
資産計 |
5,199,190 |
5,199,190 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
367,000 |
367,000 |
－ |
|
(2）リース債務（流動負債） |
304,262 |
306,821 |
2,559 |
|
(3）未払法人税等 |
202,040 |
202,040 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
127,500 |
127,500 |
－ |
|
(5）リース債務（固定負債） |
537,709 |
537,751 |
42 |
|
負債計 |
1,538,511 |
1,541,113 |
2,602 |
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
218,420 |
469,646 |
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
8,896,517 |
|
|
|
受取手形 |
3,456 |
|
|
|
売掛金 |
4,399,062 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
（1）社債 |
79,877 |
158,767 |
9,395 |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,378,913 |
158,767 |
9,395 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
8,917,112 |
|
|
|
受取手形 |
7,473 |
|
|
|
売掛金 |
4,754,502 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
（1）社債 |
30,006 |
139,328 |
9,576 |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,709,094 |
139,328 |
9,576 |
（注）２ 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
76,500 |
|
リース債務 |
356,194 |
238,844 |
174,624 |
79,697 |
35,608 |
－ |
|
合計 |
723,194 |
255,844 |
191,624 |
96,697 |
52,608 |
76,500 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
59,500 |
|
リース債務 |
304,262 |
239,341 |
142,631 |
95,838 |
52,286 |
7,610 |
|
合計 |
671,262 |
256,341 |
159,631 |
112,838 |
69,286 |
67,110 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,369,484 |
－ |
－ |
2,369,484 |
|
社債 |
－ |
346,013 |
－ |
346,013 |
|
その他 |
442,205 |
－ |
－ |
442,205 |
|
資産計 |
2,811,689 |
346,013 |
－ |
3,157,702 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,380,684 |
－ |
－ |
4,380,684 |
|
社債 |
－ |
178,910 |
－ |
178,910 |
|
その他 |
639,595 |
－ |
－ |
639,595 |
|
資産計 |
5,020,280 |
178,910 |
－ |
5,199,190 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
367,000 |
－ |
367,000 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
356,194 |
－ |
356,194 |
|
未払法人税等 |
－ |
379,838 |
－ |
379,838 |
|
長期借入金 |
－ |
144,500 |
－ |
144,500 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
528,775 |
－ |
528,775 |
|
負債計 |
－ |
1,776,309 |
－ |
1,776,309 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
367,000 |
－ |
367,000 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
306,821 |
－ |
306,821 |
|
未払法人税等 |
－ |
202,040 |
－ |
202,040 |
|
長期借入金 |
－ |
127,500 |
－ |
127,500 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
537,751 |
－ |
537,751 |
|
負債計 |
－ |
1,541,113 |
－ |
1,541,113 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,230,471 |
1,660,023 |
570,448 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
60,027 |
60,000 |
27 |
|
その他 |
172,537 |
145,030 |
27,506 |
|
小計 |
2,463,035 |
1,865,053 |
597,981 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
139,012 |
191,344 |
△52,331 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
285,986 |
290,000 |
△4,013 |
|
その他 |
269,667 |
300,547 |
△30,879 |
|
小計 |
694,667 |
781,892 |
△87,224 |
|
合計 |
3,157,702 |
2,646,946 |
510,756 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,215,184 |
1,687,311 |
2,527,872 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
30,006 |
30,000 |
6 |
|
その他 |
606,196 |
485,844 |
120,351 |
|
小計 |
4,851,386 |
2,203,156 |
2,648,229 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
165,500 |
174,796 |
△9,295 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
148,904 |
150,000 |
△1,096 |
|
その他 |
33,399 |
33,713 |
△313 |
|
小計 |
347,804 |
358,509 |
△10,705 |
|
合計 |
5,199,190 |
2,561,665 |
2,637,524 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
13,637 |
3,586 |
1 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
170,000 |
－ |
－ |
|
その他 |
29,952 |
309 |
600 |
|
合計 |
213,590 |
3,896 |
601 |
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
30,624 |
3,336 |
2,199 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
90,000 |
－ |
－ |
|
その他 |
244,921 |
6,650 |
21,547 |
|
合計 |
365,545 |
9,986 |
23,747 |
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、株式会社新潟放送においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、前期まで当社において採用しておりました退職給付信託は、2023年６月１日の吸収分割により株式会社新潟放送に承継しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,882,678千円 |
2,817,943千円 |
|
勤務費用 |
63,058 |
66,140 |
|
利息費用 |
23,061 |
22,543 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11,974 |
△39,801 |
|
退職給付の支払額 |
△162,829 |
△162,806 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,817,943 |
2,704,018 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,803,139千円 |
4,616,608千円 |
|
期待運用収益 |
38,052 |
28,107 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△112,426 |
374,792 |
|
事業主からの拠出額 |
50,672 |
51,044 |
|
退職給付の支払額 |
△162,829 |
△162,806 |
|
年金資産の期末残高 |
4,616,608 |
4,907,746 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
184,510千円 |
243,093千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
65,821 |
－ |
|
退職給付費用 |
27,296 |
30,985 |
|
退職給付の支払額 |
△34,535 |
△21,152 |
|
制度の拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
243,093 |
252,926 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,817,943千円 |
2,704,018千円 |
|
年金資産 |
△4,616,608 |
△4,907,746 |
|
|
△1,798,664 |
△2,203,727 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
243,093 |
252,926 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,555,571 |
△1,950,800 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,798,664 |
△2,203,727 |
|
退職給付に係る負債 |
243,093 |
252,926 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,555,571 |
△1,950,800 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
63,058千円 |
66,140千円 |
|
利息費用 |
23,061 |
22,543 |
|
期待運用収益 |
△38,052 |
△28,107 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△34,693 |
△23,098 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
13,374 |
37,477 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△159,094千円 |
391,495千円 |
|
合 計 |
△159,094 |
391,495 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
63,400千円 |
△328,095千円 |
|
合 計 |
63,400 |
△328,095 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
65％ |
50％ |
|
株式 |
21 |
33 |
|
現金及び預金 |
8 |
3 |
|
その他 |
6 |
14 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年26％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.88％ |
1.55％ |
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,601千円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110,738千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
140,024千円 |
149,607千円 |
|
未払事業税 |
27,378 〃 |
20,430 〃 |
|
未払事業所税 |
6,067 〃 |
3,001 〃 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,825 〃 |
1,938 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
83,381 〃 |
86,813 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
44,425 〃 |
41,522 〃 |
|
減損損失 |
2,032 〃 |
2,044 〃 |
|
一括償却資産 |
20,335 〃 |
8,867 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
9,807 〃 |
11,028 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
14,683 〃 |
9,259 〃 |
|
繰越欠損金（注） |
416,727 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
118,357 〃 |
83,220 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
885,046 〃 |
417,734 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△410,928 〃 |
－ 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,856 〃 |
△22,833 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△437,785 〃 |
△22,833 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
447,260 〃 |
394,900 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△419,378 〃 |
△604,688 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△152,632 〃 |
△798,968 〃 |
|
その他 |
△12,827 〃 |
△12,827 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△584,837 〃 |
△1,416,484 〃 |
|
繰延税金負債純額 |
137,577 〃 |
△1,021,583 〃 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
416,727 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
416,727 |
|
評価性引当額 |
△410,928 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△410,928 |
|
繰延税金資産 |
5,798 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)5,798 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
1.2％ |
|
役員賞与 |
0.5％ |
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1％ |
△1.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.2％ |
0.9％ |
|
評価性引当額等の増減 |
1.6％ |
0.9％ |
|
適用税率の際による影響 |
－ |
1.2％ |
|
その他 |
△1.3％ |
2.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.8％ |
36.2％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
(2）システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
(3）建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,238,742千円 |
4,985,439千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,985,439 |
5,563,978 |
|
契約負債(期首残高) |
89,917 |
83,099 |
|
契約負債(期末残高) |
83,099 |
73,395 |
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払い条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
金融負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）収益認識（同、減少）により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,018千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,803千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
放送事業 |
システム関連事業 |
建物サービスその他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,627,124 |
8,941,933 |
948,020 |
15,517,078 |
－ |
15,517,078 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
43,805 |
7,245,046 |
314,313 |
7,603,165 |
－ |
7,603,165 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,670,929 |
16,186,980 |
1,262,333 |
23,120,244 |
－ |
23,120,244 |
|
(1）外部顧客への売上高 |
5,670,929 |
16,186,980 |
1,262,333 |
23,120,244 |
－ |
23,120,244 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
80,132 |
91,564 |
418,871 |
590,567 |
△590,567 |
－ |
|
計 |
5,751,062 |
16,278,544 |
1,681,205 |
23,710,811 |
△590,567 |
23,120,244 |
|
セグメント利益 |
242,980 |
1,360,759 |
75,504 |
1,679,243 |
△8,046 |
1,671,197 |
|
セグメント資産 |
14,054,553 |
12,615,377 |
1,407,208 |
28,077,139 |
△314,742 |
27,762,397 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
416,117 |
457,236 |
7,994 |
881,349 |
△2,422 |
878,926 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
614,052 |
332,689 |
222,265 |
1,169,006 |
△8,576 |
1,160,430 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
放送事業 |
システム関連事業 |
建物サービスその他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,547,011 |
8,886,402 |
1,068,807 |
15,502,221 |
－ |
15,502,221 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
43,962 |
7,166,529 |
329,150 |
7,539,642 |
－ |
7,539,642 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,590,973 |
16,052,932 |
1,397,958 |
23,041,864 |
－ |
23,041,864 |
|
(1）外部顧客への売上高 |
5,590,973 |
16,052,932 |
1,397,958 |
23,041,864 |
－ |
23,041,864 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
78,247 |
76,267 |
371,353 |
525,868 |
△525,868 |
－ |
|
計 |
5,669,221 |
16,129,200 |
1,769,311 |
23,567,733 |
△525,868 |
23,041,864 |
|
セグメント利益 |
260,378 |
1,031,913 |
60,579 |
1,352,872 |
△11,169 |
1,341,702 |
|
セグメント資産 |
23,426,029 |
13,429,430 |
1,479,567 |
38,335,027 |
△6,771,554 |
31,563,473 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
456,684 |
378,880 |
15,178 |
850,744 |
△2,963 |
847,780 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
500,198 |
458,792 |
20,869 |
979,860 |
△965 |
978,895 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
４ 報告セグメントの変更に関する事項
（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
2023年６月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
3,140.96円 |
１株当たり純資産額 |
3,538.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
159.76円 |
１株当たり当期純利益 |
115.72円 |
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
958,373千円 |
694,173千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
958,373 〃 |
694,173 〃 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
5,998千株 |
5,998千株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
0.59 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
17,000 |
17,000 |
1.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
356,194 |
304,262 |
0.886 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
144,500 |
127,500 |
1.20 |
2032.9.1 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
528,775 |
537,709 |
0.886 |
2025.5.30 ～2031.2.28 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,396,470 |
1,336,471 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
|
リース債務 |
239,341 |
142,631 |
95,838 |
52,286 |
４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠契約を締結しております。
|
特定融資枠契約の総額 |
1,950,000千円 |
|
当連結会計年度末未実行残高 |
1,600,000千円 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
4,837,880 |
10,147,253 |
15,823,157 |
23,041,864 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
218,477 |
528,879 |
939,838 |
1,487,929 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
113,635 |
263,955 |
473,155 |
694,173 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
18.94 |
44.00 |
78.87 |
115.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
18.94 |
25.06 |
34.87 |
36.84 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※１ 2,453,881 |
1,433,040 |
|
売掛金 |
※４ 874,413 |
－ |
|
有価証券 |
79,877 |
30,006 |
|
短期貸付金 |
－ |
80,000 |
|
未収入金 |
469,621 |
14,080 |
|
貯蔵品 |
3,515 |
651 |
|
前払費用 |
105,486 |
570 |
|
その他の流動資産 |
74,266 |
106,749 |
|
貸倒引当金（貸方） |
△672 |
△7 |
|
流動資産合計 |
4,060,390 |
1,665,090 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,854,421 |
226,893 |
|
減価償却累計額 |
△2,228,316 |
△24,786 |
|
建物（純額） |
1,626,104 |
202,106 |
|
構築物 |
1,048,568 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△817,397 |
－ |
|
構築物（純額） |
231,171 |
－ |
|
機械及び装置 |
4,704,081 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△3,845,841 |
－ |
|
機械及び装置（純額） |
858,239 |
－ |
|
車両運搬具 |
38,421 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△37,920 |
－ |
|
車両運搬具（純額） |
501 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
243,288 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△203,565 |
－ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
39,723 |
－ |
|
リース資産 |
246,876 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△226,775 |
－ |
|
リース資産（純額） |
20,100 |
－ |
|
土地 |
※１,※３ 1,401,249 |
1,289,675 |
|
有形固定資産合計 |
4,177,090 |
1,491,782 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
3,830 |
－ |
|
ソフトウエア |
※３ 146,422 |
3,321 |
|
リース資産 |
120,908 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
271,161 |
3,321 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,188,029 |
5,259,125 |
|
関係会社株式 |
259,463 |
5,902,062 |
|
出資金 |
18,400 |
－ |
|
差入保証金 |
14,559 |
－ |
|
美術用品 |
212,168 |
－ |
|
入会金 |
49,844 |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
725,000 |
|
長期前払費用 |
20,469 |
1,231 |
|
前払年金費用 |
1,862,065 |
－ |
|
その他の投資及びその他の資産 |
11,011 |
700 |
|
貸倒引当金（貸方） |
△25,864 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
5,610,146 |
11,888,119 |
|
固定資産合計 |
10,058,398 |
13,383,224 |
|
資産合計 |
14,118,789 |
15,048,314 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
40,426 |
－ |
|
未払代理店手数料 |
177,778 |
－ |
|
未払金 |
235,622 |
8,155 |
|
設備関係未払金 |
8,606 |
－ |
|
未払法人税等 |
29,698 |
－ |
|
契約負債 |
8,871 |
1,419 |
|
預り金 |
34,181 |
9,654 |
|
賞与引当金 |
129,240 |
－ |
|
その他の流動負債 |
36,234 |
1,458 |
|
流動負債合計 |
700,660 |
20,688 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
112,038 |
－ |
|
長期未払金 |
17,700 |
14,150 |
|
繰延税金負債 |
522,413 |
775,474 |
|
その他の固定負債 |
459 |
－ |
|
固定負債合計 |
652,611 |
789,624 |
|
負債合計 |
1,353,272 |
810,312 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
300,000 |
300,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
5,750 |
5,750 |
|
資本剰余金合計 |
5,750 |
5,750 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
75,000 |
75,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
施設更新積立金 |
2,300,000 |
－ |
|
設備改修積立金 |
1,000,000 |
－ |
|
別途積立金 |
8,108,400 |
8,108,400 |
|
繰越利益剰余金 |
616,089 |
3,947,060 |
|
利益剰余金合計 |
12,099,489 |
12,130,460 |
|
自己株式 |
△805 |
△974 |
|
株主資本合計 |
12,404,435 |
12,435,236 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
361,081 |
1,802,765 |
|
評価・換算差額等合計 |
361,081 |
1,802,765 |
|
純資産合計 |
12,765,516 |
14,238,001 |
|
負債・純資産合計 |
14,118,789 |
15,048,314 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
ラジオ収入 |
662,079 |
99,077 |
|
テレビ収入 |
4,563,682 |
715,525 |
|
関係会社受取配当金 |
－ |
32,645 |
|
経営管理料 |
－ |
128,000 |
|
その他の営業収入 |
※１ 525,299 |
※１ 190,858 |
|
営業収入合計 |
5,751,062 |
1,166,106 |
|
売上原価 |
※２ 2,687,124 |
※２ 517,692 |
|
売上総利益 |
3,063,937 |
648,413 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 2,820,957 |
※２ 617,911 |
|
営業利益 |
242,980 |
30,502 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,882 |
5,345 |
|
受取配当金 |
※３ 153,838 |
96,690 |
|
有価証券売却益 |
309 |
824 |
|
受取保険金 |
30,813 |
－ |
|
その他 |
19,012 |
2,839 |
|
営業外収益合計 |
211,857 |
105,699 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
376 |
95 |
|
その他 |
2,030 |
1,385 |
|
営業外費用合計 |
2,406 |
1,480 |
|
経常利益 |
452,430 |
134,721 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 199 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
3,586 |
9,986 |
|
助成金収入 |
96,680 |
－ |
|
特別利益合計 |
100,466 |
9,986 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※５ 41,364 |
※５ 213 |
|
投資有価証券売却損 |
601 |
23,747 |
|
投資有価証券評価損 |
1,571 |
1,664 |
|
関係会社株式評価損 |
3,999 |
－ |
|
特別損失合計 |
47,537 |
25,624 |
|
税引前当期純利益 |
505,359 |
119,083 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
53,096 |
13,727 |
|
法人税等調整額 |
132,016 |
14,396 |
|
法人税等合計 |
185,112 |
28,124 |
|
当期純利益 |
320,247 |
90,959 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
施設更新 積立金 |
設備改修 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
300,000 |
5,750 |
5,750 |
75,000 |
2,000,000 |
800,000 |
8,108,400 |
855,831 |
11,839,231 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△59,988 |
△59,988 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
320,247 |
320,247 |
|
施設更新積立金の積立 |
|
|
|
|
300,000 |
|
|
△300,000 |
－ |
|
設備改修積立金の積立 |
|
|
|
|
|
200,000 |
|
△200,000 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
200,000 |
－ |
△239,741 |
260,258 |
|
当期末残高 |
300,000 |
5,750 |
5,750 |
75,000 |
2,300,000 |
1,000,000 |
8,108,400 |
616,089 |
12,099,489 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価 証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△805 |
12,144,176 |
246,931 |
246,931 |
12,391,108 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△59,988 |
|
|
△59,988 |
|
当期純利益 |
|
320,247 |
|
|
320,247 |
|
施設更新積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
設備改修積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
114,150 |
114,150 |
114,150 |
|
当期変動額合計 |
－ |
260,258 |
114,150 |
114,150 |
374,408 |
|
当期末残高 |
△805 |
12,404,435 |
361,081 |
361,081 |
12,765,516 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
施設更新 積立金 |
設備改修 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
300,000 |
5,750 |
5,750 |
75,000 |
2,300,000 |
1,000,000 |
8,108,400 |
616,089 |
12,099,489 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△59,988 |
△59,988 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
90,959 |
90,959 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
施設更新積立金の取崩 |
|
|
|
|
△2,300,000 |
|
|
2,300,000 |
－ |
|
設備改修積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1,000,000 |
|
1,000,000 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,300,000 |
△1,000,000 |
－ |
3,330,970 |
30,970 |
|
当期末残高 |
300,000 |
5,750 |
5,750 |
75,000 |
－ |
－ |
8,108,400 |
3,947,060 |
12,130,460 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価 証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△805 |
12,404,435 |
361,081 |
361,081 |
12,765,516 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△59,988 |
|
|
△59,988 |
|
当期純利益 |
|
90,959 |
|
|
90,959 |
|
自己株式の取得 |
△169 |
△169 |
|
|
△169 |
|
施設更新積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
設備改修積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
1,441,683 |
1,441,683 |
1,441,683 |
|
当期変動額合計 |
△169 |
30,801 |
1,441,683 |
1,441,683 |
1,472,484 |
|
当期末残高 |
△974 |
12,435,236 |
1,802,765 |
1,802,765 |
14,238,001 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、認定放送会社移行前の放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2025年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
70,300 |
6,311 |
|
繰延税金負債 |
592,714 |
781,785 |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
(2）投資の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券評価損 |
1,571 |
1,664 |
|
関係会社株式評価損 |
3,999 |
－ |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
当社は、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、当社が保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(3）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
定期預金 |
100,000千円 |
－千円 |
|
建物 |
638,355 〃 |
－ 〃 |
|
土地 |
1,047,429 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
1,785,784 〃 |
－ 〃 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
被保証者 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
|
㈱新潟放送従業員 |
20,158千円 |
(100,000千円) |
－千円 |
( －千円) |
|
計 |
20,158 〃 |
(100,000 〃 ) |
－ 〃 |
( － 〃 ) |
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 圧縮記帳
取得原価から控除した圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
構築物 |
40,460千円 |
－千円 |
|
ソフトウェア |
45,673千円 |
－千円 |
|
計 |
86,133 〃 |
－ 〃 |
※４ 関係会社に関する注記
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
売掛金 |
15,114千円 |
－千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
2,900,000千円 |
－千円 |
|
当事業年度末未実行残高 |
2,900,000 〃 |
－ 〃 |
（損益計算書関係）
※１ その他の営業収入の内訳
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
不動産賃貸収入 |
53,314千円 |
41,107千円 |
|
その他 |
471,985 〃 |
149,751 〃 |
※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳
① 売上原価
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
人件費 |
538,520千円 |
89,394千円 |
|
番組費 |
1,095,967 〃 |
183,319 〃 |
|
維持運転費 |
183,416 〃 |
27,751 〃 |
|
販売促進費 |
98,267 〃 |
16,820 〃 |
|
催物費 |
214,073 〃 |
88,502 〃 |
|
減価償却費 |
293,260 〃 |
58,108 〃 |
|
その他 |
263,617 〃 |
53,795 〃 |
② 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
(1）販売費 |
|
|
|
給料手当・賞与 |
285,745千円 |
56,432千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
45,468 〃 |
△7,020 〃 |
|
退職給付費用 |
10,520 〃 |
3,096 〃 |
|
代理店手数料 |
967,339 〃 |
141,526 〃 |
|
減価償却費 |
12,201 〃 |
2,100 〃 |
|
(2）一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当・賞与 |
309,134 〃 |
126,085 〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
20,838 〃 |
7,020 〃 |
|
退職給付費用 |
10,296 〃 |
2,595 〃 |
|
減価償却費 |
110,652 〃 |
20,708 〃 |
※３ 関係会社からの受取配当金
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
受取配当金 |
34,345千円 |
－千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械及び装置 |
181千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
17 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
199 〃 |
－ 〃 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
33,341千円 |
－千円 |
|
構築物 |
3,170 〃 |
－ 〃 |
|
機械及び装置 |
4,633 〃 |
213 〃 |
|
車輌運搬具 |
0 〃 |
－ 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
－ 〃 |
|
ソフトウェア |
220 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
41,364 〃 |
213 〃 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
239,463 |
5,882,062 |
|
関連会社株式 |
20,000 |
20,000 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
39,418千円 |
－ 千円 |
|
未払事業税 |
6,897 〃 |
1,433 〃 |
|
未払事業所税 |
2,407 〃 |
444 〃 |
|
貸倒引当金 |
204 〃 |
2 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
14,683 〃 |
7,887 〃 |
|
減損損失 |
2,032 〃 |
－ 〃 |
|
役員退職慰労金 |
5,398 〃 |
4,315 〃 |
|
繰越欠損金 |
416,727 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
20,315 〃 |
－ 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
508,086 〃 |
14,083 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△410,928 〃 |
－ 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,856 〃 |
△7,771 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△437,785 〃 |
△7,771 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
70,300 〃 |
6,311 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
△438,715千円 |
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△153,999 〃 |
△781,785 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△592,714 〃 |
△781,785 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
522,413 〃 |
△775,474 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
4.4％ |
2.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.5％ |
△11.6％ |
|
住民税均等割等 |
0.3％ |
1.4％ |
|
評価性引当額等の増減 |
5.9％ |
△0.1％ |
|
その他 |
△1.0％ |
1.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.6％ |
23.6％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,854,421 |
－ |
3,627,528 |
226,893 |
24,786 |
20,383 |
202,106 |
|
構築物 |
1,048,568 |
－ |
1,048,568 |
－ |
－ |
4,371 |
－ |
|
機械及び装置 |
4,704,081 |
－ |
4,704,081 |
－ |
－ |
39,378 |
－ |
|
車両運搬具 |
38,421 |
－ |
38,421 |
－ |
－ |
125 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
243,288 |
－ |
243,288 |
－ |
－ |
2,593 |
－ |
|
リース資産 |
246,876 |
－ |
246,876 |
－ |
－ |
1,669 |
－ |
|
土地 |
1,401,249 |
－ |
111,573 |
1,289,675 |
－ |
－ |
1,289,675 |
|
有形固定資産計 |
11,536,907 |
－ |
10,020,339 |
1,516,568 |
24,786 |
68,522 |
1,491,782 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
3,830 |
－ |
3,830 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ソフトウェア |
146,422 |
3,986 |
147,086 |
3,321 |
－ |
7,833 |
3,321 |
|
リース資産 |
120,908 |
－ |
120,908 |
－ |
－ |
4,562 |
－ |
|
無形固定資産計 |
271,161 |
3,986 |
271,826 |
3,321 |
－ |
12,395 |
3,321 |
|
長期前払費用 |
20,469 |
－ |
19,238 |
1,231 |
－ |
－ |
1,231 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注) |
主な増減額 2023年６月１日に会社分割により認定放送持株会社に移行しております。それにより放送事業に関する資産は株式会社新潟放送に移管しております。 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
672 |
7 |
－ |
672 |
7 |
|
賞与引当金 |
129,240 |
－ |
－ |
129,240 |
－ |
|
長期貸倒引当金 |
25,864 |
－ |
－ |
25,864 |
－ |
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 賞与引当金及び長期貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、株式会社新潟放送に移管したことによる減少額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
無料 |
|
株券喪失登録の請求 |
|
|
取扱場所 |
－ |
|
株主名簿管理人 |
－ |
|
取次所 |
－ |
|
取扱手数料 |
－ |
|
公告掲載方法 |
新潟市において発行する新潟日報 |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第93期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第93期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
第94期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
第94期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。