トヨタ紡織株式会社（3116） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第95期及び第96期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。）を記載しております。

３　国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社75社及び持分法適用関連会社16社で構

成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

　　 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占

める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上収益　　　　　474,719百万円

　　　　　　　　　　　　（２）税引前損失　　　　  1,898百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期損失　　　　　  2,263百万円

　　　　　　　　　　　　（４）資本合計　　　　　 57,053百万円

　　　　　　　　　　　　（５）資産合計　　　　　304,162百万円

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、

　　記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

す。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性の非正規社員はいません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。

　① 社会　　　よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。

 　　　　　　　・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。

 　　　　　　　・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。

 　　　　　　　・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

　② お客さま　革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

　③ 株主　　　将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

　④ 社員　　　労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

　⑤ 取引先　　開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。

①インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、企画提案力と技術開発力の向上に取り組みます。

　　・ マーケティングおよび企画体制の整備による移動空間全体の企画提案推進

　　・ インテリアスペースクリエイター・マルチパスウェイ^※１・新規事業創出への技術戦略の策定、推進

　　・ 技術ロードマップ^※2の明確化および開発リソーセスの確保

　　・ 効率的な開発プロセスの再構築および確実な原価企画・収益確保

②サプライチェーン全体で、お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指します。

　　・ 2030ものづくり戦略^※３の実現に向けた生産モデルラインを軸としたグローバル展開の基盤整備

　　・ 労働力不足、カーボンニュートラルに対応した持続可能でつながる物流の実現

　　・ 米州地域の持続可能な収益体質への改革

　　・ 次世代骨格関連部品への不具合未然防止活動の推進

③世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、販売能力の引き上げを目指します。

　　・ ターゲット顧客、ターゲットプロジェクトの戦略的方向付け

　　・ 顧客から選ばれるための提案力の強化と信頼の獲得

　　・ グローバル営業体制のさらなる充実

④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。

　　・ 環境重点取組み（温暖化抑制・資源循環・自然共生）を通じた環境経営の実践

　　・ 多様な人材が満足感・充実感をもって活躍することができる風土・組織づくり

　　・ 2030年に向けた強固な収益・財務基盤の確立

　　・ CVC^※４、アライアンス、新規事業の事業化を通じた社内イノベーションの促進・競争力強化

　　・ TQM^※５の浸透による経営品質と業務品質の絶え間ない向上

　当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献し、CSV経営^※６を実践することにより経済的／社会的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。

　なお、先日公表されたトヨタグループビジョン^※７に則り、創業精神「世のため 人のため」という原点に立ち返り、信頼される企業に向けた努力を続けてまいります。

※１　マルチパスウェイ：ハイブリッド車（HEV）から電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）に至るまで、多様なパワートレインの開発に焦点を当てた、トヨタ自動車株式会社の経営戦略

※２　技術ロードマップ：快適・安全・安心な車室空間の実現に向け、技術を蓄積するとともに、将来必要となる技術や開発設備を計画的に獲得するために、必要となる技術アイテムと時期を明確化したもの

※３　2030ものづくり戦略：開発から生産技術、製造まで、ものづくりを一気通貫でとらえ、 技術ロードマップと工法開発を紐づけ課題を明確にし、 解決のための取り組みを整理したもの

※４　CVC（Corporate Venture Capitalの略）：事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資や支援を行う活動・組織のこと

※５　TQM（Total Quality Managementの略）：総合的品質管理。柔軟で強靭な企業体質を保つため、基本理念の「全員参加」「お客さま第一」「絶え間ない改善」に基づき、「人」「組織」「プロセス」の能力を高め、業務品質向上を図る

※６　CSV経営：Creating Shared Valueの略。本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指そうとする経営

※７　トヨタグループビジョン：トヨタ自動車株式会社の豊田章男会長が2024年1月30日に発表した、トヨタグループ17社が進むべき方向を示した新たなビジョン

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において当社グループ

が判断したものであります。

(1) 経済状況等

  当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま

す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価

格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や

原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる

可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び

財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 特定の取引先への依存

　当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当

連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.1％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.5％であります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響

③不利な政治的または経済的要因の発生

④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク

⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(5) 価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。

　当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

　当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行など

により、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させ

る可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。

(7) 環境規制

当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷

低減および適用される法規制遵守を徹底しております。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷

物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めており

ます。

　しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、

製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及

ぼす可能性があると考えています。

　また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失

い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新製品の開発力

　当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、

良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品

開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑

かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。

　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。

(9) 知的財産権

　当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況

にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない

可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発し、当社グループ

の特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の

知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害して

いると判断される可能性があります。

(10) 商品の欠陥

　当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。

　また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模災害

　当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否

確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。

　しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による

影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多く

は、東海地方に所在しており、この地域で大規模な震災、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、

生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの

経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報セキュリティ

　当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アク

セスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進してい

ます。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム

面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの

信頼維持・向上を図っております。また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めております。

　しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部

に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の

低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理すると共に、障害発生時の対応ルール・体制を整備することで、損失を未然に回避・極小化する活動を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

■事業を取り巻く環境

　当連結会計年度の世界経済は、不安定な国際情勢や不確実性の高まりが影響し、減速傾向となりました。インフレ・金融引き締めの長期化など、地域ごとに経済の方向感の違いも見られました。

　自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりはあったものの、半導体不足が解消されたことによる増産などにより市場全体の売上規模は拡大しました。一方、カーボンニュートラルに向けて自動車のBEV^※１シフトが急激に進んでまいりましたが、多数のメーカーが参入したことによる価格競争の激化や、欧米でのBEVの伸び率の鈍化など、業界の情勢変化は激しく速いものとなってきています。

■当期の事業概況

①足許の競争力強化

　当社は、原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の回復に柔軟な生産対応を行いつつ、販売価格と調達価格の両面で、適正な価格転嫁を行ってまいりました。またトヨタ紡織広瀬やトヨタ紡織精工等のシート骨格部品を開発生産する会社を仲間に加え、構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制を構築し、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。さらに、価格競争力を強化し稼ぐ力を向上させるため、原価企画やVA^※２の推進による変動費改善、設備投資や経費等の固定費の効率化にも努め、各地域の事業体ごとにきめ細やかな収益改善策も実施し、過去最高の営業利益を実現することができました。

②中長期目線での取り組み

　モビリティ環境の変化をふまえ、2030年に向けての中期経営計画を策定し、2023年11月に公表しました。当社の強みである「ユーザーに一番近い製品」に対する技術開発力やシートなどの大きな製品をジャストインタイムでグローバルにお届けできる展開力、また豊富なグローバル人材などを活かし、「インテリアスペースクリエイター^※３として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」を「2030年目指す姿」といたしました。実現に向けて取り組むため、今年４月１日付で組織・体制を見直し、製品事業分野と技術開発分野を統合し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。

　また、JAPAN MOBILITY SHOW 2023におきましてMOOX-RIDEを発表しました。これは、車窓の景色に連動したVR／AR体験を搭載したモビリティエンターテイメントで、“あいちデジタルアイランドプロジェクト”^※４にも参画し、公道走行での実証実験も行いました。これらの結果を評価し、事業化も検討する予定です。また、当該プロジェクトでは、当社が既に中部国際空港株式会社向けにサービスを提供しております行動・属性可視化システム^※５を活用した行動変容につきましても、実証実験を行いました。今後も、車室空間全体を企画し体験価値を加えた新しいサービスや、生活空間における新価値を創造することで、新しいビジネス機会を獲得し、事業化に向けて推進していきます。

※１　BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車

※２　VA（Value Analysis）：提案製品の品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の

一つ

※３　インテリアスペースクリエイター：構成部品１つからトータルコーディネートまで、お客さまの期待を超えるソリューションを創

造し、QUALITY OF TIME AND SPACE（すべてのモビリティーへ提供する“上質な時空間”）を提供できるリーディングカンパニー

※４　あいちデジタルアイランドプロジェクト：2030年に世の中での普及が見込まれる近未来の事業・サービスを、中部国際空港島及び

周辺地域において先行して実用化することを目指す愛知県のプロジェクト

※５　行動・属性可視化システム：当社が開発した、人の行動・属性データを可視化し、分析するシステム

　当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化に加え合理化などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となりました。

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,203億円増加の１兆1,276億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ642億円増加し、6,347億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ560億円増加し、4,929億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものです。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜日本＞

　売上収益は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,899億円（25.9％）増加の9,228億円となりました。営業利益は、増産効果や車種構成の変化はありましたが、諸経費の増加に加え、体質強化費用及び前年度の移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ９億円（△8.5％）減少の106億円となりました。

＜北中南米＞

　売上収益は、生産台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,116億円（28.7％）増加の5,003億円となりました。営業利益は、生産準備に伴う諸経費の増加はありましたが、新車種立上げ等による増産効果や過年度生産変動に伴う費用回収などにより、６億円（前連結会計年度は営業損失11億円）となりました。

＜中国＞

　売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ84億円（△3.4％）減少の2,362億円となりました。営業利益は、車種構成の変化はありましたが、減産影響などにより、前連結会計年度に比べ27億円（△13.1％）減少の184億円となりました。

＜アジア・オセアニア＞

　売上収益は、インド、インドネシアでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ243億円（9.7％）増加の2,739億円となりました。営業利益は、拡販による増産効果や合理化に加え、前年度の移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円（163.8％）増加の369億円となりました。

＜欧州・アフリカ＞

　売上収益は、生産台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ229億円（21.2％）増加の1,312億円となりました。営業利益は、増産効果や合理化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前連結会計年度に比べ100億円（521.6％）増加の119億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,441億円と前連結会計年度末に

比べ40億円(△1.6％)の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,748億円となりました。これは主に、税引前利益873億円、減価償却費及び償却費522億円などにより資金が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は866億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による

支出646億円などにより資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は915億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出

328億円、配当金の支払145億円などにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　金額は、販売価格によっております。

２　北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。

b．受注実績

　当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　日本セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）増加の786億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となりました。

　なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産

台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。

ａ．売上収益

　売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円（21.8％）増加の１兆9,536億円となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は、増産効果や車種構成の変化に加え合理化などにより、前連結会計年度に比べ309億円（65.0％）

増加の786億円となりました。

ｃ．税引前利益

　税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ350億円（67.1％）増加の873億円となりました。

ｄ．法人所得税費用

　法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ115億円（△36.8％）減少の198億円となりました。また、税引前

利益に対する比率は、前連結会計年度の60.2％から22.8％となりました。

ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円（294.3％）増加の578億円となり、基本的１株当たり当期利益は311円74銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営及び財務に関する考え方

　当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。

ｃ．資金調達の方針及び方法

当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、

資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金

調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。

設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応し

ております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。

また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国

内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付

ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定

のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。

また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま

す。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

　2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。

　2023年度の財務実績は、売上収益は、前期比3,495億円増加の１兆9,536億円、営業利益は、前期比309億円増加の786億円となりました。

　2023年度は、日本での減産や将来に向けた体質強化費用の計上があった一方で、全社を挙げた不採算事業体の収益改善活動や客先回収など、競争力強化活動は着実に実施してまいりました。今後も、人材戦略投資や研究開発、新たな顧客への拡販などの先行投資を積極的に実施し、2030年中期経営計画の実現を目指してまいります。

６【研究開発活動】

研究開発活動の基本方針

　当社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。

　そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、

及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品

開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。

　また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。

　なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、50,350百万円であり、セグメント別の

活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

①日本

　シート・内外装事業におきましては、車室内イルミネーションを、シート動作や空調、音響と連動制御させることにより、五感に働きかける先進的な照明システムを開発し、お客さまの様々な使用シーンに合わせた快適な空間を提供します。

　また、ユニット部品事業におきましては、第2世代の燃料電池車および、第2.5世代の外販用燃料電池モジュールにセパレーターやイオン交換器を供給しております。

燃料電池システムの外販や商用車への展開に呼応し、水素社会の実装に貢献するとともに売上拡大を行ってまいります。

　当地域に係る研究開発費は、50,020百万円であります。

②北中南米

　特に記載すべき活動状況はありません。

　当地域に係る研究開発費は、330百万円であります。

③中国

　特に記載すべき事項はありません。

④アジア・オセアニア

　特に記載すべき事項はありません。

⑤欧州・アフリカ

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含まず）につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新な

どの投資を重点に実施いたしました結果、74,325百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものであります。

　日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに32,827百万円の

投資を行いました。

　北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、新用地造成などに19,790百万円の投資を行いました。

　中国では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,850百万円の投資を行いました。

　アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに5,840百万円の投資を行いました。

　欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,017百万円の投資を行いました。

重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

３　豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）　完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものであります。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

②【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に

ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待

にお応えしていきたいと考えております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、「会社法第459条第１項の規

定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ８円増配の１株につき43円、期末

配当金は前期に比べ８円増配の１株につき43円、年間の配当金としては前期に比べ16円増配の１株につき86円とする

ことに決定いたしました。

　内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆

さまの利益向上に努めていきたいと考えております。

     （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある

成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組んでおります。また、経営の効率性

と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的に

は、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話、を進めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計

画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっておりま

す。

　さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を４名選任し、取締役会において、

適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および

取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。

　また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに

関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。メン

バーは 社外取締役 小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、山崎康彦、取締役会長 豊田周平、取締役社長 白柳正義であり、議長は取締役会長があたっております。

　業務執行体制として、当社の組織は６つの分野（コーポレート、技術開発、地域事業、機能連携、特殊業務、生産）で構成しております。機能横串で連携するためにチーフオフィサー制度を導入するとともに、センター長等を配置し、役割・責任・権限の明確化と、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月２回、全社横断の経営戦略および製品事業や地域の戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、チーフオフィサー、センター長等の情報共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。

　当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む５名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主

要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況

を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。

　さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署（監査改良室）を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。

　また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す

るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理推進会議を中心

に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理

規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク

管理体制の整備に取り組んでおります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢ

Ｗay」「社員の行動指針」を策定しています。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組

みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでいます。

以上の認識を基に、以下の会社法所定事項に関する当社の基本方針を次の通りとしております。なお、本方

針につきましては、2021年３月31日開催の取締役会において一部改定のうえ決議したものであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。

・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。

・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。

・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を

行う。

・取締役は、業務の執行権限をチーフオフィサー、本部長、センター長、領域長、統括工場長に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。

・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。

・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。

・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。

・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項目について定期的に報告する。

・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。

・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関する問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役室員の人事については、監査役と事前協議し、その独立性を確保する。

ｉ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。

ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、監査役へ報告する。

・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。

ｋ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備する。

ｌ．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必要費用についても負担する。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。

・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。

 ④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規

定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善意にしてかつ重大な過失なく

して当社に損害を与えた場合の損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員

等賠償責任保険（D&O保険）契約を2023年10月１日に締結しております。

保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約

では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける

ことによって生ずることのある損害について補填することとされています。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免

責事由があります。

当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされ

ています。

 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決

議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定

めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定め

ております。

ｃ．剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第

459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ

うにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ⑩ 取締役会の活動状況

　　(ⅰ) 開催頻度：13回

　　(ⅱ) 具体的な検討内容：

　(ⅲ) 個々の取締役の出席状況：

　当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

※１　取締役執行役員の五百木広志は、2023年６月13日開催の第98回定時株主総会で選任されています。

※２　取締役副会長の宮﨑直樹、社外取締役の伊藤健一郎は、2024年６月12日開催の第99回定時株主総会

終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

 ⑪ 経営諮問会議の活動状況

　　(ⅰ) 開催頻度：３回

　　(ⅱ) 具体的な検討内容：

　　　当事業年度における経営諮問会議の開催実績及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

※　取締役副会長の宮﨑直樹、社外取締役の伊藤健一郎は、2024年６月12日開催の第99回定時株主総会

終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）