株式会社ＫＨＣ（1451） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は、前田昭雄が1976年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。

　当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ、いい不動産プラザ株式会社）で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに関連する業務を、連結子会社６社は、経営戦略として掲げているマルチブランド戦略に基づき、各社のブランドによる住宅請負をメインとした事業や不動産の販売及び仲介事業を行っております。

具体的には、住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしてワンストップで提供しております。

なお、当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１．売上種類別事業の特徴

当社グループの事業は、売上種類別として、完全自由設計の注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築を行う「住宅請負」、土地販売を行う「分譲用土地」、建売戸建て住宅の販売を行う「分譲用建物」及び「その他」に分類しております。

売上種類別事業の特徴は、以下のとおりであります。

(1) 住宅請負

注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築の住宅請負を行っております。

メインの注文住宅では、完全自由設計型の家づくりを基本としており、商品土地を含む豊富な土地情報を活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで他社との差別化を図っております。

a．注文住宅

　当社グループでは、建築材料や窓の種類に至るまでオーダーすることで、変形地や狭小地での建築も可能とする完全自由設計型の注文住宅を基本としております。

　注文住宅の工期は、建物請負工事契約締結から着工まで（間取り・仕様打合せ、資金計画、各種申請・手続き等）のリードタイムが概ね５か月、着工から建物完成引渡しまで（各種工事、基礎・躯体・防水検査、竣工施主立会い）のリードタイムが概ね５か月となっております。

　各子会社別の注文住宅の特徴は、以下に記載のとおりであります。

（a）株式会社勝美住宅

複数の商品ラインナップを揃え、幅広い顧客層に住宅供給を行っております。

・「快適Katsumi」

兵庫県の南部地域特有の気候風土に適した健康で快適に暮らせる家づくりをテーマにした完全自由設計型であり、環境や省エネに関心の強い顧客向けの住宅商品。

・「KARABERU Design（カラベルデザイン）」

省エネ等の性能面よりも、自由設計やコストの明瞭さを求める顧客向け。定額制のデザイン注文住宅をコンセプトとし、自由設計でありながら間取りによって価格が変動しない安心の定額制と、「快適Katsumi」では別途加算となるエアコン、カーテン、照明などの付帯工事や建築確認申請費、水道メーター分担金等の諸費用までを含んだ明瞭価格が特徴の規格型住宅商品。

・「konoie（コノイエ）」

「快適Katsumi」、「KARABERU Design（カラベルデザイン）」よりも低価格帯の住宅として、土地に合わせた設計企画プランを予め用意し、付帯工事費は別途加算となるものの「KARABERU Design（カラベルデザイン）」と同様に諸費用を含んだ価格で、安心して家づくりを進めることができるローコストの規格型商品。設備や内・外装のカラーセレクトも可能とし、低価格であっても満足いただける家づくりを提案。

・「Grand Style（グラン・スタイル）」

「快適Katsumi」の断熱・気密性能をさらに高め、HEAT20^(注)の性能の評価基準を表す、Ｇ２グレードをクリアする住宅。建築費用は上記他ブランドより高額になるものの、居住後にかかる光熱費を削減することが可能な高性能住宅。

（注）HEAT20：「一般社団法人　20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」の略称で、低環境負荷・安心安全・高品質な住宅・建築の実現のため、設計・技術に関する調査研究・技術開発と普及定着を図ることを目的とする団体。

（b）住宅の横綱大和建設株式会社

耐震等級３相当の耐震性能に加え、制震性能もある住宅に耐震保証と地盤補償を採用しており、構造・性能にこだわりのある顧客をターゲットに、家族を守る家づくりを完全自由設計で提案しております。これにより、機械設計者など、技術志向の強い顧客が好むブランドを構築しております。

（c）株式会社明石住建

IKU-REAR（イクリア）ブランドで展開しており、子育て世帯や子育てに伴う健康志向の強い顧客をターゲットに、無垢材や珪藻土入ボードなど人にやさしい素材と、子育てに配慮した建物設計により、家族を健やかに育む家づくりを完全自由設計で提案しており、木に触れ、木に親しむことで子供たちの感性を育む「木育」に、木の家づくりを行う企業として注目し、その「木育」を地域に広めるために「木育ひろめ隊」としても活動しております。

（d）パル建設株式会社

「パーペチュアル（永遠）」をコンセプトに、経年変化により愛着が生まれる自然素材やデザインを完全自由設計で提案し、いつまでも愛され続ける家を提案することで、ライフスタイルにこだわりをもった顧客の多いブランドを構築しており、ライフスタイル提案のイメージ訴求のために「輸入雑貨のある暮らし」など、企業とのコラボレーション企画も行っております。なお、パーペチュアルスタイルは、デザイン的に使い続ける価値のある住宅を、性能面においても長く使い続けることを可能にする住宅です。

なお、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建及びパル建設株式会社の商品は完全自由設計の注文住宅のみでありますが、コスト重視の顧客離れの防止や、当該事業会社３社が販売する完全自由設計の注文住宅への誘導糸口とすることを目的に、株式会社Ｌａｂｏのローコストの規格型住宅商品「リッツプラス kiki（キキ）」の提案も行っており、提案の中で「リッツプラス kiki（キキ）」に興味のある顧客は株式会社Ｌａｂｏへ紹介する形式をとっております。

（e）株式会社Ｌａｂｏ

「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計 Ｌａｂｏ」のブランドを独自に展開しております。

「住空間設計 Ｌａｂｏ」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社（住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社）からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス kiki（キキ）」も受注しております。

b．リフォーム工事

注文住宅の経験で培った知識や技術により、既存住宅の性能を見極め、顧客の価値観やライフスタイルに合わせた最適なリノベーションを提案しております。吸放湿効果や癒しの効果により毎日が心地よくなるよう、できるだけ本物の「木」の素材を使った提案を積極的に行い、経年変化に伴う味わいから生まれる愛着により、自分で手をかけ育てたくなる住まいへの生まれ変わりをサポートしております。

c．中大規模木造建築

アパート、サービス付き高齢者向け住宅、保育園などの中大規模木造建築は、土地オーナーや投資家に対して不動産活用の提案を行っている株式会社勝美住宅を中心に、グループ会社からの紹介により株式会社Ｌａｂｏにおいて受注しております。

(2) 分譲用土地

当社グループでは、株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の商品土地の仕入を担当しており、調査・査定、造成工事の手配から、グループ各事業会社への情報発信及び在庫の管理に至るまでを一貫して行っております。

商品土地の仕入情報に関しては、同社の開発部だけでなく、いい不動産プラザ株式会社、各店舗（営業担当者）、地場不動産業者、金融機関、取引会社からの情報によるものもあり、仕入ルートの多角化と安定化を図ることで、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めております。

小規模なものから宅地造成を伴う大規模なものまで、様々な商品土地の提供を行っており、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社にて建築条件付き土地として販売される商品土地と分譲用建物（建売住宅）とセット販売される商品土地があります。

(3) 分譲用建物

分譲用建物は、分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となります。商品土地の販売促進のために建物ごとにコンセプトを設定して建設する「コンセプトハウス」と、注文住宅の集客のために、一定期間利用した上で販売する「モデルハウス」があります。

「コンセプトハウス」は、住宅請負で培ったノウハウや設計力を活かし、敷地に合わせて一からプランを作成することで、内装コーディネート、ハイグレードな設備、街並みや配棟計画による住環境向上等により、ローコスト系の他社建売住宅と差別化を図った付加価値型の建売住宅でありますが、グループ各事業会社の注文住宅におけるブランド色は出さず、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社が共同で販売しております。各事業会社ごとの建設棟数はグループ全体の販売計画に基づき決定しており、株式会社勝美住宅の開発部が選定を行った建設用地に、各事業会社で企画した建物を建設しております。

「モデルハウス」は各事業会社の注文住宅の集客やイメージ訴求が目的であるため、各事業会社のブランドごとに株式会社勝美住宅のマーケティング部が企画しております。

(4) その他

グループ各事業会社の注文住宅建設用地としての土地仲介業務、他社の新築建売住宅及び中古住宅の媒介業務に関する手数料と株式会社勝美住宅の所有物件の賃貸料となります。

２.グループの特徴

(1) マルチブランド戦略による集客力及びシェア確保

a. マルチブランドによる集客力

現代のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっております。それら顧客のニーズを実現するため、顧客が求めるライフスタイル、感性や価値観並びに建物の性能に至るまで、当社グループではこだわりを持った企画・提案を行っております。具体的には、顧客の満足度向上を図るために、グループ事業会社５社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップの展開を行っております。これらのブランドそれぞれが自由設計のものづくりを行い、強みを活かした多方面からのプロモーションを実施することで、幅広い顧客層からの集客を確保しております。

b. ドミナントによる営業エリアでのシェア確保

　当社グループは、兵庫県明石市を中心とし、東は阪神間（西宮市、神戸市）、西は播磨地区（加古川市、姫路市）のエリアにて、連結子会社５社の12の店舗及び事務所を拠点としております。これらのエリアにおいてドミナント出店^(注)を行うことで、以下の「当社グループ住宅請負エリア別着工棟数」に記載のとおり、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺（神戸市西区、神戸市垂水区、明石市、加古郡、加古川市、姫路市）では一定のシェアを確保しております。

（注）ドミナント出店：特定地域内に集中した店舗展開を行い、経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、他社の優位に立つことを担う出店手法をいいます。

（当社グループの完成引渡し棟数）

（単位：棟）

（当社グループ住宅請負エリア別着工棟数）

（単位：棟）

（注）出典：エリア全体の着工棟数は兵庫県年度別・市町別新設住宅着工戸数　兵庫県新設住宅着工統計市区町別集計表

当社グループの着工棟数は、当社データに基づいております。

(2) 住まいに関する総合提案力

当社グループにおきましては、注文住宅及び分譲用建物の土地を仕入れ、グループで共有することにより、一次取得者層で土地を保有していない顧客に対し、住宅に加え土地に関しても同時に提供を行える、住まいに関する総合提案力を有しております。

(3) グループ共通部門による効率的なグループ経営

a．当社グループは、効率的なグループ経営を行うため、事業部門の一部をグループ各事業会社で共有しております。

（a）株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の販売計画を基に商品土地仕入を担当しております。具体的には、株式会社勝美住宅がグループ各社から委託を受け、土地情報の取りまとめ、調査・査定、造成工事の手配から、グループ内への情報発信及び在庫管理に至るまでを一貫して行っております。これらグループの商品土地仕入業務を集約することで、ノウハウの蓄積と経営の効率化を図っております。

（b）株式会社勝美住宅のマーケティング部が、グループ各事業会社のブランディングや商品開発、広告企画、ホームページの作成及び管理、集客分析を担当しております。

b．株式会社Ｌａｂｏが、グループ各事業会社の生産部門として、新築における設計・工事管理及びアフターメンテナンス並びにリフォーム工事を担当しております。具体的には、グループ各事業会社が受注した案件については、株式会社Ｌａｂｏが設計委託を受け、各ブランドごとの商品に応じた設計及び工事管理等を行っております。

　グループ共通の生産部門として、設計・工事管理業務を集約することで、ノウハウの蓄積と設計の効率化を図っております。また、株式会社Ｌａｂｏは、グループ共通の生産部門であると同時に、「住空間設計 Ｌａｂｏ」ブランドで設計営業スタイルの受注活動も展開しております。

(4) 実績に基づく専門に特化した建築・設計力

これまで当社グループにおいて、完全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を生産部門である株式会社Ｌａｂｏに集約しております。

株式会社Ｌａｂｏには建築士有資格者が25名（2024年３月31日現在）在籍しており、顧客満足度を高めるため、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広いニーズに応えております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、親会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２．グリーンプロジェクト株式会社は、株式会社ＳＯＬＡＢＬＥの親会社であり、当社の親会社の親会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社勝美住宅及びパル建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2024年３月期）

　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社勝美住宅　　 パル建設株式会社

①売上高　　　　　　　　　　5,986,333千円　　　　1,653,496千円

②経常利益　　　　　　　　　　102,238千円　　　　　176,586千円

③当期純利益　　　　　　　　　 65,441千円　　　　　123,005千円

④純資産額　　　　　　　　　3,452,539千円　　　　　846,531千円

⑤総資産額　　　　　　　　　9,765,488千円　　　　1,494,102千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、兵庫県の播磨地区を中心に建設・不動産事業を手掛けてまいりました。現在はグループ事業会社６社において、注文住宅請負、不動産販売をメインに地域顧客の家づくり及び住宅取得に関するサポートを行っております。今後もコストと付加価値のバランスのとれたサービスを提供するとともに、街づくり、家づくりを通して地域の活性化を図る方針です。

(2) 経営環境

　国土交通省発表の新設住宅着工戸数は、相次ぐ自然災害や消費増税の影響等による消費者マインドの冷え込みから、2019年度は全体で90万戸を割り込み、88.3万戸と減少に転じ、2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の影響が色濃く出た上半期の落ち込みにより、持家、貸家及び分譲住宅のいずれも減少し、81.2万戸と２年連続の減少となりました。2021年度はコロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年度の反動や、コロナ禍による外出自粛の影響による戸建住宅への関心の高まりもあり、86.6万戸と３年ぶりの増加となりましたが、コロナ禍前の2019年度の水準には戻らず、また2022年度は持家の大きな落ち込みにより86.1万戸と再び減少に転じ、2023年度も80.0万戸と２年連続の減少となり、新型コロナウイルス感染症拡大が一因となって大きく減少した2020年度を下回りました。今後につきましては、資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりや、物価上昇に起因する消費者の住宅取得意欲の低下の影響で、戸建住宅市場の低迷が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

(3) 経営戦略等

当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略とエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略としております。

① マルチブランド戦略

　現代社会のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっていることから、顧客が家づくりを企業に依頼する段階において、当社グループが選択されるには、企業としてUSP（Unique Selling Proposition：他社にはない特徴と強み、さらにそれらから得られるメリット）を顧客に訴求する必要があり、ひとつのブランドによる商品ラインナップだけでは対応できないと考えております。そこで、顧客が求めるライフスタイルや性能さらに感性・価値に至るまで、様々なUSPを訴求するためにマルチブランドを構築し、プロモーションにより集客段階から差別化を図っております。また、顧客のニーズを実現するために、それぞれのブランドが自由設計の家づくりを行っております。

　このように顧客ニーズを満たしていくことにより各社のブランドを確立するとともに、それぞれのブランドにおける技術力を蓄積することでさらなる付加価値を生み出すことを目指しております。

　なお、各社の事業内容の詳細は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。

② マーケット戦略

エリア拡大及び顧客層の拡大に区分し、それぞれのターゲットに応じた戦略を構築しております。

 a. エリア拡大

当社グループは、在来線でのアクセス等の交通の利便性から、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺を中心とするエリアにおいて注文住宅・分譲用土地販売を主に展開してまいりました。今後は、地域に密着した営業展開による分譲用土地の販売拡充とショールーム併設型既存店舗の周辺にサテライト型店舗を出店することで、低コストでのエリア拡大を実現する戦略としております。また、株式会社Ｌａｂｏにおきましては、商品土地による集客に頼らない「住空間設計 Ｌａｂｏ」ブランドで阪神間及び大阪エリアへ進出するため、2014年２月の西宮事務所の開設に加え、2019年４月に大阪府茨木市に茨木出張所を開設いたしました。

 b. 顧客層の拡大

当社グループは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、顧客層に合わせた新商品の開発と商品バリエーションの打ち出し、株式会社Ｌａｂｏによる建替え需要の掘り起こし等を行うことにより、顧客層の拡大を図ってまいります。また、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力重視の観点から、本業での収益を表す営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 安全管理の強化

　当社グループは、住宅請負をメインとした事業を行っており、現場の安全管理が重要であると認識しております。現場の安全管理を徹底するために、引き続き、安全担当者による現場の安全パトロールを実施し、安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても月次で安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期してまいります。

② 品質管理の強化

　当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、顧客に対し家づくり及び住宅取得のサポートを行っており、顧客の満足を第一と考えております。安心・安全な家づくりにより快適な住空間を提供することは、顧客満足度の向上に繋がることから、品質管理の強化・徹底は、当社グループの経営理念を実現するうえで、重要であると認識しております。引き続き、品質管理の強化を図るため、標準施工マニュアルの充実、専任スタッフによる検図及び第三者による検査を実施し一貫した品質管理に努めてまいります。

③ 営業エリアの拡大

　当社グループは、兵庫県播磨地域周辺を中心とするエリアにおいて事業を展開しており、新たなエリアへの展開が今後の課題であると考えております。兵庫県播磨地域のブランドによる既存店舗周辺におけるサテライト型店舗の出店等により、営業エリアの拡大を図ってまいります。

　さらに、M&Aやアライアンス等も視野に入れ、検討することにより、既存エリアの深耕やエリア拡大を図ってまいります。

④ 顧客層の拡大

　当社グループは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくことが予測されていることから、今後は、顧客層に合わせた新商品の開発と商品バリエーションの打ち出し、また、株式会社Ｌａｂｏによる建替え需要の掘り起こし等を行うことにより、顧客層の拡大を図ってまいります。

　さらに、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力してまいります。

⑤ 人材の確保と育成

　当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、さらに、今後は事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力を持つ人材確保の必要性が高まっていくと考えております。

　以上のような人材ニーズに対応するため、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修を通じた人材育成により、人材の確保と育成を推進してまいります。

⑥ コンプライアンス体制の強化・徹底

　当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループの継続的な発展と信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。このため、当社グループは経営監督機能の強化に努め、強固な内部管理体制の構築を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

⑧ ＳＤＧsの達成に向けた取り組み

　当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が提唱するＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が推奨するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは経営会議の下部組織として、サステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を当社代表取締役社長、事務局長を当社担当取締役とする体制のもと、原則として年２回開催しており、その状況については、経営会議を通じ、当社取締役会へ報告を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、自社のサービスと技術力により、お客様とともに温熱環境に配慮した住まいづくり、災害に強い家づくり、循環型資源を活用した中大規模木造建築等、リスクと機会による影響の把握に努め、サステナブルな社会の実現に向け、必要な戦略を遂行してまいります。

　また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構造力をもつ人材の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修やOJT方式による徹底した人材育成を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社では、持株会社として、当社グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、必要に応じて、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催を要請し、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。

　サステナビリティ委員会は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うことを目的としており、対策が必要と判断されるリスクは代表取締役社長を通じコンプライアンス・リスク委員会と共有し、サステナビリティ委員会は経営会議を通じて取締役会への報告を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、自然の恵みを未来へ引き継ぐため、全てのモデルハウスを「CO2排出量ゼロ」で運営することを目標に掲げております。地球温暖化防止のため、日本の森林を守り、育てることは、木造住宅に携わる企業としての責務と考えております。全てのモデルハウス運営において仕様や設備では削減しきれないCO2量を市有林オフセットクレジット（J-VER）により相殺（オフセット）することで、「CO2排出量ゼロ」のモデルハウス運営を継続的に行い、温室効果ガス削減に貢献してまいります。

　また、当社グループにおける人的資本の指標及び目標については、以下を採用しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

①　住宅市場の動向について

　住宅市場は景気、金利及び地価等の動向、雇用環境並びに住宅税制等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等により顧客の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力し、顧客層の拡大を図ってまいります。

②　原材料価格・資材価格の高騰について

　当社グループの主要仕入部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、仕入価格の高騰を招き当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、原材料価格・資材価格の上昇に対して、工期短縮による原価低減や売価への転嫁の施策を行い、その影響の軽減を図っております。

③　販売用不動産の価値下落について

　当社グループが保有している販売用不動産について、市況の著しい悪化等によって価値が下落した場合には、評価損の計上を行うことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、販売用不動産価格改定マニュアルに基づき、定期的に販売用不動産の販売価格の見直しを行っており、価値が下落した販売用不動産については、販売可能見込価格までの評価損を計上することにより、未然に会計上の手当てを行っております。また、販売価格の見直しは販売対策の一環として行っており、販売用不動産の長期滞留化の防止にも繋がっております。

④　有利子負債への依存について

　当社グループは、販売用不動産の取得のためのプロジェクト資金の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しております。当連結会計年度末において、当社グループの有利子負債残高は7,402百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合は49.3％と高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　当社グループは、住宅請負・不動産販売をはじめとする様々な住宅事業を行っており、これらの各事業において、競合他社との間で競争状態にあります。したがって、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループのメインである注文住宅では、完全自由設計型の家づくりを基本としており、グループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を共同で活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで、他社との差別化を図っております。また、これまで当社グループにおいて、完全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を集約したグループ共通の生産部門である株式会社Ｌａｂｏには、建築士有資格者が25名（2024年３月31日現在）在籍しており、顧客満足度を高めるため、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広いニーズに応えることが、他社との差別化に繋がっております。

（2）特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの

①　外注委託について

　当社グループは、注文住宅の請負において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注及び施工管理等を除いた施工業務は、建設業者等に外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、販売棟数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っております。

②　営業エリアの集中について

　当社グループは、兵庫県の明石市を中心に阪神間（西宮市、神戸市）、播磨地区（加古川市、姫路市）において事業を展開しております。したがって、当該地区の経済環境、雇用環境、住宅需要、地価の動向等の影響を大きく受けており、当該地区の情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「住空間設計 Ｌａｂｏ」ブランドによる新たな拠点開設により、営業エリアの拡大を図ってまいります。さらに、M&Aやアライアンス等も視野に入れ、検討することにより、既存エリアの深耕やエリア拡大を図ってまいります。

③　用地仕入について

　当社グループは、建築条件付き土地として販売される土地及び分譲用建物（建売住宅）とセット販売される土地（以下、「商品土地」という。）について、販売中の商品土地在庫を一定数以上確保するために、株式会社勝美住宅において、グループ全体の商品土地の仕入を行っておりますが、周辺の仕入相場よりも高い価格で土地仕入を行った場合や、競合他社との競争により、当社グループの商品土地仕入が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、用地仕入の担当部署である株式会社勝美住宅開発部だけでなく、いい不動産プラザ株式会社、各事業会社の営業担当者、地域の不動産業者、金融機関などから幅広く収集した仕入情報を元とした仕入ルートの多角化と安定化を図り、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めるとともに、周辺の販売状況も調査・検討したうえ、商品土地の仕入を実施しております。

（3）特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの

①　法的規制について

　当社グループは、建設業法に基づく建設業許可、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許の許認可を受け事業活動を行っており、この他土壌汚染対策法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、国土利用計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等、関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場として、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

②　個人情報の漏洩について

　当社グループは、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、個人情報の管理については、社内規程の整備や社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めております。

（4）重要な訴訟事件等の発生に係るもの

①　訴訟等の可能性について

　当社グループは、現時点において経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客や近隣住民とのトラブル回避に努めておりますが、万が一、訴訟その他の請求が発生した場合には、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。

②　安全管理について

　当社グループは、現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現場の安全管理を徹底するために、安全担当者による現場の安全パトロールを実施し、安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても月次で安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期してまいります。

③　品質管理・瑕疵担保責任について

　当社グループは、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含む損害賠償等による費用発生、又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高減少などのおそれがあり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、独自に標準施工マニュアルを定めるとともに、設計段階での専任スタッフの検図や工事中の第三者による検査を実施し、一貫した品質管理に努めております。また、アフターサービスの充実を図るため、株式会社Ｌａｂｏにメンテナンスリフォーム課を設置し、点検・修繕などスピーディーな対応を行っております。

（5）役員・大株主・関係会社等に関する重要事項に係るもの

①　親会社について

　当社の親会社であった日本アジアグループ株式会社が、2021年11月15日を効力発生日として、吸収分割の方法により、同社の子会社管理事業の一部に関して有する権利義務を吸収分割承継会社となる株式会社ＪＡＧに承継するとともに、同社が所有する当社株式を株式会社ＪＡＧに承継したことにより、当社の親会社が、日本アジアグループ株式会社より株式会社ＪＡＧと同社の親会社である株式会社グリーンプロジェクトへ異動することとなりました。株式会社ＪＡＧは2023年１月１日付で、株式会社ＳＯＬＡＢＬＥに社名変更し、同社は当連結会計年度末現在において、当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の53.67％を所有しております。

②　親会社からの独立性確保に関する考え方について

　当社グループは、住宅事業を展開しておりますが、親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと認識しております。また少数株主保護の観点から、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員に選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社が独自に経営の意思決定を行っており、親会社からの独立性は確保されているものと判断しております。

③　親会社グループとの取引関係

　親会社グループとの取引について、記載すべき重要な取引は生じておりませんが、今後、親会社グループとの取引を行う場合には、他の取引相手と同様に、案件に対する原価、適正利益、市場動向等を勘案して決定することとし、少数株主の保護に努めてまいります。

④　親会社グループとの人的関係

　本書提出日現在において、当社取締役４名のうち、親会社の従業員１名が、当社取締役を兼任しております。これは、会社経営で培われた豊富な知見の活用を主な目的としたものです。兼任している役員は以下の通りです。

⑤　親会社グループとのその他特別な関係

　当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。

（6）その他

①　人材の確保と育成について

　当社グループの事業内容におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材の確保は必要不可欠と考えておりますが、人材確保と育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人材配置と、社内外の研修やOJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を推進してまいります。

②　自然災害等について

　大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自然災害等の発生時には、迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめることを目的としてリスク管理規程を定めております。

③　システムリスクについて

　当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは、必要不可欠なものとなっております。万が一、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めております。

④　オペレーショナルリスクについて

　当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。このようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、リスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において150百万円の設備投資を実施いたしました。内容につきまして、その主なものは、株式会社勝美住宅の賃貸用アパートの建設及び住宅の横綱大和建設株式会社の空調設備工事であります。

　なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式13,027株は、「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。

　配当につきましては、業績に対応した配当を行うこと及び中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、連結配当性向30％以上を目安としております。また、内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に応じて充当する所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり20円とし、中間配当金１株当たり15円とあわせて、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、配当の基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念の実現のため、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、継続的な企業価値向上を図ることは重要であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題と位置づけ、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、企業経営の透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

　当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時開催及び必要に応じた臨時開催において、経営に関する重要事項等について審議・決定をしております。取締役会には監査役も出席しており、取締役の職務執行の監査とともに、必要に応じて意見陳述などを行っております。

・監査役会

　当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査に関する重要な事項について協議・決定を行っております。また、監査役会での意見交換により、取締役の職務執行の監査を充実させ経営監視機能を高めるとともに、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、さらなる監査の実効性の確保に努めております。

・経営会議

　当社の取締役会の監督機能を補完するため、原則として週１回の経営会議を開催しております。経営会議は、当社の取締役、各部長及び子会社の取締役、子会社の横断的な各部門統括責任者をもって構成され、当社及びその子会社の経営の基本的方針及び経営活動を強力に推進するとともに、重要事項を協議・決定することを目的としております。また、当社グループにおけるサステナビリティおよびESG（環境・社会・ガバナンス）に係る経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うために、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置し、原則として年２回開催しております。

・報酬委員会

　取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は代表取締役社長と社外取締役で構成されております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会

　当社グループのコンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は原則毎月１回開催するほか、リスク及び重大なコンプライアンス違反発生時など、必要に応じて臨時開催しており、委員長である当社の代表取締役社長のほかグループ各社のコンプライアンス・リスク管理担当責任者を中心に構成されております。コンプライアンス実現のための諸施策の検討、不祥事や重大なトラブルに関する対応策等を審議し、コンプライアンスに関し、組織横断的な取組みを図っております。

　企業統治の体制は下記の図のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任することで、外部の視点からの経営監督機能や監査機能が有効に機能しているものと判断しております。また、会社法上の機関の補完的機能として、経営会議を通じて経営課題の認識共有を行うとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、当社グループのコンプライアンスに関する課題を検討することで、当社グループのさらなるコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、この体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えており、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。その概要は以下のとおりであり、当該基本方針に基づいた体制の整備及び運用を行っております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監督する。

（b）コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。

（c）内部通報規程に基づき、社員等からの通報等を受け付ける窓口を当社グループ内部及び契約する外部機関に設置し、コンプライアンス体制の強化・充実を図る。

（d）内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、定期的に内部監査を実施する。

（e）財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）文書等の保存、管理等に関する基本的事項を文書保存管理規程に定め、法令により義務付けられている重要な書類も含め各種書類の管理を行う。

（b）株主総会議事録、取締役会議事録は適時適正に作成するとともに保管場所を定め取締役の職務の執行の証跡とする。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）リスクの範囲を明確にし、リスク管理を徹底するため、リスク管理規程を制定する。

（b）リスク管理を推進する体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役会の決議に基づく職務執行については、社内規程に基づきその責任者及び権限等を定め、効率的かつ円滑な職務の執行が行われる体制を構築する。

（b）適切かつ迅速な意思決定を可能にするために情報システムを整備する。

（c）グループ全体及び各執行部門の経営活動を推進する上での重要事項を協議決定するために、経営会議を設置し、定期的に開催する。

（d）原則として１か月に１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に係る意思決定を適時かつ適切に行う。これにより、その担当職務の効率化を図る。

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（a）当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、相互の利益と事業発展を図る。

（b）当社の代表取締役社長及び各部の部長、子会社の取締役、子会社の横断的な各部門統括責任者で構成される経営会議での協議により、当社グループにおける業務の適正を確保する。

（c）当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき監査対象には子会社を含む。

f．監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

（a）監査役の求めがある場合、代表取締役社長は監査役の職務を補助する使用人を選任する。

（b）監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。

g．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

（a）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、経営及び内部監査に関連する重要な事実、重大な法令・定款違反、その他取締役が重要と判断する事実が発生した場合には、速やかに監査役に報告する。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

（b）監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）監査役が調査を必要とする場合には、内部監査室等に協力・補助を要請して、監査が効率的に行われる体制を構築する。

（b）監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るために定期的な意見交換を実施する。

（c）監査役は、監査の実効性を確保するため、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の社外専門家を活用することができる。

（d）監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにその費用を支払う。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、持株会社として、当社グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。グループ各社には代表取締役社長の指示のもと、リスク管理の徹底を指揮するリスク管理担当責任者を置いております。リスク管理担当責任者は、必要に応じて、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催を要請し、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険より被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料の全額を当社及び当社の子会社が負担しております。

②　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　取締役会および報酬委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を月１回の定期開催及び必要に応じ臨時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※取締役石川慎哉氏の取締役会出席状況は、取締役退任前を対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要事項等について審議決定をしております。取締役会には監査役も出席をしており、取締役の執行の監査とともに、必要に応じて意見陳述などを行っております。

ロ．報酬委員会の活動状況

　当該事業年度において、当社は報酬委員会を年２回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　報酬委員会における具体的な検討内容として、業務執行取締役の種類別の報酬額及び報酬割合について、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準の検討を行っております。

⑥　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑦　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社グループは、親会社との取引等については、他の取引相手同様に、案件に対する原価、適正利益、市場動向等を勘案して、販売価格を決定する予定であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役松田佳紀氏及び吉本清志氏は、社外取締役であります。

２．監査役黒田靖文氏、白戸健氏及び畠山和大氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、2024年３月31日現在のものです。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役は、取締役会において専門的見地や幅広い経験から意見を述べるとともに、取締役会の透明性の確保を担っており、社外監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行及び業務執行の状況について詳細な説明を求め、経営監視の実効性を高めております。

　社外取締役松田佳紀氏は、小売業及び建設業の経営者を務めた経験等から、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、専門的な視点から、当社グループの持続的成長と企業価値向上、また、店舗展開やM&A等の経営判断を要する場面における適切な監督・助言等が期待されるため、選任しております。

　社外取締役吉本清志氏は、事業会社での幅広い知識と建設業における会社経営の専門的な見識を有しており、当社グループの持続的成長と企業価値向上、また、当該知見を活かした経営や職務執行に対する客観的な助言等が期待されるため、選任しております。なお、同氏は、当社の元親会社であった日本アジアグループ株式会社の社外監査役として就任しておりましたが、提出日現在、親会社である株式会社ＳＯＬＡＢＬＥとは特に関係を有しておりません。

　社外監査役黒田靖文氏は、金融機関の出身で、営業・財務の両分野にて幅広い経験を有しており、社外監査役として十分な職務遂行が期待されるため、選任しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

　社外監査役白戸健氏は、金融機関系のシンクタンク出身で、監査法人の顧問経験もあり財務・会計に関する豊富な知識を有しており、社外監査役として十分な職務遂行が期待されるため、選任しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

　社外監査役畠山和大氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び法務の専門的な知識を有しており、取締役の職務執行の監査に十分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、様々な分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した中立的な立場であることを基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、四半期毎に会計監査人、監査役会及び内部監査室による三様監査連絡会を開催し、会計監査人より期中監査及び年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行っており、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、必要に応じ議案審議等に関して発言を行っております。当事業年度に18回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、監査役黒田靖文氏、監査役白戸健氏及び監査役畠山和大氏はともに全ての取締役会に出席しております。

　監査役は、監査計画に基づき、取締役の職務執行及び業務執行の状況について、業務監査、会計監査を行っております。また、効率的で質の高い監査を実施するため、監査役会では監査実施の状況等を検討するなど監査役相互の情報の共有を図るほか、四半期毎に監査役会、会計監査人及び内部監査室による三様監査連絡会を開催しております。

　なお、社外監査役であり常勤監査役の黒田靖文氏は、金融機関の出身で、営業・財務の両分野にて幅広い経験を有しており、企業法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役白戸健氏は、金融機関系のシンクタンク出身で、監査法人の顧問経験もあり財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役畠山和大氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び法務の専門的な知識を有しており、取締役の職務執行の監査に関する相当程度の知見を有しております。

　毎月の監査役会及び臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか毎週行われる経営会議にも出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、子会社６社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っております。さらに、代表取締役社長と定期的に会合をもつことで問題点の有無や課題の相互認識を深めるよう努めております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び担当者１名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会計監査、業務監査、特命事項の監査を行っており、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、当社グループ全体を対象に、内部監査を行っております。監査結果は、代表取締役社長に報告を行っており、改善事項及び指摘事項につきましては、後日、改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を確保しております。

　なお、内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、四半期毎に内部監査室、会計監査人及び監査役会による三様監査連絡会を開催し、会計監査人より期中監査及び年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行っており、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　堀川 紀之

　徳野 大二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、当社監査役会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）によるものとし、当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、実務指針に照らし、同監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、通常の会計監査に加え、監査計画の説明・監査結果の報告等にも監査役が出席し、相互に活発な意見交換が図られております。

　EY新日本有限責任監査法人については、監査役及び監査役会との定期会合、その他の連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視・検証を行った結果、適正に対応していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示を受けた監査に要する業務時間及びその人員等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

　当社の役員の報酬等については、2018年10月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を上限年額150百万円（うち社外取締役20百万円以内とする。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。提出日現在は４名。）、1999年11月30日開催の第18回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を上限年額20百万円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。提出日現在は３名。）と決議されております。

　取締役の報酬等につきましては、2018年12月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額の内枠で年額39百万円を上限として、取締役（社外取締役除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬又は金額が将来の株価に連動する金銭報酬（以下「株式等関連報酬」という。）を支給することにつき、決議されており、また、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会において、株式等関連報酬として導入された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年20,000株以内とすることにつき、決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で決定しております。

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、監査役につきましては、監査役の協議により、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して決定しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度における業績指標の目標達成状況に応じた額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として毎年、一定の時期に支給する事前交付型譲渡制限付株式報酬制度とし、同制度の具体的な条件は取締役会において決定するものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の額（基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額）及び取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬等の額及び報酬割合については、報酬委員会において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準の検討を行い、取締役会決議に基づき、具体的内容について委任を受けた代表取締役社長が最終的に、報酬委員会の答申内容を尊重し、毎年、業績等を勘案しながら、適宜、決定するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10,962千円であります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は574百万円であります。当該指標を選定した理由は、当該指標を当社連結業績の目標指標としているためであります。

５．取締役会は、代表取締役渡辺喜夫氏に対し、業務執行取締役の種類別の報酬額及び報酬割合について決定を委任しております。委任した理由は、業務執行取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

６．業績連動報酬の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。

②　株式会社勝美住宅における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式会社勝美住宅では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。

　政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。

 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．株式会社勝美住宅では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。株式会社勝美住宅では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　パル建設株式会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　パル建設株式会社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。

　政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。

 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．パル建設株式会社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。パル建設株式会社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。

　政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。

 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】