ムトー精工株式会社（7927） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期、第62期、第63期及び第64期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第62期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第63期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。

ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社８社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形事業

当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

精密プレス部品事業

当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。

(主な関係会社)タチバナ精機㈱

プリント基板事業

当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の５社は、特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ムトーシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．ムトー（タイランド）CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．武藤香港有限公司は、2023年７月13日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が400名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.、豊武光電有限公司及びムトーテクノロジーハノイCO.,LTDの受注減少及び自動化・省人化に伴う人員削減による減少であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。

高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。

当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。

特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 一貫生産体制による業務の効率化

金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。

(2) 生産、調達の国際化

製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。

(3) 国内生産体制の強化

国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。

(4) 環境保全への取組

今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。

(5) 自然災害、ウイルス感染等への取組

日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組を進めております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。

(2) 戦略

①環境に配慮した取組

当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。

なお、当連結会計年度は、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定に取り組み、主に省エネルギーに向けた生産設備の更新計画を策定しました。また、SCOPE３算定につきましても自社で算定する仕組みを整え、その実効性を高めてまいります。

また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。

〇環境行動方針

②人材育成方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。

・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。

・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組を進めております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強化していきます。

(4) 指標及び目標

当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO_２排出量を削減とする。」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO_２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業展開について

当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の55.3％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。

また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外貨建取引について

当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について

地震・暴風雨等の自然災害やウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、戦争等による世界情勢の緊迫化を背景に、原材料やエネルギーの価格高騰が続いております。今後、事態が長期化・悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。

(4) 特定の販売先への集中

当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、29.9％（2024年３月期）となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の価格変動

当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保

当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計適用の影響

当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約緩和による影響が薄れ、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。また、日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、世界情勢の緊迫化や中国経済の後退、急激な円相場の変動、原材料やエネルギーの価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が解消され、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましては、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加からの反動により、得意先からの受注は減少を続けております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の定着を背景に増加傾向にあった需要が落ち着き、受注は減少に転じました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は263億１千５百万円と前年同期と比べ１億４千６百万円(0.6％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は18億２千７百万円と前年同期と比べ８千万円(4.6％)の増益、円安の進行に伴い為替差益が１億６千９百万円増加したことなどにより、経常利益は24億３千３百万円と前年同期と比べ２億９千３百万円(13.7％)の増益、法人税等が２億６百万円増加したものの、前年度に計上した過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円や退職給付制度終了損１億４千９百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７千３百万円と前年同期と比べ４億７千２百万円(36.3％)の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加からの反動や世界情勢の緊迫化などを背景に、プリンター部品や電子ペン部品、金型では受注が減少しましたが、デジタルカメラ部品や自動車関連部品は得意先からの受注が増加傾向にあり、売上高は増収となりました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて250億８百万円と前年同期と比べ６千１百万円(0.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は17億６千４百万円と前年同期と比べ１億２千万円(7.3％)の増益となりました。

精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、医療機器部品の売上高は好調に推移しております。デジタルカメラ部品では、受注は回復の兆しがあるものの、売上高は依然低調に推移いたしました。自動車関連部品においては、受注回復に時間を要しております。また、原材料の値上がりにより続いていた付加価値の圧迫は、価格交渉がまとまり軽減いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億６千４百万円と前年同期と比べ１億７千１百万円(19.3％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は０百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)２千７百万円)となりました。

プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、半導体基板の得意先からの受注が減少しており、前期に好調だった設計業務の売上高は減収となりました。検査部門におきましても、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い減収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は３億３千２百万円と前年同期と比べ６千５百万円(16.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は６千３百万円と前年同期と比べ６千６百万円(51.0％)の減益となりました。

当連結会計年度末における総資産は、294億７千８百万円と前連結会計年度末と比べ35億３千８百万円(13.6％)の増加となりました。流動資産は196億６千８百万円と前連結会計年度末と比べ16億７千１百万円(9.3％)の増加となり、固定資産は98億９百万円と前連結会計年度末と比べ18億６千６百万円(23.5％)の増加となりました。

負債につきましては、105億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ８億４千７百万円(8.7％)の増加となりました。流動負債は74億８千２百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千４百万円(2.1％)の減少となり、固定負債は30億８千２百万円と前連結会計年度末と比べ10億１千１百万円(48.9％)の増加となりました。

純資産につきましては、189億１千３百万円と前連結会計年度末と比べ26億９千万円(16.6％)の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億３千４百万円と前連結会計年度末と比べ３億８百万円(3.8％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益24億２千９百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益17億４千１百万円)、非資金費用である減価償却費14億２千７百万円、売上債権の減少額３億４千７百万円及び関係会社整理損失引当金の減少額２億３千６百万円、法人税等の支払額４億５千５百万円等により、営業活動全体として38億５千９百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が12億７千１百万円(49.1％)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出19億９千７百万円、有形固定資産の取得による支出27億７千２百万円及び定期預金の払戻による収入７億８千８百万円等により、投資活動全体として40億１百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が30億８千２百万円(335.6％)の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額６億６千２百万円、長期借入金の返済による支出11億８千５百万円、配当金の支払額５億５千万円及び長期借入れによる収入22億円等により、財務活動全体として２億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が５億９百万円(68.3％)の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億７千１百万円増加し、196億６千８百万円となりました。現金及び預金が14億９千８百万円、原材料及び貯蔵品が２億９千５百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億６千６百万円増加し、98億９百万円となりました。有形固定資産が17億１千４百万円増加したことなどが主な要因です。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少し、74億８千２百万円となりました。支払手形及び買掛金が２億９千６百万円、短期借入金が６億２千８百万円それぞれ減少し、電子記録債務が５億１千３百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円増加し、30億８千２百万円となりました。長期借入金が９億２千７百万円増加したことなどが主な要因です。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億９千万円増加し、189億１千３百万円となりました。利益剰余金が12億２千３百万円、為替換算調整勘定が12億９千８百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

  経営成績

(概要)

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

各損益項目の概要は、以下のとおりであります。

(売上高及び売上原価)

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が薄れ、米国を中心に景気は持ち直しつつあり、日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、世界情勢の緊迫化や原材料の価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加からの反動や世界情勢の緊迫化などを背景にプリンター部品などの受注が減少しましたが、デジタルカメラ部品や自動車関連部品は得意先からの受注が増加傾向にあり、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は263億１千５百万円と前年同期と比べ１億４千６百万円(0.6％)の増収となり、売上原価は210億３千３百万円と前年同期と比べ１億２千１百万円(0.6％)の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は52億８千２百万円と前年同期と比べ２億６千７百万円(5.3％)の増益となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は34億５千４百万円と前年同期と比べ１億８千６百万円(5.7％)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が８千９百万円、福利厚生費が７千３百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における営業利益は18億２千７百万円と前年同期と比べ８千万円(4.6％)の増益となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は６億４千２百万円と前年同期と比べ２億１千１百万円(49.1％)の増加となりました。為替差益が１億６千９百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用は３千６百万円と前年同期と比べ０百万円(2.0％)の減少となりました。支払利息が１百万円減少し、その他(営業外費用)が１百万円増加したことが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における経常利益は24億３千３百万円と前年同期と比べ２億９千３百万円(13.7％)の増益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として、関係会社清算益３千万円、固定資産売却益２百万円、補助金収入３百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損３百万円、固定資産除却損１千３百万円、固定資産圧縮損３百万円、関係会社整理損失引当金繰入額２千万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は24億２千９百万円と前年同期と比べ６億８千８百万円(39.5％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額５億４千７百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１億９百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７千３百万円と前年同期と比べ４億７千２百万円(36.3％)の増益となりました。

  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

  経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・関係会社整理損失引当金

関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

・固定資産の減損

当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

・繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。

当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。加えて、新工場や倉庫の建設に関連した設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,880百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラスチック成形事業

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車関連部品、プリンター関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のため、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において工場及び倉庫の新設費用、射出成形機、マシニングセンター、測定機、周辺機器等981百万円及びムトー精工株式会社において新工場の建設関連費用1,453百万円を含む総額2,794百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 精密プレス部品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、プレス機、自動外観検査装置を含む総額53百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) プリント基板事業

当連結会計年度の主な設備投資は、検査機を含む32百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料68,361千円)

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集(スプレッド方式)670千株

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式643,255株は、「個人その他」に6,432単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式643千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が40％程度になることを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

その結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり88円00銭（中間配当を含めた年間配当は、１株につき100円00銭）の配当金とさせていただくことに決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な増大を目指し、公正かつ透明な企業行動を遵守し、経営判断の迅速、正確性を図るとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を図るため、取締役会、監査役会、監査室及び会計監査人による体制の基に企業活動を行っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活動を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2024年６月20日現在、取締役８名(田中肇(代表取締役社長)、熊沢健次、金大洲、金子貞夫、松原文治、安江利充、大竹昭彦、堤紀彦(社外取締役))で構成されており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。

当社の監査役会は、2024年６月20日現在、３名(五島昌良(監査役(常勤))、元雄幸人(社外監査役)、所寿弥(社外監査役))で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築について指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。

従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスクの洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。

当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社について、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制になっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。

上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組を推進しております。

また、当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)大竹昭彦氏は、2023年６月22日開催の第63期定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行っております。

今期におきましては、決議事項として、各グループ会社からの設備投資案件の決裁、各社の借入保証の承認、各四半期決算の承認及び中間配当決議などを行いました。また、報告事項として、毎月の連結実績の報告、その月次内容に対する質疑応答、各社の設備投資の進捗管理及び得意先の動向などについて報告を行いました。

社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容

取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。

監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。

また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。

リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。

当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。

監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。

当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。

監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。

常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。

また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。

監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。

また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

リ　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務部及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。

ヌ　反社会的勢力に対する体制

(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。

(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　堤紀彦は、社外取締役であります。

２．監査役　元雄幸人及び所寿弥は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。