【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年6月20日 |
|
【事業年度】 |
第124期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
【会社名】 |
株式会社バルカー |
|
【英訳名】 |
VALQUA,LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長COO 瀧 澤 利 治 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都品川区大崎二丁目1番1号 |
|
【電話番号】 |
東京(03)5434-7370 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員財務部長 門 脇 貞 幸 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都品川区大崎二丁目1番1号 |
|
【電話番号】 |
東京(03)5434-7370 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員財務部長 門 脇 貞 幸 |
|
【縦覧に供する場所】 |
※株式会社バルカー 大阪営業所 (大阪市中央区本町一丁目7番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
48,212 |
44,717 |
53,167 |
62,178 |
61,744 |
|
経常利益 |
(百万円) |
4,256 |
3,673 |
7,193 |
9,029 |
7,399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
2,918 |
3,090 |
4,841 |
6,746 |
4,909 |
|
包括利益 |
(百万円) |
2,267 |
3,965 |
5,994 |
8,322 |
5,854 |
|
純資産額 |
(百万円) |
34,930 |
37,274 |
40,979 |
45,677 |
48,731 |
|
総資産額 |
(百万円) |
48,128 |
52,691 |
60,200 |
68,507 |
74,487 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,893.45 |
2,019.94 |
2,246.76 |
2,575.01 |
2,742.82 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
165.85 |
175.27 |
273.98 |
381.56 |
279.45 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
69.3 |
67.7 |
66.0 |
66.0 |
64.7 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
8.8 |
9.0 |
12.8 |
15.9 |
10.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
10.55 |
12.16 |
9.71 |
9.03 |
18.36 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
5,121 |
4,586 |
5,227 |
4,402 |
1,758 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△2,799 |
△2,323 |
△3,695 |
△1,334 |
△4,754 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△2,769 |
△803 |
△1,807 |
△3,404 |
923 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
6,571 |
8,026 |
8,061 |
8,191 |
6,386 |
|
従業員数 |
(人) |
1,876 |
1,800 |
1,772 |
1,682 |
1,670 |
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
(204) |
(161) |
(171) |
(192) |
(193) |
|
(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
31,763 |
29,012 |
33,583 |
37,613 |
37,991 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,188 |
1,320 |
3,419 |
4,804 |
3,288 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
2,146 |
2,194 |
3,284 |
5,089 |
3,022 |
|
資本金 |
(百万円) |
13,957 |
13,957 |
13,957 |
13,957 |
13,957 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
18,688,733 |
18,688,733 |
18,688,733 |
18,688,733 |
18,688,733 |
|
純資産額 |
(百万円) |
26,477 |
27,593 |
29,212 |
31,650 |
31,790 |
|
総資産額 |
(百万円) |
37,965 |
40,249 |
43,622 |
47,623 |
52,225 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,503.50 |
1,563.09 |
1,651.48 |
1,802.74 |
1,807.83 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
100.00 |
95.00 |
125.00 |
150.00 |
150.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(50.00) |
(45.00) |
(50.00) |
(60.00) |
(75.00) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
121.97 |
124.43 |
185.77 |
287.76 |
171.97 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
69.7 |
68.6 |
67.0 |
66.5 |
60.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
8.1 |
8.1 |
11.6 |
16.7 |
9.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
14.35 |
17.13 |
14.31 |
11.97 |
29.83 |
|
配当性向 |
(%) |
82.0 |
76.3 |
67.3 |
52.1 |
87.2 |
|
従業員数 |
(人) |
438 |
433 |
410 |
417 |
423 |
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
(96) |
(105) |
(109) |
(118) |
(111) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
83.6 |
105.1 |
134.6 |
176.9 |
259.8 |
|
(比較指標:TOPIX) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
|
最高株価 |
(円) |
2,734 |
2,283 |
2,776 |
3,515 |
5,340 |
|
最低株価 |
(円) |
1,502 |
1,590 |
2,013 |
2,454 |
3,250 |
(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2【沿革】
|
1927年1月 |
自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。 |
|
1932年4月 |
日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。 |
|
1941年6月 |
航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。 |
|
1943年10月 |
日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。 |
|
1952年2月 |
ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。 |
|
1962年9月 |
東京証券取引所、市場第二部に株式上場。 |
|
1975年9月 |
東京証券取引所、市場第一部に株式上場。 |
|
1985年8月 |
福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。 |
|
1988年7月 |
タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。 |
|
1989年4月 |
岡福商事株式会社を吸収合併。 |
|
1993年11月 |
奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。 |
|
1995年8月 |
中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(連結子会社)を設立。 |
|
1996年3月 |
奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。 |
|
1998年6月 |
米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。 |
|
2000年3月 |
千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。 |
|
2000年3月 |
大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。 |
|
2000年3月 |
台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2000年12月 |
中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2001年7月 |
奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。 |
|
2002年9月 |
中国にバルカー(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2002年10月 |
奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。 |
|
2002年10月 |
生産部門(奈良工場)を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。 |
|
2004年3月 |
韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
|
2006年1月 |
東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてM・R・Tセンターを開設。 |
|
2007年12月 |
本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。 |
|
2008年4月 |
ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
|
2010年4月 |
飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。 |
|
2011年12月 |
株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。 |
|
2013年3月 2017年2月 2017年11月 |
九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。 シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。 |
|
2018年10月 2021年10月 2022年4月
2022年8月 |
商号を株式会社バルカーへ変更。 台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)は、工場新設に伴い台湾高雄市に移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行。 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金51%を譲渡し上海沃特華本半導体科技有限公司(現持分法適用関連会社)に改名。 |
3【事業の内容】
当企業集団は㈱バルカー(当社)および子会社15社、関連会社3社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主要な構成製品 |
会社名 |
|
|
製造会社 |
販売およびサービス会社等 |
||
|
シール製品事業 |
プラント・機器 関連製品 エラストマー製品 自動車部品 その他シール製品 |
(国内) ㈱バルカー シール ソリューションズ 九州バルカー㈱ ㈱バルカーメタルテクノロジー ㈱新晃製作所 大東パッキング工業㈱ (海外) バルカーシール(上海)有限公司 VALQUA KOREA CO.,LTD. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA VIETNAM CO.,LTD. VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.
|
(国内) 当社 ㈱バルカーテクノ ㈱バルカーエスイーエス 九州バルカー㈱ ㈱バルカー・エフエフティ ㈱バルカーメタルテクノロジー (海外) VALQUA AMERICA INC. VALQUA NGC,Inc. バルカー(上海)貿易有限公司 VALQUA KOREA CO.,LTD. 台湾バルカー国際股份有限公司 VALQUA VIETNAM CO.,LTD. VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD. VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. 上海沃特華本半導体科技有限公司 |
|
機能樹脂製品事業 |
ふっ素樹脂製品等 |
(国内) ㈱バルカーメタルテクノロジー (海外) VALQUA NGC,Inc. バルカーシール(上海)有限公司 台湾バルカー国際股份有限公司 上海沃特華本半導体科技有限公司
|
|
|
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
シリコンウエハーリサイクル 太陽光発電等 |
(国内) 九州バルカー㈱ ㈱バルカー・エフエフティ
|
|
以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。
(注) ※印は持分法適用会社であります。
4【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
||||
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
役員の兼任等(名) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
㈱バルカーテクノ |
東京都品川区 |
30 |
シール製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
有 |
|
㈱バルカーエスイーエス |
東京都品川区 |
30 |
シール製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
有 |
|
㈱バルカー シール ソリューションズ |
奈良県五條市 |
90 |
シール製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
有 |
|
九州バルカー㈱ |
福岡県飯塚市 |
30 |
シール製品事業 シリコンウエハーリサイクル事業他 |
100.0 |
- |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
有 |
|
㈱バルカー・エフエフティ |
東京都品川区 |
472 |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
83.6 |
- |
無 |
無 |
- |
有 |
|
㈱バルカーメタルテクノロジー |
愛知県新城市 |
33 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
有 |
|
VALQUA AMERICA,INC. |
CALIFORNIA U.S.A. |
千米ドル 1,260 |
シール製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
VALQUA NGC,Inc. |
TEXAS U.S.A. |
千米ドル 2,437 |
機能樹脂製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
貸付 |
- |
無 |
|
バルカーシール(上海)有限公司 |
SHANGHAI |
1,150 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
無 |
|
バルカー(上海)貿易 有限公司 |
SHANGHAI |
千人民元 1,655 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
VALQUA KOREA CO.,LTD |
SEOUL KOREA |
千韓国 ウォン 10,859,600
|
シール製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
無 |
|
台湾バルカー国際股份 有限公司 |
KAOHSIUNG CITY TAIWAN
|
千台湾ドル 100,000
|
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. |
HAI DUONG PRO VIETNAM |
千米ドル 5,300 |
シール製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA INDUSTRIES (THAILAND),LTD. |
SAMUTPRAKARN |
千タイ バーツ 126,845 |
シール製品事業 |
95.3 |
- |
無 |
保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. |
SINGAPORE |
千米ドル 2,500 |
シール製品事業 |
100.0 |
- |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
||||
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
役員の兼任等(名) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
㈱新晃製作所 |
愛知県名古屋市南区 |
26 |
シール製品事業 |
20.0 |
0.1 |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
有 |
|
上海沃特華本半導体 科技有限公司 |
SHANGHAI CHINA |
千人民元 65,550 |
機能樹脂製品事業 |
49.0 |
- |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
無 |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 VALQUA VIETNAM CO.,LTD.は、経営基盤の強化を図るため2023年10月に2,300千米ドルの増資を行いました。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
シール製品事業 |
1,222 |
(169) |
|
機能樹脂製品事業 |
330 |
(8) |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
118 |
(16) |
|
合 計 |
1,670 |
(193) |
(注) 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
423 |
(111) |
46.9 |
17.9 |
8,524,538 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
シール製品事業 |
304 |
(102) |
|
機能樹脂製品事業 |
103 |
(6) |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
16 |
(3) |
|
合 計 |
423 |
(111) |
(注)1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、UAゼンセンに加盟しております。2024年
3月31日現在における組合員数は470人であります。
なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2,4 |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規雇用 労働者 |
|||
|
13.8 |
90.0 |
69.5 |
79.6 |
46.0 |
- |
(注)1 管理職や専門職における男性比率が高いため男女の賃金差異がありますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はなく、性別等にとらわれない適材適所の人材配置を実施しています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、課長級相当以上の労働者を管理職とし、管理職全体における女性管理職の割合です。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。
4 当該の数値は当社の直接雇用者(出向者を含む)を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。
非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員の他、執行役員や技術顧問などを含みます。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱バルカー・エフエフティ |
- |
100.0 |
- |
- |
公表義務対象を記載 |
|
㈱バルカーメタルテクノロジー |
- |
0.0 |
- |
- |
|
(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。
2 ㈱バルカー・エフエフティと㈱バルカーメタルテクノロジーを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社名の由来でもある「Value & Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、次期を開始年度とする3か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、
《世界の分断が急激に進み
デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において
「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で
ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》
1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成
2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化
3.デジタルイノベーション加速による新たなAI/ITソリューション事業のマネタイズ
4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め
5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底
のもと、さらなる将来における持続的な価値創造の実現を展望して、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年3月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。
|
創業100周年(2027年)のありたい企業像 未来と未知に挑むチャレンジングな企業 ―人類の豊かさと地球環境に貢献するために ―
1.あくなき成長戦略の追求とモニタリング
2027年3月期経営目標 ・連結売上高 800億円 ・連結ROE 15% |
(4)経営環境
当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が進んだものの、世界各地における軍事的な衝突や米中関係の悪化、主要国におけるインフレの進行等の影響もあり、やや伸び悩む結果となりました。一方、わが国経済は、個人消費は物価高の影響や将来への警戒感を反映して伸び悩み、当社グループが属する製造業においては、一部の生産動向が回復を示すなど明るさが見えつつあったものの、国内設備投資の回復に足踏みがみられたことに加え海外からの需要減少もあり、全体的には停滞感が漂うこととなりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期に向けては、東アジア・ウクライナ・中東の情勢、エネルギー・原材料の価格、インフレの進行など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資の減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。
このような事業環境下、当社グループは、(2)経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。
<事業展開について>
シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、産業構造の変化に対応した新市場・新事業への参入を積極的に推進いたします。そして、新規・既存領域を問わず当社グループ内の製販技の連携や各種販売チャネルを強化し、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行うことで、顧客の安全・安心に貢献してまいります。今後も半導体を中心に成長が期待される先端産業市場につきましては、高機能シール製品のソリューション展開を継続するとともに、今後の需要の拡大をキャッチアップするための生産力の強化を進めてまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、今後も半導体関連市場への資源配分を強化し、またデジタルサービスを活用した事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のスケールアップと収益力の強化を図ってまいります。
シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、NF2026の基本方針のひとつである「デジタルイノベーション加速による新たなAI/ITソリューション事業のマネタイズ」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行し、デジタルビジネスの拡大と収益化を進めてまいります。地政学リスクへの対応につきましては、米中をはじめとする地域間の対立による経済安全保障への意識の高まりや経済デカップリングの動きに対応したサプライチェーンの改革・強靭化を引き続き行ってまいります。
<サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化>
当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することであると考えております。人類の豊かさと地球環境に貢献するために、創業100周年のありたい企業像であるより良き地球市民として、「環境・社会・企業統治」へ積極的に取り組んでいます。この持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」として定義し、以下3点の活動を重点的に進め、基本理念であるValue(価値の創造)とQuality(品質の向上)につなげてまいります。
1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し
2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理
3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充
また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、「THE VALQUA WAY」を基軸とする本質の追求による「理と利(理念と利益)」の実現を目指し、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに人材開発を積極的に推進し、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)TCFD提言に基づく情報開示
|
株式会社バルカーは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD*)提言への賛同を表明するとともに、提言の推進を目的に設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。 当社グループでは企業理念「THE VALQUA WAY」に基づくビジョナリー経営を推進しており、社員の一人ひとりが「安全・衛生・環境は人類共通の重要テーマの一つである」ことを強く意識した企業活動を実践しています。また、創業100周年(2027年)を区切りとする長期経営目標では、ありたい企業像として「未来と未知に挑むチャレンジングな企業-人類の豊かさと地球環境に貢献するために-」を掲げ、より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」に積極的に取組、持続可能な社会の実現に貢献できる企業となることを目指しています。このような認識・考えのもと、企業価値向上に努めてまいります。 |
|
①ガバナンス
|
当社グループでは、気候関連課題を重要な経営課題とし取締役会の監督のもと取り組んでいます。気候関連課題に関する当社グループのガバナンス体制は右図の通りです。 まず気候関連課題は「バルカーグループサステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に伴う重要課題(マテリアリティ)のひとつとして特定され当該課題に対する基本的な方針及び取組を審議・決定し、定期的に常務会へ報告しています。特に気候変動関連のグループ全体で取り組むべき施策については、当社グループの「安全・衛生・環境(SHE)委員会」において審議・決定し、各部門・グループ各社の「安全・衛生・環境(SHE)推進チーム」の活動に反映させることで、グループ横断的かつ効果的な取組に繋げる体制とし、その内容は定期的に常務会へ報告しています。また「リスク管理委員会」では、気候変動関連のリスクを含むリスクを定期的に取締役会・常務会に報告し、監督・指示を受けています。 |
|
②リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。
気候変動関連のリスクについては、バルカーグループサステナビリティ委員会および安全・衛生・環境(SHE)委員会のほか、コーポレート部門と事業部門が連携してリスク・機会の識別や評価、対応策の検討を行っており、特定された重要なリスク・機会は、リスク管理委員会に適宜情報共有され、必要に応じて全社リスクに統合しています。全社リスクの管理状況は定期的にリスク管理委員会から取締役会および常務会に報告し、監督を適切に受ける体制を整えています。
③戦略
当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(※1)やIPCC(※2)などのデータを基に、4℃シナリオ(成り行きで温暖化が進行するシナリオ)と1.5℃シナリオ(脱炭素化が進展するシナリオ)の2つのシナリオに基づき分析を実施しました。
シナリオの定義
対象期間:2050年を想定してリスク・機会を特定(ただし、財務的影響の内容については2030年を念頭に評価)
対象範囲:バルカーグループ
参照シナリオ:1.5°CにおいてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等
4°CにおいてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等
※1 IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)
※2 IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
シナリオ分析の結果、特定した気候変動関連の主なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策は以下の通りです。
「1.5℃シナリオ(脱炭素化が進展するシナリオ)」
|
シナリオの世界観 |
|
財務的影響の内容 |
程度 |
時間軸(※1) |
対応策 |
|
脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こることを想定しています。 例えば、カーボンプライシングの導入や脱炭素エネルギーへのシフト、リサイクル技術の進展等を見込んでいます。 また、自動車産業では次世代車の普及が急速に進む他、様々な分野でGHG(※2)削減や省エネ化に寄与する技術や製品が求められるようになり、それらに用いられる半導体の需要はより拡大することを想定しています。 |
リスク |
(政策・法規制) GHG(※2)規制強化に伴い、電力会社の電源構成の変化(再エネ由来の電力比重の増加)によるエネルギーコストの増加 |
中 |
短期 |
・全社的な省エネ設備、再生エネルギーの導入 ・製造工程における歩留まり向上、生産性改善による省エネ化、電力使用量の削減 ・製造工程における省エネ設備の導入 |
|
(災害) 自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶 |
中 |
中期 |
・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー ・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化 ・損害保険の付保 |
||
|
機会
|
(半導体市場) 脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加 |
大 |
中期 |
・先端市場向け製品の研究開発体制の強化 ・M&Aや業務提携による新技術の獲得(半導体市場のみ) ・顧客ニーズの調査や販売力の強化 ・供給能力の拡大 |
|
|
(EV関連等市場) EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加 |
中 |
|
|
「4℃シナリオ (成り行きで温暖化が進行するシナリオ)」
|
シナリオの世界観 |
|
財務的影響の内容 |
程度 |
時間軸(※1) |
対応策 |
|
低炭素・脱炭素への規制強化はそれほど進まず、気候変動に起因する平均気温上昇等により自然災害の激甚化を想定しています。 また、自動車産業では次世代車の普及は進展するものの、1.5℃シナリオと比べて緩やかであるため、当面はエンジン車の生産・販売が中心となることを想定しています。 ただし、技術革新の追求は止まることなく、半導体の需要はより拡大していくものと想定しています。 |
リスク |
(災害) 自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶 |
大 |
短期 |
・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー ・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化 ・損害保険の付保 |
|
機会 |
(半導体市場) 脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加 |
大 |
短期 |
・先端市場向け製品の研究開発体制の強化 ・M&Aや業務提携による新技術の獲得(半導体市場のみ) ・顧客ニーズの調査や販売力の強化 ・供給能力の拡大 |
|
|
(市場/EV関連等) EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加 |
中 |
長期 |
|
※1 時間軸:短期3年以内、中期4~6年、長期10年以上
※2 GHG:Greenhouse Gas(二酸化炭素などの温室効果ガス)
※3 BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)
今回、当社グループの気候変動関連のシナリオ分析を実施した結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、高いレジリエンスを有していると評価しました。
今後、特定したリスクへの対応と機会への実現に向けて、取組をより一層推進してまいります。
また当社グループは持続可能な社会の実現を目指しており、経営予算、事業計画の決議を行う際には、経営理念である「THE VALQUA WAY」や「創業100周年(2027年)のありたい企業像」に従い、気候変動問題を考慮しています。
例えば、設備投資予算では環境投資予算を区分管理し、常務会において決議しています。
|
|
|
④指標と目標
|
当社グループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合理化・原価低減活動や、老朽化設備の更新、太陽光発電による自家発電等の施策により、売上高原単位(t-CO2/百万円)(※1)前年度比1%減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取組んでいます。 また、その実績については右図のとおり、温室効果ガス排出量(Scope1(※2)、2(※3))を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。 |
|
Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しています。
https://www.valqua.co.jp/social/environment/ (第124期データは2024年7月以降掲載予定)
※1 売上高原単位(t-CO2/百万円):Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した
値
※2 Scope1:事業者自らによる温室効果ガス直接排出
※3 Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※4 Scope3:Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出
※ 温室効果ガス算定方法:「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく温室効果ガス排出量算 定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定
(2)人的資本
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
2027年3月までに15% |
13.8% |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
- |
90.0% |
|
労働者の男女の賃金の差異 |
- |
69.5% |
①人材の育成に関する方針
当社では最も重要な経営資本は社員であり、人的資本が競争力の源泉だと考えており、グループ共通の企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を推進しています。当社は2024年度、創業98年目を迎えます。創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。
事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルを含めたサービスの拡充を行っております。このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、優秀な社員のチャレンジを支援しています。
②ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)
今後、日本を中心に労働人口が減少していく中で、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮することが求められます。当社では、執行役員や部長相当職に30代を登用する一方、優秀な人材については60歳を超えても関係会社の社長を任せる等、国籍・性別・年齢や新卒・中途等のバックグラウンドにとらわれず、適材適所の人材登用を行っています。その結果、当社単体では、経歴にとらわれない人材登用の指標としては、管理職にしめる中途採用者の比率は2019年度17.0%から2023年度は49.5%と大幅に増加しています。また、執行役員の平均年齢は2019年度58.0歳から2023年度は55.0歳となり、女性管理職比率は2019年度11.1%から2023年度は13.8%に上昇し、取締役の女性役員比率は2019年度以降2023年度まで28.6%を維持しています。
男女問わず、多様な人材のキャリアをサポートする仕組みの一つとして、副業制度や時間単位有給、キャリアリターン制度を導入しているほか、ライフイベントとキャリアを両立するための仕組み作りも推進しています。
③社内環境整備に関する方針
当社では階層別研修や昇格時研修、自己選択型研修、各部門でのOJTや業務研修に加え、選抜研修として「海外経営幹部養成」や役員候補の育成「CEO塾」等を実施し、個々人の成長とキャリア支援を促しております。2023年度からは新たに「生産会社経営者育成研修」も開始し、メーカーとして生産会社経営に特化したプログラムも開始しました。今後、さらに事業の在り方が変革する中で、社員のリスキリングや、高齢化に対応したコア技術継承等、攻めと守りの両面で育成を強化してまいります。
3【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会(委員長CEO、副委員長COO)を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、執行役員を中心に構成された各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。
これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
(1) 品質に関するリスク
<リスクの内容>
想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
当社グループは、社名の由来である「Value & Quality」(価値の創造と品質の向上)を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険(PL保険)に加入しております。
(2) 他社との業務提携等に伴うリスク
<リスクの内容>
当社グループは、新中期経営計画(NF2026)に基づき、新素材・新市場・新事業への参入を促進するために、他社との業務提携やM&Aを積極的に進めております。しかしながら、市場環境の変化や当社の戦略との不一致により、期待した成果が得られない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
他社との業務提携やM&Aに際しては、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。また、事後的には成果が当初想定した計画からの乖離を適宜確認しており、必要な改善や方針の変更を行っております。
(3) 海外事業展開に関するリスク
<リスクの内容>
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。各国における法律や規制の変更、テロ、戦争、政治的不安定さなどの要因により、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
<リスクへの対応>
当社グループは、サプライチェーンの再構築をすすめており、その中でカントリーリスクの分散化を図っております。また、特に注意すべき国・地域については、有事リスクへの対応を見据えた体制の構築をすすめ、政治的・社会的状況を定期的にモニタリングしております。なお、これらの国や地域でリスクが顕在化した際には、本社と現地子会社が連携して対応にあたることとしております。
(4) 原材料価格変動と調達に伴うリスク
<リスクの内容>
当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストが増大した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
当社グループは、調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などをすすめております。また、重要な調達先については定期的に評価を行い、調達リスクの低減に努めております。
(5) 為替相場の変動に伴うリスク
<リスクの内容>
為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストなどに影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
当社グループは、取引に伴う為替の変動リスクについては、先物為替等によるヘッジ策を行うなど、そのリスクを極小にすべく細心の注意を払っております。
(6) 情報セキュリティに関わるリスク
<リスクの内容>
当社グループは、半導体市場をはじめ高度な技術を用いた製品を多く製造しており、重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、重要な情報が外部に流出した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<リスクへの対応>
当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体のセキュリティ管理体制を強化しております。
(7) 人材に関するリスク
<リスクの内容>
当社戦略を担う人材の確保・教育ができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。また、エンゲージメントサーベイを定期的に実施しており、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
(8) 大規模災害やパンデミックに関わるリスク
<リスクの内容>
大規模災害やパンデミック等事業の継続を脅かす事象に対して、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
当社グループは、大規模災害や感染症によるパンデミック等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP(事業継続計画)を策定しております。
また、定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります。
(9) 環境規制・気候変動対応
<リスクの内容>
気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や低炭素社会が実現できなかった場合、エネルギー価格の高騰等が事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同するとともに、事業活動への影響の分析を行っております。TCFDの詳細は、前述の「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載をご参照ください。また、部門横断的な取組みである、SHE(安全・衛生・環境)委員会を設置し、安全や衛生と一体となって課題への取組みをすすめており、その活動を定期的に常務会に報告しております。
(10) 法的規制に関するリスク
<リスクの内容>
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国の法律、規則等の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や解釈・運用の変更、または政策転換などが発生した場合、対応コスト増や事業活動の制約となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
当社グループでは、各国の法律、規則等の変化に対して、外部の専門家を活用しながら対応しておりますが、判断や対応の担い手である人や組織における不正を排除するため、「正正堂堂と」の経営理念を原点として、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を重要な行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心とした活動を監査、執行の両面からすすめております。定期的にコンプライアンス意識調査を行うなどして会社の課題を把握し、改善活動を行うとともに、通報、報告、相談ルートの活用をすすめ、早期に違反を発見し適切な対応を行える、風通しのよい職場づくりに力を入れております。
(11) 石綿問題に関するリスク
<リスクの内容>
石綿による健康被害について、当社規定に基づく補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
<リスクへの対応>
当社グループは、2006年9月1日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年7月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品(ノンアスベスト製品)の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年3月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社といたしましては、以下の措置を継続して講じております。
・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設
・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施
・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が進んだものの、世界各地における軍事的な衝突や米中関係の悪化、主要国におけるインフレの進行等の影響もあり、やや伸び悩む結果となりました。一方、わが国経済は、個人消費は物価高の影響や将来への警戒感を反映して伸び悩み、当社グループが属する製造業においては、一部の生産動向が回復を示すなど明るさが見えつつあったものの、国内設備投資の回復に足踏みがみられたことに加え海外からの需要減少もあり、全体的には停滞感が漂うこととなりました。
このような事業環境下当社グループは、あらゆる状況変化への対応を速めるとともに、業務効率化を一段と進めるなど、収益確保と収益性改善に向けた施策を実施しました。
また、当期を最終年度とする中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、将来に亘る「健全で持続的な成長」を実現するために、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が617億4千4百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益が71億2百万円(同20.0%減)、経常利益が73億9千9百万円(同18.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が49億9百万円(同27.2%減)となりました。
なお、第4四半期連結会計期間(3か月)における受注高は143億2千9百万円、当四半期末の受注残高は107億9千万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業は、機器市場向けが自動車生産の回復等により増加したものの、先端産業市場向けは半導体関連景況の変動を受けて減少し、371億6千万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は31億4千万円(前年同期比53.4%減)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、販売価格の見直しの実施や、フッ素樹脂特殊タンク製品の先端産業市場とプラント市場向け拡大を反映し、売上高は215億8千万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は39億9千6百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の需要は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むH&S事業は開発費用が先行し、売上高は30億2百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント損失は3千4百万円(前年同期はセグメント損失9千9百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ59億7千9百万円増加し、744億8千7百万円となりました。流動資産は438億1百万円となり、25億7千万円増加しました。この主な要因は、主に先端産業市場における需要の回復に備えた積み増し分を含む原材料及び貯蔵品の増加51億1千6百万円、商品及び製品の増加1億7千4百万円、現金及び預金の減少18億5百万円、売掛金の減少7億8千7百万円、未収入金の減少1億1千2百万円等によるものであります。有形固定資産は197億7千2百万円となり、18億8百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加13億1千4百万円、機械装置及び運搬具の増加2億9千6百万円、建物及び構築物の増加1億8千7百万円等によるものであります。無形固定資産は19億3千万円となり、5億5千2百万円増加しました。この主な要因は、無形固定資産のその他に含まれる借地権の増加3億9千7百万円、ソフトウエアの増加6千1百万円等によるものであります。投資その他の資産は89億8千3百万円となり、10億4千8百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る資産8億3千6百万円、投資有価証券の増加1億8千8百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は306億8千6百万円となり、34億9百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億2千5百万円増加し、257億5千5百万円となりました。流動負債は165億6千万円となり、3千1百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少9億1千1百万円、未払法人税等の減少6億4千3百万円、契約負債の減少3億9千8百万円、短期借入金の増加10億5百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加8億8千4百万円等によるものであります。
固定負債は91億9千5百万円となり、29億5千7百万円増加しました。この主な要因は、主に先端産業市場に向けた供給能力の拡大を目的とする長期借入金の増加23億7千5百万円、繰延税金負債の増加5億2千7百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億5千4百万円増加し、487億3千1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加20億1千万円、退職給付に係る調整累計額の増加4億9千7百万円、為替換算調整勘定の増加4億7千9百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円減少し、当連結会計年度末には63億8千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、17億5千8百万円(前年同期比60.1%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益71億円、減価償却費26億1千2百万円、売上債権の減少7億9千5百万円、棚卸資産の増加51億7千2百万円、法人税等の支払額26億7千4百万円、仕入債務の減少7億2千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47億5千4百万円(前年同期比256.3%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出38億5千2百万円、無形固定資産の取得による支出9億5千8百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果収入となった資金は、9億2千3百万円(前年同期は34億4百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の純収入31億3千1百万円、短期借入金の純収入8億9千2百万円、配当金の支払額28億8千9百万円、リース債務の返済による支出1億9千1百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
シール製品事業(百万円) |
12,491 |
75.4 |
|
機能樹脂製品事業(百万円) |
11,396 |
90.0 |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他(百万円) |
2,870 |
100.0 |
|
合計(百万円) |
26,758 |
83.3 |
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
シール製品事業(百万円) |
12,585 |
102.7 |
|
機能樹脂製品事業(百万円) |
6,908 |
109.8 |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他(百万円) |
54 |
30.4 |
|
合計(百万円) |
19,548 |
104.4 |
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
シール製品事業 |
36,116 |
87.2 |
5,741 |
84.6 |
|
機能樹脂製品事業 |
19,240 |
99.6 |
4,630 |
66.4 |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
3,247 |
107.2 |
418 |
241.2 |
|
合 計 |
58,604 |
91.9 |
10,790 |
77.5 |
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
シール製品事業(百万円) |
37,160 |
92.6 |
|
機能樹脂製品事業(百万円) |
21,580 |
114.0 |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他(百万円) |
3,002 |
96.4 |
|
合計(百万円) |
61,744 |
99.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の事業環境は、上期においては自動車生産台数の回復などがあったものの、半導体関連景況の悪化、海外における設備投資の減速、そして、原材料が高止まりとなったことなどを反映し、必ずしも芳しい状況とはなりませんでした。下期には半導体関連に明るさが見え始めたものの、一部自動車メーカーの生産停止や能登半島地震の影響等もあり、大きな回復を示すには至りませんでした。
このような状況下当社グループは、当期を最終年度とする2か年中期経営計画NF2023で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、かねてから取り組んできた全社的な収益性向上策を徹底しました。
しかしながら、高機能シール製品の落ち込みが大きく影響し、連結業績は、前期比減収減益、業績予想値に対しても未達となりました。その厳しい業績下においても、機器市場・プラント市場における収益性向上策の効果が確認できたことなど多くの収穫がございました。また、価値創造力をより強いものとするための投資も先行し実施しました。当社グループといたしましては、これらを新たな中期経営計画NF2026におきましては、皆さまのご期待に応えてまいります。
業績の半期推移につきまして、当下期は、売上高及び全利益科目、そして利益率で前年度下期を下回る結果となりました。また、当上期との比較においては、高機能シール製品の底打ちもあって売上総利益が上昇したものの、荷造運送費などの経費の増加により販管費が増え、営業利益は減少しました。
前期からの営業利益の変動要因につきまして、当期の売上高と売上総利益の前期比はそれぞれ4億円強の減額となりましたが、高機能シール製品の販売減少が大きく影響しております。
しかしながらかつての当社の収益体質からすれば、高機能シール製品の売上高がそのような状況となれば、利益はさらに大きく落ち込んでいたと考えられます。その面からは、機能樹脂製品事業の収益力の拡大と、製品を問わずに進めている機器市場・プラント市場向けの収益性改善の効果が下支えしたとの認識も持っております。
売上総利益の減少には、原材料価格上昇による影響の推計値約8億円も含まれております。一方、販管費については前期比で13億超増えましたが、これには、戦略製品の拡充やDX推進に向けた人材の獲得費用に加え、物流費用の増加が反映されております。
なお、当期でも円安方向に動いた外国為替の変動による影響ですが、売上高で前期比7億円超、営業利益では約2億円の増加要因になったと認識しております。
当期末のバランスシートにつきましては、資産は増加し、うち流動資産には半導体関連需要の再拡大に備えた原材料の確保、固定資産には愛知県田原市における新工場に関する資産がそれぞれ反映されております。負債・純資産においては、有利子負債が増加しておりますが、これは、先端産業市場における供給能力の増強に向けて借入れを増やしたことを反映しております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローが、原材料を積み増しした結果を反映して減り、その一方で、投資キャッシュ・フローは愛知県田原市の新工場建設等により増加したため、フリー・キャッシュ・フローは減少しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、市場別・地域別の売上高推移について分析しました。
まず、当期における先端産業市場向けの売上高は、高機能シール製品の業績悪化を反映して減少しましたが、
ふっ素樹脂特殊タンク製品などは高水準を維持しました。
機器市場では、半導体・部品不足の影響が和らいだこともあり、自動車の生産台数などの回復の動きを反映した実績となりました。
プラント市場では、国内外の高純度・高機能化学品向けふっ素樹脂特殊タンク製品の販売が下支えしました。
なお、機器市場及びプラント市場においては、販売価格の見直しの効果も売上高の増加に反映されております。
一方、地域別の販売実績では、国内が機器市場及びプラント市場向けの伸長を反映し増加したものの、海外は先端産業市場向けの減速による影響を受けた水準となりました。
当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は6.9%(前年同期比3.6ポイント悪化)、「自己資本利益率(ROE)」は10.5%(前年同期比5.4ポイント悪化)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(シール製品事業)
シール製品事業では、売上高・セグメント利益とも前期を下回り、収益性も悪化するという結果になりました。
これには、先端産業市場向け高機能シール製品の減少が大きく影響しておりますが、その一方で、機器市場向けの販売が伸長し、下支えをしました。当期のシールの先端産業市場向けの需要動向は、期首における見通しの下限値水準にとどまりましたが、既に底打ちも果たしております。
当社グループといたしましては、高機能シール製品の中長期的な戦略は変更せず、必要な投資を推進し、将来獲得する果実の最大化を図っております。
セグメント資産につきましては、439億5千4百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業では、ふっ素樹脂加工品が国内半導体製造装置メーカー向けで、また、高機能シール製品とともに戦略製品として位置付けているふっ素樹脂特殊タンク製品が販売を伸ばし、業績をけん引しました。
一方、利益の面では、売上増加に加え、サプライチェーンの整備や販売価格の見直しの効果もあり、前期比で80%近い増益を達成しましたが、この利益率は、大型案件や顧客の納期要請に対応したことによる高収益案件の寄与も大きく、「出来過ぎ」とも言える水準です。それは主にふっ素樹脂特殊タンク製品によるものですが、ここにきて、主要顧客の設備投資が端境期を迎え、また競合状況も変化しており、当期末の受注残高にも反映されております。
当社グループといたしましては、この厳しくなりつつある状況を乗り越え、実行中の投資の効果を確実かつ大きなものとするべく、早期の受注の積み増しに注力してまいります。
セグメント資産につきましては、163億2千3百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
主力のシリコンウエハーリサイクル事業は、半導体メモリーメーカーの生産動向が必ずしも良かったとは言えませんが、売上高を維持することができました。一方、新たな顧客価値の創造を目的としたAI/ITソリューションにつきましては、業績寄与に向け、ラインアップの充実、各商材のブラッシュアップ、そして販売活動の強化を図りました。
AI/ITソリューションにつきましては、順調に実績を積み重ねております。当面は開発などの費用負担が大きくなってしまうことが想定されますが、当社グループならではのソリューションは、既に顧客から高い評価を得ており、将来は機器・プラント市場向けの中核になるものと確信しております。
セグメント資産につきましては、25億9千万円(前年同期比0.7%減)となりました。
経営者の問題認識と今後の方針について
次期に向けては、東アジア・ウクライナ・中東の情勢、エネルギー・原材料の価格、インフレの進行など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資の減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。
このような事業環境下において当社グループは、次期を開始年度とする3か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、
《世界の分断が急激に進み
デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において
「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で
ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》
1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成
2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化
3.デジタルイノベーション加速による新たなAI/ITソリューション事業のマネタイズ
4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め
5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底
のもと、創業100周年期にあたる2027年3月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにするとともに、さらなる将来における持続的な価値創造の実現を展望して、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。
このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は264.5%(前連結会計年度248.5%)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は5.7倍となりました。直近5ヵ年における以下の数表の通りであります。
|
|
第120期 2020年3月期 |
第121期 2021年3月期 |
第122期 2022年3月期 |
第123期 2023年3月期 |
第124期 2024年3月期 |
|
流動比率(%) |
254.9 |
275.9 |
261.9 |
248.5 |
264.5 |
|
自己資本比率(%) |
69.3 |
67.7 |
66.0 |
66.0 |
64.7 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
64.0 |
71.4 |
78.1 |
88.3 |
121.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) |
0.6 |
0.9 |
1.0 |
1.3 |
5.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
71.6 |
66.3 |
84.3 |
39.5 |
9.0 |
当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症をめぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2025年3月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
a. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
製品売買契約
独占販売権の保有契約
|
① 相手方の名称 |
米国ガーロック社(GARLOCK SEALING TECHNOLOGIES,LLC) |
|
② 契約品目 |
当社及びガーロック社の主要ブランド製品 |
|
③ 契約内容 |
当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約 |
|
④ 契約期間 |
自 2011年7月26日 至 2013年7月25日(満了日以降は1年毎の自動更新) |
6【研究開発活動】
当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により、顧客価値を高めるための市場課題へのソリューションおよび新市場開拓を重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸にした研究開発活動を推進するとともに、当社創業100周年を見据えた研究開発体制及び技術インフラ整備を進めております。当連結会計年度においては、引き続き外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図るとともに、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器等の市場分野を対象に、グローバルに顧客の高度な要求に応えることができる高収益ハード(高機能商品)およびサービス開発(H&S開発)を実施しております。又、デジタルトランスフォーメーションに向けた活動として、マテリアルインフォマティクスの活用技術等、H&S商品開発へのデータサインエス技術の応用、開発プロセスの高度化に向けたITインフラの充実を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,270百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。
(1) シール製品事業
シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にする製品やシステムの開発等を進めております。エラストマー分野におきましては、外部技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素等の新エネルギー市場に対応可能な製品や持続可能な資源活用に主眼を置いた開発、半導体次世代製造装置へのスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、各種製造現場を対象に、設備の定期点検におけるデジタル化を促進するサービスの開発も進めております。
当製品事業に係る研究開発費は、877百万円であります。
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品におきましては、半導体産業で使用される薬液の要求性能が継続して高くなっており、製品由来による系内汚染低減への要求レベルを満たすための技術ソリューションの開発を継続的に進めております。コア技術となる樹脂加工技術については、オープンイノベーションを積極的に活用することにより、品質の向上を行うとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、独創的な機能材料の開発を進めております。また、半導体産業等の各種プラントを対象に、薬液ライニングタンクの安定・安全稼働に貢献する保全技術の開発を進めております。
当製品事業に係る研究開発費は、167百万円であります。
(3) シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、デジタルイノベーションを軸として、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。また、外部技術を適切に取り込むことによって、ハード(H)としての製品開発だけではなくサービス(S) 開発にも注力し、新素材探索や新製造プロセス技術の取り込み等、当社保有のコア技術と組み合わせることで、材料技術の高度化と、お客様の安全・安心につながる予知保全、日常保全に繋がる価値・サービスの構築・開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、225百万円であります。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。
当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて、全体で33億3千3百万円(完工ベース)の設備投資を実施しました。
セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
|
当連結会計年度 |
|
シール製品事業 |
|
2,846百万円 |
|
機能樹脂製品事業 |
|
375 |
|
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
|
111 |
|
合計 |
|
3,333 |
シール製品事業では、㈱バルカーにおいて、シール製品の金型等の新設・更新、㈱バルカーシールソリューションズやVALQUA KOREA CO.,LTDにおいて、真空プレス機等の新設・更新を行いました。
機能樹脂製品事業では、㈱バルカーにおいて、機能樹脂製品の金型等の新設・更新、開発・生産設備等の新設・更新行いました。
上記のセグメント別投資額には、セグメント毎に当社グループ統一の基幹システム投資額が含まれております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
賃貸設備・研究所等 (奈良県五條市等) |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 シリコンウエハー リサイクル事業他 |
生産設備 研究設備等 |
1,006 |
127 |
2,298 (137) |
765 |
4,197 |
83 (17) |
|
M・R・Tセンター (東京都町田市) |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 シリコンウエハー リサイクル事業他 |
研修設備 生産設備等 |
608 |
188 |
957 (16) |
21 |
1,776 |
65 (11) |
|
向ヶ丘社宅等 (神奈川県川崎市等) |
シール製品事業 |
厚生施設 (社宅等) |
92 |
- |
97 (9) |
0 |
190 |
- (-) |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
2 主要な設備で現在休止中のものはありません。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
4 提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。
|
所在地 |
帳簿価額(百万円) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|
|
奈良県五條市 |
356 |
4 |
1,197 (39) |
30 |
1,588 |
|
大阪府八尾市 |
94 |
19 |
717 (4) |
3 |
834 |
|
愛知県新城市 |
155 |
34 |
86 (34) |
25 |
302 |
|
福岡県飯塚市 |
27 |
- |
286 (54) |
1 |
316 |
|
福島県東白川郡棚倉町他 |
28 |
44 |
9 (5) |
128 |
210 |
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料及び リース料(百万円) |
従業員数 (人) |
|
本社 (東京都品川区) |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 シリコンウエハー リサイクル事業他 |
事務・販売設備 |
240 |
265 (63) |
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
|
|
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱バルカー メタル テクノロジー |
本社工場 (愛知県新城市他) |
シール 製品事業 機能樹脂 製品事業 |
生産設備 |
260 |
110 |
741 (24) [10] |
- |
1,788 |
2,900 |
86 (19) |
|
㈱バルカー |
本社工場 (奈良県五條市) |
シール 製品事業 |
生産設備 |
218 |
373 |
- (-) [39] |
- |
408 |
1,000 |
75 (8) |
|
㈱バルカー・ エフエフティ |
本社 長崎工場 (長崎県大村市他) |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
生産設備 |
257 |
489 |
214 (18) [-] |
1 |
8 |
971 |
96 (11) |
|
九州バルカー㈱ |
本社工場 (福岡県飯塚市他) |
シール 製品事業 シリコンウエハーリサイクル事業他 |
生産設備 |
32 |
414 |
- (-) [54] |
- |
43 |
490 |
60 (8) |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
2 主要な設備で現在休止中のものはありません。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
4 土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書きしております。
(3) 在外子会社
|
|
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾バルカー国際股份有限公司 |
南部サイエンスパーク支社他 (KAOHSIUNG CITY TAIWAN) |
シール 製品事業 機能樹脂 製品事業 |
生産設備 |
2,090 |
185 |
- (-) [23] |
252 |
44 |
2,574 |
173 (-) |
|
VALQUA KOREA CO.,LTD. |
本社工場 (GYEONGGI-DO KOREA) |
シール 製品事業 |
生産設備 |
1,545 |
640 |
- (-) [11] |
108 |
134 |
2,428 |
123 (12) |
|
バルカーシール(上海)有限公司
|
本社工場 (SHANGHAI CHINA) |
シール 製品事業 機能樹脂 製品事業 |
生産設備 |
410 |
165 |
- (-) [37] |
- |
211 |
786 |
142 (-) |
|
VALQUA AMERICA,INC. |
本社 (CALIFONIA U.S.A) |
シール 製品事業 |
営業設備 |
155 |
4 |
- (-) [1] |
379 |
160 |
699 |
27 (6) |
|
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. |
本社工場 (HAI DUONG PRO VIETNAM) |
シール 製品事業 |
生産設備 |
269 |
251 |
- (-) [42] |
15 |
56 |
592 |
243 (-) |
|
VALQUA INDUSTRIES (THAILAND),LTD |
本社工場 (SAMUTPRAKARN THAILAND) |
シール 製品事業 |
生産設備 |
85 |
313 |
24 (11) [-] |
40 |
77 |
541 |
117 (2) |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
2 主要な設備で現在休止中のものはありません。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
4 土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、創業100周年に向けた新たな中期経営計画“NF2026”の基本方針に基づき、生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における需要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
|
会社名 |
事業 所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||||
|
㈱バルカーメタルテクノロジー |
新工場 |
愛知県 田原市
|
機能樹脂製品事業 |
生産設備等 |
4,780 |
1,946 |
自己資金及び借入金 |
2023年4月 |
2025年3月
|
生産能力 100%増加
|
|
VALQUA VIETNAM CO.,LTD |
新工場 |
Hai Duong Province Vietnam |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
生産設備等 |
4,152 |
411 |
自己資金及び借入金 |
2023年7月 |
2026年7月 |
生産能力 100%増加 |
|
(株)バルカー シールソリュー ションズ
|
本社工場
|
奈良県 五條市 |
シール製品事業 |
生産設備等 |
1,564 |
143 |
自己資金 |
2024年4月 |
2025年11月 |
生産能力 25%増加 |
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
68,000,000 |
|
計 |
68,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年6月20日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
18,688,733 |
18,688,733 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
18,688,733 |
18,688,733 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 (株) |
発行済株式 (株) |
資本金 (百万円) |
資本金 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
|
2016年10月1日 (注) |
△74,754,935 |
18,688,733 |
- |
13,957 |
- |
4,197 |
(注)2016年6月21日開催の第116期定時株主総会決議により、2016年10月1日付で5株を1株に株式併合いたしまし
た。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
20 |
27 |
183 |
104 |
40 |
12,181 |
12,555 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
60,888 |
4,363 |
10,747 |
21,854 |
54 |
86,080 |
183,986 |
290,133 |
|
所有株式数 の割合(%) |
- |
33.09 |
2.37 |
5.84 |
11.88 |
0.03 |
46.79 |
100 |
- |
(注) 1 自己株式1,103,692株は、「個人その他」に11,036単元および「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数 の割合(%) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
2,773 |
15.77 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
1,776 |
10.10 |
|
バルカー東京共栄会 |
東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkParkTower24階 |
570 |
3.25 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
537 |
3.06 |
|
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) |
400 |
2.27 |
|
瀧澤 利一 |
東京都世田谷区 |
392 |
2.23 |
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
307 |
1.75 |
|
ダイキン工業株式会社 |
大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
285 |
1.62 |
|
バルカー大阪共栄会 |
東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkParkTower24階 |
261 |
1.49 |
|
瀧澤 椎子 |
東京都世田谷区 |
243 |
1.38 |
|
計 |
- |
7,548 |
42.92 |
(注)1 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
2 2024年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者1社が2024年2月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有 割合(%) |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
537 |
2.88 |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
443 |
2.37 |
3 2023年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者2社が2023年7月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有 割合(%) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
613 |
3.28 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
400 |
2.14 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
231 |
1.24 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
1,103,600 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
17,295,000 |
172,950 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
290,133 |
- |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
18,688,733 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
172,950 |
- |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 92株
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
|
(自己保有株式) 株式会社バルカー |
東京都品川区大崎 二丁目1番1号 |
1,103,600 |
- |
1,103,600 |
5.91 |
|
計 |
- |
1,103,600 |
- |
1,103,600 |
5.91 |
2【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第7号および同条第13号に該当する普通株式の取得 |
|
|
|
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,729 |
5,258,990 |
|
当期間における取得自己株式 |
403 |
920,850 |
(注) 1 当事業年度における取得自己株式のうち425株は、譲渡制限付株式のうち無償取得によるものであります。
2 当期間における取得自己株式のうち200株は、譲渡制限付株式のうち無償取得によるものであります。また、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
そ の 他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) |
- |
- |
- |
- |
|
そ の 他 (譲渡制限付株式報酬としての処分) |
29,900 |
117,160,500 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,103,692 |
- |
1,104,095 |
- |
(注) 1 当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経営の最重要課題としております。
株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。
還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50%を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。
・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性
・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を1株につき75円、期末配当金を1株につき75円とし、年150円配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は53.7%となりました。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2023年10月30日 |
1,318 |
75.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年6月20日 |
1,318 |
75.0 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、7名以内の取締役および取締役会、4名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。
(a) 取締役、取締役会および常務会
当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会(議長:代表取締役会長CEO 瀧澤 利一)は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会(議長:代表取締役会長CEO 瀧澤 利一)に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。取締役会および常務会の構成員の氏名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
(b) 指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会(委員長:代表取締役会長CEO 瀧澤 利一)を2023年12月26日より設置しています。本委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役により構成し、その過半数は独立社外取締役としております。
なお、本委員会は、主に以下の事項について審議し、決定のうえ取締役会に対して答申を行います。取締役会はその助言・提言を十分に尊重するものとしております。
1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
2)後継者計画(育成)に関する事項
3)取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
4)取締役の報酬等の制度の方針に関する事項
5)その他指名・報酬に関わる経営上の重要事項で、委員全員が審議の必要性を認めた事項
指名報酬諮問委員会の構成員の氏名は、次のとおりであります。(※)は社外役員
瀧澤 利一(委員長)、本坊 吉博、関根 近子(※)、齊藤 三希子(※)、沓澤 浩也(※)
(c) 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会(議長:常勤監査役 髙 昭夫)は常勤監査役1名、非常勤監査役2名(内、社外監査役2名)の3名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・職務の分担等に従い、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。監査役会の構成員の氏名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室(5名)があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本的な考え方」は以下のとおりであります。(最終改定:2015年4月22日)
1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス遵守を普遍的な最重要課題とし、基本方針「THE VALQUA WAY」のなかで、従うべき理念である「正正堂堂と」を、さらに行動指針としての「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を宣言し、グループの全従業員に周知徹底する。
コンプライアンスに関するマニュアルを制定・配布するとともに、コンプライアンス委員会を中心としたグ
ループコンプライアンス体制を確立し、同体制下、各種法規制等に対応する諸規程の整備、研修、訓練等を実
施する。
具体的には、2007年1月1日にコンプライアンスに関する事項を統括する役員として、チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー(CCO)を設置し、CCOは、定期的にグループ全体のコンプライアンスに関する状況
をコンプライアンス委員会に報告する。
コンプライアンス体制の確立を実効あらしめるためグループ内監査体制を強化し、監査役は、監査役監査基
準に基づき取締役および従業員の職務執行について監査を行うものとし、内部監査部門として、他の部門から
独立した内部監査室を設置する。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるグループ内部通報
制度を設ける。
反社会的勢力排除について、当社はコンプライアンスに関するマニュアルにおいて遵法精神と確固たる倫理観のもと、「反社会的勢力との対決」を宣言し、毅然とした態度で、反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、公正かつ透明性のある企業活動に徹する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内における文書の作成、保管、保存等については原則として文書管理規程に基づき実施されることとし、
特に、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、常務会議事録、その他各種委員会等議事録等については、
それぞれ所管部署において定められた手続等に従い適正に保存、管理体制をとるものとする。また稟議書、各
種申請書類等職務執行の記録を記した書類等についても、これらに準じた保存、管理体制を構築する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとする。特に災害、環境、品質、輸出管理
等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの
顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものと
する。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる
事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会をグループ全体の企業価値向上を図るための意思決定および執行役員によりなされる業務執行の監
督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する執行役員制度
を採用するものとする。取締役は、執行役員会等重要な会議に出席し、執行役員の業務執行について助言・監
督する。取締役、執行役員および従業員の職務分掌・権限は、経営基本規程、職務権限規程、業務分掌規程等
社内規程において明定するとともに、それら規程に基づき常に業務の効率化を図るものとする。
5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記1)から4)の各項目については、グループ各社に適用されることを基本とし、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高める。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立する。さらに、グループ内取引については、法令、社内規程等に従い、適切に処理される体制を確立する。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ全体の業務の確実かつ効率的な執行と運用を図ることを目的として制定された子会社管理規程に
基づき、子会社は定期的に開催される取締役会や幹部会議の内容を当社に報告し、必要に応じて当社決裁手
続を経る体制を確立する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループリスク管理体制のもと整備された、リスク管理に関連する規程・マニュアル等に基づき、子会社
はリスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め
講じるものとする。また、子会社は非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に
定め、かかる事態が生じた場合には速やかに当社に報告し、直ちに対策をとる体制とする。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、グループ各社およびその役員および従業員はそれに基づいて職
務を執行する効率的かつ確実な執行体制を確立する。また財務的側面では、グループファイナンスの最適化
のため、資金の集中・一元管理を行う。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、1)に記載するグループコンプライアンス体制を構築し、子会社は同体制のもとコンプライアンス
に関するマニュアルをはじめとするコンプライアンス関連規程を遵守する。また、当社は、同体制の一環と
して、グループコンプライアンス研修、訓練等を子会社に対し適宜実施する。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役との協議のうえ、補助使用人を
置く。その場合当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人に対する業務指示は監査役が直
接行い、異動等の人事権に関する事項の決定には監査役の同意を要するものとする。
7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、常務会、執行役員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うとともに、定期的に監査役会を開催し相互の情報交換を行うものとする。また、取締役、執行役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、当該情報提供を実効あらしめるため、グループ内部通報制度には、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を制度上明定する。
8)子会社の取締役、監査役および使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
子会社の取締役会・幹部会議の内容、および当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果が、監査役
に報告される体制を確立する。また、子会社の役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な
情報が提供される体制を構築する。なお、同体制の一部を担うグループ内部通報制度はグループ内すべての従
業員を対象とし、通報者に対する不利益な取扱いの禁止も同様に適用する。
9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行において必要とする費用については予め予算計上する。また、緊急、臨時に支出し
た費用は事後において会社に償還請求できる旨を監査役監査基準に定め、適正に運用する体制とする。
10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人並
びに内部監査室と定期的に意見交換を行う。また、監査役が当社の取締役、執行役員および従業員、並びに子
会社の役員および従業員に対してヒヤリングする機会を確保する。
11)財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制を構築し、その評価および報告を適切に行い、財務報
告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。危機発生時における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、「事業継続計画(BCP)マニュアル」の実効性を確認しております。また、リスク管理委員会において地政学リスクをはじめとした当社グループを取り巻く様々なリスクを定期的に洗い出し、リスクの回避、低減に向けた施策の進捗管理を行い、その状況を常務会および取締役会に報告いたしました。
(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。
④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は、7名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任方法
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。
(b)中間配当
株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c)自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度は、取締役会を計14回開催し、前期から開始した中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)の進捗確認を行いながら、主な事業における重点課題、業務執行について、活発な議論を行いました。個々の出席状況は次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役 |
瀧 澤 利 一 |
14回 |
14回 |
|
代表取締役 |
本 坊 吉 博 |
14回 |
14回 |
|
取 締 役 |
中 澤 剛 太 |
14回 |
14回 |
|
取 締 役 |
青 木 睦 郎 |
14回 |
14回 |
|
社外取締役 |
関 根 近 子 |
14回 |
14回 |
|
社外取締役 |
齊 藤 三希子 |
14回 |
14回 |
|
社外取締役 |
沓 澤 浩 也 |
11回 |
11回 |
|
常勤監査役 |
髙 昭 夫 |
14回 |
14回 |
|
社外監査役 |
八 戸 孝 彦 |
14回 |
13回 |
|
社外監査役 |
高 橋 秀 法 |
14回 |
14回 |
(注) 1 社外取締役 沓澤 浩也は、当社取締役に就任した2023年6月21日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。
2 期中に退任した社外取締役 関 忠行は、退任までに開催された取締役会3回全てに出席しております。
⑪ 指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、指名報酬諮問委員会を2回開催しており、主に取締役候補者の選定や取締役会全体の体制につ
いて、また取締役の報酬等の制度の方針に関する事項について審議、報告事項といたしました。個々の取締役の
出席状況は次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役 |
瀧 澤 利 一 |
2回 |
2回 |
|
代表取締役 |
本 坊 吉 博 |
2回 |
2回 |
|
社外取締役 |
関 根 近 子 |
2回 |
2回 |
|
社外取締役 |
齊 藤 三希子 |
2回 |
2回 |
|
社外取締役 |
沓 澤 浩 也 |
2回 |
2回 |
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 CEO |
瀧 澤 利 一 |
1960年10月24日生 |
|
注4 |
392 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 COO 兼 CWO |
瀧 澤 利 治 |
1988年1月29日生 |
|
注5 |
35 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
本 坊 吉 博 |
1957年3月19日生 |
|
注4 |
42 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 CDO 兼 経営全般補佐 兼 H&S事業・ リサイクルウエハー事業担当 |
中 澤 剛 太 |
1980年8月11日生 |
|
注4 |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 根 近 子 |
1953年12月16日生 |
|
注4 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊 藤 三 希 子 |
1975年8月10日生 |
|
注4 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
沓 澤 浩 也 |
1959年1月27日生 |
|
注4 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 昭 夫 |
1956年6月6日生 |
|
注8 |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
高 橋 秀 法 |
1951年8月26日生 |
|
注9 |
4 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
戸 井 川 岩 夫 |
1953年8月22日生 |
|
注8 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
492 |
||||||||||||||||||||
(注) 1 所有株式数は、2024年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
2 取締役 関根 近子、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。
3 監査役 高橋 秀法および戸井川 岩夫は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長COO 瀧澤 利治は、代表取締役会長CEO 瀧澤 利一の長男であります。
7 取締役 青木 睦郎は、2024年6月20日の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
8 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10 監査役 八戸 孝彦は、2024年6月20日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
11 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、上席専務執行役員1名、専務執行役員3名、常務執行役員5名および執行役員8名(この他、代表取締役会長 瀧澤 利一がCEOを、代表取締役社長 瀧澤 利治がCOOを、取締役 本坊 吉博が副会長を、取締役 中澤 剛太が副社長を兼務しております)で構成されております。
12 CEO:最高経営責任者
COO:最高執行責任者
CWO:最高ウェルビーイング責任者
CDO:最高デジタル責任者
13 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
植 木 聡 |
1963年8月5日生 |
1987年4月
2017年5月 2018年4月 2020年6月 2022年4月
2023年4月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 当社 入社 財務部副部長 当社 執行役員 財務経営管理部副部長 当社 補欠監査役(現任) 当社 常務執行役員 経営企画部長 兼IR室担当 当社 常務執行役員 経営企画部長 兼IR室・貿易事務担当(現任) |
6 |
|
八 戸 孝 彦 |
1947年6月5日生 |
1973年4月 |
東京弁護士会弁護士登録 |
8 |
|
|
渡部喜十郎法律事務所 入所 |
|||
|
1987年5月 2016年6月 2024年6月 |
八戸法律事務所 代表(現任) 当社 社外監査役 当社 補欠監査役(現任) |
|||
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 関根 近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Bマインドの代表取締役、株式会社TAKARA&COMPANYおよび東リ株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は株式会社Bマインド、株式会社TAKARA&COMPANYおよび東リ株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外取締役 齊藤 三希子は、エスエムオー株式会社のCEOとしての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社の株式3千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。エスエムオー株式会社の代表取締役CEOを兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外取締役 沓澤 浩也は、株式会社タカラトミーにおいて専務取締役CFOとしての豊富なビジネス経験に加え、財務や人事労務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社の株式3百株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外監査役 高橋 秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。五洋建設株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外監査役 戸井川 岩夫は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2024年3月末時点において、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。日比谷T&Y法律事務所の弁護士および日本農薬株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。当社は日比谷T&Y法律事務所および日本農薬株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。
なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成しております。
常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
髙 昭 夫 |
16回 |
16回 |
|
社外監査役 |
八 戸 孝 彦 |
16回 |
15回 |
|
社外監査役 |
高 橋 秀 法 |
16回 |
16回 |
監査役会における具体的な検討内容として、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、管理職位者が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室(5名)があり、本社部門、各事業所および国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。
内部監査の結果については、経営者がその実施状況および結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
44年間
※調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 由良 知久、倉持 直樹
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 20名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することとしております。
(f)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しております。
(g)監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
55 |
1 |
58 |
8 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
55 |
1 |
58 |
8 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては招集通知の翻訳に係る助言・指導業務等であり、当連結会計年度においては気候関連財務情報開示(TCFD)に係る助言・指導業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
- |
15 |
- |
4 |
|
連結子会社 |
8 |
6 |
9 |
2 |
|
計 |
8 |
21 |
9 |
6 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち7社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬36百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち7社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬40百万円を支払っております。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 基本方針
当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬(確定額報酬)、業績連動報酬(役員賞与)および譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)により構成するものとします。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬(確定額報酬)のみを支給するものとします。
なお、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年12月26日に取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議によって選定された取締役を委員として構成する「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役の報酬限度額、報酬等の制度の方針に関する事項等について、取締役会の諮問に応じ、同委員会で審議し答申する体制としております。
(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
1)固定報酬(確定額報酬)
取締役の固定報酬(確定額報酬)は月例報酬とし、基本報酬月額と代表権の有無、役位(会長、社長)と常勤・非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします(なお、執行役員を兼務する場合の定額報酬は、役員報酬とは区別して定めるものとします)。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定するものとします。
2)業績連動報酬(役員賞与)
取締役の業績連動報酬(役員賞与)は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬(役員賞与)は、固定報酬(確定額報酬)と業績連動報酬(役員賞与)の比率が下記(c)に定める割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の0%~150%の範囲で支給額を決定するものとします。
3)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)
取締役の譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当株式数は、固定報酬(確定額報酬)(使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします)に役位を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期間(30年以上で取締役会が定める期間)が満了するまでに譲渡制限が解除されていない場合や、譲渡制限期間開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任または退職した場合を譲渡制限付株式の無償取得事由として定めるものとします。
(c) 固定報酬(確定額報酬)、業績連動報酬(役員賞与)または譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬(確定額報酬)、業績連動報酬(役員賞与)、譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)の割合については、7:2:1を目安とし、職責や報酬水準を考慮して決定するものとします。
(d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年6月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額については年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)、また監査役の報酬限度額については年額100百万円以内となります。なお、この取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。また、2019年6月20日開催の定時株主総会において、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役の報酬限度額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数を3万株以内としております。なお、当社定款において取締役の員数の上限については7名、監査役の員数の上限については4名と定めております。
(e) 役員の個人別の報酬等の決定方法
上記のとおり株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬(賞与)は、取締役会決議によって一任された代表取締役会長CEOが、社外取締役を含む取締役会で承認された役員報酬規程のもと、上記(c)の基準(報酬基準)に従い、各取締役への具体的配分について決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定しており、その報酬については、職務内容と責任に応じたものとなっております。なお、当事業年度の取締役の報酬額等の決定につきましても取締役会が代表取締役会長CEO 瀧澤 利一に一任し、役員報酬規程のもと、上記(c)の基準(報酬基準)に従って決定し、取締役の報酬等のうち譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2023年4~6月分については2022年7月8日、2023年7月~2024年3月分については2023年6月28日の取締役会においてそれぞれ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
430 |
294 |
89 |
47 |
47 |
4 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
18 |
18 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
56 |
56 |
- |
- |
- |
6 |
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬47百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
|
氏名 |
連結報酬等の 総額 (百万円) |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額(百万円) |
|||
|
固定報酬 |
業績 連動報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
||||
|
瀧澤 利一 |
174 |
取締役 |
提出会社 |
114 |
40 |
20 |
20 |
|
本坊 吉博 |
116 |
取締役 |
提出会社 |
78 |
25 |
12 |
12 |
(注) 1 瀧澤 利一(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬20百万円であります。
2 本坊 吉博(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12百万円であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社株式を継続保有する場合には、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を確認しております。
(b)銘柄数および貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
13 |
129 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
4,239 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
- |
保有していた非上場株式が新規上場したため |
(注)非上場株式以外の株式の増加1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
2 |
3 |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
(注)非上場株式の減少のうち1銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。
(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱Ridge-i |
416,666 |
- |
当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。㈱Ridge-iは当社のAIソリューション開発の委託先であります。なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。また、非上場時より保有しておりました同社株式は、当事業年度中に新規上場をしております。 |
無 |
|
968 |
- |
|||
|
長瀬産業㈱ |
242,000 |
242,000 |
当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。長瀬産業㈱は当社の原材料の主要な調達先であります。なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 |
無 |
|
618 |
492 |
|||
|
ダイキン工業㈱ |
104,100 |
104,100 |
当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。ダイキン工業㈱は当社の原材料の主要な調達先であります。なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 |
有 |
|
2,144 |
2,462 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
57,100 |
57,100 |
当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。㈱三井住友フィナンシャルグループ傘下の㈱三井住友銀行は、当社の長期並びに短期資金の円滑且つ安定的な供給先であります。なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 |
有 |
|
508 |
302 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,191 |
6,386 |
|
受取手形 |
※2 1,908 |
※2,※3 1,850 |
|
電子記録債権 |
※2 3,370 |
※2,※3 3,389 |
|
売掛金 |
13,930 |
13,143 |
|
契約資産 |
139 |
119 |
|
商品及び製品 |
5,746 |
5,921 |
|
仕掛品 |
912 |
951 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,232 |
9,348 |
|
未収入金 |
2,002 |
1,890 |
|
その他 |
836 |
955 |
|
貸倒引当金 |
△41 |
△154 |
|
流動資産合計 |
41,230 |
43,801 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
17,504 |
18,173 |
|
減価償却累計額 |
△10,068 |
△10,550 |
|
建物及び構築物(純額) |
7,435 |
7,623 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,664 |
14,414 |
|
減価償却累計額 |
△10,635 |
△11,089 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
3,029 |
3,325 |
|
工具、器具及び備品 |
8,026 |
8,486 |
|
減価償却累計額 |
△6,487 |
△6,957 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,539 |
1,528 |
|
土地 |
4,373 |
4,377 |
|
リース資産 |
1,452 |
1,247 |
|
減価償却累計額 |
△591 |
△370 |
|
リース資産(純額) |
860 |
877 |
|
建設仮勘定 |
725 |
2,040 |
|
有形固定資産合計 |
17,963 |
19,772 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,205 |
1,267 |
|
その他 |
172 |
663 |
|
無形固定資産合計 |
1,377 |
1,930 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 5,716 |
※1 5,905 |
|
繰延税金資産 |
326 |
334 |
|
退職給付に係る資産 |
966 |
1,803 |
|
その他 |
925 |
941 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
7,935 |
8,983 |
|
固定資産合計 |
27,276 |
30,686 |
|
資産合計 |
68,507 |
74,487 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,246 |
6,334 |
|
電子記録債務 |
784 |
1,028 |
|
短期借入金 |
1,807 |
2,812 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
401 |
1,285 |
|
リース債務 |
164 |
187 |
|
未払法人税等 |
1,532 |
888 |
|
契約負債 |
796 |
397 |
|
賞与引当金 |
677 |
734 |
|
役員賞与引当金 |
100 |
89 |
|
その他 |
3,081 |
2,801 |
|
流動負債合計 |
16,591 |
16,560 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,619 |
5,994 |
|
リース債務 |
725 |
728 |
|
繰延税金負債 |
1,157 |
1,685 |
|
退職給付に係る負債 |
432 |
480 |
|
その他 |
303 |
306 |
|
固定負債合計 |
6,238 |
9,195 |
|
負債合計 |
22,830 |
25,755 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,957 |
13,957 |
|
資本剰余金 |
4,566 |
4,631 |
|
利益剰余金 |
25,399 |
27,409 |
|
自己株式 |
△1,996 |
△1,950 |
|
株主資本合計 |
41,926 |
44,048 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,806 |
1,729 |
|
為替換算調整勘定 |
1,448 |
1,927 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
13 |
510 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,267 |
4,167 |
|
非支配株主持分 |
482 |
515 |
|
純資産合計 |
45,677 |
48,731 |
|
負債純資産合計 |
68,507 |
74,487 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
62,178 |
61,744 |
|
売上原価 |
36,440 |
36,438 |
|
売上総利益 |
25,737 |
25,305 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
6,908 |
7,400 |
|
賞与引当金繰入額 |
423 |
401 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
100 |
89 |
|
退職給付費用 |
△37 |
66 |
|
研究開発費 |
※4 1,157 |
※4 1,270 |
|
その他 |
8,308 |
8,975 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
16,860 |
18,203 |
|
営業利益 |
8,877 |
7,102 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
36 |
|
受取配当金 |
52 |
65 |
|
設備賃貸料 |
250 |
254 |
|
持分法による投資利益 |
32 |
207 |
|
為替差益 |
19 |
28 |
|
その他 |
162 |
158 |
|
営業外収益合計 |
525 |
751 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
112 |
191 |
|
手形売却損 |
12 |
18 |
|
設備賃貸費用 |
197 |
178 |
|
その他 |
50 |
64 |
|
営業外費用合計 |
373 |
454 |
|
経常利益 |
9,029 |
7,399 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※1 1,097 |
※1 5 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
2 |
|
関係会社出資金売却益 |
485 |
- |
|
特別利益合計 |
1,582 |
8 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
265 |
- |
|
関係会社清算損 |
45 |
- |
|
固定資産売却損 |
- |
※2 5 |
|
固定資産廃棄損 |
※3 64 |
※3 109 |
|
減損損失 |
※5 193 |
※5 191 |
|
特別損失合計 |
568 |
307 |
|
税金等調整前当期純利益 |
10,043 |
7,100 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,917 |
1,858 |
|
法人税等調整額 |
△111 |
291 |
|
法人税等合計 |
2,806 |
2,150 |
|
当期純利益 |
7,237 |
4,950 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
490 |
40 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,746 |
4,909 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
7,237 |
4,950 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
182 |
△84 |
|
為替換算調整勘定 |
1,071 |
432 |
|
退職給付に係る調整額 |
△96 |
497 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△71 |
58 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 1,085 |
※ 904 |
|
包括利益 |
8,322 |
5,854 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,829 |
5,809 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
492 |
44 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
13,957 |
4,061 |
21,043 |
△1,517 |
37,545 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,390 |
|
△2,390 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,746 |
|
6,746 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△532 |
△532 |
|
自己株式の処分 |
|
37 |
|
53 |
90 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
467 |
|
|
467 |
|
持分法適用関連会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
504 |
4,356 |
△479 |
4,381 |
|
当期末残高 |
13,957 |
4,566 |
25,399 |
△1,996 |
41,926 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,625 |
447 |
110 |
2,183 |
1,250 |
40,979 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,390 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,746 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△532 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
90 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
467 |
|
持分法適用関連会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
181 |
1,000 |
△97 |
1,083 |
△767 |
316 |
|
当期変動額合計 |
181 |
1,000 |
△97 |
1,083 |
△767 |
4,697 |
|
当期末残高 |
1,806 |
1,448 |
13 |
3,267 |
482 |
45,677 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
13,957 |
4,566 |
25,399 |
△1,996 |
41,926 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,898 |
|
△2,898 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,909 |
|
4,909 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
64 |
|
52 |
117 |
|
持分法適用関連会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
64 |
2,010 |
46 |
2,121 |
|
当期末残高 |
13,957 |
4,631 |
27,409 |
△1,950 |
44,048 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,806 |
1,448 |
13 |
3,267 |
482 |
45,677 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,898 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,909 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
117 |
|
持分法適用関連会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△76 |
479 |
497 |
900 |
32 |
932 |
|
当期変動額合計 |
△76 |
479 |
497 |
900 |
32 |
3,054 |
|
当期末残高 |
1,729 |
1,927 |
510 |
4,167 |
515 |
48,731 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
10,043 |
7,100 |
|
減価償却費 |
2,673 |
2,612 |
|
減損損失 |
193 |
191 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△190 |
△148 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
77 |
46 |
|
固定資産廃棄損 |
64 |
109 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△1,097 |
0 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
265 |
- |
|
関係会社出資金売却損益(△は益) |
△485 |
- |
|
関係会社清算損益(△は益) |
45 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△59 |
△102 |
|
支払利息 |
112 |
191 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△1,648 |
795 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△4,566 |
△5,172 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
1,165 |
△725 |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
2 |
△9 |
|
その他 |
239 |
△384 |
|
小計 |
6,834 |
4,504 |
|
利息及び配当金の受取額 |
60 |
103 |
|
利息の支払額 |
△111 |
△194 |
|
法人税等の還付額 |
6 |
18 |
|
法人税等の支払額 |
△2,376 |
△2,674 |
|
石綿疾病補償金の支払額 |
△12 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,402 |
1,758 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,346 |
△3,862 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
997 |
10 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△335 |
△958 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△652 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
1,028 |
137 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△17 |
△26 |
|
差入保証金の回収による収入 |
26 |
42 |
|
その他 |
△34 |
△97 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,334 |
△4,754 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
3,879 |
17,176 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△3,611 |
△16,284 |
|
長期借入れによる収入 |
300 |
3,730 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△84 |
△599 |
|
リース債務の返済による支出 |
△204 |
△191 |
|
自己株式の取得による支出 |
△502 |
△5 |
|
配当金の支払額 |
△2,382 |
△2,889 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△540 |
△12 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△256 |
- |
|
その他 |
0 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,404 |
923 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
466 |
266 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
130 |
△1,805 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,061 |
8,191 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 8,191 |
※1 6,386 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2社
会社名 上海沃特華本半導体科技有限公司、㈱新晃製作所
(2) 持分法を適用していない関連会社(大東パッキング工業㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(その他有価証券)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2~17年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
② ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① シール製品事業
シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。
③ シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他では、シリコンウエハーリサイクル事業及びH&S事業を中心とする製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
193 |
191 |
|
有形及び無形固定資産 |
19,341 |
21,702 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合又は継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境が著しく悪化した場合、固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のうちいずれか高い方の金額にて算定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委 員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,208百万円 |
1,534百万円 |
※2 債権流動化に伴う買戻し義務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額 |
|
755百万円 |
|
839百万円 |
※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
50百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
152 |
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
1,092 |
- |
|
計 |
1,097 |
5 |
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
5 |
|
計 |
- |
5 |
※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
9百万円 |
90百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
43 |
11 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
5 |
|
ソフトウエア |
0 |
2 |
|
計 |
64 |
109 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1,157百万円 |
1,270百万円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
機能樹脂製品事業における株式会社バルカーメタルテクノロジー(愛知県田原市) |
工場建屋 |
建設仮勘定 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、工場建屋の建て替えが必要と判断した結果、除却予定となった当該資産を減損損失(193百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しており、遊休資産については不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
シール製品事業におけるバルカーシール(上海)有限公司(中国上海市) |
除却予定資産 |
建物及び構築物、機械及び装置、器具及び備品 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、除却予定となった当該資産を減損損失(191百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物136百万円、機械及び装置35百万円、器具及び備品20百万円であります。
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
262百万円 |
△121百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
262 |
△121 |
|
税効果額 |
△80 |
37 |
|
その他有価証券評価差額金 |
182 |
△84 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,238 |
432 |
|
組替調整額 |
△184 |
- |
|
税効果調整前 |
1,054 |
432 |
|
税効果額 |
16 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
1,071 |
432 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△144 |
688 |
|
組替調整額 |
△3 |
31 |
|
税効果調整前 |
△148 |
719 |
|
税効果額 |
52 |
△222 |
|
退職給付に係る調整額 |
△96 |
497 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△71 |
58 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△71 |
58 |
|
その他の包括利益合計 |
1,085 |
904 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,688 |
- |
- |
18,688 |
|
合計 |
18,688 |
- |
- |
18,688 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
1,005 |
166 |
35 |
1,137 |
|
合計 |
1,005 |
166 |
35 |
1,137 |
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加166千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加156千株、単
元未満株式の買取りによる増加10千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(執行役員待遇を含む。)に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,326 |
75.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
|
2022年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,063 |
60.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,580 |
利益剰余金 |
90.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,688 |
- |
- |
18,688 |
|
合計 |
18,688 |
- |
- |
18,688 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
1,137 |
1 |
29 |
1,109 |
|
合計 |
1,137 |
1 |
29 |
1,109 |
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(執行役員待遇を含む。)に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,580 |
90.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,318 |
75.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,318 |
利益剰余金 |
75.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,191 |
百万円 |
6,386 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,191 |
|
6,386 |
|
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
8 |
1 |
|
1年超 |
4 |
2 |
|
合計 |
13 |
4 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形 |
1,908 |
1,908 |
- |
|
(2)売掛金 |
13,930 |
13,930 |
- |
|
(3)電子記録債権 |
3,370 |
3,370 |
- |
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
3,257 |
3,257 |
- |
|
資産計 |
22,466 |
22,466 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
7,246 |
7,246 |
- |
|
(2)短期借入金 |
1,807 |
1,807 |
- |
|
(3)長期借入金(*3) |
4,020 |
4,004 |
△15 |
|
負債計 |
13,074 |
13,058 |
△15 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
2,458 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形 |
1,850 |
1,850 |
- |
|
(2)売掛金 |
13,143 |
13,143 |
- |
|
(3)電子記録債権 |
3,389 |
3,389 |
- |
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
4,239 |
4,239 |
- |
|
資産計 |
22,622 |
22,622 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
6,334 |
6,334 |
- |
|
(2)短期借入金 |
2,812 |
2,812 |
- |
|
(3)長期借入金(*3) |
7,279 |
7,251 |
△28 |
|
負債計 |
16,427 |
16,398 |
△28 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
1,665 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,191 |
|
|
|
|
受取手形 |
1,908 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
13,930 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
3,370 |
- |
- |
- |
|
合計 |
27,401 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,386 |
|
|
|
|
受取手形 |
1,850 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
13,143 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
3,389 |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,768 |
- |
- |
- |
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,807 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
401 |
1,146 |
1,479 |
346 |
646 |
- |
|
合計 |
2,208 |
1,146 |
1,479 |
346 |
646 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
2,812 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,285 |
1,985 |
833 |
1,133 |
764 |
1,278 |
|
合計 |
4,098 |
1,985 |
833 |
1,133 |
764 |
1,278 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,257 |
- |
- |
3,257 |
|
資産計 |
3,257 |
- |
- |
3,257 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,239 |
- |
- |
4,239 |
|
資産計 |
4,239 |
- |
- |
4,239 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
1,908 |
- |
1,908 |
|
売掛金 |
- |
13,930 |
- |
13,930 |
|
電子記録債権 |
- |
3,370 |
- |
3,370 |
|
資産計 |
- |
19,209 |
- |
19,209 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
7,246 |
- |
7,246 |
|
短期借入金 |
- |
1,807 |
- |
1,807 |
|
長期借入金 |
- |
4,004 |
- |
4,004 |
|
負債計 |
- |
13,058 |
- |
13,058 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
1,850 |
- |
1,850 |
|
売掛金 |
- |
13,143 |
- |
13,143 |
|
電子記録債権 |
- |
3,389 |
- |
3,389 |
|
資産計 |
- |
18,382 |
- |
18,382 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
6,334 |
- |
6,334 |
|
短期借入金 |
- |
2,812 |
- |
2,812 |
|
長期借入金 |
- |
7,251 |
- |
7,251 |
|
負債計 |
- |
16,398 |
- |
16,398 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,257 |
711 |
2,546 |
|
小計 |
3,257 |
711 |
2,546 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
3,257 |
711 |
2,546 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,271 |
711 |
2,559 |
|
小計 |
3,271 |
711 |
2,559 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
968 |
1,118 |
△150 |
|
小計 |
968 |
1,118 |
△150 |
|
|
合計 |
4,239 |
1,830 |
2,409 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
3 |
2 |
- |
|
合計 |
3 |
2 |
- |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度(キャッシュバランスプラン)と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,111百万円 |
4,782百万円 |
|
勤務費用 |
147 |
137 |
|
利息費用 |
19 |
30 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△123 |
△9 |
|
退職給付の支払額 |
△393 |
△383 |
|
その他 |
21 |
15 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,782 |
4,572 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
6,005百万円 |
5,732百万円 |
|
期待運用収益 |
279 |
215 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△268 |
678 |
|
事業主からの拠出額 |
82 |
102 |
|
退職給付の支払額 |
△393 |
△383 |
|
その他 |
26 |
20 |
|
年金資産の期末残高 |
5,732 |
6,365 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,782百万円 |
4,572百万円 |
|
年金資産 |
△5,732 |
△6,365 |
|
|
△950 |
△1,793 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△950 |
△1,793 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16 |
10 |
|
退職給付に係る資産 |
△966 |
△1,803 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△950 |
△1,793 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
147百万円 |
137百万円 |
|
利息費用 |
19 |
30 |
|
期待運用収益 |
△279 |
△215 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3 |
31 |
|
その他 |
1 |
△0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△115 |
△15 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△148百万円 |
719百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
15百万円 |
735百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
37% |
33% |
|
株式 |
32 |
39 |
|
生命保険の一般勘定 |
9 |
8 |
|
その他 |
22 |
20 |
|
合計 |
100 |
100 |
(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度5%含まれております。
2.その他は、主として、現金及び預金であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.2% |
主として0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
主として4.7% |
主として3.6% |
|
予想昇給率 |
主として4.9% |
主として4.9% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
453百万円 |
415百万円 |
|
退職給付費用 |
99 |
55 |
|
退職給付の支払額 |
△19 |
△7 |
|
その他 |
△117 |
7 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
415 |
470 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
415百万円 |
470百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
415 |
470 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
415 |
470 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
415 |
470 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度99百万円 当連結会計年度55百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度151百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
65百万円 |
|
64百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
121 |
|
133 |
|
賞与引当金 |
155 |
|
166 |
|
棚卸資産 |
188 |
|
182 |
|
未払事業税 |
104 |
|
58 |
|
減損損失 |
54 |
|
96 |
|
固定資産除却損 |
68 |
|
- |
|
減価償却超過額 |
84 |
|
98 |
|
株式報酬費用 |
83 |
|
109 |
|
投資有価証券評価損 |
97 |
|
97 |
|
その他 |
191 |
|
209 |
|
繰延税金資産小計 |
1,216 |
|
1,216 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△65 |
|
△58 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△375 |
|
△403 |
|
評価性引当額小計 |
△440 |
|
△461 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△448 |
|
△420 |
|
繰延税金資産合計 |
326 |
|
334 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△774 |
|
△737 |
|
在外子会社の留保利益 |
△460 |
|
△728 |
|
退職給付に係る資産 |
△271 |
|
△544 |
|
その他 |
△99 |
|
△95 |
|
繰延税金負債小計 |
△1,606 |
|
△2,105 |
|
繰延税金資産との相殺 |
448 |
|
420 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,157 |
|
△1,685 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
17 |
- |
- |
47 |
65 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△17 |
- |
- |
△47 |
△65 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
- |
5 |
- |
- |
- |
58 |
64 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△58 |
△58 |
|
繰延税金資産 |
- |
5 |
- |
- |
- |
0 |
6 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
1.3 |
|
住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.3 |
|
外国子会社からの配当に係る源泉税 |
2.2 |
|
2.3 |
|
評価性引当額 |
0.7 |
|
0.3 |
|
在外子会社の留保利益 |
1.1 |
|
3.3 |
|
税額控除 |
△2.9 |
|
△3.5 |
|
子会社の税率差異 |
△6.0 |
|
△5.1 |
|
その他 |
1.4 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
30.3 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はございません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
計 |
|||
|
日本 |
27,471 |
9,940 |
1,559 |
38,970 |
- |
38,970 |
|
アジア |
7,682 |
6,701 |
1,485 |
15,868 |
- |
15,868 |
|
北米 |
4,931 |
2,271 |
- |
7,203 |
- |
7,203 |
|
その他 |
45 |
19 |
71 |
136 |
- |
136 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,130 |
18,932 |
3,116 |
62,178 |
- |
62,178 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
40,130 |
18,932 |
3,116 |
62,178 |
- |
62,178 |
外部顧客への売上高62,178百万円の中には、当社(株式会社バルカー)の直送取引(商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引)に係る売上高19,583百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
計 |
|||
|
日本 |
26,918 |
13,495 |
1,501 |
41,915 |
- |
41,915 |
|
アジア |
7,070 |
6,288 |
1,431 |
14,790 |
- |
14,790 |
|
北米 |
3,140 |
1,797 |
4 |
4,943 |
- |
4,943 |
|
その他 |
30 |
- |
64 |
95 |
- |
95 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,160 |
21,580 |
3,002 |
61,744 |
- |
61,744 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
37,160 |
21,580 |
3,002 |
61,744 |
- |
61,744 |
外部顧客への売上高61,744百万円の中には、当社(株式会社バルカー)の直送取引(商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引)に係る売上高19,622百万円が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
17,051 |
19,209 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
19,209 |
18,382 |
|
契約資産(期首残高) |
34 |
139 |
|
契約資産(期末残高) |
139 |
119 |
|
契約負債(期首残高) |
485 |
796 |
|
契約負債(期末残高) |
796 |
397 |
契約資産は、機能樹脂製品事業の一部特殊タンク製品の販売契約で、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。
契約負債は、主に商品及び製品の顧客への引渡時点で収益を認識する機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の販売契約の一部について、支払条件に基づき顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、820百万円であります。なお、当連結会計年度の契約資産の増加は、主として機能樹脂製品の製造の増加及びその進捗に伴う増加によるものであります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した前受金の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格も注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
683 |
10 |
|
1年超2年以内 |
95 |
42 |
|
2年超3年以内 |
508 |
- |
|
3年超 |
- |
- |
|
合計 |
1,287 |
52 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の3つを報告セグメントとしております。
「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリサイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 (注) |
|||
|
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,130 |
18,932 |
3,116 |
62,178 |
- |
62,178 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
40,130 |
18,932 |
3,116 |
62,178 |
- |
62,178 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
6,740 |
2,236 |
△99 |
8,877 |
- |
8,877 |
|
セグメント資産 |
40,409 |
14,760 |
2,608 |
57,778 |
10,729 |
68,507 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,806 |
476 |
220 |
2,502 |
- |
2,502 |
|
持分法適用会社への投資額 |
207 |
999 |
- |
1,206 |
- |
1,206 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,170 |
1,230 |
96 |
3,496 |
- |
3,496 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 (注) |
|||
|
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
37,160 |
21,580 |
3,002 |
61,744 |
- |
61,744 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
37,160 |
21,580 |
3,002 |
61,744 |
- |
61,744 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,140 |
3,996 |
△34 |
7,102 |
- |
7,102 |
|
セグメント資産 |
43,954 |
16,323 |
2,590 |
62,868 |
11,619 |
74,487 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,910 |
350 |
206 |
2,466 |
- |
2,466 |
|
持分法適用会社への投資額 |
272 |
1,260 |
- |
1,533 |
- |
1,533 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,902 |
1,563 |
111 |
4,578 |
- |
4,578 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
57,778 |
62,868 |
|
全社資産 (注) |
10,729 |
11,619 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
68,507 |
74,487 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
38,970 |
15,868 |
7,203 |
136 |
62,178 |
(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
2 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
韓国 |
中国 |
アジア (韓国および 中国除く) |
北米 |
合計 |
|
9,991 |
1,944 |
1,140 |
3,652 |
1,235 |
17,963 |
(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国、韓国および中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア(韓国および中国除く) ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
41,915 |
14,790 |
4,943 |
95 |
61,744 |
(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
2 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
韓国 |
中国 |
アジア (韓国および 中国除く) |
北米 |
合計 |
|
11,576 |
2,407 |
840 |
3,728 |
1,219 |
19,772 |
(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国、韓国および中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア(韓国および中国除く) ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
193 |
- |
- |
- |
193 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
191 |
- |
- |
- |
- |
191 |
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
瀧澤 利一 |
- |
- |
当社代表 取締役会長 CEO |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
20 |
- |
- |
|
役員 |
本坊 吉博 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 COO |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
12 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
瀧澤 利一 |
- |
- |
当社代表 取締役会長 CEO |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
20 |
- |
- |
|
役員 |
本坊 吉博 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 COO |
(被所有) |
- |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
12 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||
|
|
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,746百万円 |
4,909百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,746百万円 |
4,909百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
17,680千株 |
17,567千株 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
45,677百万円 |
48,731百万円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
482百万円 |
515百万円 |
|
(うち非支配株主持分) |
(482百万円) |
(515百万円) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
45,194百万円 |
48,216百万円 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
17,551千株 |
17,579千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,807 |
2,812 |
3.05 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
401 |
1,285 |
1.26 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
164 |
187 |
4.30 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,619 |
5,994 |
1.19 |
2025年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
725 |
728 |
4.07 |
2025年~2040年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,717 |
11,008 |
- |
- |
(注)1 平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金(百万円) |
1,985 |
833 |
1,133 |
764 |
|
リース債務(百万円) |
183 |
114 |
83 |
78 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
15,489 |
31,182 |
46,243 |
61,744 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
2,109 |
4,004 |
5,711 |
7,100 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,380 |
2,698 |
3,987 |
4,909 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
78.63 |
153.68 |
227.01 |
279.45 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
78.63 |
75.05 |
73.33 |
52.45 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,963 |
4,174 |
|
受取手形 |
※1 1,460 |
※1 1,386 |
|
電子記録債権 |
※1 3,065 |
※1 2,915 |
|
売掛金 |
※3 7,129 |
※3 7,339 |
|
商品 |
3,350 |
3,178 |
|
原材料 |
1,544 |
6,320 |
|
貯蔵品 |
3 |
4 |
|
前払費用 |
393 |
418 |
|
短期貸付金 |
※3 110 |
※3 371 |
|
未収入金 |
※3 2,897 |
※3 2,492 |
|
その他 |
49 |
49 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
25,964 |
28,651 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,873 |
1,807 |
|
構築物 |
58 |
60 |
|
機械及び装置 |
280 |
318 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
630 |
675 |
|
土地 |
3,363 |
3,363 |
|
建設仮勘定 |
81 |
78 |
|
有形固定資産合計 |
6,288 |
6,303 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,044 |
1,127 |
|
電話加入権 |
14 |
14 |
|
無形固定資産合計 |
1,059 |
1,142 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,507 |
4,370 |
|
関係会社株式 |
4,621 |
4,621 |
|
関係会社出資金 |
2,026 |
2,369 |
|
長期貸付金 |
※3 1,869 |
※3 3,588 |
|
敷金及び保証金 |
288 |
284 |
|
前払年金費用 |
892 |
1,012 |
|
その他 |
104 |
103 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△222 |
|
投資その他の資産合計 |
14,310 |
16,127 |
|
固定資産合計 |
21,658 |
23,574 |
|
資産合計 |
47,623 |
52,225 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
701 |
932 |
|
買掛金 |
※3 4,153 |
※3 4,826 |
|
短期借入金 |
599 |
613 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
916 |
|
未払金 |
※3 992 |
※3 852 |
|
未払法人税等 |
267 |
84 |
|
未払費用 |
84 |
79 |
|
預り金 |
※3 4,817 |
※3 5,326 |
|
賞与引当金 |
332 |
319 |
|
役員賞与引当金 |
100 |
89 |
|
その他 |
592 |
451 |
|
流動負債合計 |
12,640 |
14,490 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,233 |
4,885 |
|
繰延税金負債 |
831 |
800 |
|
退職給付引当金 |
3 |
6 |
|
資産除去債務 |
142 |
144 |
|
その他 |
122 |
107 |
|
固定負債合計 |
3,332 |
5,944 |
|
負債合計 |
15,972 |
20,434 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,957 |
13,957 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
4,197 |
4,197 |
|
その他資本剰余金 |
104 |
169 |
|
資本剰余金合計 |
4,302 |
4,366 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
13,597 |
13,720 |
|
利益剰余金合計 |
13,597 |
13,720 |
|
自己株式 |
△1,988 |
△1,941 |
|
株主資本合計 |
29,868 |
30,103 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,781 |
1,686 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,781 |
1,686 |
|
純資産合計 |
31,650 |
31,790 |
|
負債純資産合計 |
47,623 |
52,225 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※2 37,613 |
※2 37,991 |
|
売上原価 |
※2 25,056 |
※2 24,980 |
|
売上総利益 |
12,556 |
13,011 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 12,197 |
※1,※2 12,901 |
|
営業利益 |
359 |
109 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※2 4,205 |
※2 3,266 |
|
その他 |
※2 634 |
※2 613 |
|
営業外収益合計 |
4,840 |
3,880 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※2 88 |
※2 190 |
|
その他 |
※2 306 |
※2 511 |
|
営業外費用合計 |
395 |
701 |
|
経常利益 |
4,804 |
3,288 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
4 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
2 |
|
関係会社出資金売却益 |
628 |
- |
|
関係会社清算益 |
484 |
- |
|
特別利益合計 |
1,113 |
7 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
5 |
|
固定資産廃棄損 |
23 |
51 |
|
投資有価証券評価損 |
265 |
- |
|
特別損失合計 |
289 |
57 |
|
税引前当期純利益 |
5,628 |
3,238 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
541 |
205 |
|
法人税等調整額 |
△2 |
10 |
|
法人税等合計 |
539 |
216 |
|
当期純利益 |
5,089 |
3,022 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
13,957 |
4,197 |
67 |
4,265 |
10,898 |
10,898 |
△1,509 |
27,611 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,390 |
△2,390 |
|
△2,390 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
5,089 |
5,089 |
|
5,089 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△532 |
△532 |
|
自己株式の処分 |
|
|
37 |
37 |
|
|
53 |
90 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
37 |
37 |
2,699 |
2,699 |
△479 |
2,257 |
|
当期末残高 |
13,957 |
4,197 |
104 |
4,302 |
13,597 |
13,597 |
△1,988 |
29,868 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・ 換算差額 等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,600 |
1,600 |
29,212 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,390 |
|
当期純利益 |
|
|
5,089 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△532 |
|
自己株式の処分 |
|
|
90 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
180 |
180 |
180 |
|
当期変動額合計 |
180 |
180 |
2,438 |
|
当期末残高 |
1,781 |
1,781 |
31,650 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
13,957 |
4,197 |
104 |
4,302 |
13,597 |
13,597 |
△1,988 |
29,868 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,898 |
△2,898 |
|
△2,898 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
3,022 |
3,022 |
|
3,022 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
64 |
64 |
|
|
52 |
117 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
64 |
64 |
123 |
123 |
47 |
235 |
|
当期末残高 |
13,957 |
4,197 |
169 |
4,366 |
13,720 |
13,720 |
△1,941 |
30,103 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・ 換算差額 等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,781 |
1,781 |
31,650 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,898 |
|
当期純利益 |
|
|
3,022 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
117 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△94 |
△94 |
△94 |
|
当期変動額合計 |
△94 |
△94 |
140 |
|
当期末残高 |
1,686 |
1,686 |
31,790 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(付属設備除く) 18~50年
機械及び装置 2~17年
(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) シール製品事業
シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他では、主としてH&S事業に係る商品、技術及びサービスの提供を行い、商品の引渡及びサービスの提供時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を採用しております。
5.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位(百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額) |
215 |
239 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 債権流動化に伴う買戻し義務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額 |
755百万円 |
839百万円 |
2 保証債務
関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。
(1)債務保証
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
|
台湾バルカー国際股份有限公司 |
|
1,752百万円 |
|
1,516百万円 |
|
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD. |
|
391 |
|
829 |
この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。
(2)保証予約
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
|
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. |
|
-百万円 |
|
821百万円 |
|
バルカー(上海)貿易有限公司 |
|
314 |
|
295 |
|
バルカーシール(上海)有限公司 |
|
301 |
|
- |
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,620百万円 |
2,698百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,869 |
3,588 |
|
短期金銭債務 |
6,861 |
6,872 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給料及び手当 |
3,198百万円 |
3,291百万円 |
|
減価償却費 |
657 |
622 |
|
賞与引当金繰入額 |
301 |
294 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
100 |
89 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
△0 |
|
業務委託費 |
1,348 |
1,492 |
|
その他 |
6,590 |
7,112 |
|
計 |
12,197 |
12,901 |
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
3,449百万円 |
|
2,883百万円 |
|
仕入高 |
14,644 |
|
12,895 |
|
販売費及び一般管理費 |
264 |
|
60 |
|
営業取引以外の取引高 |
4,507 |
|
3,622 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 関係会社株式 |
4,614 6 |
4,614 6 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
423百万円 |
|
423百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
278 |
|
278 |
|
賞与引当金 |
101 |
|
97 |
|
関係会社株式の税務上の簿価修正額 |
98 |
|
98 |
|
投資有価証券評価損 |
97 |
|
97 |
|
株式報酬費用 |
83 |
|
109 |
|
減価償却超過額 |
70 |
|
85 |
|
資産除去債務 |
43 |
|
44 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
0 |
|
68 |
|
その他 |
113 |
|
86 |
|
計 |
1,310 |
|
1,390 |
|
評価性引当額 |
△1,095 |
|
△1,150 |
|
繰延税金資産合計 |
215 |
|
239 |
|
繰延税金税負債との相殺 |
△215 |
|
△239 |
|
合 計 |
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△764 |
|
△722 |
|
前払年金費用 |
△273 |
|
△309 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8 |
|
△7 |
|
計 |
△1,046 |
|
△1,039 |
|
繰延税金資産との相殺 |
215 |
|
239 |
|
合 計 |
△831 |
|
△800 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
2.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△20.5 |
|
△23.8 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
0.7 |
|
評価性引当額 |
1.1 |
|
1.7 |
|
税額控除 |
△3.7 |
|
△5.5 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.6 |
|
6.7 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 (減損による 減少額) |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
1,873 |
164 |
37 |
193 |
1,807 |
6,126 |
|
構築物 |
58 |
10 |
0 |
8 |
60 |
451 |
|
|
機械及び装置 |
280 |
158 |
29 |
90 |
318 |
2,289 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19 |
|
|
工具、器具及び備品 |
630 |
394 |
7 |
341 |
675 |
4,268 |
|
|
土地 |
3,363 |
- |
- |
- |
3,363 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
81 |
84 |
87 |
- |
78 |
- |
|
|
|
計 |
6,288 |
812 |
162 |
634 |
6,303 |
13,156 |
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
1,044 |
457 |
1 |
372 |
1,127 |
|
|
電話加入権 |
14 |
- |
- |
- |
14 |
||
|
|
計 |
1,059 |
457 |
1 |
372 |
1,142 |
(注) 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
建物 |
建屋更新工事 |
95百万円 |
|
|
機械及び装置 |
ラジカル評価機 |
69百万円 |
|
|
|
ロール機械装置 |
14百万円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
149百万円 |
|
|
|
研究開発用設備 |
82百万円 |
|
|
ソフトウエア |
基幹システム |
162百万円 |
|
|
|
デジタルサービスシステム |
139百万円 |
|
|
|
業務用ソフトウエア |
69百万円 |
【引当金明細表】
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1 |
223 |
1 |
223 |
|
役員賞与引当金 |
100 |
89 |
100 |
89 |
|
賞与引当金 |
332 |
319 |
332 |
319 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
毎年6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
― |
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 (公告掲載アドレス https://www.valqua.co.jp/ir/koukoku.html) |
|
株主に対する特典 |
なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2023年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第124期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年7月28日関東財務局長に提出。
第124期第2四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年10月30日関東財務局長に提出。
第124期第3四半期 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年1月30日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
