第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、連結決算日における株価に基づいて算出しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社(旧 富士鉱業㈱ 1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース㈱に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース㈱の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した旧山本建材リース㈱が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。
当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現 ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現 ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。
(重仮設事業)
重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社５社、関連会社３社にて展開しております。
連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。
関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っています。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。
(親会社)
ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の47.65％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、当社議決権数の59.50%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。
当社グループの概要図は下記のとおりであります。
(注)１ 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
２ 2024年５月10日付でＪＦＥスチール㈱が保有する当社株式6,757,459株及びＪＦＥスチール㈱の完全子会社であるＪＦＥコムサービス㈱が保有する当社株式2,541株について、みずほリース㈱への譲渡が実行されました。これにより、当社はＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱並びにみずほリース㈱それぞれの持分法適用関連会社となりました。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 連結子会社のうちには特定子会社に該当する会社はありません。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権所有割合及び被所有割合の( )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。
５ 役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。
※６ 有価証券報告書を提出しております。
※７ レンタルシステム㈱、ジェコス設計㈱、ジェコス工事㈱は、2024年２月に東京都中央区から上記住所に移転しました。
※８ ㈱オトワコーエイは、2024年４月に本社を上記住所から神奈川県横浜市に移転しました。
※９ レンタルシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,747百万円
② 経常利益 422 〃
③ 当期純利益 262 〃
④ 純資産額 6,647 〃
⑤ 総資産額 11,938 〃
10 2024年５月10日付でＪＦＥスチール㈱が保有する当社株式6,757,459株及びＪＦＥスチール㈱の完全子会社であるＪＦＥコムサービス㈱が保有する当社株式2,541株について、みずほリース㈱への譲渡が実行されました。これにより、当社はＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱並びにみずほリース㈱それぞれの持分法適用関連会社となりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は相互尊重精神のもと機会あるごとに忌憚のない意見交換を行い意思疎通を図っており、健全かつ円滑な労使関係が確立しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者は、再雇用制度適用者等の期間を定めて雇用している嘱託社員であります。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画
当社グループは、2024年度(2025年３月期)を最終年度とする中期経営計画で、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指す取組を進めてまいりました。しかし、計画策定時に想定していなかったコロナ禍の長期化、鋼材価格をはじめとする諸物価高騰等の事業環境変化に伴い、諸施策の進捗や価格転嫁が十分に進まなかったこと、建設機械事業の収益が悪化したこと等の影響を受け、2024年度の業績予想は中期経営計画最終年度の収益目標を下回る見通しとなります。主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標と2024年度業績予想との比較は以下の通りです。
なお、現行の中期経営計画における主な施策の進捗状況は以下の通りです。
今年度に行う次期中期経営計画の策定にあたっては、既存事業を強化していくとともに、重仮設事業の周辺分野を伸ばしていくことによって、外部環境変化に対応できる事業構造としていくことを目指していきます。
また、本年４月25日に当社はみずほリース㈱と資本業務提携契約を締結しました。同社との提携を通じて、両社の強み及び事業基盤等を有効活用し、当社の既存事業及び成長分野の更なる拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
（ＳＤＧｓへの取組）
当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。
その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。
次期中期経営計画期間に向けてもこれらの取組を継続してまいります。
(2) 次期の経営環境と課題
2024年度の事業環境は、堅調な需要が続くものの、諸物価の高止まりに加え、いわゆる2024年問題による担い手不足とこれに伴うコストアップの影響が懸念されます。当社グループの取組としては、重仮設事業ではコスト上昇分の転嫁による価格適正化を最重点課題として進めるとともに、採算性を重視した受注活動、子会社の㈱オトワコーエイの技術力を活かした受注の拡大にも注力いたします。周辺分野においては、仮設橋梁の全国での展開強化、Ｈ形鋼橋梁ＧＨＢ®の拡販、FUCHI Pte. Ltd.とのシナジー拡大等により、さらなる成長を目指してまいります。これらの施策を実施するものの、売上高は低採算の流通販売を減らしていくこと、また経常利益は賃貸・工事の利益率改善により人件費増はカバーしておりますが、2024年問題の影響もあり、工事進捗や在庫販売物件等の計画への織り込みを保守的にみていることから、2023年度比減収減益となる見込みです。
建設機械事業では、ＢＲＯＫＫ®（無人施工ロボット）、ヘリオムーブ®（内装業者向け天台）といった新商品の拡充等、賃貸用資産の品揃え見直しを進めるとともに、ジェコス及びＪＦＥグループとの連携、協業を強化することにより、経常利益は2023年度並みを見込んでおります。
以上により、2024年度の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益5,500百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。
※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ課題全般への取組
①ガバナンス
持続可能な環境、社会の実現と企業価値の向上に向けての当社グループの取組の方針として、2022年６月に「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を取締役会で決定しました。
上記方針においては、必要なガバナンス体制を構築し、特に下記事項に取り組むことにより、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献することとしております。
・鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む
・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む
・災害復旧に貢献するとともに、防災、減災、国土強靭化の実現に取り組む
・関係するすべての人の人権を尊重するとともに、その安全と健康の確保に取り組む
・従業員の働きがいの向上と、多様な人材の活躍の場の提供に取り組む
・社会との協調を図り、積極的に社会貢献活動に取り組む
上記課題への取組については、サステナビリティ委員会や技術・事業開発委員会において検討・審議し、状況に応じて取締役会に報告・提言することとしております。
②リスク管理
サステナビリティ委員会内に設置する、人事労働部会、安全・防災・環境・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会の各部会において、上記サステナビリティ課題への具体的取組を検討・推進するとともに、それぞれの課題に関わるリスクを把握・評価し、その内容についても委員会にて検討・審議しております。また、上記各部会においては全社横断的なリスクの把握・評価も行っており、委員会活動の中での連携を図っています。
（サステナビリティに関するガバナンス体制図）
（2）人的資本への取組
当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す事で、中長期的な企業価値の向上につなげる人的資本経営を進めてまいります。社員一人ひとりのキャリアプランに合わせた人材育成を実施し、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上にむけて以下の取組を実施しております。
① 戦略
a.人材育成
人材の多様性の確保や各々の業務領域の拡大の観点から、人材育成方針とそれに基づく充実した教育カリキュラムを策定し、計画的なＯＪＴと階層等に応じた各種研修を行っております。また、マネージャーを対象に「360°評価(自己分析と多面評価)」を実施し、対象者の自発的行動変容を促すことで管理者の育成に注力しています。
（人材育成方針）
挑戦意欲が高く、環境変化へ柔軟に対応できる人材を目指し、多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮できる場を提供し、成長できる仕組みを構築していきます。社員一人ひとりの成長と働きがいの追求により、企業価値向上につなげ安心・安全な社会の建設へ貢献し続ける企業を目指します。
（研修制度）
b.職場環境の整備
当社は社員の働きがいの向上や労働環境の改善、健康の確保等に向けての社内環境整備方針を策定し、それに基づくさまざまな取組を進めるとともに、その具体的目標と実施状況の開示を行っております。
（社内環境整備方針）
社員一人ひとりの働きがい向上に向けて、労働環境改善や柔軟な働き方の制度整備を進め、仕事と育児・介護の両立可能な社内環境を目指します。また、生活習慣病・メンタルヘルス・食生活改善等の健康経営®にも注力し、数値目標を掲げています。
取組事例
従業員の安全及び健康に関しては、「ジェコスグループ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取り組むことを社内外に公表しております。また「健康経営企画推進体制」を策定し、取組を推進しております。
(注)「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標であります。
② 指標及び目標
2024年４月１日を始期とする一般事業主行動計画にて、2027年３月31日までの人的資本経営に係る指標及び目標を以下のとおり定めております。
・フレックスタイム制、勤務間インターバル制度の導入・活用
・長時間労働偏在部署の業務改善
・雇用機会の創出
・女性管理職比率 目標18％
・男性育児休業取得率 目標50％
・健康診断２次検査受診率 目標50％
・年休取得率70％の継続
また、人材育成や社内環境の整備に関する指標及びその実績を社内外に公表しております。
ダイバーシティ
健康・安全
ワークライフバランス
エンゲージメント調査
※ 数値は当社単体を対象とする
※１ 課長代理以上
※２ 役職(部長、支店長、工場長、グループ長、所長、センター長)
※３ 等級に応じてカウント
※４ 36協定対象者
※５ 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む
※６ 仕事、職場、会社に関する結果の集計値(全従業員を対象に実施)
５点満点で採点(3.0未満:低い、3.0以上3.5未満:やや低い、3.5以上4.0未満:やや高い、4.0以上:高い)
（3）気候変動への取組
当社は、2022年６月に持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けた当社グループの取組方針として「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を定め、ステークホルダーからの期待に応え、持続可能な社会の発展に貢献することとしています。その中で、サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組むことを大きな課題の一つと位置づけています。重仮設事業では賃貸用鋼材の90%をリユースし、また、最終的にはスクラップとしてリサイクルしており、事業自体が循環型社会への貢献を通じ、温室効果ガス排出の削減に大きな役割を果たしていると考えています。気候変動への取組は、極めて重要な課題と認識しており、「鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む」、「サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む」を重要課題として設定しています。
当社は、2023年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同を表明しました。ＴＣＦＤは、投資家等が財務上の意思決定を行うに際し、気候変動リスクと機会が投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかを的確に把握していることが重要であるとの考えに基づき、組織運営における４つの中核的要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報の開示を推奨しています。当社は気候関連開示の代表的なフレームワークであるＴＣＦＤに沿った内容で情報開示を行います。
①ガバナンス
気候変動に関するグループの取組は、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下にグループ環境部会を設置し、技術部門と経営企画部門の担当執行役員が共同で部会長を務め、全社横断で取組を推進しています。グループ環境部会では、気候変動に関するリスクと機会の評価を行うとともに、2050年のカーボンニュートラルを目指し2030年に向けた削減目標を策定し、達成に向けた取組を検討しています。検討内容は、サステナビリティ委員会で協議し、技術・事業開発委員会とも相互の報告・提言により連携し、取組内容の決定・進捗確認を行っています。また議論の内容は、取締役会に報告され、取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論し方針を決定するのに加え、気候変動課題への実行計画等について監督を行っています。また、サステナビリティ委員会で決定された重要事項は、グループ環境部会を通じて事業部門及びグループ会社に伝達され、定期的に実行状況のモニタリングが行われています。
（気候変動に関する推進体制図）
②戦略
気候変動問題に関わるリスクと機会を正しく認識し、事業・財務戦略に及ぼす影響を評価するため、シナリオ分析を行っています。シナリオは、①産業革命前から今世紀末までの気温上昇を１.５℃に抑え、持続可能な発展を実現させるための政策(規制）強化、市場変化、技術革新が進められる「移行シナリオ」、②産業革命前から気温が４℃程度上昇し、異常気象の激甚化、海水面上昇等の影響が発現する「物理的シナリオ」、の二つで検討しました。それぞれにつき、「調達」「直接操業」「製品・サービスの提供」の各段階で事業に与えるリスクと機会を分析し、その影響の大きさと影響する時間軸を整理し、対応策を検討しています。
（気候関連の主なリスクと機会）
③リスク管理
サステナビリティ委員会内に設置するグループ環境部会では、気候変動が当社事業に及ぼす要因をバリューチェーン上で整理し、リスクと機会の把握とその評価を行い、具体的取組を検討しています。検討内容は、サステナビリティ委員会において全社リスクマネジメントの中に統合して検討・審議され、取締役会で方針決定していきます。取締役会で決定された方針や具体的な取組の指示は、グループ環境部会を通じて各事業部門やグループ会社に伝達されます。気候関連のリスクや機会に関する対策の実行状況は、グループ環境部会を通じてサステナビリティ委員会で定期的にモニタリングが行われ、重要事項は取締役会に報告されます。これらのリスク管理を通じて、リスクの回避・機会の最大化の実現を図っていきます。
④指標と目標
温室効果ガス排出量の削減目標並びに取組内容については、2023年に方針決定しました。当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指して、2030年度温室効果ガス排出削減目標（単体）を下記の通り策定しました。スコープごとに目標達成のための取組を検討・実行し、今後も継続的に温室効果ガス排出量の実績開示を行っていきます。
当社単体の温室効果ガス削減目標
※１ 購入した鋼材、セメントが対象
※２ Scope３総排出量の75％を占め自社の削減努力を反映できる品目が対象
※３ IDEAデータベースの製品コード体系の更新により、鋼材の排出係数を見直して再算出しました
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設業界に対する依存度について
当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。従って民間建設投資及び公共建設投資の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 与信管理について
当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事故等による影響について
当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格変動の影響について
当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます。コスト削減策や販売価格への転嫁等の取組を行っておりますが、販売価格が低迷した場合、鋼材価格が高騰した場合及びこれらの施策が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動の影響について
当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 株価の変動について
当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の価値下落について
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害による影響について
地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動による影響について
脱炭素社会への移行に向けて、調達資材、燃料・電力に対するカーボンプライシングが導入された場合、また気候変動の物理的影響として、気象災害の激甚化及び夏季の平均気温が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクの詳細については、ＴＣＦＤに沿った内容で「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動への取組」に記載しています。
(11) カントリーリスクについて
海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替レートの変動について
外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 経済環境の激変による影響について
金融恐慌、感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合には、建設投資需要が大幅に落ち込む等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報セキュリティについて
当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)親会社との関係について
ＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱は当社の親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥホールディングス㈱の傘下のグループ会社で構成されるＪＦＥグループから調達しております。従って、同グループの当社グループに対する事業戦略等に変更が生じた場合には、取引の増減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)法的規制について
当社グループの事業のうち、重仮設事業は、建設業法に定められた一般建設業や特定建設業の許可を受けており、取引を行う場合には必須事項となっております。これらの許可の取消や停止事由が発生した場合、又は当該法規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)企業買収、組織再編等について
当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの既存並びに新規の事業を補完・強化するために、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収、組織再編時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(注) 2024年５月10日付でＪＦＥスチール㈱が保有する当社株式6,757,459株及びＪＦＥスチール㈱の完全子会社であるＪＦＥコムサービス㈱が保有する当社株式2,541株について、みずほリース㈱への譲渡が実行されました。これにより、当社はＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱並びにみずほリース㈱それぞれの持分法適用関連会社となりました。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産が2,411百万円増加、投資有価証券が1,941百万円増加したことに対し、売上債権が3,960百万円減少したことに加え、預け金を3,500百万円取り崩したこと等により前連結会計年度末に比べ1,936百万円(1.8％)減少し、107,044百万円となりました。負債は、仕入債務が6,807百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,750百万円(11.5％)減少し、44,126百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,414百万円を計上したことと、剰余金の配当1,250百万円（１株あたり前期末配当20円、中間配当17円）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ3,814百万円(6.5％)増加し、62,918百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、棚卸資産が2,346百万円増加、投資有価証券が4,507百万円増加したことに対し、売上債権が4,122百万円減少したことに加え、預け金を3,500百万円取り崩したこと等により前連結会計年度末に比べ377百万円(0.4％)減少し、98,732百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が133百万円増加、売上債権が103百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ352百万円(3.0％)増加し、11,938百万円となりました。
（2）経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度（2023年度）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いたものの、諸物価の高止まり、担い手不足、及び中国経済減速の影響等、先行きへの懸念材料は払拭されていないものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は公共投資や都市部での大型再開発案件を中心に堅調でしたが、資材、物流等のコスト高が続き、採算面では厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、堅調な需要を背景に物件の着工が順調に進み、工事、加工を中心に売上高、利益とも増加しました。一方、諸物価高騰によるコスト上昇分の価格転嫁に対しては、経営の重点課題として取り組んでいるものの未だ途上と認識しております。
当連結会計年度の業績は、売上高128,194百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益6,244百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益6,602百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,414百万円（前年同期比28.8％増）となりました。なお、特別損失として本社移転費用等195百万円を計上しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(重仮設事業)
重仮設事業におきましては、堅調な需要を背景に物件の着工が順調に進み、工事、加工を中心に売上高、利益とも増加しました。諸物価高騰によるコストアップ分の価格転嫁には重点課題として取り組んでおりますが、未だ途上と認識しており、引き続き強化してまいります。また、周辺分野においても、仮設橋梁の自社品化（ＥＧスパン®）による拡販、インフラメンテナンス事業におけるＨ形鋼橋梁ＧＨＢ®の初架設実施、シンガポールの重仮設会社FUCHI Pte. Ltd.の持分法適用関連会社化等、今後の成長に向けた取組を進めました。
以上の施策等により、売上高115,891百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益6,340百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
（建設機械事業）
建設機械事業におきましては、旧子会社５社の統合に伴う保有資産の見直しが進んで資産売却が増加したこと、新商品の品揃えを強化し拡販に注力したこと等により、売上高は14,747百万円（前年同期比3.5％増）となり、経常利益はこれに加えて、前年同期にあった退職給付会計の適用基準変更影響がなくなったこともあり、422百万円（前年同期比105.4％増）となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。
なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。
b. 受注状況
当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。
c. 売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の清水建設㈱に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ3,632百万円(76.2％)減少し、1,135百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益が6,407百万円、減価償却費が3,279百万円となったことに加え、売上債権の減少による収入が3,959百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が6,883百万円、棚卸資産増加による支出が2,437百万円及び法人税等の支払額が1,738百万円となったこと等により、2,062百万円の収入(前年同期2,952百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、投資有価証券の取得による支出が1,645百万円、賃貸用建設機械の取得による支出が1,608百万円及び工場の機械装置等の取得による支出が1,472百万円となったこと等により、4,799百万円の支出(前年同期4,750百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、短期借入金の増加による収入が800百万円、長期借入金の返済による支出が533百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,250百万円となったこと等により、894百万円の支出(前年同期3,728百万円の支出)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、FUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年６月１日に同社の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。
６ 【研究開発活動】
顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進し、『ジェコスグループ10年VISION』の達成に向けた業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。
１．重仮設技術の更なる進化
大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えるとともに、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。
また、リユース商品の拡充等により、資源循環型経済の実現への貢献を目指します。
２．持続可能な事業体制への変革
人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ＩＣＴ活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。
３．新たな挑戦
本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。
上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは５件であり、研究開発費の総額は40百万円となりました。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取組及び成果は以下のとおりであります。
●本設Ｈ形橋梁「ＧＨＢ」のラインアップを強化、中小規模橋梁の架け替えニーズに対応
・主桁及び横桁に大型圧延Ｈ形鋼を採用したシンプルな構造
・軽量化による、既設下部工への負担軽減、耐震性能向上
・設計標準化による、迅速な設計への対応、工期・費用の縮減
・桁端部を切欠き、低桁高化を図った新製品を新たに導入
●回転杭を用いた仮桟橋構造の適用範囲を拡大
・回転翼の抵抗により中間層で所定の支持力を確保する事で杭を短尺化
・杭の短尺化により工期が短縮、鋼材と燃料の使用量を大幅に削減
・回転圧入工法のため根固め液が不要（セメント不使用）
・回転杭工法の適用範囲を拡大（適用地盤・杭径の拡大）
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備には、賃貸用資産としての賃貸用建設機械と事業所等の設備である一般の社用資産とがあり、費用対効果を十分比較検討のうえ各種の更新投資等を実施しております。
当連結会計年度における設備投資等の総額(取得価額ベース、無形固定資産含む)は3,457百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
重仮設事業においては、当社の工場設備の更新投資を中心に有形固定資産1,247百万円、業務効率化を目的としたシステム投資等を中心に無形固定資産159百万円の設備投資を実施しております。
建設機械事業においては、賃貸用建設機械等に2,051百万円の設備投資を実施しております。
また、当連結会計年度においては、営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2024年３月31日)における当社グループの主要な設備(賃貸を目的とするものを除く)は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(1) 提出会社
(2) 国内子会社
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 土地の[ ]書きは、賃借している土地の面積(外書き)を示しております。
２ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。なお、本社の年間賃借料は移転前の本社事務所の建物に係る賃借料を記載しております。
(提出会社)
※３ 提出会社の事業所及び国内子会社の内訳として以下を含んでおります。
(提出会社)
(国内子会社)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果を総合的に勘案し設備投資総額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で個別に計画しております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び９株含まれております。
２ 自己株式1,116株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２ 2024年５月10日付でＪＦＥスチール㈱が保有する当社株式6,757,459株及びＪＦＥスチール㈱の完全子会社であるＪＦＥコムサービス㈱が保有する当社株式2,541株について、みずほリース㈱への譲渡が実行されました。これにより、当社はＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱並びにみずほリース㈱それぞれの持分法適用関連会社となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会におきまして、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。
（本信託の概要）
・名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行㈱
（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）
・受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：2024年８月
・金銭を信託する日 ：2024年８月
・信託の期間 ：2024年８月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
３事業年度分の上限として150,000株（うち取締役分として63,000株）
③本制度による受益者その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
(利益配分に関する基本方針及び当期の配当決定にあたっての考え方)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2021年４月23日に発表いたしました中期経営計画(2021～2024年度)においても、配当性向(連結)は30％程度を維持することを目標としております。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、普通配当１株当たり年間40円(うち中間配当17円)といたしました。
(内部留保資金の使途)
内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び事業領域拡大や技術開発の原資に充てることで、企業価値の向上を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。
(配当の決定機関及び当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的な責任が一層その重要性を増しているなか、経営の透明性・健全性・コンプライアンスを確保した活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目的とした内部統制を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
当社は、この基本的な考え方に基づき、各ステークホルダーへの説明責任を重視し、適切な情報開示を行い信頼関係の構築に努めるとともに、監査機能の独立性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
(内部統制体制構築の基本方針)
当社の企業理念、グループ行動憲章ならびに定款、取締役会規程等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等(以下「諸規程・規則」)は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。
ａ 会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア 重要事項は取締役会において審議をすることとし、業務執行は代表取締役社長のもと、職務権限規程その他関係諸規程に則り、各業務担当執行役員がこれに当たるものとする。
イ サステナビリティ委員会を設置し、内部統制システム構築に向け継続的見直しおよび整備を行うとともに、同委員会内に設置する意識・活動定着部会を中心に倫理ホットラインの適正な運用を図る。
ウ 監査部により法令、規程等に則っているかの適正性の監査を行う。
エ 関係法令の改正等に対しては、各執行部門において適宜検証し、必要に応じ社内規程を改正するとともに、継続的に見直しをするほか、コンプライアンス等について社内教育を行う。
(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 毎月定例的に開催する取締役会において重要事項を決定するほか各取締役の業務の執行状況について報告するとともに、必要に応じて経営会議等会議体の審議を経て、職務権限規程等に則り決定する。
イ 取締役会等の会議体の審議の充実を図る。
ウ 取締役会規程、職務権限規程、稟議規程等業務執行、意思決定に係わる社内規程を継続的に整備し、効率的業務の執行がなされるよう図る。
エ 重要事項について取締役会その他で意思決定をする際には、関係する執行部門の意見を聴取するほか必要かつ適切な情報が提供されるよう図る。
(c) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
ア 取締役会議事録を作成するとともに、意思決定、職務の執行に係わる情報は、稟議規程、ＪＦＥグループ文書管理規程に則り、検索可能な状態で適正に保存、管理する。
イ 職務の執行上取扱う情報等は、ＪＦＥグループ秘密情報管理規程、個人情報管理規程およびＪＦＥグループ情報セキュリティ管理規程のほか、関連諸規程に則り適正に管理する。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 業務執行上のリスクに関しては、業務担当執行役員の指示のもと継続的にその把握と対応に努めることとしており、重要事項に関しては必要に応じて関連諸規程に従い取締役会等において審議検討することとする。
イ 上記アのほかサステナビリティ委員会と同委員会内に設置する人事労働部会、安全・防災・環境・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会等により全社横断的にリスクの把握に努める。
ウ 情報開示体制を整備し、適正な情報開示に努める。
エ 災害、事故等のリスクに関してはリスク管理規程を制定しリスク管理体制の充実を図る。
(e) 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 当社は、ＪＦＥホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに、当社および当社傘下のグループ会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。当社は、当社および当社傘下のグループ会社から形成する企業グループ全体として内部統制体制を構築する。
イ 当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の重要事項(損失の危険の管理に関する事項を含む)について、当社取締役会規程や当社が定める国内関係会社管理規程・海外関係会社管理規程等により決定手続等を定め、適切な会議体において審議・決定し、または報告を受ける。
ウ 当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、サステナビリティ委員会を設置し、当社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。
エ 当社は、倫理ホットラインについて、当社および当社傘下のグループ会社を含むグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。
オ 当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。
カ 当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
ｂ 会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役と事前に協議し、使用人を配置する。
(b) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室の使用人人事に関しては監査役と協議する。
(c) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。
(d) 監査役への報告に関する体制
ア 取締役、執行役員および使用人は取締役会ほかの重要会議の開催を監査役に通知し、監査役はそれら重要な会議に出席し報告を受けることができるものとする。
イ 取締役、執行役員および使用人は必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況(当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む)を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
ウ 当社は、倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、倫理ホットライン事務局等が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。
(e) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
(f) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払いまたは償還に応じる。
(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、当社傘下のグループ会社調査、当社傘下のグループ会社監査役との連携等、監査役の活動が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。
イ 監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果(当社または当社傘下のグループ会社の重要事項を含む。)について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
（注）2024年５月10日付でＪＦＥスチール㈱が保有する当社株式6,757,459株及びＪＦＥスチール㈱の完全子会社であるＪＦＥコムサービス㈱が保有する当社株式2,541株について、みずほリース㈱への譲渡が実行されました。これにより、当社はＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱並びにみずほリース㈱それぞれの持分法適用関連会社となりました。
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役６名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役２名)を選任しております。
企業統治の体制は以下のとおりであります。
（企業統治体制の模式図）
「取締役会」
経営の基本方針に関する事項や会社経営の執行に関する重要な事項の決定、報告事項に基づく業務執行の監督を行っております。
取締役は、毎月定例的に開催される取締役会において、業務執行の状況を報告しております。
取締役会の意思決定、取締役の業務執行等については、各監査役が取締役会等に出席するほか、必要に応じてヒアリングを行うなど、監査を行っております。
「経営会議」
社長を議長とし、議長が選任した執行役員等によって構成され、経営の基本方針、事業計画、重要な設備投資、投融資等に関して審議を行っております。
「サステナビリティ委員会」
委員長である社長を中心に、人事労働部会、安全・防災・環境・BCP部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会で構成され、サステナビリティ全般の事項について、全社的に推進を図っております。
「技術・事業開発委員会」
社長を委員長として、技術開発に関する主管部署が立案した技術・事業開発計画について審議を行い、技術面からの経営課題の解決を推進しております。
「特別委員会」
主要株主と少数株主の利益が相反する取引・行為について検討・審議するため、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名により構成される特別委員会を設置しております。
各部門の業務執行については、独立部署である監査部により定期的に監査を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うとともに持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から社外取締役を選任し、取締役の任期を１年としております。社外取締役３名を含む６名から構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会が経営を監視し、会計監査人を含めた三者によりガバナンス体制の強化に万全を期しております。
なお、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離し、経営に対する権限と責任の明確化を図っております。
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況といたしましては、各部門間の業務執行に関し相互牽制が働くよう、社内諸規程を定めるなど監視体制を整備しており、主なものは以下のとおりであります。
ａ 申請部署の部長による経費等の支払承認の後、財務部による支払手続を実施することで、不正を未然に防止する仕組みが確立されております。
ｂ 営業部門から独立した事務管理部において、売上債権、仕入債務の管理を実施することで、誤計上や債権回収遅延を防止する仕組みが確立されております。
ｃ 財務部により、取引先の信用度合に応じた与信限度を設定することで、貸倒損失の発生を極少化する仕組みが確立されております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業の継続において内部統制体制の充実は最重要課題であると位置付けており、その一環として、リスク管理規程を制定し、経営危機発生時における対応等を定めているほか、サステナビリティ委員会を設置し、内部統制制度、コンプライアンス体制等の強化を図っております。加えて、特に災害等のリスクに対しては、総務部及び安全・防災・環境管理部を中心に災害発生時の対応や連絡網の整備など、危機管理体制の充実を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会規程、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程等に則り、子会社の業務執行における一定の重要事項について当社取締役会での機関決定手続を定め、承認又は報告を求めるとともに、子会社各社に対し定期的に内部監査を実施しております。また、当社役職員を子会社の取締役や監査役に派遣することで、子会社における統制状況をモニタリングしております。
・取締役会の活動状況
当期は、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は下表のとおりであります。また、取締役会における主要な取組事項は、中期経営計画の進捗状況のフォローや方向性について、グループ経営や資本業務提携及びＭ&Ａ案件について、またサステナビリティやリスクマネジメント上の諸課題等についての議論及び意思決定となっております。
(注) 代表取締役 鈴木章夫氏の開催回数及び出席回数は、2023年６月22日退任以前に開催された取締役会を対象とし、代表取締役 岩本能成氏の開催回数及び出席回数は、2023年６月22日就任以降に開催された取締役会を対象としています。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結（保険料は全額当社負担）し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議を機動的に行えるようにするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注) １ 取締役 佐藤健介、浅野幹雄、村田恒子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 野神光弘、上田美帆の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2024年６月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2023年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2024年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(執行役員の状況)
当社では、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化並びに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。2024年６月20日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督又は監査及び助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である佐藤健介氏は、みずほリース㈱において常務執行役員を務めており、経営企画部門や営業本部等での豊富な業務経験と、リース・金融業務全般に関する幅広い知識と高い見識を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外取締役である浅野幹雄氏は、豊田通商㈱において要職を経て代表取締役副社長を務め、企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏は、当社の社外取締役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を行っており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外取締役として選任しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
同氏は過去に、当社と取引関係のある豊田通商㈱の業務執行者でありましたが、2017年６月23日に代表取締役副社長を退任しております。
当社と豊田通商㈱に直接の資本関係はなく、金融商品取引所の定める独立性基準に抵触するような取引関係もないため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。
社外取締役である村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務・CSR部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外取締役を務めるなど企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。
同氏は公正かつ客観的な立場から適切な意見を行うことにより、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外監査役である野神光弘氏は、ＪＦＥスチール㈱での豊富な業務経験に加え、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役事務局部長や日本鋳造㈱及び日本鋳鉄管㈱の社外監査役を務めるなど監査役の職務に精通しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。
同氏は、当社の社外監査役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な意見を期待できるため、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から社外監査役として選任しております。
また同氏は、2023年６月22日にＪＦＥホールディングス㈱を退職しており、当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役である上田美帆氏は、弁護士としての企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。同氏は、その弁護士としての経験により培われた専門的見地により、公正かつ客観的な立場から適切な意見を期待できるため、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外監査役として選任するものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等と会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督し、社外監査役は、内部監査部門である監査部、その他の監査役及び会計監査人と、定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門は社外監査役の求めに応じて情報を提供する体制をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名(うち、社外監査役は２名)で監査役会を構成しています。
各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、監査方針及び監査計画に基づき、経営会議やサステナビリティ委員会をはじめとする重要会議に出席しております。また、重要書類を適宜閲覧し、執行役員や各部から業務報告を聴取するほか、支店・工場・関連会社への実地調査等を通じて情報収集及び状況確認等を行うとともに、代表取締役社長への報告・意見交換や社外取締役との意見交換などにより、取締役の職務の執行を監視しております。当期は、内部統制体制の整備に係る事項に加え、サステナビリティ課題への対応、働き方改革・人的資本経営の取組や市場による評価を意識した経営などの視点から重点的に監査を行いました。また、各監査役及び会計監査人、監査部は、定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門はこれらの監査の求めに応じて必要な情報を提供する体制をとっております。なお、会計監査人とは2021年３月期から記載が義務付けられた監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、積極的にコミュニケーションを行っております。
当期は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。また、監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等となっております。
(注）監査役宇田斉氏の開催回数及び出席回数は、2023年６月22日退任以前に開催された監査役会を対象とし、監査役野神光弘氏の開催回数及び出席回数は、2023年６月22日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は、人員４名で構成され、他部署から独立しており、業務監査及びコンプライアンス監査を実施しております。監査結果については、毎月代表取締役社長、監査役並びに監査役会に、また適宜サステナビリティ委員会においても報告しております。「財務報告に係る内部統制評価」は、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を対象として全社的な評価、業務プロセスの評価を行い、結果について取締役会に報告しております。なお、その他の持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
40年以上
ｃ．業務を執行した公認会計士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名、その他５名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性を有し、監査の品質管理体制が適切であること、職務遂行能力や費用等を含め総合的に判断し選定しております。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会において協議のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また上記に準じる場合、その他必要があると監査役会が判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第57期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査役会において、監査法人に対する評価を行っております。監査法人から品質管理体制、監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、関係部署から監査活動の内容の確認を行い、監査法人の監査の方法と結果の相当性、内部統制体制、会社法第340条、公認会計士法第4条規定の会計監査人の解任事由の有無を調査し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬について、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の導入が決議されたことに伴い、当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、決定方針）を取締役会で決議し、2024年度よりその決定方針を次のとおりといたします。
・役員報酬は、株主総会、取締役会決議に基づき、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう
個々の取締役の役割等に応じた基本報酬と業績連動報酬（年次賞与及び株式報酬）で構成する。
・基本報酬は、役位、職責、在任年数等に応じて決定し、月例の固定報酬として金銭で支給する。
・年次賞与は、対象年度の連結経常利益を業績指標として基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとし、
年１回金銭で支給する。
・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。
・社外取締役及び監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、
基本報酬のみを支給する。
・個々の取締役の報酬は、代表取締役社長 野房 喜幸氏に2012年６月28日開催の株主総会で決議された限度額の
範囲内で決定することを委任する。
・その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
・これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役社長が適していると判断したためである。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2012年６月28日開催の第45回定時株主総会決議において、取締役報酬限度額を月額15百万円と決議し、当該定時株主総会終結時点の取締役員数は５名であります。また、2006年６月29日開催の第39回定時株主総会決議により監査役報酬限度額を月額６百万円とし、当該定時株主総会終結時点の監査役は４名であります。
なお、2012年６月28日開催の第45回定時株主総会で決議された取締役の報酬額とは別枠として、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入することについて決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役は３名であります。
当社は定款で取締役は11名以内、監査役は５名以内と規定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員報酬の決定方法
上記②の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。
(基本報酬)
各取締役の基本報酬の額は、上記①の決定方針に従い、報酬限度額の範囲内で決定しております。
各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
(年次賞与)
各取締役（社外取締役を除く）の年次賞与の額は、上記①の決定方針に従い、当該事業年度における業績連動指標に連動させて支給額を算定のうえ、報酬限度額の範囲内で決定しております。
年次賞与は、連結経常利益を業績連動指標とし、達成度に応じて基本報酬に一定割合を乗じて額を算定いたします。
当社は、中期経営計画において、2024年度の連結経常利益100億円を収益目標としており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定いたしました。なお当事業年度における実績は66億円です。
(株式報酬)
株式報酬制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社の業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等）を給付します。
ａ 株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者
本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「取締役等」とします。
(a) 当社の取締役（社外取締役を除く）で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、「取締役」）
(b) 当社の執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、「執行役員」）
ｂ 本制度の構成及びポイント付与
(a) 本制度の構成
本制度に基づく報酬は次の通り構成します。
ア 在任期間部分
在任期間部分は取締役等を対象として、ｂの(b)に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。
イ 業績連動部分
業績連動部分は取締役等を対象として、業績目標の達成度等に応じて給付します。
業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、ｂの(b)に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。
当社は、中期経営計画期末において連結自己資本利益率（以下、「連結ＲＯＥ」）10％程度を目標として掲げており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、株式報酬のうち、業績連動部分の係数の算定の基礎としてこの業績指標を選定いたしました。当事業年度における連結ＲＯＥの実績は7.2％です。
(b) 職務執行期間
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。
ア 取締役 ：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで
イ それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで
(c) ポイント
・当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して在任期間部分及び業績連動部分に相当するポイント
を算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を
「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。
(d) ポイントの算定方法
ア 在任期間部分
役位別ポイント（表１）×在任期間部分における調整係数（表２）
イ 業績連動部分
役位別ポイント（表１）×業績連動係数（表３）
※当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行
期間の終了から取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。
※各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出され
たポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。
表１ 役位別ポイント
(注) 執行役員を兼務する取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの
役位別ポイントは３月末時点の役位により決定。
表２ 在任期間部分における調整係数
表３ 業績連動係数
各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
(e) 職務執行期間内における変更の取り扱い
・上記(d)に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分
します。
・在任していた期間の月数は各月において16日以上在籍していた場合には１ヶ月に切り上げるものと
します。ただし、取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるもの
とし、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１ヶ月に切り上げるものとします。
・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12ヶ月に満たない場合、業績連動部分は在任していた
月数に応じて算定します。
(f) ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは在任期間部分及び業績連動部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時株主総会日（取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。
(g) 取締役等死亡時のポイント付与
・取締役等が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記(f)にかかわらず、
死亡した日とします。
・死亡した日の属する職務執行期間に対する在任期間部分は(d)及び(e)に基づくポイントを付与し、
業績連動部分のポイントは付与しないものとします。
ｃ 給付時期及び権利確定日
(a) 給付時期
原則として取締役等の退任時
(b) 権利確定日
・取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株主総会日
（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当該定
時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数及び金銭の額を算定し、同日
をもって権利確定日とします。ただし、取締役等を退任後、引き続き監査役に就任した者にあっては、
当該監査役を退任した日を権利確定日とします。
・上記にかかわらず、取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポイント
数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。
ｄ 給付
(a) 給付する当社株式等
取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。
ア 次のイに定める場合以外の事由により取締役等又は監査役を退任した場合
次の（ア）に定める株式及び（イ）に定める金銭を給付します。
（ア）株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝保有ポイント数（権利確定日までに累積されたポイント数をいう。以下同じ。）×70％（単元株未満の端数は切り捨てる）
（イ）金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
金銭額＝{保有ポイント数－（ア）で算出される株式数}×権利確定日時点における当社株式の時価
イ 自らの意思で任期満了日以外の日に役員又は監査役を退任した場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。
(b) 遺族給付
取締役等が死亡した場合は、上記(a)にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算式により算出される金額を金銭で給付します。
（算式）
遺族給付の額＝保有ポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価
（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値
とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
ｅ 例外として、給付を行わない場合及び返還請求を行う場合
(a) 給付を行わない場合
上記にかかわらず、取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。
ア 株主総会において取締役解任の決議をされた場合又は取締役会において執行役員解任の決議を
された場合
イ 在任中に一定の非違行為があった場合
(b) 返還請求を行う場合
上記にかかわらず、株式及び金銭給付を受けた者について、在任中に一定の非違行為があった場合、当社の取締役会の決議により、受領した株式及び金銭に相当する経済価値の返還を請求することができるものとします。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、相手企業との関係強化等を図る目的で純投資目的以外の投資株式を保有しております。なお、純投資目的（株価変動や配当による利益獲得目的）の投資株式は、保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式について継続保有の要否を中長期的な経済合理性や資本コスト等の観点から検証のうえ、見直しを行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 当社は、収益・配当等取引動向と資本コストの観点を含め長期的な経済合理性も踏まえ、取締役会、経営会議において保有要否を決定しています。
なお、個別銘柄の定量的な保有効果については、記載を控えさせていただきます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入、同機構等の行う研修への参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備に取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社6社すべてを連結しております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 下記の関連会社2社に対する投資について持分法を適用しております。
協友リース㈱
FUCHI Pte. Ltd.
当連結会計年度において、FUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30％を2023年６月１日に取得し、持分法適用関連会社としております。
(2) 関連会社である北日本建材リース㈱につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱オトワコーエイの決算日は２月末日であり、ベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに連結子会社が保有する賃貸用建設機械については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、重仮設事業において、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行うほか、建設機械事業においては、主として賃貸用建設機械の賃貸を行っており、ともに財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。
① 販売に係る収益
顧客との契約に基づき、商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、原則として商品の納品時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引において当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 賃貸及び工事に係る収益
顧客との契約に基づき、材・サービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
賃貸については顧客による財の使用期間に応じて収益を認識しており、工事については発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、インプット法により進捗度を測定し収益を認識しております。
なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
(会計方針の変更)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、シンガポールとマレーシアにおいて重仮設業を行うFUCHI Pte. Ltd.（以下、「FUCHI社」）の発行済株式の30％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年６月１日にFUCHI社の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。
1. 株式取得の理由
FUCHI社はシンガポールとマレーシアを拠点に重仮設業を展開しております。同社はSingapore Structural Steel Societyの最高グレード認証資格であるS１を取得するなど高い技術力を有し、MRT（シンガポールの都市高速鉄道）建設工事を中心に多くの地下工事を手掛けております。
シンガポールの事業環境は、公共工事を中心とした安定需要が今後も見込め、当社グループの中長期的な成長戦略に必要な海外事業展開を推進していくにあたって、最適な市場と考えております。
当地において高い技術力と顧客基盤を有するFUCHI社と、当社グループの国内営業ネットワークやオペレーション手法を組み合わせることにより、事業拡大のシナジー創出も期待できることから、将来的な子会社化を視野に入れたうえで、今般、本件株式を取得することといたしました。
2. 被取得企業の概要
3. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
4.契約締結日及び株式取得日
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当連結会計年度末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 災害による損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による工場設備被害の復旧費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（490株）及び取締役会決議による取得（2,600,000株）によるものであります。
自己株式の減少は、消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに㈱オトワコーエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及びＪＦＥホールディングス㈱に対する預け金に限定しております。また、資金調達については金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び長期運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、返済日及び償還日は決算日後、最長で６年後であります。
また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクを認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、信用度合に応じて与信限度枠を設定することで不良債権の発生防止に努める体制を取っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、投資取扱規程に従って、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注４) 短期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額206百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金を主たる制度として採用しております。
連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、当社及び一部の連結子会社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けており、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注) 執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る制度を含めております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度149百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
（注）１ 契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２ 前受金は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しております。
３ 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,398百万円であります。
４ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
（注）１ 契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２ 前受金は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しております。
３ 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,482百万円であります。
４ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。
「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
２ 資金の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
３ 資金の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
４ 自己株式の取得は、㈱東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
２ 資金の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
３ 資金の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＪＦＥホールディングス㈱
(東京証券取引所に上場)
ＪＦＥスチール㈱
(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 借入金の「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注)※１ 原価計算の方法は、鋼製山留材、覆工板等については実際原価による組別総合原価計算の方法により、スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については実際原価による個別原価計算の方法により実施しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産
定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行っており、財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。
(1) 販売に係る収益
顧客との契約に基づき、商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、原則として商品の納品時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引において当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2) 賃貸及び工事に係る収益
顧客との契約に基づき、材・サービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
賃貸については顧客による財の使用期間に応じて収益を認識しており、工事については発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、インプット法により進捗度を測定し収益を認識しております。
なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(会計方針の変更)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当事業年度末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対するものであります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対するものであります。
※４ 子会社株式売却益
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の連結子会社であるレンタルシステム㈱の自己株式取得に応じた際の株式譲渡に係る売却益です。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社の連結子会社であるレンタルシステム㈱の自己株式取得に応じた際の株式譲渡に係る売却益です。
※５ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による工場設備被害の復旧費用であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,954百万円、関連会社株式263百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,926百万円、関連会社株式1,902百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 土地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 単元未満株式についての権利制限
当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第57期第１四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月２日関東財務局長に提出
(第57期第２四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月２日関東財務局長に提出
(第57期第３四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月１日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年５月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第55期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2023年６月９日関東財務局長に提出
事業年度(第56期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年10月12日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。