【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月20日 |
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【事業年度】 |
第90期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
サンリン株式会社 |
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【英訳名】 |
SANRIN CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 塩原 規男 |
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【本店の所在の場所】 |
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ |
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【電話番号】 |
０２６３（９７）３０３０ |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦 |
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【最寄りの連絡場所】 |
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ |
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【電話番号】 |
０２６３（９７）３０３０ |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
27,912 |
26,618 |
30,164 |
32,844 |
32,042 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,157 |
1,386 |
909 |
816 |
940 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
763 |
903 |
526 |
537 |
700 |
|
包括利益 |
（百万円） |
930 |
1,289 |
151 |
833 |
1,069 |
|
純資産額 |
（百万円） |
17,118 |
18,162 |
18,271 |
18,834 |
19,603 |
|
総資産額 |
（百万円） |
24,364 |
26,041 |
26,062 |
26,680 |
27,770 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,393.94 |
1,478.96 |
1,487.86 |
1,533.74 |
1,602.24 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
62.24 |
73.57 |
42.91 |
43.79 |
57.09 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
70.3 |
69.7 |
70.1 |
70.6 |
70.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.55 |
5.12 |
2.89 |
2.90 |
3.64 |
|
株価収益率 |
（倍） |
11.10 |
9.87 |
15.29 |
15.62 |
12.24 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,220 |
1,634 |
△53 |
1,107 |
2,003 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,467 |
△365 |
△720 |
△854 |
△677 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△421 |
△370 |
△371 |
△437 |
△390 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
3,965 |
4,864 |
3,719 |
3,534 |
4,470 |
|
従業員数 |
（人） |
501 |
528 |
546 |
549 |
560 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
(120) |
(147) |
(146) |
(140) |
(129) |
|
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
25,456 |
22,976 |
27,096 |
29,287 |
28,336 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,076 |
1,203 |
935 |
765 |
712 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
722 |
831 |
673 |
525 |
551 |
|
資本金 |
（百万円） |
1,512 |
1,512 |
1,512 |
1,512 |
1,512 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
12,300 |
12,300 |
12,300 |
12,300 |
12,300 |
|
純資産額 |
（百万円） |
15,705 |
16,613 |
16,900 |
17,428 |
18,055 |
|
総資産額 |
（百万円） |
21,846 |
23,163 |
23,494 |
24,176 |
24,879 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,278.87 |
1,352.83 |
1,376.26 |
1,419.25 |
1,470.28 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
20.00 |
22.00 |
22.00 |
22.00 |
22.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
58.90 |
67.70 |
54.87 |
42.78 |
44.92 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
71.9 |
71.7 |
71.9 |
72.1 |
72.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.70 |
5.10 |
4.02 |
3.06 |
3.11 |
|
株価収益率 |
（倍） |
11.73 |
10.72 |
11.96 |
15.99 |
15.56 |
|
配当性向 |
（％） |
34.0 |
32.5 |
40.1 |
51.4 |
49.0 |
|
従業員数 |
（人） |
396 |
399 |
416 |
419 |
423 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
(111) |
(107) |
(106) |
(96) |
(89) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
98.9 |
106.8 |
100.1 |
107.1 |
112.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
851 |
750 |
858 |
774 |
723 |
|
最低株価 |
（円） |
608 |
667 |
653 |
616 |
653 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第88期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第89期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
２【沿革】
|
年 月 |
事 項 |
|
1934年12月 |
煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。 |
|
|
資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。 |
|
1936年３月 |
商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。 |
|
1937年10月 |
商号を信濃三鱗株式会社に変更。 |
|
1944年５月 |
本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。 |
|
1947年８月 |
本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。 |
|
1956年８月 |
ＬＰガス販売を開始。 |
|
1957年２月 |
石油製品販売を開始。 |
|
1958年２月 |
東亜燃料株式会社を合併。 |
|
1959年11月 |
長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。 |
|
1963年７月 |
長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。 |
|
1966年７月 |
商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。 |
|
1966年10月 |
新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。 |
|
1966年10月 |
イナガス株式会社の株式取得。 |
|
1966年11月 |
輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1972年11月 |
効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
1973年４月 |
長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。 |
|
1977年４月 |
長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。 |
|
1978年３月 |
当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1980年11月 |
富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。 |
|
1981年９月 |
長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。 |
|
1981年９月 |
南安石油販売株式会社の株式取得。 |
|
1989年８月 |
長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。 |
|
1990年６月 |
三鱗商事株式会社の株式取得。 |
|
1991年７月 |
甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。 |
|
1992年10月 |
本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。 |
|
1993年６月 |
営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。 |
|
1996年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1998年１月 |
松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。 |
|
1999年10月 |
効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。 |
|
2000年７月 |
効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。 |
|
2002年12月 |
松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。 |
|
2004年６月 |
長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。 |
|
2004年10月 |
効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。 |
|
2004年10月 |
富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。 |
|
2006年７月 |
松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。 |
|
2008年９月 |
災害対応型セルフの和田給油所を開設。 |
|
2008年10月 |
サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
|
2010年４月 |
Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％取得。 |
|
2012年４月 |
Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。 |
|
2012年12月 |
小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。 |
|
年 月 |
事 項 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2013年９月 |
アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。 |
|
2014年４月 |
太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。 |
|
2016年４月 |
小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。 |
|
2016年６月 |
田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 |
|
2016年９月 |
事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。 |
|
2016年10月 |
事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。 |
|
2017年４月 |
塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。 |
|
2018年11月 |
安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。 |
|
2019年４月 |
安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。 |
|
2020年４月 |
事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。 |
|
2020年４月 |
Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。 |
|
2022年１月 |
事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
|
2024年１月 |
長野県東筑摩郡山形村に安曇野ＲＥ株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）エネルギー関連事業
ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。
煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。
太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。
損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。
ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。
(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。
(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。
(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。
(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
（注)無印 連結子会社
※１印 関連会社で持分法適用会社
※２印 関連会社で持分法非適用会社
※３印 非連結子会社
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
|
三鱗運送株式会社 |
長野県東筑摩郡山形村 |
10 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の配送委託 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所・車庫 |
|||||
|
ウロコ興業株式会社 |
長野県松本市 |
30 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の販売に伴う工事下請 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所・倉庫 |
|||||
|
サンエネック株式会社 |
長野県松本市 |
30 |
不動産事業及びその他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
ＬＰガス容器の販売・ＬＰガス容器等貸借 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所 |
|||||
|
サンリンI＆F株式会社 |
長野県松本市 |
100 |
製氷事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
|
株式会社一実屋 |
長野県長野市 |
20 |
青果事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所 |
|||||
|
株式会社えのきボーヤ |
長野県安曇野市 |
10 |
青果事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任４名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
|
安曇野ＲＥ株式会社 |
長野県東筑摩郡山形村 |
10 |
エネルギー関連事業 |
90.0 |
役員の兼任等 |
兼任４名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所 |
|||||
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
|
新潟サンリン株式会社 |
新潟県新潟市中央区 |
400 |
エネルギー関連事業 |
35.5 |
役員の兼任等 |
兼任１名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の販売 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー関連事業 |
423 |
(89) |
|
製氷事業 |
13 |
(2) |
|
青果事業 |
40 |
(36) |
|
不動産事業 |
3 |
(－) |
|
報告セグメント計 |
479 |
(127) |
|
その他 |
81 |
(2) |
|
合計 |
560 |
(129) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
423 |
(89) |
42.3 |
14.4 |
4,989,257 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー関連事業 |
423 |
(89) |
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2024年３月31日現在の組合員数は361名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注1～3、6） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注1～3、6、7） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注1～7） |
|||
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
4.4 |
33.3 |
0.0 |
74.8 |
78.3 |
77.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．対象期間は2024年３月期（2023年４月から2024年３月まで）です。
３．集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。
また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。
４．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
５．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．出向者は出向先へ加算して算出しております。
７．パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで社会課題に対応しながら企業価値向上に努め、持続可能な成長と持続可能な社会づくりを目指し取組んでおります。2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した「（2022～2024年度）中期経営計画 “低炭素社会に向けた挑戦 チャレンジ24 ～100年企業を目指して～”」は本年が最終年度となることから、目標の達成に向けて変化する事業環境に対応するための具体的な推進方法等を実践することで、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。中期経営計画の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。
・「サンリンファン」の営業基盤拡充
・省エネ事業の強化
・Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化
・ＳＤＧｓへの取組み
・社員の意識改革・行動様式の変革
(2）経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。
②営業本部
中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。
ア．「サンリンファン」の拡大（営業基盤の拡充）
・ＬＰガス・電気・石油類などエネルギー商品を一括管理する当社のメリットをお客様への総合的なサービスとして提供してまいります。
・サンリンＭｙページ会員様向けの特典サービスの拡充を図ってまいります。
・ご家庭毎に適した省エネや省力化につながる製品や商品を細やかにご案内いたします。
イ．省エネ事業の強化
・エネルギー創出の太陽光発電システムにプラスして蓄エネルギーの蓄電池、自家創出の電気をＥＶ車用に充電するためのＶ２Ｈシステムなどを自社工事体制にて普及拡大を図ってまいります。
・断熱リフォームなどの省エネ工事、ハイブリッド給湯器や高効率燃焼器など省エネ機器の普及拡大を、国や地方自治体などによる補助金利用案内とともに積極的に展開し、環境負荷低減を図ってまいります。
・企業で自家使用しているＡ重油などをＬＰガスへ燃料転化することを積極的に案内し、省エネとＣＯ2削減を図ってまいります。
ウ．Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化
・Ｍ＆Ａに積極的に取組み、事業基盤である顧客数拡大を図ります。
・ＩＴシステムに蓄積されたデータを基に、お客様への情報提供を含めサービスの拡充を図ってまいります。同時に新しいビジネスモデルの創出を図ってまいります。
③管理本部
中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。
ア．デジタル活用による業務改革
・基幹システムとの連動を図りながら業務の合理化、効率化、ペーパーレス化を引き続き進めてまいります。
・従来の業務を見直し、生産性が向上した分を新たな取組みに活かしてまいります。
イ．社員の意識改革・行動様式の変革
・それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる企業を目指すとともに、働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援してまいります。
・2024年４月より開始した新人事制度の早期定着を図ってまいります。
ウ．ＳＤＧｓへの取組み
・当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます。」はＳＤＧｓの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、足元では所謂2024年問題による物流コストの上昇、原油高や円安による原材料コストの上昇、人口減少による人材確保難及び賃上げ等が直面する課題となっております。また、2050年のカーボンニュートラルに向けた環境負荷低減への取組みはサステナブルな社会づくりに欠かせないものとして強く要請されるものとなっております。
「中期経営計画（2022年～2024年度）」の最終年度となる本年は、これまでの実績等を検証し、当社を取り巻く事業環境変化を踏まえて、2050年のカーボンニュートラルを見据えた2030年を念頭に「会社のあるべき姿」示した上で、現段階で実践可能な対応を徹底し、目標完遂に向け始動しております。
当社の事業主体でありますエネルギー関連事業におきましては、人口減などによる需要減少の市場の中にありながらも、収益基盤であります顧客件数の拡大、販売数量の増加を中長期戦略の最重要ポイントと位置付けております。これを踏まえ、当社はＬＰガス・石油類・電気・産業用ガスなどライフラインとして生活や産業に欠かせないエネルギーを一元的に取扱う企業として、安定供給は勿論のこと、お客様目線での複合的サービスを環境問題への貢献と共に提案し次の内容を実践することでサンリンファンの裾野拡大に取組んでまいります。
① エネルギー供給においては安心・安全にご使用いただくため最高レベルの保安の維持、強化に努めてまいります。
② エネルギー商品を一括管理する当社のメリットを総合的なサービスとしてお客様へ還元し、顧客満足度向上を図ってまいります。
③ 会員特典サービスの拡充を図ってまいります。
④ 再生可能エネルギー由来の電気、カーボンニュートラルＬＰガス、ＣＯ2排出量削減効果のある消費機器等の普及拡大に努め、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取組んでまいります。
⑤ エネルギーを作り出す創エネ事業としてバイオマス燃料の精製、ＰＰＡ事業の展開、太陽光発電で作った電気を貯めて使用する蓄電池の設置などを成長事業として取組みを強化してまいります。
経営基盤といたしましては、ＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営に基づきガバナンス体制の高度化に取組み、ＩＴやデジタル技術活用による業務の効率化や人材の育成、労働環境整備などプラットホームの強化に努めてまいります。
① コンプライアンスへの意識向上、法令遵守徹底を図り、リスク管理体制の強化と併せてガバナンスの高度化に努めてまいります。
② ＩＴやデジタル技術活用による業務効率化を一層推進し、事業の生産性向上へ集中できる体制作りを進め、人材確保や育成、女性躍進、職場環境、働き方など労働環境の社会課題に対処し、社員のライフワークバランスの最適化と健康維持管理に努めてまいります。
③ 人材育成に関しましては、人材育成プログラムの高度化を進め社員が成長する環境を整備することで、事業を担い新たな事業を生み出す人材の育成に注力してまいります。
④ ＳＤＧｓへの取組みは当社の環境理念のもと社員一同で実践し、引き続きＣＯ2排出削減を進めてまいります。
⑤ バルク供給システムは配送効率化による燃料油削減やＣＯ2排出削減に効果が見込めるため、さらに普及拡大に注力してまいります。
サステナビリティ経営への取組みにおきましては、サステナビリティ基本方針等に基づき、引き続き全役員・全社員が一丸となって持続的な社会の実現と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画において経営数値目標として掲げている項目の実績は、次のとおりであります。
|
|
目標（2024年度） |
2023年度実績 |
|
連結経常利益 (注) |
1,200百万円以上 |
940百万円 |
|
連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） |
5％以上 |
3.6％ |
|
連結配当性向 |
30％以上 |
38.5％ |
(注) 連結経常利益は、2024年３月期に小売電気販売を「小売電気事業者」から「取次業者」に
変更したことから、当初目標の1,300百万円以上を1,200百万円以上に修正しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
サステナビリティに関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組み施策については、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討しております。また取締役会は、役員連絡会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、サステナビリティに関する監督を行っております。
(2）リスク監理
当社グループは全体的なリスク管理体制を構築するため、定期的にリスク監理部にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクの識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認しております。また特定されたリスクの影響とその対応策は、必要に応じて代表取締役社長が取締役会並びに監査役会に対して報告・提言することで全社リスクマネジメント体制においても管理されるように体制を整えております。
（3）戦略
当社グループは、地域密着型生活関連総合商社として、「企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社グループの発展を支える力となると考えております。特に人材育成と社内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略を推進してまいります。
ⅰ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、多様性の確保の観点から、人材育成方針として、女性管理職の育成や女性社員の営業参画を推進しております。加えて、社内の異なる経験、技能、属性を反映した視点や価値観などを踏まえ、資格取得だけにとどまらず、社員のキャリアパスを支援しながら、社員一人ひとりが成長実感をもてる機会を増加させ、個人の成長により組織ひいては当社の成長の原動力とし、新たな事業創生につなげてまいります。
ⅱ.社内環境整備に関する方針
それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる環境整備が望ましいと考えております。働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援することで、社内環境整備を推進してまいります。
（4）指標と目標
① 当社グループでは、上記（3）戦略において記載した、人材の多様性に確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
|
指標の内容 |
2030年度目標 |
2023年度実績 |
備 考 |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
7（％） |
4.4（％） |
課長代理以上の役職 |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
20（％） |
33.3（％） |
|
|
労働者の男女の賃金の差異 |
80（％） |
78.3（％） |
|
（注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。
２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
② 当社グループでは、中期経営計画（2022～2024年度）において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、事業所ごとに空調設備等を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤに変更することにより、使用電力およびＣＯ2の削減に努めております。目標と2023年度（速報値）の実績は次のとおりであります。
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指標の内容 |
2030年度目標 |
2023年度実績 |
備 考 |
|
自社全体のＣＯ2排出量削減 2020年実績3,200tから1,400t削減 |
44％削減 △1,400ｔ |
56％削減 △1,795ｔ |
進捗率 128％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。
(3) 環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。
(4) 法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(5) 各エネルギー間の競合について
エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編を経て、価格競争が更に加速し、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
(6) 労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
(7) サイバー攻撃等による情報漏洩について
当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクが存在します。これらのリスクには、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス、データの改ざんおよび盗難、内部者による不正行為などが含まれます。サイバー攻撃の高度化および巧妙化に伴い、これらのリスクは増大しています。
当社グループは、これらのリスクに対処するために、情報セキュリティポリシーの策定、セキュリティソフトウェアの導入、定期的なセキュリティ監査および教育・訓練の実施など、多様な対策を講じています。しかし、完全な防御策を構築することは困難であり、万一重大なセキュリティ侵害が発生した場合、事業運営の中断や遅延による収益の減少、お取引先等からの信用失墜、機密情報の漏洩による法的責任や罰金の発生、ブランドイメージの毀損等の影響が考えられ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこうしたリスクの低減に向けてサイバーセキュリティ対策を講じ、適切な情報管理に努めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用情勢やインバウンド需要に回復の動きが見られたほか日経平均株価の上昇などにより景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安、円安基調による資源・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇などが国内景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等によりエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、鋼材価格等の高騰による各種供給設備機器の大幅な仕入価格の上昇も続いており、引き続き経営への影響を注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループはＬＰガス・石油類・電力の販売を柱とした「エネルギーのベストミックス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として、お客さまのニーズに的確にお応えする総合的な提案営業を展開するとともに、「中期経営計画（2022～2024年）」の完遂を目標にサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。
営業活動におきましては、機器販売・リフォーム事業において年間に２回実施した「紙面・バーチャル展示会」を通じて、エネルギー価格の高騰などからお客様の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に力を入れ、政府や自治体の各種住宅支援事業も後押しとなり、昨年度を上回る実績を上げることができました。
また、ＳＤＧｓへの取組みの一環として、既に販売をしております再生可能エネルギー由来100％の電気「穂高グリーンプラン」に加え、ＬＰガスの採掘から消費に至るまでの行程で発生するＣＯ２を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラルＬＰガス」の取扱いも開始しました。エネルギー事業に携わる企業として、今後もＣＯ２排出量削減への取組みを継続してまいります。
主力でありますＬＰガス事業におきましては、暖冬の影響により給湯・暖房需要が伸び悩んだため販売数量は前年比で減少したものの、開発部門による新築物件等の開拓、Ｍ＆Ａによる事業譲受等により顧客件数は増加させることができました。
石油事業におきましても、最需要期であります冬場の暖冬の影響により、灯油および軽油の暖房・融雪需要が減少し、販売数量は前年比で減少しました。一方、ガソリンの販売数量は政府による負担軽減策の延長や行動制限の解除等により、セルフ給油所を中心に前年比で増加となりました。なお、設備の老朽化や経営環境の変化から佐久インター給油所を本年３月末で閉鎖いたしました。
電気事業におきましては、契約件数は前年比で増加させることができましたが、仕入単価の値上げ等の影響により利益は前年比で減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、お客様の創エネ意識や防災対策への関心に加え、長野県の補助事業の対象であることも要因となり、受注は堅調に推移しました。
また、子会社におきましては、青果事業においてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも過去最高となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、売上高は32,042百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
利益面におきましては、記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、主に青果事業及びその他事業の建設事業において利益が確保できたこと等により、営業利益613百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益940百万円（前年同期比15.3％増）となりました。特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー関連事業
猛暑及び暖冬の影響によるＬＰガス・石油類の販売数量減少等により、売上高は28,133百万円（前年同期比3.2％減）となりました。セグメント利益も売上高減少の影響等により318百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で２％程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は97％を超えました。
ｂ．製氷事業
売上高は大口取引先への販売減の影響等により310百万円（前年同期比5.4％減）となりました。セグメント損失は光熱費や減価償却費は減少したものの売上減少分をカバーできず59百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．青果事業
きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は2,814百万円（前年同期比13.8％増）となりました。セグメント利益は売上増加の影響等により199百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。
ｄ．不動産事業
前年のような大型の宅地分譲の販売がなかったことから、売上高は354百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント利益は売上減少の影響等により10百万円（前年同期比89.0％減）となりました。
e．その他事業
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は431百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比499.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比935百万円増加し、当連結会計年度末は4,470百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,003百万円（前年同期は1,107百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益994百万円、減価償却費703百万円、棚卸資産の減少額314百万円等の増加要素、法人税等の支払額228百万円等の減少要素によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は677百万円（前年同期は854百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出711百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は390百万円（前年同期は437百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによる支出269百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
70.3 |
69.7 |
70.1 |
70.6 |
70.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
34.8 |
34.2 |
30.9 |
31.5 |
30.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） |
2.3 |
2.1 |
－ |
2.8 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
134.0 |
198.4 |
－ |
143.5 |
196.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
412 |
△18.5 |
|
製氷事業（百万円） |
279 |
△7.7 |
|
青果事業（百万円） |
681 |
△6.8 |
|
合計（百万円） |
1,374 |
△10.8 |
（注）金額は製造原価にて記載しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
22,363 |
△4.0 |
|
製氷事業（百万円） |
288 |
△2.9 |
|
青果事業（百万円） |
2,126 |
4.8 |
|
不動産事業（百万円） |
297 |
△29.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
25,076 |
△3.7 |
|
その他（百万円） |
1,273 |
4.4 |
|
合計（百万円） |
26,350 |
△3.3 |
（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｃ．受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー関連事業（百万円） |
28,133 |
△3.2 |
|
製氷事業（百万円） |
310 |
△5.4 |
|
青果事業（百万円） |
2,814 |
13.8 |
|
不動産事業（百万円） |
354 |
△38.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
31,611 |
△2.6 |
|
その他（百万円） |
431 |
7.3 |
|
合計（百万円） |
32,042 |
△2.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ801百万円減少し、32,042百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、エネルギー関連事業において記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因によるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加し、6,858百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、ＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、青果事業及びその他事業の建設事業において利益が確保できたこと等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費、営業権買収に伴うガス供給設備費及びのれん償却費、旅費交通費、販売手数料等の増加により前連結会計年度に比べ39百万円増加し、6,245百万円（同0.6％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、613百万円（同19.9％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、配当金受取増加等により前連結会計年度に比べ47百万円増加し、370百万円（同14.7％増）となりました。
営業外費用は、子会社への貸倒引当金計上等により24百万円増加し、42百万円（同138.5％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、940百万円（同15.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益に給油所の収用補償金97百万円を計上し、特別損失に給油所他の減損損失44百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ162百万円増加し、700百万円（同30.2％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、13,578百万円となり、前連結会計年度比664百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が860百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が390百万円増加、棚卸資産が314百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、14,191百万円となり、前連結会計年度比426百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が467百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,358百万円となり、前連結会計年度比208百万円の増加となりました。主な要因は、子会社において仮受金（交付金の入金分）が260百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,809百万円となり、前連結会計年度比114百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が124百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の部の残高は、19,603百万円となり、前連結会計年度比768百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が430百万円増加、その他有価証券評価差額金が370百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2025年３月期を最終目標年度とする中期経営計画の達成に向けた重点施策への取組みを進めてまいります。
|
指標 |
2023年３月期（実績） |
2024年３月期（実績） |
2025年３月期（計画） |
|
連結経常利益（注） |
816百万円 |
940百万円 |
1,200百万円 |
|
連結ＲＯＥ |
2.9％ |
3.6％ |
5.0％ |
|
連結配当性向 |
50.2％ |
38.5％ |
30％ |
（注）連結経常利益は、2024年3月期に小売電気販売を「小売電気事業者」から「取次業者」に変更したことか
ら、当初目標の1,300百万円以上を1,200百万円以上に修正しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,037百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,470百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれん）
のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギー関連事業をはじめとした各事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、車両や設備の入替等を継続的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計615百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計278百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のＬＰガス保安機器591百万円を含めたグループ総額では1,485百万円となりました。その資金につきましては自己資金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び 運搬具 （百万円） |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (長野県東筑摩郡山形村) |
エネルギー 関連事業 |
本社機能 |
767 |
8 |
1,313 (81.70) |
196 |
2,286 |
64 [ 8] |
|
松本支店 他39営業所 (長野県 松本市他) |
エネルギー 関連事業 |
販売設備 |
794 |
476 |
2,779 （148.61) |
142 |
4,193 |
350 [80] |
|
直江津工場 (新潟県 上越市) |
エネルギー 関連事業 |
生産設備 |
67 |
12 |
4 （10.42) |
0 |
85 |
9 [ 1] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地22.00千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額50百万円（一部建物の賃借料を含む）にて賃借しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
三鱗運送 株式会社 |
本社 (長野県 東筑摩郡 山形村) |
その他 |
販売設備 |
0 |
65 |
－ |
0 |
66 |
69 [ 2] |
|
ウロコ興業 株式会社 |
本社 (長野県 松本市) |
その他 |
販売設備 |
－ |
2 |
－ |
2 |
4 |
12 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
サンエネック株式会社 |
本社 (長野県 松本市) |
不動産事業及びその他 |
販売設備 |
－ |
0 |
－ |
112 |
112 |
3 |
|
サンリンI＆F株式会社 |
本社 (長野県 松本市) |
製氷事業 |
生産・販売設備 |
427 |
144 |
251 (8.11) |
1 |
824 |
13 [ 2] |
|
株式会社 一実屋 |
本社 (長野県 長野市) |
青果事業 |
生産・販売設備 |
27 |
6 |
80 (4.94) |
0 |
115 |
12 [10] |
|
株式会社 えのきボーヤ |
本社 (長野県 安曇野市) |
青果事業 |
生産・販売設備 |
474 |
32 |
7 (1.65) |
391 |
906 |
28 [26] |
|
安曇野ＲＥ 株式会社 |
本社 (長野県 東筑摩郡 山形村) |
エネルギー 関連事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地約25.11千㎡について、主に工場・駐車場用地として連結会社以外から年額８百万円にて賃借しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,300,000 |
12,300,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
12,300,000 |
12,300,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2005年９月１日(注) |
－ |
12,300,000 |
－ |
1,512 |
△867 |
379 |
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
14 |
9 |
51 |
5 |
1 |
1,418 |
1,498 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
16,172 |
90 |
39,671 |
200 |
1 |
66,834 |
122,968 |
3,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.15 |
0.07 |
32.26 |
0.16 |
0.00 |
54.35 |
100.00 |
－
|
（注）自己株式19,590株は、「個人その他」に195単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ミツウロコグループホールディングス |
東京都中央区京橋3-1-1 |
16,781 |
13.67 |
|
リンナイ株式会社 |
愛知県名古屋市中川区福住町2-26 |
7,120 |
5.80 |
|
株式会社八十二銀行 |
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 |
5,750 |
4.68 |
|
曽根原 充夫 |
長野県安曇野市 |
4,136 |
3.37 |
|
ENEOSホールディングス株式会社 |
東京都千代田区大手町1-1-2 |
4,000 |
3.26 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212） |
東京都港区赤坂1-8-1 |
3,520 |
2.87 |
|
須澤 孝雄 |
長野県松本市 |
3,460 |
2.82 |
|
昭和商事株式会社 |
長野県長野市大字中御所178-2 |
3,338 |
2.72 |
|
長野県信用農業協同組合連合会 |
長野県長野市南長野北石堂町1177-3 |
2,250 |
1.83 |
|
田中 郁子 |
長野県松本市 |
2,056 |
1.67 |
|
計 |
－ |
52,411 |
42.69 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
19,500 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
12,277,300 |
122,773 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
3,200 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
12,300,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
122,773 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
サンリン株式会社 |
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082-3 |
19,500 |
－ |
19,500 |
0.16 |
|
計 |
－ |
19,500 |
－ |
19,500 |
0.16 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
19,590 |
－ |
19,590 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売り渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年１回実施し、配当性向30％以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しております。
今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、ならびに株主価値増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表のとおり、普通配当１株当たり22円（年間）の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、38.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただき、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
|
|
2024年５月10日 |
取締役会決議 |
270 |
22.0 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主利益を第一に尊重することを企業使命と認識しております。それと共に、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性の高い企業活動を実践することにより、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して企業価値の最大化を目指し、お客様の生活に直結した商品を扱う事業者としての社会的責任を全うすることこそが、企業永続の大前提であると考えております。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に引き続き務めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会及びリスク監理部からなる企業統治体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長 塩原規男 が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役専務 百瀬久志、常務取締役 小原正彦、取締役 氣賀澤隆、取締役 熊井一浩、取締役 山田高照、社外取締役 田島晃平、社外取締役 高田真由美であり、取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成されております。定例取締役会は、原則月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、親会社取締役及び監査役が、各子会社の取締役、監査役を兼務することにより、グループ全体での意思決定の迅速化を図っております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 矢口秀明 が議長を務めております。その他のメンバーは常勤監査役 初崎進、社外監査役 井口秀昭、社外監査役 宮田旭であり、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要事項について協議を行っております。また、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会のほか毎月開催される支店長会議等重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。
（リスク監理部）
リスク監理部（４名）は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているかどうか監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。
（役員連絡会）
その他の会議体として、「役員連絡会」（週１回）を開催しております。
「役員連絡会」は、代表取締役社長 塩原規男 が司会を務めております。その他のメンバーは代表取締役専務 百瀬久志、常務取締役 小原正彦、取締役 氣賀澤隆、取締役 熊井一浩、取締役 山田高照の常勤の取締役及び常勤監査役 矢口秀明、常勤監査役 初崎進の出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定、業務執行の意思統一及び情報の共有化を図っております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整備されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社グループは、次のとおり「内部統制基本方針」を定め内部統制システムを整備しております。
内部統制基本方針
当社は、会社法等関連する法律に基づき、下記のとおり、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備する。
記
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「社員憲章」「環境憲章」をはじめ、コンプライアンス体制に係る社内規程を法令・定款を順守するための行動規範とする。総務部は、保安担当部門と共同して、「主要業務管理要領」等によりグループ役職員教育を行うほか、内部通報制度を含めコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。リスク監理部は、コンプライアンスの状況を監視する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する保安、情報セキュリティー、環境、品質及び災害等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視、及び対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクは取締役会において速やかに対応責任者を定めるものとする。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、中期経営計画に基づき当該事業年度の全社目標を定め、業務担当取締役は、部門の具体的目標及び達成手段を定める。取締役会は、定期的に進捗状況をレビューすることによって、業務の継続的な改善及び効率化を実現するシステムを構築するものとする。
また、定例の取締役会のほか、毎週１回の監査役を含めた役員連絡会を実施し情報の共有化に努めるものとする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社各社の役員には当社の取締役及び監査役を派遣してグループ間の意思疎通を図り、法令順守体制、リスク管理体制を構築するとともに、総務部はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。
また、情報通信システム等の整備を行い、伝達の迅速化を図ることによりグループ間の情報共有を推進し効率的経営に資するものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、職務上その職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議のうえ、監査役を補助する者を任命する。
また、監査役より、監査役の職務の補助の命令を受けた職員は、その命令に関して取締役、リスク監理部長等の指揮命令を受けないものとし、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役または職員は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備するものとする。
また当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
監査役会と代表取締役は、定期的に意見交換会を行うものとするとともに、会計監査人との情報交換に努め、密接に連携を図るものとする。また、必要に応じ、監査役会は、弁護士等の外部有識者による専門的支援を受けることができるものとする。
なお、監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、請求により速やかに会社が支払うものとする。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、これを排除する。
不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
反社会的勢力に関する情報の収集及び管理は、総務部を窓口として情報収集に努め、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的に対応することとする。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制諸規程及び運用マニュアルを制定し内部統制システムの整備及び運用を図る。
また、内部統制システムの整備及び運用に関し、内部監査部門は、定期的かつ計画的に内部監査を実施し、継続的改善に資するものとする。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、ＬＰガス事業においては保安部が、石油事業においては石油事業部に設置した専門部署が、法令の遵守状況・設備の維持管理状況を確認し、その他の部門については総務部が横断的に営業店所及び連結子会社の状況を把握し、内部監査部門との連携により早期のリスクの発見認識に努めております。また、親会社役員が子会社役員を兼務することによりグループ全体のリスクの早期把握に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役および監査役（当事業年度中に在籍していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、サンリン株式会社の被保険者は保険料を一部負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｉ．取締役会の活動状況
・ 当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
取締役会出席状況 |
|
代表取締役社長 |
塩原 規男 |
100％（全14回中14回） |
|
専務取締役 |
百瀬 久志 |
100％（全14回中14回） |
|
常務取締役 |
小原 正彦 |
100％（全14回中14回） |
|
常務取締役 |
髙野 朗 |
100％（全14回中14回） |
|
取締役 |
氣賀澤 隆 |
100％（全14回中14回） |
|
取締役 |
熊井 一浩 |
100％（全14回中14回） |
|
取締役 |
山田 高照 |
100％（全14回中14回） |
|
社外取締役 |
田島 晃平 |
100％（全14回中14回） |
|
社外取締役 |
高田 真由美 |
100％（全14回中14回） |
|
常勤監査役 |
矢口 秀明 |
100％（全14回中14回） |
|
常勤監査役 |
小澤 信秀 |
100％（全14回中14回） |
|
社外監査役 |
井口 秀昭 |
100％（全14回中14回） |
|
社外監査役 |
宮田 旭 |
71％（全14回中10回） |
（注）１ 常務取締役 髙野朗氏及び常勤監査役 小澤信秀氏は、2024年６月20日開催の定時株
主総会にて退任いたしました。
２ 社外取締役 高田真由美氏は、2024年６月４日付で逝去により退任いたしました。
３ 社外監査役 宮田旭氏は、2023年６月20日開催の定時株主総会にて就任し、就任以来
全ての取締役会に出席しております。
・ 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当グループの経営方針・重点方針、組織体制・投資計画、コーポレートガバナンス・コード及びサステナビリティへの取組状況等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
塩原 規男 |
1958年10月９日生 |
|
(注)３ |
66,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 （代表取締役） |
百瀬 久志 |
1963年４月３日生 |
|
(注)３ |
18,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 兼経理部長 |
小原 正彦 |
1963年10月25日生 |
|
(注)３ |
7,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田島 晃平 |
1971年11月８日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部総務部長 |
氣賀澤 隆 |
1972年１月１日生 |
|
(注)３ |
7,900 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部副本部長 兼保安部長 兼ライフ事業部長 |
熊井 一浩 |
1972年１月４日生 |
|
(注)３ |
17,800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部ガス事業部長 |
山田 高照 |
1975年８月22日生 |
|
(注)３ |
9,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
矢口 秀明 |
1960年２月19日生 |
|
(注)４ |
39,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
初崎 進 |
1964年６月13日生 |
|
(注)４ |
6,600 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
井口 秀昭 |
1956年７月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
宮田 旭 |
1972年６月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
174,700 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 田島 晃平は、社外取締役であります。
２．監査役 井口 秀昭及び宮田 旭は、社外監査役であります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠（社外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
||||||
|
太田 康朗 |
1987年１月22日生 |
|
－ |
※補欠監査役の選任の効力は、2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開始の前までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田島晃平氏は、当社株式を10単元保有し、当社の筆頭株主であります株式会社ミツウロコグループホールディングスの代表取締役社長であります。当社と同社は主要営業区域を異にしておりますが、類似業種の営業を行っており、同社のグループ企業と当社との間には、電力及び固形燃料等の取引関係があります。同氏を社外取締役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体制に活かしていただくためであります。
社外監査役井口秀昭氏は、あがたグローバル税理士法人の公認会計士でありますが、当社と同税理士法人並びに同氏との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、公認会計士として企業会計に精通し、十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
社外監査役宮田旭氏は、宮田旭法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任につき、当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めは行っておりませんが、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じ監査役監査及び内部監査部門であるリスク監理部による監査の報告を受けるとともに、経営全般の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役及び業務全般の執行に対し監視を行っております。また、監査役会に出席し、常勤監査役から会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・ 監査役監査につきましては、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。常勤監査役は、会社法・社内規程・内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。社外監査役は監査役会で内容を共有し、その結果においては取締役会に対し文書または口頭をもって報告します。なお、社外監査役井口秀昭氏は公認会計士であり会計の観点から、社外監査役宮田旭氏は法律事務所代表であり法の観点からの十分な見識を有しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
矢口 秀明 |
14回 |
14回 |
|
常勤監査役 |
小澤 信秀 |
14回 |
14回 |
|
社外監査役 |
井口 秀昭 |
14回 |
14回 |
|
社外監査役 |
宮田 旭 |
14回 |
10回 |
（注）常勤監査役の小澤信秀氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会にて退任いたしました。
社外監査役の宮田旭氏は、2023年６月20日開催の定時株主総会にて就任し、就任以来全ての取締役会に出席しております。
・ 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ⅰ）内部統制システムの構築および運用状況
ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
・ 監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ）コーポレートガバナンス・コード及びサステナビリティへの取組状況の調査
ⅵ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、リスク監理部の監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅷ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、独立したリスク監理部（所属人員４名）を設置し、本社及び各店所の業務の実施状況・帳票類の整備状況・関係法令への対応状況等を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役社長に毎月報告を行っており、監査結果に不備が認められた場合には、代表取締役社長が取締役会並びに監査役会に対してその内容を開示しております。
また、社内ルール順守のための自己点検チェックシートを作成し、毎月関係店所長に報告を求め、その内容について厳正に監査を実施したうえで報告書にまとめ、役員連絡会において、毎月報告を行なっております。
リスク監理部は内部監査計画書を作成し、監査役会・監査法人と相互に連携をとり情報交換に努め、コンプライアンス確保のための監視を行なっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 朽木利宏、小堀一英
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「独立性」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握し、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき監査役会の中で評価及び再任の決議を行っており、会計監査人について監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
32 |
－ |
32 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
32 |
－ |
32 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
報酬の額の決定に関する方針を定めておりません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額等の妥当性について検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(2) 決定方針の内容の概要
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
個々の取締役の担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の報酬等を決定しております。
当社は在職中の功労に報いるため役員退職慰労金制度を設けております。なお、具体的な支給金額については、役員退職慰労金支給規程に基づいて算定しております。
固定報酬は月次で支払っております。
ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬のみであります。
ｄ．当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当
代表取締役において決定を行っております。
ｅ．委任する権限の内容
取締役個人別の報酬額の決定であります。
ｆ．その他
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役および監査役の報酬等の総額等
2012年６月26日開催の第78期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない、定款に定める取締役の員数は10名以内）と決議しております。
また、監査役の報酬限度額は2006年６月27日開催の第72期定時株主総会において年額40百万円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議しております。
３．その他
上記支給額には、役員退職慰労引当金の当期繰入額（取締役16百万円（うち社外取締役１百万円）、監査役３百万円（うち社外監査役０百万円））が含まれております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
112 |
96 |
－ |
16 |
－ |
7 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
25 |
23 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
社外役員 |
18 |
18 |
－ |
0 |
－ |
5 |
（注）上表には、2024年6月4日に逝去により退任した社外役員1名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、原材料の安定調達や取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。
現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえたうえで総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。
2023年10月６日開催の取締役会において当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して保有効果が認められることから、保有継続は妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
15 |
1,232 |
|
非上場株式以外の株式 |
14 |
2,787 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
7 |
取引先持株会での購入 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ミツウロコ グループ ホールディングス |
1,218,000 |
1,218,000 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
有 |
|
1,750 |
1,574 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱八十二銀行 |
347,636 |
290,740 |
メインバンクとして当社グループの安定的な金融取引に資する等の合理性が認められるため保有しております。 なお株式数は、2023年6月1日付で経営統合した長野銀行の株式が株式交換により八十二銀行株となったため増加しております。 |
有 |
|
361 |
167 |
|||
|
リンナイ㈱ |
63,780 |
63,780 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
有 |
|
222 |
206 |
|||
|
ＥＮＥＯＳホール ディングス㈱ |
260,629 |
260,629 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
有 |
|
190 |
121 |
|||
|
エア・ウォーター ㈱ |
59,882 |
56,769 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引、仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 取引先持株会での購入により株式数増加しております。 |
無 |
|
143 |
94 |
|||
|
イオン㈱ |
12,324 |
12,198 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 取引先持株会での購入により株式数増加しております。 |
無 |
|
44 |
31 |
|||
|
㈱第四北越 フィナンシャル グループ |
6,000 |
6,000 |
当社グループの安定的な金融取引に資する等の合理性が認められるため保有しております。 |
有 |
|
26 |
17 |
|||
|
ＮＴＮ㈱ |
67,401 |
63,826 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 取引先持株会での購入により株式数増加しております。 |
無 |
|
21 |
21 |
|||
|
キッセイ薬品 工業㈱ |
3,896 |
3,896 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
有 |
|
13 |
10 |
|||
|
エムケー精工㈱ |
11,000 |
11,000 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引、仕入取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
有 |
|
4 |
4 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
北野建設㈱ |
900 |
900 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
無 |
|
3 |
2 |
|||
|
タカノ㈱ |
2,000 |
2,000 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
無 |
|
2 |
1 |
|||
|
ホクト㈱ |
1,000 |
1,000 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
有 |
|
1 |
1 |
|||
|
㈱守谷商会 |
400 |
400 |
当社グループのエネルギー関連事業において営業取引（売上取引）があり、協力関係維持等の合理性が認められるため保有しております。 |
有 |
|
1 |
0 |
|||
|
㈱長野銀行 |
－ |
22,400 |
2023年6月1日付で八十二銀行と経営統合しており、株式交換により八十二銀行株となったため消滅しております。 |
有 |
|
－ |
32 |
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌の定期購読を行うことにより、最新の情報を収集しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,700 |
6,560 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 4,085 |
※１,※２ 4,433 |
|
電子記録債権 |
215 |
※２ 258 |
|
商品及び製品 |
1,713 |
1,587 |
|
仕掛品 |
28 |
39 |
|
原材料及び貯蔵品 |
663 |
464 |
|
その他 |
509 |
245 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△10 |
|
流動資産合計 |
12,914 |
13,578 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※４,※５ 10,149 |
※４,※５ 10,212 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△7,595 |
△7,740 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,553 |
2,472 |
|
機械装置及び運搬具 |
※４ 5,726 |
※４ 5,716 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△5,019 |
△5,019 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
706 |
696 |
|
工具、器具及び備品 |
3,353 |
3,381 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△2,903 |
△2,974 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
449 |
407 |
|
土地 |
※４,※５ 4,470 |
※４,※５ 4,455 |
|
建設仮勘定 |
307 |
426 |
|
有形固定資産合計 |
8,488 |
8,459 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
80 |
107 |
|
その他 |
121 |
82 |
|
無形固定資産合計 |
201 |
189 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 4,644 |
※３ 5,140 |
|
繰延税金資産 |
113 |
113 |
|
退職給付に係る資産 |
13 |
4 |
|
差入保証金 |
147 |
141 |
|
その他 |
190 |
172 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△30 |
|
投資その他の資産合計 |
5,075 |
5,542 |
|
固定資産合計 |
13,765 |
14,191 |
|
資産合計 |
26,680 |
27,770 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,341 |
※２ 1,720 |
|
電子記録債務 |
－ |
※２ 556 |
|
短期借入金 |
※５ 2,670 |
※５ 2,625 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
78 |
62 |
|
未払法人税等 |
107 |
198 |
|
賞与引当金 |
270 |
268 |
|
その他 |
681 |
926 |
|
流動負債合計 |
6,149 |
6,358 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
411 |
349 |
|
繰延税金負債 |
106 |
230 |
|
役員退職慰労引当金 |
184 |
203 |
|
退職給付に係る負債 |
667 |
704 |
|
資産除去債務 |
162 |
155 |
|
その他 |
163 |
166 |
|
固定負債合計 |
1,695 |
1,809 |
|
負債合計 |
7,845 |
8,167 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,512 |
1,512 |
|
資本剰余金 |
1,248 |
1,248 |
|
利益剰余金 |
15,151 |
15,581 |
|
自己株式 |
△12 |
※６ △44 |
|
株主資本合計 |
17,899 |
18,298 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
939 |
1,310 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△4 |
△6 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
935 |
1,303 |
|
非支配株主持分 |
－ |
0 |
|
純資産合計 |
18,834 |
19,603 |
|
負債純資産合計 |
26,680 |
27,770 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 32,844 |
※１ 32,042 |
|
売上原価 |
26,126 |
25,184 |
|
売上総利益 |
6,717 |
6,858 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
9 |
△2 |
|
給料及び手当 |
1,891 |
1,901 |
|
賞与 |
173 |
186 |
|
賞与引当金繰入額 |
219 |
215 |
|
退職給付費用 |
92 |
96 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
30 |
29 |
|
その他の人件費 |
684 |
691 |
|
減価償却費 |
461 |
437 |
|
消耗品費 |
680 |
707 |
|
その他 |
1,962 |
1,980 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,206 |
6,245 |
|
営業利益 |
511 |
613 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
0 |
|
受取配当金 |
63 |
89 |
|
受取賃貸料 |
35 |
35 |
|
受取手数料 |
74 |
80 |
|
持分法による投資利益 |
23 |
25 |
|
その他 |
123 |
138 |
|
営業外収益合計 |
322 |
370 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
7 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
8 |
|
賃貸費用 |
4 |
4 |
|
固定資産除却損 |
3 |
14 |
|
その他 |
2 |
7 |
|
営業外費用合計 |
17 |
42 |
|
経常利益 |
816 |
940 |
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
－ |
97 |
|
特別利益合計 |
－ |
97 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※２ 0 |
※２ 44 |
|
特別損失合計 |
0 |
44 |
|
税金等調整前当期純利益 |
815 |
994 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
290 |
316 |
|
法人税等調整額 |
△13 |
△22 |
|
法人税等合計 |
277 |
293 |
|
当期純利益 |
537 |
700 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
△0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
537 |
700 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
537 |
700 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
271 |
345 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
△1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
20 |
25 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 295 |
※１ 369 |
|
包括利益 |
833 |
1,069 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
833 |
1,069 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
△0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,512 |
1,248 |
14,883 |
△12 |
17,632 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△270 |
|
△270 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
537 |
|
537 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
267 |
－ |
267 |
|
当期末残高 |
1,512 |
1,248 |
15,151 |
△12 |
17,899 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
646 |
△7 |
639 |
－ |
18,271 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△270 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
537 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
292 |
3 |
295 |
|
295 |
|
当期変動額合計 |
292 |
3 |
295 |
－ |
563 |
|
当期末残高 |
939 |
△4 |
935 |
－ |
18,834 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,512 |
1,248 |
15,151 |
△12 |
17,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△270 |
|
△270 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
700 |
|
700 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△31 |
△31 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
430 |
△31 |
398 |
|
当期末残高 |
1,512 |
1,248 |
15,581 |
△44 |
18,298 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
939 |
△4 |
935 |
－ |
18,834 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△270 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
700 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△31 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
370 |
△1 |
368 |
0 |
369 |
|
当期変動額合計 |
370 |
△1 |
368 |
0 |
768 |
|
当期末残高 |
1,310 |
△6 |
1,303 |
0 |
19,603 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
815 |
994 |
|
減価償却費 |
756 |
703 |
|
減損損失 |
0 |
44 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
8 |
2 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11 |
△1 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
30 |
18 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
24 |
34 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△65 |
△90 |
|
支払利息 |
7 |
7 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△23 |
△25 |
|
固定資産除却損 |
3 |
14 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△7 |
△5 |
|
収用補償金 |
－ |
△97 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
312 |
△390 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△476 |
314 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
0 |
6 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
87 |
△65 |
|
その他 |
△76 |
285 |
|
小計 |
1,385 |
1,748 |
|
利息及び配当金の受取額 |
82 |
113 |
|
利息の支払額 |
△7 |
△10 |
|
補助金の受取額 |
－ |
260 |
|
収用補償金の受取額 |
－ |
119 |
|
法人税等の支払額 |
△353 |
△228 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,107 |
2,003 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△0 |
74 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△778 |
△711 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8 |
29 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△73 |
△64 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△16 |
△7 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
13 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△82 |
△35 |
|
貸付金の回収による収入 |
75 |
37 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△854 |
△677 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△90 |
△45 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△78 |
△76 |
|
配当金の支払額 |
△268 |
△269 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△437 |
△390 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△184 |
935 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,719 |
3,534 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,534 |
※１ 4,470 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社名 三鱗運送株式会社
ウロコ興業株式会社
サンエネック株式会社
サンリンI＆F株式会社
株式会社一実屋
株式会社えのきボーヤ
安曇野ＲＥ株式会社
(2）非連結子会社（有限会社松野燃料）は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社 1社
会社名 新潟サンリン株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（有限会社松野燃料）及び関連会社（軽井沢ガス株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
また、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～17年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で、顧客関連資産については５年で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、ＬＰガス、石油類、小売電気、製氷、青果及び不動産等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期の投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
113 |
113 |
|
繰延税金負債 |
106 |
230 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、その基礎となる次年度の予算や事業計画には商品及び製品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
356 |
356 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
需要家によるＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。
検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた
4,301百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」4,085百万円、「電子記録債権」215百万円として組替えております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
193百万円 |
172百万円 |
|
売掛金 |
3,888 |
4,257 |
|
契約資産 |
3 |
2 |
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
21百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
20 |
|
支払手形 |
－ |
5 |
|
電子記録債務 |
－ |
121 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,323百万円 |
1,318百万円 |
※４ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
30百万円 |
30百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
2 |
|
土地 |
74 |
74 |
|
計 |
108 |
108 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
647百万円 |
659百万円 |
|
土地 |
2,972 |
2,959 |
|
計 |
3,620 |
3,619 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,520百万円 |
2,520百万円 |
|
計 |
2,520 |
2,520 |
※６ 持分法適用会社が保有する当社株式について、連結貸借対照表上、当社の持分相当額を自己株式として計上して
おります。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
帳簿価額 |
－百万円 |
31百万円 |
|
株式数 |
－株 |
46,202株 |
７ 保証債務
(1）借入金
次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
ヨーケン㈱ |
1百万円 |
ヨーケン㈱ |
1百万円 |
(2）リース債務
当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
6社 |
7百万円 |
6社 |
8百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県長野市 |
給油所 |
建物附属設備等 |
0百万円 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県上水内郡信濃町 |
給油所 |
土地・建物等 |
40百万円 |
|
長野県東筑摩郡山形村 |
その他 |
給油所システム |
3百万円 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
386百万円 |
493百万円 |
|
税効果調整前 |
386 |
493 |
|
税効果額 |
△114 |
△147 |
|
その他有価証券評価差額金 |
271 |
345 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
△9 |
|
組替調整額 |
10 |
6 |
|
税効果調整前 |
4 |
△2 |
|
税効果額 |
△1 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
△1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
20 |
25 |
|
その他の包括利益合計 |
295 |
369 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,300,000 |
－ |
－ |
12,300,000 |
|
合計 |
12,300,000 |
－ |
－ |
12,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,590 |
－ |
－ |
19,590 |
|
合計 |
19,590 |
－ |
－ |
19,590 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
270 |
22 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
270 |
利益剰余金 |
22 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,300,000 |
－ |
－ |
12,300,000 |
|
合計 |
12,300,000 |
－ |
－ |
12,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
19,590 |
46,202 |
－ |
65,792 |
|
合計 |
19,590 |
46,202 |
－ |
65,792 |
（注）自己株式の株式数の増加46,202株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
270 |
22 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
270 |
利益剰余金 |
22 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,700 |
百万円 |
6,560 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,165 |
|
△2,090 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,534 |
|
4,470 |
|
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（※2） |
2,308 |
2,308 |
－ |
|
資産計 |
2,308 |
2,308 |
－ |
|
長期借入金 （※3） |
489 |
489 |
－ |
|
負債計 |
489 |
489 |
－ |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,336 |
※3 １年内返済予定額を含めております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（※2） |
2,809 |
2,809 |
－ |
|
資産計 |
2,809 |
2,809 |
－ |
|
長期借入金 （※3） |
412 |
412 |
－ |
|
負債計 |
412 |
412 |
－ |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,331 |
※3 １年内返済予定額を含めております。
(注）１．満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの |
－ |
－ |
9 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
9 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの |
－ |
－ |
9 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
9 |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
78 |
61 |
58 |
58 |
58 |
174 |
|
合計 |
78 |
61 |
58 |
58 |
58 |
174 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
62 |
58 |
58 |
58 |
58 |
116 |
|
合計 |
62 |
58 |
58 |
58 |
58 |
116 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,296 |
－ |
－ |
2,296 |
|
債券 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
その他 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
2,296 |
12 |
－ |
2,308 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,796 |
－ |
－ |
2,796 |
|
債券 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
その他 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
2,796 |
12 |
－ |
2,809 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
489 |
－ |
489 |
|
負債計 |
－ |
489 |
－ |
489 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
412 |
－ |
412 |
|
負債計 |
－ |
412 |
－ |
412 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
・ 投資有価証券
上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、その他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
・ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,237 |
954 |
1,282 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2 |
0 |
1 |
|
|
小計 |
2,239 |
955 |
1,284 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
59 |
73 |
△13 |
|
(2）債券 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68 |
83 |
△14 |
|
|
合計 |
2,308 |
1,038 |
1,270 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,787 |
1,023 |
1,764 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2 |
0 |
2 |
|
|
小計 |
2,790 |
1,023 |
1,766 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9 |
11 |
△2 |
|
(2）債券 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19 |
21 |
△2 |
|
|
合計 |
2,809 |
1,045 |
1,763 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
(2）制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。
②確定給付企業年金制度
当社及びウロコ興業㈱においては、1980年８月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部（50％相当額）を、退職一時金制度より移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,153百万円 |
1,186百万円 |
|
勤務費用 |
79 |
90 |
|
利息費用 |
6 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△58 |
△52 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,186 |
1,239 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
600百万円 |
614百万円 |
|
期待運用収益 |
6 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 |
△2 |
|
事業主からの拠出額 |
37 |
37 |
|
退職給付の支払額 |
△27 |
△29 |
|
年金資産の期末残高 |
614 |
626 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
73百万円 |
81百万円 |
|
退職給付費用 |
12 |
15 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△4 |
|
制度への拠出額 |
△4 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
81 |
86 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
700百万円 |
725百万円 |
|
年金資産 |
△721 |
△736 |
|
|
△20 |
△10 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
673 |
709 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
653 |
699 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
13 |
4 |
|
退職給付に係る負債 |
667 |
704 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
653 |
699 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
79百万円 |
90百万円 |
|
利息費用 |
6 |
8 |
|
期待運用収益 |
△6 |
△6 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 |
6 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12 |
15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103 |
113 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
4百万円 |
△2百万円 |
|
合 計 |
4 |
△2 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6百万円 |
△9百万円 |
|
合 計 |
△6 |
△9 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
一般勘定 |
100.0％ |
100.0％ |
|
債券 |
－ |
－ |
|
株式 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 予想昇給率 |
1.0％ 1.8％ |
1.0％ 1.8％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
677百万円 |
|
681百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
198 |
|
213 |
|
役員退職慰労引当金 |
56 |
|
61 |
|
未実現固定資産取引 |
69 |
|
77 |
|
賞与引当金 |
82 |
|
81 |
|
未払事業税 |
10 |
|
15 |
|
税務上の繰越欠損金 |
87 |
|
74 |
|
その他 |
129 |
|
128 |
|
繰延税金資産小計 |
1,311 |
|
1,333 |
|
評価性引当額 |
△868 |
|
△868 |
|
繰延税金資産合計 |
443 |
|
465 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△384 |
|
△531 |
|
資産除去債務 |
△22 |
|
△21 |
|
土地評価差額 |
△18 |
|
△18 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△9 |
|
△8 |
|
その他 |
△1 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△436 |
|
△582 |
|
繰延税金資産の純額 |
7 |
|
△116 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
△0.9 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
1.3 |
|
|
|
その他 |
1.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
（企業結合等関係）
当該事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
ＬＰガス |
9,962 |
－ |
－ |
－ |
9,962 |
－ |
9,962 |
|
石油類 |
11,665 |
－ |
－ |
－ |
11,665 |
－ |
11,665 |
|
電気 |
2,994 |
－ |
－ |
－ |
2,994 |
－ |
2,994 |
|
その他 |
4,295 |
327 |
2,473 |
571 |
7,668 |
401 |
8,069 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,918 |
327 |
2,473 |
571 |
32,291 |
401 |
32,693 |
|
その他の収益（注）２ |
150 |
－ |
－ |
－ |
150 |
－ |
150 |
|
外部顧客への売上高 |
29,069 |
327 |
2,473 |
571 |
32,442 |
401 |
32,844 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで
おります。
２.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
ＬＰガス |
9,050 |
－ |
－ |
－ |
9,050 |
－ |
9,050 |
|
石油類 |
11,835 |
－ |
－ |
－ |
11,835 |
－ |
11,835 |
|
電気 |
2,413 |
－ |
－ |
－ |
2,413 |
－ |
2,413 |
|
その他 |
4,300 |
310 |
2,814 |
354 |
7,779 |
431 |
8,210 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,600 |
310 |
2,814 |
354 |
31,078 |
431 |
31,509 |
|
その他の収益（注）２ |
533 |
－ |
－ |
－ |
533 |
－ |
533 |
|
外部顧客への売上高 |
28,133 |
310 |
2,814 |
354 |
31,611 |
431 |
32,042 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで
おります。
２.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金及びＬＰガスの価格高騰対策事業支援金等であ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、ＬＰガス、石油類、小売電気等の販売を行っております。
ＬＰガス及び小売電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。
ＬＰガスの取引は顧客との契約条件に従って商品の引渡時点もしくは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、商品の引渡時点もしくは契約期間にわたりＬＰガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
小売電気の取引は顧客との契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。
（2）製氷事業
製氷事業では、主として氷の製造及び販売を行っております。
これらの取引は製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
（3）青果事業
青果事業では、青果類の仕入販売及びえのき茸の製造販売を行っております。
これらの取引は商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
（4）不動産事業
不動産事業では、主として不動産の仕入及び販売を行っております。
これらの取引は不動産の支配が顧客に移転したとき、すなわち不動産を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
（5）その他事業
その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない運送事業及び建設事業等であります。
運送事業における取引は取引先の荷物を着地に運送した時点で履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、建設事業における取引は工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、それ以外の工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,605百万円 |
4,297百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,297 |
4,688 |
|
契約資産(期首残高) |
8 |
3 |
|
契約資産(期末残高) |
3 |
2 |
|
契約負債(期首残高) |
10 |
50 |
|
契約負債(期末残高) |
50 |
19 |
（2）認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売、電力小売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
調整額 （注)２ |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
29,069 |
327 |
2,473 |
571 |
32,442 |
401 |
32,844 |
－ |
32,844 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
217 |
－ |
0 |
0 |
218 |
1,103 |
1,322 |
△1,322 |
－ |
|
計 |
29,287 |
327 |
2,473 |
571 |
32,660 |
1,505 |
34,166 |
△1,322 |
32,844 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
392 |
△55 |
△12 |
98 |
422 |
9 |
432 |
79 |
511 |
|
セグメント資産 |
24,176 |
1,107 |
1,564 |
889 |
27,738 |
87 |
27,825 |
△1,145 |
26,680 |
|
セグメント負債 |
6,747 |
905 |
982 |
250 |
8,885 |
322 |
9,208 |
△1,362 |
7,845 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
480 |
75 |
98 |
－ |
654 |
124 |
779 |
△22 |
756 |
|
のれんの償却額 |
18 |
－ |
－ |
－ |
18 |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,323 |
－ |
－ |
－ |
1,323 |
－ |
1,323 |
△4 |
1,318 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
459 |
1 |
286 |
－ |
748 |
102 |
850 |
△19 |
830 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
調整額 （注)２ |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
28,133 |
310 |
2,814 |
354 |
31,611 |
431 |
32,042 |
－ |
32,042 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
202 |
－ |
0 |
1 |
203 |
1,170 |
1,374 |
△1,374 |
－ |
|
計 |
28,336 |
310 |
2,814 |
355 |
31,815 |
1,601 |
33,417 |
△1,374 |
32,042 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
318 |
△59 |
199 |
10 |
470 |
57 |
527 |
86 |
613 |
|
セグメント資産 |
24,889 |
1,058 |
1,838 |
1,032 |
28,818 |
△64 |
28,754 |
△983 |
27,770 |
|
セグメント負債 |
6,824 |
916 |
1,140 |
68 |
8,949 |
428 |
9,378 |
△1,210 |
8,167 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
472 |
66 |
59 |
－ |
598 |
108 |
706 |
△3 |
703 |
|
のれんの償却額 |
27 |
－ |
－ |
－ |
27 |
－ |
27 |
－ |
27 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,318 |
－ |
－ |
－ |
1,318 |
－ |
1,318 |
△4 |
1,314 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
482 |
18 |
207 |
－ |
708 |
97 |
805 |
△29 |
775 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
78 |
86 |
|
棚卸資産の調整額 |
0 |
0 |
|
合計 |
79 |
86 |
セグメント資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間債権消去 |
△1,332 |
△1,196 |
|
その他の調整額 |
187 |
212 |
|
合計 |
△1,145 |
△983 |
セグメント負債 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間債務消去 |
△1,332 |
△1,196 |
|
その他の調整額 |
△30 |
△14 |
|
合計 |
△1,362 |
△1,210 |
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
44 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
18 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
|
当期末残高 |
80 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エネルギー 関連事業 |
製氷事業 |
青果事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
27 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
当期末残高 |
107 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当連結会計年度 （2024年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
18,834 |
19,603 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
0 |
|
（うち非支配株主持分） |
（－） |
（0） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
18,834 |
19,602 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
12,280 |
12,234 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
537 |
700 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
△0 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
537 |
700 |
|
期中平均株式数（千株） |
12,280 |
12,267 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区 分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,670 |
2,625 |
0.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
78 |
62 |
0.20 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
411 |
349 |
0.19 |
2025年～2031年 |
|
その他有利子負債(固定負債「その他」) |
40 |
41 |
1.50 |
－ |
|
合 計 |
3,199 |
3,079 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
58 |
58 |
58 |
58 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
6,396 |
12,692 |
22,163 |
32,042 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
21 |
140 |
678 |
994 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） |
1 |
99 |
491 |
700 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
0.12 |
8.08 |
40.02 |
57.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.12 |
7.95 |
31.96 |
17.08 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,826 |
5,444 |
|
受取手形 |
191 |
※１ 169 |
|
電子記録債権 |
210 |
※１ 248 |
|
売掛金 |
※４ 3,711 |
※４ 4,009 |
|
商品及び製品 |
1,396 |
1,438 |
|
原材料及び貯蔵品 |
650 |
452 |
|
前払費用 |
7 |
14 |
|
その他 |
※４ 501 |
※４ 266 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△10 |
|
流動資産合計 |
11,494 |
12,034 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※２,※３ 1,011 |
※２,※３ 989 |
|
構築物 |
※３ 710 |
※３ 640 |
|
機械及び装置 |
※３ 348 |
※３ 380 |
|
車両運搬具 |
127 |
116 |
|
工具、器具及び備品 |
319 |
303 |
|
土地 |
※２,※３ 4,119 |
※２,※３ 4,098 |
|
建設仮勘定 |
36 |
35 |
|
有形固定資産合計 |
6,673 |
6,565 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
80 |
107 |
|
ソフトウエア |
67 |
45 |
|
その他 |
12 |
12 |
|
無形固定資産合計 |
160 |
164 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,309 |
3,809 |
|
関係会社株式 |
1,074 |
1,068 |
|
前払年金費用 |
13 |
4 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,228 |
1,006 |
|
差入保証金 |
109 |
102 |
|
その他 |
148 |
152 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△30 |
|
投資その他の資産合計 |
5,849 |
6,115 |
|
固定資産合計 |
12,682 |
12,845 |
|
資産合計 |
24,176 |
24,879 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
566 |
※１ 7 |
|
電子記録債務 |
－ |
※１ 514 |
|
買掛金 |
※４ 1,686 |
※４ 1,626 |
|
短期借入金 |
※２ 2,545 |
※２ 2,545 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
20 |
4 |
|
未払金 |
※４ 173 |
※４ 149 |
|
未払費用 |
92 |
119 |
|
未払法人税等 |
57 |
125 |
|
未払消費税等 |
37 |
39 |
|
預り金 |
123 |
113 |
|
賞与引当金 |
217 |
214 |
|
その他 |
66 |
40 |
|
流動負債合計 |
5,586 |
5,499 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
116 |
241 |
|
長期借入金 |
2 |
－ |
|
退職給付引当金 |
579 |
608 |
|
役員退職慰労引当金 |
137 |
153 |
|
資産除去債務 |
162 |
155 |
|
その他 |
162 |
164 |
|
固定負債合計 |
1,161 |
1,324 |
|
負債合計 |
6,747 |
6,824 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,512 |
1,512 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
379 |
379 |
|
その他資本剰余金 |
873 |
873 |
|
資本剰余金合計 |
1,252 |
1,252 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
22 |
20 |
|
別途積立金 |
12,740 |
12,990 |
|
繰越利益剰余金 |
1,027 |
1,060 |
|
利益剰余金合計 |
13,789 |
14,071 |
|
自己株式 |
△12 |
△12 |
|
株主資本合計 |
16,542 |
16,824 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
886 |
1,231 |
|
評価・換算差額等合計 |
886 |
1,231 |
|
純資産合計 |
17,428 |
18,055 |
|
負債純資産合計 |
24,176 |
24,879 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
※２ 28,219 |
※２ 27,347 |
|
製品売上高 |
740 |
647 |
|
役務収益 |
326 |
341 |
|
売上高合計 |
29,287 |
28,336 |
|
売上原価 |
※２ 23,289 |
※２ 22,363 |
|
売上総利益 |
5,997 |
5,972 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２,※３ 5,604 |
※１,※２,※３ 5,653 |
|
営業利益 |
392 |
319 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
5 |
|
受取配当金 |
※２ 111 |
※２ 132 |
|
受取賃貸料 |
※２ 54 |
※２ 55 |
|
受取派遣料 |
※２ 60 |
※２ 66 |
|
受取手数料 |
※２ 87 |
※２ 93 |
|
その他 |
66 |
80 |
|
営業外収益合計 |
385 |
433 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
6 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
8 |
|
賃貸費用 |
4 |
4 |
|
固定資産除却損 |
1 |
13 |
|
その他 |
1 |
6 |
|
営業外費用合計 |
12 |
40 |
|
経常利益 |
765 |
712 |
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
－ |
97 |
|
特別利益合計 |
－ |
97 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
0 |
44 |
|
特別損失合計 |
0 |
44 |
|
税引前当期純利益 |
764 |
765 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
237 |
236 |
|
法人税等調整額 |
2 |
△22 |
|
法人税等合計 |
239 |
214 |
|
当期純利益 |
525 |
551 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,512 |
379 |
873 |
1,252 |
23 |
12,140 |
1,370 |
13,534 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△270 |
△270 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
600 |
△600 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
525 |
525 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
600 |
△343 |
255 |
|
当期末残高 |
1,512 |
379 |
873 |
1,252 |
22 |
12,740 |
1,027 |
13,789 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△12 |
16,287 |
613 |
613 |
16,900 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△270 |
|
|
△270 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
525 |
|
|
525 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
272 |
272 |
272 |
|
当期変動額合計 |
－ |
255 |
272 |
272 |
527 |
|
当期末残高 |
△12 |
16,542 |
886 |
886 |
17,428 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,512 |
379 |
873 |
1,252 |
22 |
12,740 |
1,027 |
13,789 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△270 |
△270 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
250 |
△250 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
551 |
551 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
250 |
32 |
281 |
|
当期末残高 |
1,512 |
379 |
873 |
1,252 |
20 |
12,990 |
1,060 |
14,071 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△12 |
16,542 |
886 |
886 |
17,428 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△270 |
|
|
△270 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
551 |
|
|
551 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
345 |
345 |
345 |
|
当期変動額合計 |
－ |
281 |
345 |
345 |
626 |
|
当期末残高 |
△12 |
16,824 |
1,231 |
1,231 |
18,055 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～17年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、のれんについては、主として取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、ＬＰガス、石油類及び小売電気等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,074 |
1,068 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には商品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
356 |
356 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「１「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）2. LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上」に同一の内容記載しているため記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた402百万円は、「受取手形」191
百万円、「電子記録債権」210百万円として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 会計年度末日満期手形等
会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形等が会計年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
20百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
20 |
|
支払手形 |
－ |
3 |
|
電子記録債務 |
－ |
107 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
647百万円 |
659百万円 |
|
土地 |
2,902 |
2,889 |
|
計 |
3,550 |
3,549 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,520百万円 |
2,520百万円 |
|
計 |
2,520 |
2,520 |
※３ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
23百万円 |
23百万円 |
|
構築物 |
6 |
6 |
|
機械及び装置 |
2 |
2 |
|
土地 |
74 |
74 |
|
計 |
108 |
108 |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
105百万円 |
194百万円 |
|
短期金銭債務 |
74 |
85 |
１ 保証債務
(1）借入金
下記の会社の、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
㈱えのきボーヤ |
466百万円 |
408百万円 |
|
サンエネック㈱ |
95 |
50 |
|
㈱一実屋 |
30 |
30 |
|
ヨーケン㈱ |
1 |
1 |
|
ウロコ興業㈱ |
－ |
0 |
|
計 |
592 |
489 |
(2）リース債務
当社の得意先について、リース債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
６社 |
7百万円 |
６社 |
8百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
163百万円 |
149百万円 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
911百万円 |
911百万円 |
|
仕入高 |
754 |
785 |
|
販売費及び一般管理費 |
401 |
406 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
153 |
184 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7％、当事業年度8.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3％、当事業年度91.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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運搬費 |
315百万円 |
318百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
9 |
△2 |
|
給料及び手当 |
1,752 |
1,754 |
|
賞与 |
167 |
179 |
|
賞与引当金繰入額 |
213 |
210 |
|
退職給付費用 |
87 |
94 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
20 |
20 |
|
福利厚生費 |
429 |
432 |
|
減価償却費 |
376 |
369 |
|
消耗品費 |
669 |
696 |
|
賃借料 |
296 |
298 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
854 |
|
関連会社株式 |
220 |
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
848 |
|
関連会社株式 |
220 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
653百万円 |
|
656百万円 |
|
退職給付引当金 |
172 |
|
183 |
|
賞与引当金 |
66 |
|
65 |
|
役員退職慰労引当金 |
41 |
|
46 |
|
資産除去債務 |
49 |
|
47 |
|
減価償却超過額 |
23 |
|
24 |
|
未払費用 |
13 |
|
13 |
|
貸倒引当金 |
11 |
|
12 |
|
その他 |
67 |
|
70 |
|
繰延税金資産小計 |
1,099 |
|
1,120 |
|
評価性引当額 |
△799 |
|
△800 |
|
繰延税金資産合計 |
299 |
|
320 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△384 |
|
△531 |
|
資産除去債務 |
△22 |
|
△21 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△9 |
|
△8 |
|
繰延税金負債合計 |
△416 |
|
△562 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△116 |
|
△241 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と 税効果会計適用後 の法人税等の負担 率との間の差異が 法定実効税率の 100分の5以下であ るため注記を省略 しております。 |
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30.5% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△2.7 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.7 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
0.1 |
|
|
収用等の特別控除 |
|
△2.0 |
|
|
その他 |
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.0 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,011 |
70 |
18 （17） |
73 |
989 |
4,149 |
|
|
構築物 |
710 |
13 |
3 （3） |
80 |
640 |
2,688 |
|
|
機械及び装置 |
348 |
141 |
10 （1） |
99 |
380 |
2,507 |
|
|
車両運搬具 |
127 |
66 |
0 （－） |
76 |
116 |
940 |
|
|
工具、器具及び備品 |
319 |
103 |
0 （0） |
118 |
303 |
1,912 |
|
|
土地 |
4,119 |
27 |
48 （17） |
－ |
4,098 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
36 |
176 |
177 （－） |
－ |
35 |
－ |
|
|
計 |
6,673 |
598 |
258 （40） |
447 |
6,565 |
12,198 |
|
無形固定資産 |
のれん |
80 |
54 |
－ |
27 |
107 |
250 |
|
|
ソフトウエア |
67 |
6 |
3 （3） |
24 |
45 |
362 |
|
|
その他 |
12 |
0 |
－ |
0 |
12 |
39 |
|
|
計 |
160 |
60 |
3 （3） |
52 |
164 |
652 |
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは、営業権取得54百万円、LPガス充填機交換41百万円、洗車機交換31百万円であります。
３．当期減少額の主なものは、黒姫給油所における減損損失40百万円であります。
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
37 |
26 |
23 |
40 |
|
賞与引当金 |
217 |
214 |
217 |
214 |
|
役員退職慰労引当金 |
137 |
20 |
4 |
153 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月２０日 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
（第90期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
（第90期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。