株式会社ヤクルト本社（2267） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第72期の１株当たり配当額は、中間配当額の55.00円と期末配当額の28.00円の合計値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は27.50円となるため、期末配当額の28.00円を加えた年間配当額は１株につき55.50円となります。

２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

〔飲料および食品製造販売事業〕

〔その他事業〕

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　※は、特定子会社に該当します。

３　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者350人・嘱託155人を含みます。

４　当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　東京ヤクルト販売株式会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　名古屋ヤクルト販売株式会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異は、各社において雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対する、雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。

５　東京ヤクルト販売株式会社、名古屋ヤクルト販売株式会社および株式会社ヤクルト・マネジメント・サービスについては、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

６　「＊」については、対象となる労働者がないことを示しております。

７　海外子会社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。

また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(2) 経営環境

当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。

このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。推進にあたっては、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。

　(3) 長期的な経営戦略

　　《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》

当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。

主な内容は以下のとおりです。

　　長期ビジョン（2021年度～2030年度）

　　《目指す姿》

　　　「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」

　　《定性目標》

　　　・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする

　　　・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する

　　　・人と地球の共生社会を実現する

    《定量目標》（2030年度目標）

　　　グローバル乳本数　　　　　5,250万本/日（日本1,050万本/日、海外4,200万本/日）

　　　連結売上高　　　　　　　　5,500億円

　　　連結営業利益　　　　　　　　800億円（営業利益率14.5％）

　　《実現のための戦略》

2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることにより、グローバル乳本数、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。

このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。

これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。

　(4) 中期経営計画

2021年度から2024年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画について、2023年５月に定量目標の修正を行いました。修正後の内容は以下のとおりです。

    （2024年度目標）

　　　グローバル乳本数　　　　　4,570万本/日

　　　連結売上高　　　　　　　　5,750億円

　　　連結営業利益　　　　　　　　860億円（営業利益率15.0％）

　　　EPS　　　　　　　　　　 　　  410円

　　　ROE　　　　　　　　　　　　　　12％以上

　(5) 優先的に対処すべき課題

当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。

また、当社グループは、企業の社会的責任であるサステナビリティへの取り組みの一つとして、「環境ビジョン2050」を定め、2050年までに、バリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指します。

各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞

お客さまの健康意識の高まりにより注目度が高まっているプロバイオティクス市場において、当社商品の優位性を高めるため、当社独自の乳酸菌の有用性をお客さまに伝える「価値普及」活動を推進していきます。

宅配チャネルにおいては、実績拡大に向け、新規のお客さまづくりの実施および既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、売り上げの増大に努めます。また、人材獲得競争が激化する中、宅配組織の強化という課題に対し、ヤクルトレディの採用活動を積極的に行うとともに、仕事の魅力を高めるため、多様な働き方の実現に向けた制度の見直し等を推進することで、働きやすい環境づくりに取り組みます。

店頭チャネルにおいては、他社との競争が激しさを増す中、顧客の創出・定着という課題に対し、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を展開するなど、マーケットごとにお客さまの多様なニーズに合わせた取り組みを強化することで、売り上げの増大を図ります。

＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞

プロバイオティクスに対する注目が高まる中、事業の拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域におけるさらなる市場深耕に加え、販売エリアの拡大に向けた取り組みを推進します。あわせて、販売組織の拡充を図るため、人材の確保・育成に努めます。

具体的には、中国において、中・小都市を中心に物流拠点および取引店舗数の増加に取り組み、売り上げの増大を図るとともに、営業体制等の再構築や従事者教育等に注力することで、販売組織の強化を進めていきます。そのほか、成長市場であるEC分野における取り組みを積極的に推進します。

また、ヨーロッパ等の物価高の影響等で購買意欲が低下している国・地域においては、お客さまとの接点を強化するとともに、コミュニケーションの充実を図ることで、顧客を維持・拡大し、売り上げの増大を目指します。

そのほか、新規進出国・地域の検討については、引き続き慎重に進めていきます。

＜その他事業部門＞

化粧品につきましては、他社との競争が激しさを増す中、国内においては、乳酸菌はっ酵エキスを核とした商品の展開等をとおして当社商品の優位性を高めるとともに、販売組織を強化することで、売り上げの増大に努め、事業基盤の強化を図ります。また、海外においては、中国のEC市場を中心に、当社商品のさらなる認知向上を図り、売り上げの増大を目指します。

医薬品につきましては、高田製薬株式会社への「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の円滑な承継に向けて、製品ごとに順次作業を進めていきます。

プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。

また、当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしてまいります。

企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(1) ガバナンス

当社は、ヤクルトグループの社会的責任および持続可能性という観点におけるさまざまな経営課題を審議する組織である、CSR推進委員会において、環境や社会課題の解決に向けた方針や行動計画を中心に議論し、取り組みを推進しています。CSR推進委員会は、経営サポート本部長を委員長とし、社内関連部署の役員により構成されています。審議事項のうち、経営政策に関する重要事項については、取締役や監査役から構成される経営政策審議会および執行役員会・取締役会に諮る手順としています。

CSR推進委員会では環境や社会課題の解決に向けたCSRの推進方針・推進策の協議、進捗管理等を行っています。当事業年度においては年４回実施し、翌事業年度についても年４回の実施を予定しています。また、グループ全体で取り組みを進めるため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門的な５つの推進委員会を下部組織に設けて、サステナビリティ・CSR活動の推進を図っています。

このほか、プラスチック容器対策委員会において、世界のプラスチック規制や関連政策の動向、各部署における取り組みおよび検討の状況に関する情報共有ならびに討議を行っています。プラスチック容器対策委員会は、研究開発本部長を委員長とし、社内関連部署の役員により構成されています。 

なお、当社では、取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ諮問委員会」を設置することを2024年４月開催の取締役会において決議しました。本委員会は、環境・社会課題等の解決に向けた、サステナビリティに関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担います。委員は８名であり、そのうち独立社外取締役３名、常勤監査役１名を含んでいます。

今後、これまで以上に取締役会におけるサステナビリティ推進に関する監督機能の強化に努めてまいります。 

　(2) リスク管理

リスクの特定については、経営レベルがその内容を掌握し、諸々のリスクを各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）において適宜議論をしながら整理しています。現在は、環境問題への対応、災害、ブランド毀損、知的財産権、訴訟、法令遵守、合併・買収、為替、情報システム、経営戦略による影響、感染症の流行、海洋プラスチックごみ問題、ヤクルト類への依存および競争環境等に関する20のリスクを特定しています。

リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプライヤーや、消費者といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部門が中心となって行い、各部門に関わる業務に付随するリスク管理は、当該部門が行うこととし、必要に応じて各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）に上程しています。また、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。

特に、気候変動による温度上昇に伴う物理的な影響については、グローバルな社会問題であることはもちろん、当社グループにとっても、原料である農作物への影響、熱ストレスによる健康被害や労働環境の悪化等、さまざまな経路から当社の事業に影響を与えうる重要な課題であると認識しています。この課題に適切に取り組むため、当社は、CSR推進委員会において、気候変動に伴うリスクと機会の特定を行い、それらのリスク・機会を、「影響度」の全社横断的な基準で評価し、重要な課題を洗い出したうえで、それらの重要性を中長期戦略と照合し対応計画を策定し実施するというサイクルを運用しています。 

　(3) 戦略ならびに指標及び目標

①　環境に関する戦略ならびに指標及び目標

当社グループは、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという私たちの使命を実現するべく、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。このうち、バリューチェーンで優先して取り組むべき課題として、社会面では「イノベーション」「地域社会との共生」「サプライチェーンマネジメント」を、環境面では「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」を特定しました。

特に環境面でのマテリアリティについては、取り組みの推進にあたり、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定しています。同ビジョンにおいて、2050年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、2050年までにグローバルで温室効果ガス排出量ネットゼロを目指します。あわせて、「環境ビジョン2050」実現に向け、環境面でのマテリアリティである「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」について、中期的マイルストーン「環境目標2030」および短期的マイルストーン「環境アクション（2021‐2024）」を策定しています。

＜気候変動＞

当社グループは現在、事業活動を通じて年間約84万トンのCO₂を排出しています。コーポレートスローガン「人も地球も健康に」を掲げる当社は、気候変動対策が喫緊の課題であることを強く認識しています。 そこで、以下のとおり目標を定め、原料調達から生産、物流、販売までのバリューチェーン全体を通じてCO₂削減の取り組みを推進しています。

（環境ビジョン2050）

　2050年までに、温室効果ガス排出量ネットゼロ(スコープ１・２・３)を目指す

（環境目標2030）

　2030年までに、温室効果ガス排出量(国内スコープ１・２)を2018年度比30％削減

　※スコープ１：温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

　　スコープ２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出

　　(対象範囲)ヤクルト本社(物流含む)、生産子会社５社

（環境アクション(2021-2024)）

　2024年度末までに、温室効果ガス排出量(国内、スコープ１・２)を2018年度比10％削減

また、気候変動に関連するリスク・機会が、組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす顕在的および潜在的な影響についてシナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、重要なリスク・機会を中心にそれぞれの対応策を講じながら、リスクの低減と機会の獲得につなげていきます。

さらに、当社は、CO₂排出量を仮想的に費用換算し、低炭素投資や気候変動対策を推進するしくみである「インターナルカーボンプライシング制度（以下、ICP制度）」を2022年10月から導入しています。社内炭素価格を37,000円／t-CO₂と設定し、設備投資を行う際の機器選定における判断基準の一つとして、ICP制度を活用することで、低炭素投資や気候変動対策を推進しています。

なお、当社は2022年8月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析とその財務的な影響を評価し、今後も「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに沿って、さらなる情報開示を進めていきます。

TCFD提言に基づく、気候変動の詳細な情報につきましては、「統合報告書2023」(P37～42)

（https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/integrated.html）をご参照ください。

＜プラスチック容器包装＞

当社グループは、約18,000t（2022年度に販売した食品および化粧品等に使用した容器包装の重量）のプラスチック容器類を使用しています。プラスチックごみによる環境汚染問題や資源循環の観点から、容器包装の資源循環が喫緊の課題であると認識しています。そこで、プラスチック容器包装の使用量（国内）について、以下のとおり目標を定めています。

（環境目標2030）

　プラスチック製容器包装の使用量（国内）を2018年度比30％削減あるいは再生可能にする

（環境アクション(2021-2024)）

　プラスチック製容器包装の使用量（国内）を2024年度末までに2018年度比５％削減あるいは再生可能にする

具体的な取り組みとしては、容器包装の薄肉化や軽量化に加えて、バイオマス化、再生化等持続可能な資源循環に適した素材の使用を検討し、プラスチック製容器包装による環境負荷の低減を目指します。また、世界各地でプラスチック製品の使用を規制する動きが活発化しているため、各国・地域の規制を注視しながら、具体的な対応策の検討を進めていきます。

＜水＞

ヤクルトグループは現在、国内外の工場で年間約600万m3の水を使用しています。地球上の限りある資源である水を主原料とする当社グループにとって、持続可能な水使用は、重要な課題であると認識しています。そこで、水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）について、以下のとおり目標を定めています。

（環境目標2030）

　水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）を2018年度比10％削減する

（環境アクション(2021-2024)）

　水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）を2024年度末までに2018年度比３％削減

具体的には、国内外の事業所・工場において水の循環利用や運用方法の見直しによる節水活動を進めるとともに、拠点ごとの水リスクを把握し、水の管理計画策定による適正な水マネジメントを推進します。

なお、サステナビリティに関する考え方および取り組みの詳細については、以下をご参照ください。

・「サステナビリティレポート2023」

　（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/）

・「統合報告書2023」（https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/integrated.html） 

②　人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標

＜健康経営の推進＞

当社は、企業理念の実現には従業員の健康保持・増進が不可欠であるとの考えのもと、生産性向上と組織の活性化を目的に、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の推進に取り組んでいます。具体的には、代表取締役社長を最高健康責任者、人事部内に設置した専門組織を実務推進担当部署として、ヘルスリテラシー向上施策等を積極的に実施しています。その結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に初選定されるとともに、「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に７年連続で認定されました。

今後も戦略的に健康経営を推進し、従業員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを進めることで生産性向上をもたらし、事業の継続的、安定的な発展を図っていきます。

＜人材戦略・人材育成・ダイバーシティ推進＞

ヤクルトグループの事業活動の根幹には、従業員やヤクルトレディをはじめとする「人」の存在があり、ビジネスモデルを機能させる原動力となっています。

当社は、「真心」「人の和」を大切にするという創始者である代田稔の考えや、「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という理念に基づき、人は価値を創造する重要な資産と考え、人的資本に積極的な投資を行い、人材戦略を展開しています。

当社の人材戦略の展開として、「経営戦略との連動」を念頭に置き、まずは「価値観の多様化」に対応するため、時代の変化にあわせた働きやすい職場づくりを図っています。具体的には、週休３日制や在宅勤務の導入、副業、育児・介護のサポート等、多様な働き方に関する制度を設けています。そのなかで、当社の男性の育児休業取得率については、2025年度までに50％以上とすることを目標としており、2024年３月現在95％と目標を早期に達成しています。

また、人材育成については、「組織力の最大限の発揮」に向けて、従来の一律の教育ではなく「個」のキャリアにあった教育へと進化を図っています。具体的には、「成長エンジンの確立に向けた人材育成の実施」「多様な個の成長を支援する人材育成の実施」「共有すべき価値観を体現できる人材育成の実施」を人材戦略の３つの柱とし、「グローバル人材養成の強化」「職場を活性化し、組織力に換える職場内教育」「キャリア自律に向けた活躍支援」を重点テーマに据えて、さまざまな教育施策を実施しています。

さらに、ダイバーシティの推進は企業経営に欠くことのできないものと認識しており、当社においては、多様な人材が活躍できる企業風土を目指し、一人ひとりが個性と能力を最大限発揮できるよう心がけています。具体的には、一般職から総合職への転換推奨、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、さまざまな施策を講じています。そのなかで、当社の女性管理職比率については、2025年度までに10％以上とすることを目標としていましたが、2024年３月時点で管理職の女性比率は 10.6％と、早期に目標を達成しました。今後の目標を新たに「2030年度までに20％以上」と設定し、積極的な取り組みを継続することで、女性活躍の機会を創出していきます。

そのほか、当社は、中長期的な企業価値向上に対する当社従業員のモチベーション喚起策として「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分」を2024年３月に実施し、従業員持株会会員である従業員に対して当社株式を一定数付与しました。

これらの取り組みにより、社員の働く意欲、仕事のやりがいをより一層向上させることで、経営目標の達成に寄与していくことをねらいとしています。

今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行うことで、コア事業の成長に寄与する人材を育成するとともに、個人と企業がともに成長できる組織づくりに取り組み、新たな価値を創造できる企業風土を醸成していきます。

なお、上記「② 人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標」に記載の戦略ならびに指標及び目標は、データ管理等が連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社単体の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク

当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。

当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場によるさらなる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。

海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、さまざまな手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、中国をはじめとして、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の安全性に関するリスク

安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの販売体制に関するリスク

当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。

飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシア、メキシコといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク

当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長とともに上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク

当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。

　(8) 訴訟、法令遵守等に関するリスク

当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。

　(9) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク

当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。

　(10) 為替の変動に関するリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 有利子負債に関するリスク

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。

　(13) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウエアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等を行うとともに、サイバー攻撃を受けるなど有事の際に迅速かつ適切に対処できるよう、インシデント対応組織（CSIRT）を当社内に構築するなどし、セキュリティ対策の充実化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃の巧妙化等の予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 災害、地政学要素に関するリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 環境問題への対応に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地がないものとされています。当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリスクが顕在化する可能性があると考えられます。そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン2050」を策定し、環境に関するマテリアリティを「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野と特定したうえで、人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指していきます。しかしながら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難や当社グループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(17) 海洋プラスチック問題に関するリスク

当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチック製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(18) 人権に関するリスク

当社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホルダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。したがって、当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、「ヤクルトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスのしくみを構築し実践していきます。しかし、サプライチェーン上での強制労働や児童労働、環境汚染による健康被害、お客さまに対する健康に関する誤った情報の伝達等により、人権に関するリスクが顕在化した場合、訴訟、操業停止、商品の不買運動の発生など、当社事業に多大な影響を与える可能性があります。

　(19) 経営戦略および事業計画に関するリスク

当社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定し、企業価値向上に向け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。

なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は503,079百万円（前期比4.1％増）となりました。利益面においては、営業利益は63,399百万円（前期比4.0％減）、経常利益は79,300百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,006百万円（前期比0.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および昨年９月にリニューアル発売した「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」については、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」の新規申し込みを昨年８月から再開し、売り上げの増大に努めました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開したほか、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を展開し、売り上げの増大に努めました。

商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」について、それぞれ生産体制を増強しました。また、「Newヤクルト」シリーズについては、原材料費の上昇や物流費等の急激な高騰を受け、昨年９月に価格改定を行いました。さらに、期間限定アイテムとして販売していたハードタイプヨーグルト「ソフール レモン」については、昨年７月から通年販売を開始しました。

このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。

一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズおよび乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は252,179百万円（前期比4.9％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,606万本となっています。

　ア．米 州 地 域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国では、広告活動等による販売支援を強化するとともに、積極的な新規開拓活動等を実施した結果、取引店舗数が増加し、販売実績は順調に推移しました。

その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は82,186百万円（前期比26.6％増）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。

中国では、販売エリアの拡大に向け、昨年６月、９月および11月にそれぞれ支店を設立し、同支店内の店頭チャネルで「ヤクルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を開始しました。これにより、中国の販売拠点は53か所となりました。しかしながら、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けました。今後も、短期的・中期的な視点でそれぞれ施策を展開し、実績回復に取り組んでいきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は133,274百万円（前期比5.1％減）となりました。

　ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は10,351百万円（前期比6.5％増）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年４月に「ラクトデュウ S.E. ローション１」をリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、昨年11月および本年１月に、リニューアル品を中心にスキンケア商品計７品を導入しました。さらに、両シリーズについて、森高千里さん、IKKOさんを起用したテレビCMを放映し、商品認知の向上を目指しました。

その結果、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。

医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。しかしながら、主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」について、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあることに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。

その結果、医薬品全体としては、前期を下回る実績となりました。

なお、当社は、昨年10月に、がん関連医療用医薬品について、高田製薬株式会社への販売移管・製造販売承認の承継に関する基本合意書を締結しました。「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の承継について、患者さまや関係各所に十分配慮しながら計画的に準備を進めています。

プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は36,256百万円（前期比5.1％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は833,286百万円（前連結会計年度末比83,867百万円の増加）となりました。

純資産は605,946百万円（前連結会計年度末比60,449百万円の増加）となりました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末比0.6ポイントの減少）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,158百万円増加し、197,648百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が80,366百万円となり、前期と比較して1,837百万円増加したものの、法人税等の支払額が26,193百万円となり、前期と比較して11,018百万円増加したこと等により、15,811百万円の減少となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは70,702百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出の増加に加え、定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、支出額が24,882百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△43,906百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および配当金の支払額が増加したものの、借入れによる収入等により、支出額が4,990百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△39,541百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

　イ．受注実績

当社グループは、受注生産は行っていません。

　ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

３　当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　ア．財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は65.9％と前連結会計年度の66.5％から0.6ポイント減少しました。

非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比11.1％、604億円増加しました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得があったものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.7％と前連結会計年度の10.7％から1.0ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は10.0％と前連結会計年度の11.0％から1.0ポイント減少しました。

有利子負債の短期借入金については、主に当社の資金需要が増したため386億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、返済により244億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は10.7％と前連結会計年度の10.0％から0.7ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は16.3％と前連結会計年度の15.0％から1.3ポイント増加し、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

　イ．売上高

売上高は前連結会計年度から200億円増収（前期比4.1％増）の5,030億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、117億円の増収（前期比4.9％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、107億円の増収（同5.0％増）、その他事業部門では、19億円の減収（同5.1％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が49.0％（前連結会計年度は48.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が43.9％（同43.5％）、その他事業部門が7.1％（同7.8％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、「Yakult（ヤクルト）1000」、「Y1000」の販売本数が増加したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、価格改定効果および円安による為替換算のプラス影響があったためです。

また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から3.3％増の2,265億円となり、海外売上高比率は45.0％と前連結会計年度の45.4％から0.4ポイント減少しました。

　ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は2,031億円となり、前連結会計年度から4.4％増加しています。売上総利益は2,999億円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増となりました。売上高売上総利益率は59.6％と前連結会計年度の59.7％から原材料高騰の影響もあり、0.1ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は2,365億円と前連結会計年度から141億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で円安による為替換算の影響による増加、飲料および食品製造販売事業部門（日本）で記念式典開催による販売促進助成費の増加があったためです。

この結果、営業利益は633億円と前連結会計年度から26億円の減益（前期比4.0％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が60.8％（前連結会計年度は56.9％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が38.2％（同41.8％）、その他事業部門が1.0％（同1.3％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売事業部門（日本）の構成比が増加しました。

営業外収益は184億円と前連結会計年度から41億円増加しました。主な要因は、在外子会社の金利上昇等により、受取利息が増加したことによるものです。

営業外費用は25億円と前連結会計年度から１億円増加しました。

特別利益は33億円と前連結会計年度から９億円減少し、特別損失は22億円と14億円減少しました。

税金費用は前連結会計年度から１億円減少しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円と前連結会計年度から３億円の増益（前期比0.7％増）となりました。売上高当期純利益率は10.1％と前連結会計年度の10.5％から0.4ポイント減少しました。

　エ．為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では169億円の増収、営業利益では37億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　ア．資金調達および資金の主要な使途

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。

当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額600億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。

また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。

　イ．資金の流動性

当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計年度末の短期有利子負債508億円に対し、現預金は2,552億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。　

④　経営方針・経営戦略の達成状況

当連結会計年度は、連結売上高5,030億円（連結売上高予想5,130億円に対して99億円の減）、連結営業利益633億円（連結営業利益予想670億円に対して36億円の減）となりました。

中期経営計画の３年目としては、前期と比較して連結売上高は200億円増（4.1％増）、連結営業利益は26億円減（4.0％減）で推移しました。これは、為替の影響による海外の売上増の一方で、国内における「Yakult（ヤクルト）1000」を中心とした高付加価値商品の成長が計画を下回ったことが影響したと考えられます。

今後も、世界経済の先行き見通しへの不安からくる消費低迷の可能性等、外部環境の厳しさはありますが、「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大や海外における市場深耕・事業展開拡大など、当社の企業理念に基づき、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の戦略展開を推進していきます。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした飲料・食品、化粧品および医薬品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は9,095百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。

(1) 基礎研究開発分野

基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生物学・免疫学・生理学・栄養学等の多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、飲料・食品、化粧品および医薬品等への利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。

①　睡眠に関する不満を抱える健康な内勤会社員を対象としたクロスオーバー・プラセボ対照試験により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むはっ酵乳の摂取が、日中のパフォーマンスに及ぼす影響を調べました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むはっ酵乳を摂取している期間では、乳酸菌を含まない未発酵乳（プラセボ）を摂取している期間に比べて、主観的評価では午後の時間帯の集中力が高く、同時間帯に測定された脳波θ波（眠気があるときや深い瞑想状態にあるときに出現する脳波）の強度が低いことを確認しました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むはっ酵乳は、日中のパフォーマンスを向上させる可能性があることが示されました。本研究成果は、学術雑誌「Nutrients」に掲載されました。

②　国立成育医療研究センターとの共同研究で、牛乳アレルギーの小児を対象としたプラセボ対照比較試験により、「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料の摂取が、牛乳経口免疫療法の効果・安全性に及ぼす影響を調べました。その結果、「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料を摂取した群と乳酸菌を含まない果汁飲料（プラセボ）を摂取した群で、牛乳経口免疫療法の治療効果に違いはみられませんでしたが、発酵果汁飲料群ではプラセボ群に比べて、血液中の免疫グロブリンIgG4が高く、炎症やアレルギーに関わるインターロイキン（IL）-5とIL-9が有意に低いことを確認しました。また、発酵果汁飲料群では、腸内細菌叢のα-多様性の増加が観察されました。本研究により、「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料は、牛乳経口免疫療法に対する、安全で効果的な補助食品になりうることが考えられます。本研究成果は、学術雑誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。

今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティクスや新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。

当分野の研究開発費は1,730百万円です。

(2) 飲料および食品製造販売事業分野

飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に加え、近年の研究により明らかになってきた脳と腸が自律神経を介してお互いに密接に影響を及ぼしあう「脳腸相関」に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダム Ｙ株」等を利用し、作用領域を拡大した乳酸菌飲料等、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。

また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品、清涼飲料等のラインアップの充実を図っています。

当連結会計年度の成果は次のとおりです。

①　乳製品

生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」と腸内の良い菌を増やす「ガラクトオリゴ糖」を一緒に摂ることができる乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400W」について、よりコクのある味わいが感じられる風味に変更するとともに、商品の特長がわかりやすいパッケージデザインに変更し、昨年９月に導入しました。

②　清涼飲料等

ア. 野菜系飲料「きになる野菜100」シリーズについて、使用する野菜を一部変更するとともに、各商品の特長がわかりやすいパッケージデザインに変更し、昨年４月に導入しました。

イ. 袋入り即席めん「麵許皆伝」シリーズについて、めんにこんにゃくの主成分であるマンナン粉を練りこむことで独特のもちもちとした食感に仕上げ、ご当地風の風味を再現した粉末スープ、ソースに変更するとともに、ご当地風のラーメン、焼そばであることがわかりやすいパッケージデザインに変更し、昨年４月に導入しました。

ウ. 「乳酸菌 シロタ株」と「ガラクトオリゴ糖」を配合したアイスクリーム「アイス de ヤクルト」のシリーズ品として、「ヤクルト」の風味が感じられるジェラートと濃厚なミルクアイスの２層を渦巻き状に織り交ぜた「アイス de ヤクルト ジェラート＆ミルク」を、ECサイト「Yakult Wellness Online」で、昨年10月に導入しました。

エ. 食物繊維やビタミン類等の豊富な栄養素を含んだケールをおいしく手軽に摂取できる野菜・果実混合飲料「おいしいケール青汁」を昨年12月に導入しました。

当分野の研究開発費は6,311百万円です。

(3) その他事業分野

＜化粧品製造販売事業分野＞

その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌発酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。

基礎化粧品については、乳酸菌発酵技術と肌構造研究の知見を基に開発した高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、リニューアル品を中心にスキンケア商品計７品を昨年11月および本年１月に導入しました。また、乳酸菌由来のオリジナル保湿成分「高浸透乳酸菌エキス」を配合したスキンケアブランド「ラクティフル」を立ちあげ、「ラクティフル モイストアップ ローション」「ラクティフル モイストアップ ミルク」の２品を、通信販売専用商品として昨年11月に導入しました。

トイレタリー商品については、高保湿ボディケアシリーズ「コクルム」から、汗のベタつきを抑え、サラっとしたお肌に仕上げる「コクルム ボディパウダー」を昨年７月に導入しました。

当分野の研究開発費は711百万円です。

＜医薬品製造販売事業分野＞

その他事業分野のうち医薬品研究開発分野においては、4SC社（ドイツ）から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」について、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした国際共同第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

なお、今後は開発中の品目を除き、新たな抗がん剤の開発には着手せず、当社の研究基盤である乳酸菌研究をベースに、マイクロバイオーム領域で、医薬部外品や一般用医薬品、サプリメント等への事業転換に取り組みます。

当分野の研究開発費は342百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・更新を中心に、総額56,232百万円の投資を実施しました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。

(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）

提出会社および国内子会社において、Yakult1000、Y1000の生産設備増設を中心とする投資を総額24,773百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）

在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、無錫ヤクルト㈱の第２工場、インドネシアヤクルト㈱のスカブミ工場等を中心とする投資を総額11,448百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(3) その他事業

その他事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額719百万円実施しました。

(4) 全社

報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額19,290百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。

     ２　※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は2,687百万円で、賃借している土地の面積については［　］で外書しています。

     ３　上記中＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。

     ４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

　　 ５　当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

　　 　(1) 提出会社

　　(注)　提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
　　　しています。

　　 　(2) 国内子会社

　　　　　(注)　リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。　

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株

式総数は600,000,000株増加し、1,300,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより株

式数は171,045,418株増加し、発行済株式総数は342,090,836株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は171,045,418株増加し、342,090,836株となっています。

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

(注) １　単元未満のみ所有の株主数は11,666人で、合計株主数は103,109人となります。

２　自己株式38,948,401株は「個人その他」に389,484単元、「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数9,914千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

　　 ２　共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。

　　　　 なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次
　 のとおり含まれています。

３　上記のほか当社所有の自己株式38,948千株があります。

４　2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

　（当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計５社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) 　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、136,700株、54,500株、153,500株および174,200株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

(注) １　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

     ２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

     ２　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2024年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり10.5円増配の年額55.5円としました。すでに中間配当金27.5円を実施していますので、2024年３月期末の配当金については28円となります（前期・当期の年間普通配当金額および当期の中間配当金は、2023年10月１日付で行った株式分割（１株につき２株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。）。

また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき8.5円増配の年額64円を予定しています。

 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

（注）2023年11月14日に決議された１株当たり配当額は、2023年10月１日付で行った株式分割（１株につき２株の

　　　割合で分割）による影響を考慮すると、27.5円となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「本業を基本とした着実な事業展開に徹し、透明度の高い経営を推進していく」というものです。

「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念の実践にあたって、経営組織や意思決定の適正化をはじめ、「内部統制機能の充実」を重視したガラス張りの経営を実践していくことが重要であると考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社形態を採用しており、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。

当社の「取締役会」は、議長である成田裕代表取締役他取締役14名（うち社外取締役６名）で構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席しています。取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。取締役会は原則として年10回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、議長である成田裕代表取締役、本部長７名および常勤監査役１名等で構成する「経営政策審議会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。経営政策審議会では、経営の方針および諸方策ならびに業務の運営について審議し、または報告を受けています。

なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。業務執行を円滑に推進することを目的に、議長である成田裕社長執行役員他執行役員27名および常勤監査役１名で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。執行役員会では、主要な業務の執行全般にわたって審議し、または報告を受け、執行役員間の情報共有を密にするとともに、当社「決裁規程」で定める事項について決議しています。

また、当社の「監査役会」は、議長である川名秀幸常勤監査役他監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しています。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、法令および当社「監査役会規程」で定める事項について協議および決議を行っています。監査役会は原則として年10回開催することとしています。

さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の第三者から公平・公正な視点によるチェックを受けるために、社外の有識者３名で構成する「コンプライアンス委員会」を年２回定期的に開催し、成田裕代表取締役、本部長７名、議題に応じた執行役員および常勤監査役１名等を交えて、当社のコンプライアンス体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除等）について客観的な評価を得るために、社外の有識者３名ならびに代表取締役の指名による当社執行役員５名で構成する「企業倫理委員会」を年１回開催し、取引の監視に努めています。

これらの対象となる役員に関しては、本「コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(２)役員の状況」に記載のとおりとなります。

その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンスに関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。

また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る事項については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会で決議することとしています。当該委員会は３名以上で構成され、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を確保しています。委員は、成田裕代表取締役（委員長）、星子秀章取締役、独立社外取締役３名（戸部直子氏、新保克芳氏、福澤俊彦氏）の計５名で構成しています。

そのほか、当社では、取締役会の諮問機関として、2024年４月に「サステナビリティ諮問委員会」を設置しました。本委員会は、環境・社会課題等の解決に向けた、サステナビリティに関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担います。委員は８名であり、そのうち独立社外取締役３名、常勤監査役１名を含んでいます。今後、これまで以上に取締役会におけるサステナビリティ推進に関する監督機能の強化に努めてまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。

この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。

なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。

１）　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　・　当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
　　　　　を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内
　　　　　研修を継続的に実施しています。

　　・　また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
　　　　　アンス体制の整備に関する助言を受けています。

　　・　さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を
　　　　　設置しています。

　　・　加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など
　　　　　関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」に
　　　　　より取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法
　　　　　的対応をとります。

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・　また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」
　　　という。）に記録し、保存することとしています。

・　取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・　さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっていま
　　　す。

３）　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付
　　　随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・　また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各
　　　種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・　さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
　　　し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証
　　　室」 を設置しています。

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務
　　　執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・　また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則とし
　　　て毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・　さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
　　　および「業務分掌表」に規定しています。

５）　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務
　　　の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・　また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理
　　　規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）による監査
　　　も実施しています。

・　さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
　　　社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体
　　　の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する
　　　危機への対応を定めています。

６）　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置してい
　　　ます。組織上、内部監査部門である 「監査室」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指
　　　揮命令下で業務を行います。

７）　前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、い
　　　ずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・　また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。

８）　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・　取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役に
　　　よる確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・　また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・　さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査
　　　役監査規程」に明記しています。

９）　監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
　　　の体制

　　・　当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由と
　　　　　して不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

　　・　また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはなら
　　　　　ない旨を規定しています。

１０）　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
　　　覧」「業務財産の状況調査に必要な取締役、執行役員および使用人等への事業の報告要求」「子会社・関

　　連会社への報告要求、業務・財産状況調査」の権限を定め、監査役監査が実効的に行われることを確保し

　　ています。

・　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することがで
　　　きます。

・　さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担するこ
　　　ととしています。

（注）１　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

 ２　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

 ３　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ４　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

 ５　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ６　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ７　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社の役員および執行役員（既に退任している者を含む）が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約によりてん補することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

④　取締役会の活動状況

当社の取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。当事業年度においては、各事業の業務執行状況および収益予測、国内乳製品の増産計画、サステナビリティに関する課題への取り組み、政策保有株式の状況等のほか、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の答申を受けて、取締役候補者および執行役員の選任ならびに役員報酬制度の改定について審議を行いました。

当事業年度においては取締役会を年10回開催し、2024年３月31日時点での構成員は以下のとおりであります。

(注) １　新保 克芳（社外取締役）が10回のうち９回の出席。

　　 ２　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した石川 文保、林田 哲哉、伊藤 正徳および平野 晋は、在任期間中開催の２回すべてに出席

　　 ３　2023年６月21日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任した梛良 昌利、星子 秀章、島田 淳一およびマシュー・ディグビーは、就任後開催の８回すべてに出席

　　 ４　その他取締役は10回のうち10回出席。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会について、当事業年度においては、役員報酬制度および次期以降の役員体制について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。

当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を年４回開催し、2024年３月31日時点での構成員は以下のとおりであります。

(注) １　安田 隆二（社外取締役）および新保 克芳（社外取締役）が４回のうち３回の出席。

　　 ２　その他取締役は４回のうち４回出席。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 16名　女性 4名（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １　取締役戸部直子、新保克芳、永沢裕美子、阿久津聡、マシュー・ディグビーおよび福澤俊彦の６氏は、社外取締役です。

２　監査役町田恵美、大河内公一、北村聡子の３氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

　執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役戸部直子氏、新保克芳氏、永沢裕美子氏、阿久津聡氏、マシュー・ディグビー氏および福澤俊彦氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、各氏がもつ下記の知見や経験等に基づき、当社経営陣に対する提言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています（戸部直子氏および新保克芳氏：弁護士としての高度な知見・見識や豊富な経験、永沢裕美子氏：金融に関する専門的な知見・他社の社外役員としての経験、阿久津聡氏：マーケティングの専門家としての数多くの実績、マシュー・ディグビー氏：弁護士としての高度な知見・見識や海外における豊富な経験、福澤俊彦氏：企業戦略に関する専門的な知見・金融機関における長年の経験）。これら６名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、６名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

なお、社外取締役のうち４名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役３名のうち、町田恵美氏には公認会計士として、長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役の職務の執行等について監査を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。大河内公一氏には、事業会社の財務経理部門での豊富な経験や海外での勤務経験に加え、取締役（常勤監査等委員）の業務をとおして培われた専門性の高い知見を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。北村聡子氏には弁護士として、高度な知見・見識や豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

なお、社外監査役のうち１名は当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、監査役候補者については監査役会の同意を経て、取締役会で取締役候補者および監査役候補者を決定しています。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。

社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査室および会計監査人から必要に応じて報告および説明を受けたうえで監査を行っています。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a．組織、人員

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役３名および監査役１名の合計５名の監査役により実施しており、その監査役５名により監査役会を構成しています。

さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを３名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。

川名秀幸監査役は、企業法務に関わる知見を有しており、2020年に現職に就任しています。町田恵美監査役は、公認会計士として長年活躍しており、2020年に現職に就任しています。大河内公一監査役は、事業会社の財務経理部門での豊富な経験や、取締役（常勤監査等委員）の業務をとおして培われた専門性の高い知見を有しており、2024年に現職に就任しています。北村聡子監査役は、弁護士としての高度な知見・見識を有しており、2024年に現職に就任しています。小野塚善昭監査役は、長年、ヤクルト販売会社の経営に携わっており、2024年に現職に就任しています。

b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち開催しています。当事業年度の開催回数は10回であり、各監査役の出席状況は、次のとおりです。

監査役会の主な検討事項は、次のとおりです。

（決議事項）監査の方針・計画、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報

　　　　　　　　酬の同意等

（報告事項）取締役会議題内容の事前確認、監査役活動状況の報告、会計監査人による監査計画および

　　　　　　四半期レビュー・監査結果の報告、所管部署による四半期決算・子会社経営状況の報告、

　　　　　　内部監査部門による監査報告等

監査役会は、監査の方針・計画・業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会その他重要会議に出席するほか取締役・執行役員等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧しています。

常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。

また、子会社については、往査や面談等を通じて子会社の取締役および監査役から事業の報告を受け、また随時、子会社を管轄する部署から経営に関する情報の提供を受けています。なお、子会社の一部は、常勤監査役が監査役を兼務しています。

会計監査人からは、四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて随時、協議の場を設けるなど、密接な連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、その選定理由や監査上の対応状況等の説明を受け、意見交換を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室を設置し、現在、監査室長以下、総勢13名体制で、社内各部署・関係会社の業務全体にわたる会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。

また、監査室が実施した内部監査結果については、取締役会ならびに監査役および監査役会に対しても報告しています。

さらに、監査役および監査室と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1972年１月期（第19期）以降

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けています。

有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性および監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断したためです。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当社が定める「会計監査人評価基準」に則り、監査役会において会計監査人の監査活動の独立性および専門性等に関する評価を行う機会を設け、実施しています。

具体的な評価項目は、１）監査法人の品質管理、２）監査チーム（独立性、専門性）、３）監査報酬等、４）監査役等とのコミュニケーション、５）経営者等との関係、６）グループ監査、７）不正リスクの７項目に関して、詳細に確認し、評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

今後の事業展開に係る助言業務等です。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

税務コンサルティング業務および株式報酬導入に関するコンサルティング業務等です。

（当連結会計年度）

税務コンサルティング業務等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

金額的重要性が乏しいため省略します。

（当連結会計年度）

金額的重要性が乏しいため省略します。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の前期の会計監査の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積もりの算定根拠について、確認し審議した結果、これらについて相当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬等に係る事項について、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申をふまえ、取締役会で決議することとしています。（指名・報酬諮問委員会については、2023年度は４回開催しました。）

2023年２月10日開催の取締役会において決議された、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の概要は、次のとおりです。

当社の報酬体系については、当社事業の原点である「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績に責任を持ち、株主の皆さまとの一層の価値共有を進める報酬制度とするため、以下の内容で構成します。

＜固定報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ（金銭））、株式報酬（長期インセンティブ（株式））＞

ア．対象者

（1）固定報酬

取締役全員

（2）業績連動報酬

当該事業年度末に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）

（3）株式報酬

支給時に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）

イ．各報酬の算定方法の決定方針

（1）固定報酬

限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定することを基本方針とします。

（2）業績連動報酬

業績連動報酬の算定指標として、業績を計るうえで最も適した「連結営業利益」に加え、当社事業の原点である「代田イズム」の実現度合いのバロメーターとなる「連結乳本数」を使用するものとします。また、業績連動部分は０％～150％の範囲内で変動するものとして設定します。

具体的には、上記２つの算定指標のそれぞれの前年比に応じて報酬支給係数を設定し、個々の取締役の職責に応じて決定される業績連動報酬基準額と当該係数を用いて業績連動報酬額を算出します。

なお、業績連動報酬額は、連結営業利益の前年比が70％を下回った場合は、支給しないものとします。

（3）株式報酬

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、職責等に応じて譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。

対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会において決定します。

なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることとします。

ウ．報酬の種類別の割合

　適正なインセンティブとして機能するよう、下記の割合を基準として報酬を構成します。

（1）固定報酬　：（2）業績連動報酬　：（3）株式報酬　＝　70　：　15　：　15　（％）

　　※社外取締役および非常勤取締役は、（1）固定報酬のみ

エ．報酬の支給時期または条件の決定に関する方針

 （1）固定報酬　　　毎月支給

 （2）業績連動報酬　前年度の業績結果に対するインセンティブ報酬のため、算定期間となる事業年度終了

　　　　　　　　　　後に一時金として支給

 （3）株式報酬　　　今後の企業価値向上に対するインセンティブ報酬のため、株主総会における取締役選

　　　　　　　　　　任後、取締役任期分を支給

　※（1）固定報酬および（2）業績連動報酬の限度額は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会におい

　　 て定めた年額1,000百万円

　※（3）株式報酬の限度額および限度株数は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において定めた　　

　　 年額300百万円および15万株（当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

     を行いました。限度株数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。）

これらの方針および報酬の算定方法、個人別報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、取締役会で決議するものとします。ただし、（1）固定報酬および（2）業績連動報酬に関する個人別の報酬額については、取締役会の委任を受けて「指名・報酬諮問委員会」で決定するものとします。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の限度額については、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会において、年額1,000百万円とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は26名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠として、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額300百万円以内、株式の上限を年15万株（当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。限度株数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。）とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない、社外取締役および非常勤取締役を除く。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役および非常勤取締役を除く。）です。

監査役の金銭報酬の額は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において、年額200百万円以内とすることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、前述の決定方針に記載のとおり、固定報酬および業績連動報酬について、取締役会の委任決議に基づき、「指名・報酬諮問委員会」が具体的な取締役の個人別の報酬額を決定しております。取締役会がこの権限を委任した理由は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」に委任することで、報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するためです。

また、これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」が決定した取締役の個人別の報酬等の内容が前述の決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、委任決議時点における「指名・報酬諮問委員会」の委員は、成田裕代表取締役社長 社長執行役員、若林宏取締役 副社長執行役員、独立社外取締役である安田隆二氏、戸部直子氏、新保克芳氏の計５名です。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記「報酬等の総額」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

　　　２　業績連動報酬の算定指標である「連結営業利益」および「連結乳本数」の当連結会計年度の実績は、63,399百万円および3,078万本／日です。

⑤　役員ごとの連結報酬額等の総額等