株式会社みずほ銀行 有価証券報告書 2024年3月期

３ 【事業等のリスク】

本項は、当行及び当グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当行及び当グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。

なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．金融諸環境等に関するリスク

①　金融経済環境の変化による悪影響

当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、米国におけるインフレの趨勢や、日本における大規模な金融緩和策修正による影響等、不透明な状況です。これらに加え、日本や世界各国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク

足もとでは、ウクライナ情勢が長期化する中欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を継続しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。さらには、中東においても不安定な情勢が続いており、資源価格等への影響が懸念されるほか、各国・地域の政治動向等により国家間のみならず、各国内の分断が進む惧れがあります。こうした対立や分断等により、当行及び当グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当行及び当グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。

こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法令諸規制の改正等による悪影響

当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク

当行及び当グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。

昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当行及び当グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当行及び当グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに対する取り組みやセクター横断的な取り組みを定めた包括的な方針を制定する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。

しかしながら、ステークホルダーからの期待は日増しに高まっており、当行及び当グループや取引先企業の取り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当行及び当グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　気候変動リスク

2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。また、2023年の第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2035年までに温室効果ガスの排出量を60%削減する必要性が示され、化石燃料からの段階的な脱却を今後10年で加速することや、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を３倍にすることが呼びかけられる等、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっています。

当行及び当グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、取引先の業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、風水災・山火事等の災害に伴う急性リスク、気温上昇での労働力低下等に伴う慢性リスクから生じる、当社グループの資産への影響や取引先の事業停滞による業績悪化を通じた与信関係費用への影響等が代表的です。

当行及び当グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金融業界の競争激化による悪影響

当行及び当グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当行及び当グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害・テロ・感染症等の発生による悪影響

当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務面に関するリスク

(1) 信用リスク

①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

当行及び当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行及び当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①　株価下落による追加的損失の発生

当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当行及び当グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、株式会社みずほフィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf

②　金利の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　格付引き下げによる悪影響

株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、当行及び当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2024年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約118億円、２ノッチの格下げの場合は約292億円となります。

(4) 自己資本比率等に係るリスク

①　自己資本比率規制

当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当行及び当グループに適用されています。

仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　レバレッジ比率規制

当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、レバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。

仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　総損失吸収力(TLAC)規制

G-SIBsに選定されている当グループ及び当行を含む当グループの主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。

仮に当グループの外部TLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　資本調達

普通株式等Tier１資本を除き、当グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。

仮に当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他の財務面に関するリスク

①　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産に係る財務上の影響

繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損に係るリスク

当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

(1) オペレーショルリスク

①　システムリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。

当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しても当行及び当グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢・対応状況を事前及び定期的に確認する等、適切な対応に努めております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。

2021年２月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。なお、当該報告をもって金融庁への定期報告は終了となります。

このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります

②　サイバー攻撃等による悪影響

当行及び当グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当行及び当グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。

具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。

また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたセキュリティ管理態勢等を事前および定期的に確認しています。サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際には、当社グループへの影響を把握・分析するとともに、当社グループに影響が懸念される場合には、当社グループにおいてもリスクへの適切な対応に努めています。

当行では、これらサイバーセキュリティ対策の成熟度を評価するため、FFIEC*4 Cybersecurity Assessment Toolによる第三者評価の実施や、NIST*5のCybersecurity Framework等を参考にしています。

しかしながら、サイバーセキュリティ対策強化が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＊１　Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応

チーム）

＊２　Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを

行う役割や専門チーム）

＊３　Threat Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティ

の強度を確認するテスト）

＊４　Federal Financial Institutions Examination Council（米国連邦金融機関検査協議会）

＊５　National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所）

③　事務リスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人事上のリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟に関するリスク

当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスに関するリスク

①　個人情報等の漏えい等の発生による悪影響

当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当行及び当グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年２月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　テロ支援国家との取引に係るリスク

米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの業務運営又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　不公正な市場取引に係るリスク

当行及び当グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。

当行及び当グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響

当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当行及び当グループ、及びその役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。

当行及び当グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 戦略に関するリスク

①　当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

当行及び当グループは、2023年５月に発表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする当グループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。

しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。

なお、当グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

当行及び当グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) レピュテーショナルリスク

当行及び当グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当行及び当グループの信用またはブランドに対して負の影響が及び、有形無形の損失を被る可能性があります。当行及び当グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) モデルリスク

当行及び当グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当行及び当グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当行及び当グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当行及び当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。

当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

[総論]

①　連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、金利収支やソリューション・投資銀行関連収益の拡大等に加え、市場環境の追い風もあり、顧客部門・市場部門ともに好調に推移したこと等により、前連結会計年度比3,591億円増加し、２兆1,353億円となりました。

・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,823億円増加し、１兆1,983億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,944億円増加し、9,322億円となりました。

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、前連結会計年度比1,576億円増加し、8,951億円となりました。

②　親会社株主に帰属する当期純利益

・与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比163億円増加し、1,038億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比651億円減少し、100億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比848億円増加し、8,065億円となりました。

・特別損益は、退職給付信託返還益や固定資産処分益の増加等により、前連結会計年度比171億円増加し、424億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前連結会計年度比498億円増加し、2,805億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比508億円増加し、5,671億円の利益となりました。

③　重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。

［損益の状況］

前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。

(図表１)

①　連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,591億円増加し、２兆1,353億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)

資金利益は、貸出金利息の増加を預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比670億円減少し、8,692億円となりました。

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前連結会計年度比808億円増加し、6,311億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前連結会計年度比3,493億円増加し、5,387億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比39億円減少し、962億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,823億円増加し、１兆1,983億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比163億円増加し、1,038億円の費用計上となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比651億円減少し、100億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前連結会計年度比64億円増加し、189億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、556億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比848億円増加し、8,065億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、退職給付信託返還益や固定資産処分益の増加等により、前連結会計年度比171億円増加し、424億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,020億円増加し、8,490億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前連結会計年度比498億円増加し、2,805億円となりました。

⑫　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度比522億円増加し、5,684億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比13億円増加し、12億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比508億円増加し、5,671億円の利益となりました。

⑮　包括利益

包括利益は、当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比9,317億円増加し、１兆1,342億円(利益)となりました。

－参考－

(図表２)損益状況(単体)

(注)費用項目は△表記しております。

[セグメント情報]

当グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って当行グループは報告セグメントを５つの部門に分類しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報

＊　業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

各部門の2023年度の取り組み内容は次の通りです。

(リテール・事業法人部門)

個人のお客さまには、新NISA制度開始やインフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。

また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。

(コーポレート＆インベストメントバンキング部門)

カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流や、金利環境の変化を受けた内外市場における不確実性の高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにもより一層踏み込んで対応しました。

(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)

世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等、海外事業を取り巻く環境が大きく変化する中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。資本市場ビジネスやアジアにおけるトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させ、米国においては、M&A機能の内製化による一層のビジネス拡大を目的に、Greenhill社の買収を実施しました。

また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客様のトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。

(グローバルマーケッツ部門)

セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。

(アセットマネジメント部門)

個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデックスファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。

［財政状態の分析］

前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

(図表４)

［資産の部］

①　有価証券

(図表５)

有価証券は37兆5,304億円と、前連結会計年度末比7,261億円増加しました。うち国債(日本国債)が５兆7,546億円減少し、その他の証券が６兆2,657億円増加しました。

②　貸出金

(図表６)

(単体)

＊１　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

貸出金は91兆6,405億円と、前連結会計年度末比４兆4,096億円増加しております。

また、当行の貸出金残高は91兆8,840億円と前事業年度末比４兆6,036億円増加しております。国内店貸出金は３兆3,849億円増加しております。海外店貸出金は１兆2,186億円増加しております。

なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比２兆525億円増加し35兆9,033億円、うち居住用住宅ローンは、同3,445億円減少して７兆2,158億円となっております。

［負債の部］

①　預金

(図表７)

＊１　預金には、譲渡性預金を含んでおります。

＊２　流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。

(単体)

＊　海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

預金は168兆5,821億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比７兆4,820億円増加しております。

なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が６兆6,215億円増加し、個人は9,360億円増加しております。

［純資産の部］

(図表８)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比6,145億円増加し、８兆4,180億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比519億円増加し、７兆2,758億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比5,585億円増加し、１兆903億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比40億円増加し、518億円となりました。

［不良債権に関する分析(単体)］

①　残高に関する分析

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,059億円増加し、１兆2,377億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が73億円減少、危険債権が481億円、要管理債権が1,651億円それぞれ増加しております。不良債権比率((A)／(B))は1.15％となっております。

②　保全に関する分析

前事業年度末及び当事業年度末における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。

(図表10)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比27億円減少し、引当金が同45億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

危険債権については、担保・保証が前事業年度末比107億円減少し、引当金が640億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は4.1ポイント上昇し74.7％に、保全率は2.2ポイント上昇し80.3％となっております。

要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比452億円増加し、引当金が同774億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は12.4ポイント上昇し38.7％に、保全率は8.8ポイント上昇し55.6％となっております。

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。

(図表11)

［自己資本比率等に関する分析］

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、2024年3月よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。2023年3月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(図表12)

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、前連結会計年度末比6,309億円増加し、10兆4,006億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比5,873億円増加し、65兆9,591億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.82ポイント上昇し、15.76％となりました。

また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.18ポイント上昇し、4.21％となりました。

－参考－

(図表13)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

［キャッシュ・フローの状況］

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(図表14)

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により３兆8,275億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果２兆1,761億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により5,620億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、69兆3,641億円となりました。

外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆1,353億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

５．前連結会計年度の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は202兆7,024億円、利息は５兆5,859億円、利回りは2.75％となりました。資金調達勘定の平均残高は223兆9,890億円、利息は４兆7,167億円、利回りは2.10％となりました。

①　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

②　海外