日本ライフライン株式会社（7575） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期連結会計年度の期首から適用しており、第42期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。

（リズムディバイス）

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。

（EP/アブレーション）

心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。

（心血管関連）

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、ならびに脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。

（消化器）

消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。

　事業系統図を示せば次のとおりであります。

（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１　当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

(2）提出会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

３　平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

４　全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。

正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。

パート・有期労働者における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

　当社グループは、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念として、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。経営方針としては、このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させることです。これにより、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献できると考えています。

（2）経営環境

　日本の医療需要は人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。

　また、医療機器業界における企業間の競争は年々激しさを増しています。研究開発への投資の加速により新しいテクノロジーが登場することで、既存製品のライフサイクルは短期化する傾向にあります。これにより、製品の陳腐化が進むと、在庫の廃棄リスクが高まります。また、参入企業の増加により市場でコモディティ化が進んだ製品は、価格競争の対象となり、国の医療費削減の方針とも相まって、公定価格である保険償還価格が引き下げられる傾向にあります。

　このような状況で、今後も医療機器業界において厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、医療の持続可能性に関連する様々な社会課題の解決にも貢献することが求められます。

　当社グループは、自社の強みを活かし、医療システムのステークホルダーである医療機関・医療従事者・患者様等のベネフィットを拡大する観点から、付加価値の高い製品やサービスを積極的に導入することで、これに取り組んでいきます。

（3）経営戦略及び対処すべき課題

①　中期経営計画への取り組み

　当社は、2023年５月に2024年３月期から2028年３月期まで５ヵ年の中期経営計画を公表しました。中期経営計画では、以下の５つの数値目標を設定しています。

（数値目標）

＊脳血管領域と消化器領域

　これらの数値目標を達成するために、次の３点を重点課題として取り組んでいます。

１．新領域の拡大

　当社グループは創業以来約40年にわたって心臓血管領域に特化した事業活動を行ってきましたが、新たな収益機会の獲得を目指して脳血管及び消化器領域に参入しております。これらの領域は、今後高い市場成長が期待でき、かつ、当社グループが心臓血管領域で培ってきた知見や技術を活かすことができます。

　中期経営計画の１年目にあたる2024年３月期は、脳血管領域の売上高は912百万円（前期比約４倍）、消化器領域の売上高は925百万円（同41.5％増）となりました。両領域とも、前期比で大幅に伸長しており、会社予想に対しても上回りました。

　脳血管領域は、海外メーカーからの仕入商品で事業展開しており、当社グループはWallaby Medical社と脳血管内治療デバイス11品目の日本国内における独占販売契約を締結しております。Wallaby Medical社グループ（Wallaby Medical社（中国）及び同社の子会社であるphenox社（ドイツ））の商品は、業界随一の製品ラインナップを誇っており、これらを日本国内で上市することにより、脳血管領域におけるプレゼンスを確立していきます。2024年３月期は、血栓吸引カテーテルを上市して新たに脳梗塞治療への足掛かりを築いたほか、既存品である塞栓用コイルについても、追加モデルを複数導入したことで市場への浸透が加速しました。2025年３月期以降も、新商品の導入を継続していきます。

　消化器領域は、主に心臓血管領域で確立した自社特有の技術を活用した自社製品を中心に展開しており、特に胆膵領域の処置具の販売に注力しています。2024年３月期は、カテーテルの高機能シャフト製造技術を応用した胆管チューブステントが医療現場で高い評価を受け、市場シェアを飛躍的に伸ばしました。既存品についても、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波電極針等の販売が堅調に推移しました。2025年３月期以降も、胆膵領域では自社技術を活かした複数の自社製品の上市を見込んでおり、当社ブランドのさらなる浸透を図っていきます。

２．競争力のある製品の継続的導入

　当社グループの従来からの強み領域である心臓血管領域においては、当社が併せ持つメーカー機能及び商社機能のそれぞれの強みを活かし、昨今の競争環境や医療のトレンドに適応したプロダクト・ポートフォリオを構築・強化することで、常に高い競争力を発揮していきます。

　2024年３月期は、「守り」と「攻め」の両面の施策において、大きな進捗がありました。

　第一に、「守り」の施策については、新たに競争が生じたコア自社製品の強化の取り組みが進捗しました。かつて市場で「オンリーワン」であった２つのコア自社製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」及びオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の市場に競合他社の新規参入がありました。

　この状況に対応するため、2024年３月期は、両製品ともにラインナップを大幅に拡充し、様々な症例や治療ニーズへの対応力を上げることで、他社との差別化を徹底しました。心腔内除細動カテーテルについては、パイオニアとして、引き続きシェアを維持するために医療現場のニーズを的確に反映した新モデルを開発し、発売しました。オープンステントグラフトについては、手術における合併症リスクを低減した新製品を市場に投入し、従来は使用されていなかった症例に使用範囲が拡大しました。

　2025年３月期以降も、コア自社製品の研究開発活動を継続し、改良やモデル追加を適宜行いつつ、増産体制も整備し、販売機会を確保できるよう取り組んでいきます。

　第二に、「攻め」の施策については、次世代の収益の柱として期待できる付加価値の高い新製品の導入を行いました。2024年３月期より、ヘモネティクスジャパン社からの仕入商品として、大腿静脈用止血デバイス「VASCADE MVP（バスケード・エムブイピー）」の日本国内での独占販売を開始し、計画を上回るペースで医療現場への導入が進みました。大腿静脈用止血デバイスは、心房細動のアブレーション手術後の早期止血を可能とし、医療従事者の負担軽減と患者様のクオリティ・オブ・ライフの双方へ貢献できるため、今後、重点取組商品として販売を強化していきます。

　さらに、2024年３月期にはメリルライフサイエンス社（インド）と経カテーテル生体弁について日本国内における独占販売契約を締結しました。経カテーテル生体弁については、数年以内の上市を目指して導入準備を進めていきます。

３．資本効率を意識した経営の強化

　当社グループは、上記１．２．の施策により着実な事業の成長を実現するとともに、適切な資本配分を行うことで、資本効率を高めていきます。資本効率のKPIとしては、ROIC（投下資本利益率）を採用しており、自社の推定資本コストとしてWACC８％程度を踏まえたうえで、2028年３月期にROIC12％以上となることを目標としています。

　中期経営計画において、キャッシュ・アロケーション及び株主還元の方針を下記のとおり公表しております。中期経営計画期間においては、原則として、その方針にしたがった事業運営を行うこととしています。

　（キャッシュ・アロケーションの方針）

　　● 財務安全性確保のため手元キャッシュは100億円程度

　　● 上記を超過する分は余剰キャッシュと定義し、次の順番で使途を検討する

　　　・ 事業用資産の取得

　　　・ 研究開発を含む成長投資・設備投資

　　　・ 配当（ベース）

　　　・ M＆A

　　　・ 配当（上乗せ）または自己株式の取得

　　　・ 現預金として保有

　（株主還元の方針）

　　● 配当（ベース）は安定性と継続性を重視し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を採用する

　　● 上記に加え、業績・株価・中期経営計画の数値目標の達成状況を踏まえ、追加の還元策として、配当（上乗せ）または自己株式の取得を検討する

　　● 中期経営計画の期間における還元総額の目安は250億円程度とする

　なお、ROICを向上させるための個別の施策として、2024年３月期の主な取り組み事項としては以下のとおりです。

　　● 営業効率を高めるための医師向けのオンライン・プラットフォームを活用したデジタルマーケティングの推進

　　● 長期間使用していた基幹システムの刷新

　　● 取締役・従業員に対する業績連動型報酬制度の見直し

　　● IRの強化の一環として、自社初となる統合報告書の発行

②　サステナビリティへの取り組み

　当社ではサステナビリティへの取り組みについても対処すべき課題と認識しております。

　詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ

当社の経営理念である「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療従事者に優れた医療機器を提供するという経済的な価値だけでなく、健康社会の実現という社会的な価値も同時に追求していくという思いが込められております。

患者様、医療従事者、取引先、地域社会、株主・投資家、従業員等、様々なステークホルダーの皆様の期待に応え、サステナビリティの取り組みを強化することで中長期にわたる持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

ガバナンス

当社のサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役が委員であるサステナビリティ委員会が中心となり、会社全体の活動方針の決定や推進を行っております。委員会の傘下にはマテリアリティごとに７つの分科会が設置され、委員会の指示の下、具体的な活動を行っております。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしております。

また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要な事項を決定しております。

戦略

当社は、様々な社会課題を「当社にとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの視点から評価、優先順位付けをし、取締役会において７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。特定したマテリアリティは、以下の指標および目標をご覧ください。

それぞれのマテリアリティにおいて2030年をターゲットにしたありたい姿を定め、そのありたい姿を実現するために中期目標（2025年３月期）を設定しております。

リスク管理

当社は、リスクマネジメント委員会が中心となって全社的なリスク評価や対応策の検討を実施しております。マテリアリティと関連するリスクについては、各分科会が主管部門と連携して影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直し、その優先順位に応じて対応を行っております。

指標及び目標

当社は、マテリアリティごとの中期目標の達成に向けて、その進捗状況を把握・管理するためKPI（Key Performance Indicator）を設定しております。設定したKPIをモニタリングし、取り組みの有効性を検証しながら、必要に応じて新たな対策を講じております。KPIの進捗や取り組みの内容については、サステナビリティ委員会に状況報告を行っております。各マテリアリティと主なKPIおよび前期の活動実績は下記の通りです。

* MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）

アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対する、製造業者のQMSの適合性および妥当性について、認定された調査機関による1度の調査で確認するプログラム

詳細な取り組み状況は当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html

（２）気候変動

ガバナンス

気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会の指揮の下、環境分科会が中心となり具体的な対応の検討や活動の推進を行っております。環境分科会は、サステナビリティ委員会に対して四半期ごとに活動の進捗状況やリスク評価・対策等について報告を行い、適宜その指示を受けております。また、気候変動のリスクに関して、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っております。

戦略

当社は、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が発表する情報を基に1.5℃/2℃シナリオおよび4℃シナリオを設定いたしました。環境分科会において時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から当社事業への財務的影響をシナリオ分析し、評価いたしました。

気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析の詳細は当社ウェブサイトにて開示しております。

https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html#en01

リスク管理

気候変動に関するリスクは環境分科会が中心となり、時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から定期的にリスクを見直し、その優先度に応じて対応を行っております。サステナビリティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受けることで、リスク管理の状況の確認を行っております。サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っております。

指標及び目標

マテリアリティである「環境負荷の低減」に関して「CO₂排出量」をKPIとして進捗管理を行っております。目標と過去３年間の「CO₂排出量」の推移は下記の通りです。

＜CO₂排出量削減目標＞

＜CO₂排出量実績（連結）Scope1、2排出量対象＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t- CO₂）

CO₂排出量（グローバルScope１、２排出量対象）の詳細は当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご確認ください。

https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html

　なお、現在Scope３排出量（※２）の把握を進めており、算出が完了次第開示いたします。

（※1）Scope１、２排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量

（※2）Scope３排出量：自社のサプライチェーン全体から間接的に排出される温室効果ガス排出量

（３）人的資本・多様性

ガバナンス

当社は、人的資本・多様性への取り組みを重要な経営課題として位置付けており、人的資本・多様性に関連する全社方針等の重要事項については取締役会およびサステナビリティ委員会において審議・決定しております。

サステナビリティ委員会は、人的資本・多様性に関する具体的な取り組みを推進する人材・多様性分科会より四半期ごとに具体的な活動報告を受けることで目標達成に向けた進捗状況をモニタリングし、分科会に対して必要な指示を行っております。

戦略

当社は、事業活動を支える大切な経営基盤である従業員が、多様性を活かしながら働くことのできる環境を整えることが会社の持続的成長のために重要だと考えております。このことは、当社のマテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」における取り組みにおいて、社内環境の整備等を図ることで実現してまいります。

また、当社は会社の競争優位性を生み出す源泉である従業員が新たな挑戦を通じて成長することによって企業価値の向上が実現できると考えております。これは、「人材の育成と活躍機会の提供」というマテリアリティにおける取り組みにおいて、人材育成の方針に則り、従業員それぞれがやりがいをもって働くことができる環境を整えていくことで実現してまいります。

それぞれのマテリアリティに関連する方針と2024年3月期の主な取り組みは下記の通りです。

①マテリアリティ 「従業員が安心して働ける職場づくり」

＜社内環境整備の方針＞

　当社は人種・信条・性別・国籍・身分・年齢・心身の障害・学歴等による差別を排除し、多様な価値観、働き方を尊重してそれぞれの個性や能力が発揮できるように相互に協力して働きます。また、相手の尊厳を傷つけるような嫌がらせ（セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の行為を含む）がない職場環境を目指してまいります。

②マテリアリティ 「人材の育成と活躍機会の提供」

<人材育成の方針>

当社が求める人材像は、「自ら考え、行動することのできる人、嘘のない誠実な人」であり、特に、新しいことを積極的に学び、自分の見識を高めるプロフェッショナルな意識と、個人主義に走らずチームワークを大切にできることを重視しております。人材の育成においてもこれらの観点から従業員の成長機会を提供できるように取り組んでまいります。

リスク管理

人的資本・多様性のリスクに関しては、人材・多様性分科会および人事部が中心となり、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直し、その優先度に応じて対応を行っています。サステナビリティ委員会は、人材・多様性分科会から四半期ごとに報告を受けることで、リスク管理の状況確認を行っております。

指標及び目標

マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」に関して、主に「女性管理職比率」をKPIとして進捗管理を行っております。目標および過去３年間の実績の推移は下記の通りです。

＜女性管理職比率＞

その他マテリアリティに関連する指標「男性の育児休業取得率」および「男女間賃金格差」は第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況に記載しております。

マテリアリティである「人材の育成と活躍機会の提供」に関して、主に「一人当たり教育研修費」をKPIとして進捗管理を行っております。目標および過去３年間の実績の推移は下記の通りです。

＜一人当たり教育研修費＞

※ 2023/3期、新領域（脳血管および消化器領域）への展開に資する教育研修費が一時的に大幅増加

　その他のマテリアリティに関する指標「人材方針策定および人材開発推進体制の構築」および「従業員満足度の把握と向上」にも積極的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　事業戦略に関するリスク

①　技術革新への対応について

　当社グループが販売する医療機器には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有している製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業が研究開発を活発に行っており、当社製品と競合する医療機器が導入された場合や、革新的な医療機器が上市されたことにより治療方法自体が大きく変化した場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　現在、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、コア自社製品として販売している心腔内除細動カテーテル及びオープンステントグラフトの３品目で2024年３月期の売上高の約４割を占めておりますが当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しております。当社グループとしては、コア自社製品における競合他社の新規参入に対抗した製品ラインナップの大幅な強化・拡充を通じてシェアを維持するとともに、医療技術の動向を注視しながら新規性の高い製品の導入に努めることで、リスクの低減を図ってまいります。

②　製品の不具合の発生について

　当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、健康被害の発生が懸念される場合、製品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また、健康被害が製品の不具合に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を確保するための様々な規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な管理を行うことでリスクの低減に努めております。

③　特定の仕入先に対する依存について

　当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料の供給を特定の仕入先に依存しております。災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当社との販売契約が終了された場合、該当する製品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に商品の仕入については、2024年３月期における仕入先上位5社の商品が連結売上高の約4割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響があることを認識しております。

　過去に商品仕入先の買収による販売契約の終了は複数回生じており、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等により、リスクの低減に努めております。

④　取引先等への投融資について

　当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券及び貸付金が含まれております。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっており、このような取引先に対して投融資を行うことで協力関係を強化するとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資有価証券及び貸付金は、取引先の経営状況の悪化により、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上に至り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　なお、2024年３月期には将来の事業機会の獲得を目的として出資していたベンチャー企業において、投資先の事業計画に大幅な見直しが必要となったことによって投資有価証券評価損517百万円を計上いたしました。

　過去に取引先への投融資による損失計上は複数回生じています。将来のパイプライン確保のために必要であり、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、当社は投融資委員会を設置し、新規の投融資案件につき投融資の可否を審議するとともに、既存の投融資案件についても投融資先の経営状態、財務状況等を定期的にモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議しております。

(2)　経営基盤に関するリスク

①　医療機器の製造・販売に係る許認可について

　当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守しており、業許可の基準を満たしておりますが、製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医療機器の販売ができなくなる可能性があります。

　また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得しております。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　情報セキュリティについて

　当社は、販売物流業務、生産管理業務及び経理業務等の事業全般においてITシステムを活用しております。このため、サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密性が高い情報が漏洩した場合、事業活動の停滞をはじめ、会社の信用低下や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、各種情報セキュリティ関連規程の整備を進めるとともに、全従業員に対する標的型攻撃メール訓練の実施やメールセキュリティシステムの導入を進めております。特に秘匿性の高い患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、これまで以上に適切な保護措置を講ずる体制を整備しております。

(3)　外部環境に関するリスク

①　特定保険医療材料の償還価格改定について

　当社グループが販売する製品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は保険償還価格として政府が決定しており、医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されております。保険償還価格の引下げにより製品の販売価格が下落するため、大幅な引下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　2024年６月に実施された改定では、2024年３月期の連結売上高に対して約２％の影響を見込んでおります。保険償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性が高い製品の導入を図り、リスクの低減に努めてまいります。

②　外国為替相場の変動やインフレーションについて

　当社の仕入商品や自社製品の部材・原材料については、円安やインフレーション進行の影響により仕入コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　ただし、現状、当社の商品仕入の約70％は円建てであり、円安の影響は限定的であります。さらに、外国通貨建ての一部の取引に関しては、一定以上の為替変動があった場合は仕入価格を調整する為替条項を設ける等、リスクの低減を図っております。また、売上原価の計算には移動平均法を用いており、一時的なコスト増加の影響は、長期間にわたって平準化されます。

③　災害の発生について

　地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社もしくは取引先の事業所における損害やサプライチェーンの寸断が発生し、その復旧に時間を要した場合、事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの導入等の対策を講じております。また、国内外のサプライチェーンについては、生産拠点や原材料の仕入先の複線化を進める等の取り組みを行うことで、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当期の経営成績の概況

　当社グループは、2023年５月に中長期の成長戦略として、５か年の中期経営計画を公表しました。本計画の１年目にあたる当期は、「新領域の拡大」「競争力のある製品の継続的導入」「資本効率を意識した経営の強化」に重点的に取り組みました。

　「新領域の拡大」においては、脳血管領域で血栓吸引カテーテル等の複数の新商品を上市したほか、消化器領域では主力製品と位置付けている胆管チューブステントの大幅なシェアアップを達成しました。

　「競争力のある製品の継続的導入」においては、コア自社製品における競合他社の新規参入に対抗すべく、心腔内除細動カテーテルやオープンステントグラフトの製品ラインナップを大幅に強化・拡充しました。さらに、術後の患者様のクオリティ・オブ・ライフの改善と医療現場の負担軽減の両方が期待できる大腿静脈用止血デバイスを新たに上市しました。

　「資本効率を意識した経営の強化」においては、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定及び従業員向けの業績連動決算賞与の新規導入、営業効率の改善を図るためのデジタルマーケティングの推進、自己株式の取得を通じた株主還元の強化等に取り組みました。

　上記施策の順調な進捗に加え、当期は新型コロナウイルス感染症が感染症法上で季節性インフルエンザと同等の位置づけに変更され、営業活動の制約が緩和されたこと、心房細動のアブレーション症例数が前期比８～９％程度増加したこと等が業績の追い風となりました。

　なお、当期においては、外国為替相場が大きく円安方向に変動しましたが、当社グループの業績に対する影響は限定的でした。商品仕入の約70％は円建てであること、さらに、売上原価に移動平均法を用いているため、調達コストの一時的な増加が生じてもその影響は長期間にわたって平準化されることが、その主な理由です。

　当連結会計年度の業績の詳細は以下のとおりです。

①　売上高

　売上高は51,384百万円（前期比0.7％減）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

②　売上総利益

　売上総利益は30,986百万円（前期比3.7％増）となりました。心房細動のアブレーション症例数の増加による自社製品の増収により、「RF Needle（アールエフニードル）」の商流変更による減収の影響を吸収しました。また、自社製品比率が前期比3.9pt上昇し、58.8％となったことに加え、棚卸資産の廃棄損・評価損が前期と比べ116百万円減少したことで、売上総利益率は60.3％（前期比＋2.5pt）となりました。

③　営業利益

　営業利益は10,892百万円（前期比0.5％増）となり、過去最高を更新しました。営業利益率は21.2％（前期比＋0.3pt）となりました。販売費及び一般管理費は、前期と比べ1,036百万円増加しました。主な増加要因は以下のとおりです。

● 営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加

● 基幹システムの刷新に係るIT関連費用の増加

● 従業員向けの業績連動決算賞与の導入に伴う賞与引当金繰入の増加

● 第４四半期において、取引先に対する売上債権の一部に回収懸念が生じたことによる貸倒引当金繰入の計上

④　経常利益

　経常利益は10,581百万円（前期比3.0％減）となりました。営業外収益としては、受取利息、受取配当金、為替差益等で390百万円を計上しました。営業外費用としては、将来の事業機会の獲得を目的として出資していた国内のベンチャー企業において、当社が関連するプロジェクトの事業化の見通しが立たなくなったことに伴う投資有価証券評価損のほか、自己株式の取得に係る金融手数料等で701百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は7,515百万円（前期比9.1％増）となりました。前期に、政策保有目的で株式を保有している商品仕入先における事業計画の見直しを伴う増資により、当社の持分の希薄化による投資有価証券評価損を計上していたため、前期との比較では増益となりました。

（品目別売上高）

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

＜相手先別売上高＞

①　リズムディバイス

　リズムディバイスの売上高は、13,501百万円（前期比8.9％増）となり、過去最高を更新しました。ペースメーカ関連は、第３四半期において、既に販売終了となっていた旧モデルに自主回収が発生し、本体の交換症例が増加したため、堅調に推移しました。ICD関連は、市場でオンリーワンであるS-ICDの拡販に注力し、新規採用施設を増加させたことで、当期は二桁成長となりました。

②　EP/アブレーション

　EP/アブレーションの売上高は、24,249百万円（前期比7.8％減）となりました。EPカテーテルは、心房細動のアブレーション症例数が前期比８～９％程度の増加となったことを背景に、心腔内除細動カテーテルをはじめとする自社製品が好調に推移しました。また、当期の第３四半期に上市した大腿静脈用止血デバイスは、医療現場で高い評価を受け良好な立ち上がりとなりました。しかしながら、当期より主力商品の１つであった「RF Needle」に商流変更が生じており、この影響によりトータルでは減収となりました。

③　心血管関連

　心血管関連の売上高は、12,319百万円（前期比11.9％増）となり、過去最高を更新しました。人工血管関連は、仕入商品の腹部用ステントグラフトや自社製品のオープンステントグラフトが好調に推移しました。従来オンリーワン製品として販売していたオープンステントグラフトについては、第３四半期に他社の新規参入があったものの、新モデルの発売によるラインナップの強化や新規市場の開拓に努めたことにより増収となりました。さらに、脳血管関連についても、当期は血栓吸引カテーテルや塞栓用コイルの追加モデル等の複数の新商品の上市を行っており、預託施設数の拡大とともに販売が好調に推移しました。

④　消化器

　消化器の売上高は、1,314百万円（前期比35.8％減）となりました。消化器関連は、自社製品の胆管チューブステントが好調に推移し、販売２年目で大幅に市場シェアを拡大させました。また、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針等の既存の自社製品も堅調に推移しました。一方、コロナリー・インターベンション関連は事業終了に向け、当期は販売を徐々に縮小させました。この影響により、トータルでは大幅な減収となりました。

（2）当期の財政状態の概況

①　資産

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,259百万円減少し、42,871百万円となりました。これは主として、棚卸資産が2,011百万円増加した一方で、法人税等の支払い、配当金の支払いならびに自己株式の取得等により現金及び預金が5,688百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ3,127百万円増加し、30,638百万円となりました。これは主として、投資有価証券が2,102百万円、有形固定資産が982百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,132百万円減少し、73,509百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、14,175百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が824百万円、未払金が527百万円増加した一方で、短期借入金が1,500百万円減少したことによるものであります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し、1,231百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が2,289百万円、長期借入金が416百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から3,038百万円減少し、15,406百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,906百万円増加し、58,102百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を2,965百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を7,515百万円計上したことにより利益剰余金が4,550百万円増加、ならびに自己株式の取得と消却により資本剰余金が

4,908百万円、自己株式が1,609百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,688百万円減少し、12,669百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,918百万円（前期は11,201百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の10,575百万円、減価償却費の1,471百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の2,916百万円、棚卸資産の増加額の2,011百万円、退職給付に係る負債の減少額の1,886百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,056百万円（前期は2,461百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,263百万円、有形固定資産の取得による支出が2,123百万円となったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,553百万円（前期は6,476百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出が3,319百万円、配当金の支払額が2,965百万円、短期借入金の返済による支出が1,500百万円となったことによるものであります。

（4）生産、受注及び販売の実績

ⅰ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。

（注）　１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化

　　　　　　器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関

　　　　　　連」へ区分を変更しております。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出して

　　　　　　おります。

ⅱ　受注実績

　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

ⅲ　販売実績

販売実績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。

（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　資本の財源

　当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、金融市場及び手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。

ⅱ　資金の流動性

　当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,500百万円、借入実行残高は3,500百万円、借入未実行残高は5,000百万円となっております。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）海外メーカー等との契約

　輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。

　主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。

(2）国内メーカー等との契約

６【研究開発活動】

当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。

商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を活かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領域を中心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを活かして共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。

当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の２拠点で行っております。それぞれ研究開発部門と製造部門が同一拠点内に設置されているメリットを活かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。

当社は、2023年５月に公表した中期経営計画において、長期的に自社製品比率55～65％程度を目指すべき水準と設定しております。当社創業以来の主力事業である心臓血管領域において、製品のさらなる拡充を図るとともに、これまで培ってきた心臓血管用のカテーテルやステントに関する技術を、消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力しております。

以上により、当連結会計年度においては、2,366百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

（EP/アブレーション）

カテーテル用シャフトに関して、独自の技術構造と機能を持った高機能シャフトを低コストで内製化できていることが当社の強みであり、これらの強みを活かして不整脈の検査や治療に用いる高付加価値のディスポーザブルカテーテルの開発に取り組んでおります。また、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置およびモニタリング装置についても、開発を推進しております。

主力製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT(ビート)」については、臨床現場からの要望が高かった内腔付きモデルや下大静脈アプローチ対応モデル等、新たなラインナップを拡充しました。次世代の心臓アブレーション技術であるPFA（パルス電界アブレーション）については、他社との共同開発を進めております。

（心血管関連）

大動脈疾患の治療に用いるコア自社製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心に、医療現場のニーズにきめ細かく応えるため、製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおります。

2024年３月期には、オープンステントグラフトの新たなラインナップとして、「Frozenix Partial ET（フローゼニクス・パーシャルイーティー）」を上市しました。「Frozenix Partial ET」は、従来品の特長を継承しつつ、ステントワイヤー径を変更したことで、ステントグラフトの留置に起因する合併症を軽減する効果が期待できます。また、追加治療が必要となるケースに備え、手技が容易となるような独自の製品デザインが取り入れられています。本製品の導入により、オープンステントグラフトの新たな市場を開拓し、さらなる普及を目指します。

（消化器）

大腸用および胃十二指腸用のステントにおいては、「JENTLLY（ジェントリー）」シリーズの投入に注力しております。国内メーカーならではの臨床現場との距離感の近さを活かし、日本の医師と共同で開発を行うとともに、上市後も医療現場から寄せられる意見をもとに、拡張力の最適化やデリバリーシステムの操作性改良等、改善を継続しております。

胆膵関連デバイスにおいては、胆道鏡および乳頭拡張バルーンに関して国内臨床評価で確認された課題点に対する製品改良に継続して取り組んでおり、2025年３月期中に上市する予定です。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式659千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式169千株は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式88株を自己名義で所有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　第43回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度の額及び内容改定が決議されたことを受け、2023年７月より取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬構成及び報酬額の決定方法を一部改定しました。

①　BIP信託の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しております。BIP信託は、信託が、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式を取得し、業績の目標達成度等に応じて取締役に対し業績連動型株式報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託期間は2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度ですが、信託期間の満了時において信託期間の満了時において信託期間の変更及び追加信託を行う場合、信託期間は延長されます。信託内の当社株式については信託期間を通じ、議決権は行使されません。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

対象期間における株式の総数の上限は396,600株とします。

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益者要件を充足する者

当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者

（従業員持株会を通じた株式付与制度）

　当社は、2024年５月１日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、日本ライフライン従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。

①　処分の概要

②　受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって、かつ所定の要件を充足する本持株会会員

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安として安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本方針としており、株主総会にて決定しております。

以上を踏まえ、当期の配当は、期末配当として１株当たり42円（配当性向：42.5％、DOE：5.6％）としました。

2024年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間中で配当と自己株式の取得を合わせて総額250億円程度の株主還元を目安としております。中期経営計画において公表したキャッシュ・アロケーションの方針に則り、財務健全性を確保しながら、成長投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。

2025年３月期の配当は、期末配当として１株当たり46円（配当性向：40.5％、DOE：5.8％）を予定しております。さらに、2024年５月１日の取締役会にて自己株式の取得及び自己株式の公開買付け（上限5,500,100株）を決議しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。この経営理念には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めております。当社を取り巻く様々なステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティ推進の取り組みを行っていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えております。なかでも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会の設置により、業務執行に対する監査及び監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、経営の透明性及び客観性を高めております。

当社の取締役会におきましては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっております。

また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、また内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査及び監督の実効性を確保しております。

さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性及び客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えております。

コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの模式図は次のとおりです。（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ　取締役会

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。現在は、全取締役15名のうち６名が社外取締役であり、全員を独立役員として届け出ております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会及び必要のある都度臨時取締役会を開催しております。当事業年度の取締役会においては、法令、定款及び取締役会規程に基づき、予算、決算、中期経営計画、重要な組織・人事、投融資案件、重要な契約、自己株式の取得、サステナビリティに関する重要な事項等を審議し決定いたしました。また、月次決算、取締役の職務執行状況、コンプライアンスに関する重要な事項等に加え、投融資委員会やサステナビリティ委員会から報告を受け、議論・意見交換を実施いたしました。社外取締役は、相互に連携を図りながら、客観的な立場から取締役の業務執行に対し監督や助言を実施いたしました。取締役会の構成員及び各取締役の出席状況は下記のとおりです。

※　江川毅芳氏は、2023年６月28日に取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。

ⅱ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名（うち１名は常勤監査等委員）で構成されております。毎月１回の定時監査等委員会及び必要のある都度臨時監査等委員会を開催しております。社外取締役３名につきましては、企業経営者としての経験はないものの、弁護士又は税理士として、それぞれの専門的視点から当社の監査及び監督を実施しております。監査等委員会の活動状況等を含む詳細につきましては、「（３）監査の状況」に、また、構成員の氏名等については「（２）役員の状況」に記載しております。また、監査室の社員１名が監査等委員会の職務を補助する使用人を兼務しております。

ⅲ　指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役から選定し、委員長は独立社外取締役が務めております。当事業年度の委員会においては、取締役の選任、代表取締役の選定、役付取締役の選定、取締役の報酬体系及び報酬方針等について審議し取締役会に対して答申を行ったほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬を決定いたしました。委員会の構成員及び各委員の出席状況は下記のとおりです。

ⅳ　社内委員会

(A)　コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス全般に関する統括責任者として、取締役会がチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を任命しております。CCOの諮問機関として、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス上の課題・問題を的確に把握、管理し対処するため、四半期ごと及び必要に応じて臨時で委員会を開催しております。CCOは、取締役会においてコンプライアンスに関する報告を四半期ごと及び必要に応じて行っております。委員会の構成員は下記のとおりです。

※　上記以外に法務部長及び監査室長が委員として選任されております。

　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しております。

(B)　リスクマネジメント委員会

当社は、リスク管理の責任者として、取締役会がチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を任命しております。CROを委員長とするリスクマネジメント委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、定期的に開催しております。また、CROは、取締役会においてリスクマネジメントに関する報告を必要に応じて行っております。委員会の構成員は下記のとおりです。

※　上記以外に部門責任者11名が委員として選任されております。

　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しております。

(C)　サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティに関する会社全体の活動の取りまとめ及び推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する個別の課題への取り組みを推進する分科会の活動について指揮、調整及び進捗状況の確認を行うため、原則として四半期ごとに開催しております。また、取締役会において委員会の活動報告を四半期ごとに行っております。委員会の構成員は下記のとおりです。

※　監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しております。

(D)　情報セキュリティ委員会

当社は、情報セキュリティを維持管理する責任者として、取締役会がチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を任命しております。CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会は、定期的に開催しております。情報セキュリティインシデントが発生した場合の対策の策定・実施を行う社内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）及び外部の専門組織であるSOC（Security Operation Center）と連携を図りながら、全社的な情報セキュリティ管理を行っております。また、CISOは、取締役会において情報セキュリティに関する報告を必要に応じて行っております。委員会の構成員は下記のとおりです。

※　上記以外に各部門の情報セキュリティ責任者11名が委員として選任されております。

　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しております。

(E)　投融資委員会

当社は、取引先等に対する投融資案件につき、妥当性及びリスク等を総合的に評価するため、投融資委員会を設置しております。投融資委員会は、審議対象となる投融資案件が発生する都度開催し、案件の必要性、妥当性及びリスク等を総合的に評価し投融資の実行の可否を審議いたします。また取締役会の承認を経て実施された投融資案件につき、定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価及び継続等について審議しております。委員会の構成員は下記のとおりです。

※　上記以外に部門責任者３名が出席しております。

　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの構築は、冒頭に述べましたコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠であり、また、構築されたシステムが機能することで初めて当社の経営理念に沿った経営が実現するものであります。よって、内部統制システムは、それを構築するのみならず、適切に運用されているかどうかをチェックしていくことがより重要であると考えております。

なお、2006年５月22日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、2011年４月28日、2015年５月20日、2019年５月24日、2021年６月25日及び2023年3月31日に一部改定を行いました。当社ではこの基本方針に基づいて内部統制システムの整備及び運用を行っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

(1)　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役及び使用人は「倫理綱領」及び行動規範を行動の指針とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。

②　社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。

③　全ての取締役及び使用人に対して、「倫理綱領」、「行動規範」及びコンプライアンスに関する社内規程を社内掲示板で周知するとともに研修を実施することで、コンプライアンスの徹底を図る。

④　コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口としてコンプライアンス相談窓口を社内に、ヘルプラインを社外に設置する。

⑤　反社会的勢力に対しては、「行動規範」及び「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに主管部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。

⑥　監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。

⑦　取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保する。

(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書及び申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、「文書管理規程」に従い保存及び管理する。

②　取締役は上記文書を常時閲覧できる。

(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るためチーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を設置する。

②　製品の品質・安全、情報セキュリティ、災害、取引先への投融資等のリスクに関する規程を定め、主管部門等を中心にリスク対策を講じる。

③　重大なリスクの発現による緊急事態において全社的な対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。

(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定める。

②　取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。

(5)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。

ⅱ　当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。

②　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。

ⅱ　子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。

③　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。

④　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。

ⅱ　監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。

(6)　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

(7)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けない。

②　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員会と協議を行う。

(8)　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行する。

②　取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。

(9)　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

①　当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。

ⅰ　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ⅱ　法令または定款に違反する行為及びそのおそれのある行為

ⅲ　会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況

ⅳ　監査室が実施した内部監査の結果

ⅴ　その他監査等委員会が報告を求めた事項

②　当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。

(10)　監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

(11)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

(12)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。

②　監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催する。

③　監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。

④　監査室は、監査等委員会に対し、定期的に報告を行う。

(13)　財務報告の信頼性を確保するための体制

①　財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。

②　内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその相続人等を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額会社が負担しております。

また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

⑥　取締役の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

ⅰ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　有価証券報告書提出日（2024年６月19日）現在の取締役の状況は次のとおりです。

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。

５　当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成されております。

　2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率12.5％）