フクビ化学工業株式会社（7871） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  　 2.最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。32

     3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     4.第90期の１株当たり配当額31.00円には、創立70周年記念配当５円00銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

　〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)1.  上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

    2.  上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。

    3.  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数であります。

    4.  上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)1.　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

    3.　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)1.　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

    3.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社の労働組合は1960年８月21日福井ビニール工業株式会社(現　フクビ化学工業株式会社)労働組合として発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。

２　1969年１月１日全国化学一般労働組合同盟（現　ＵＡゼンセン）に加入。

３　2024年３月31日現在、提出会社の労働組合員数は、377名。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　　記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。

今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。

① 循環型ビジネス拡大

・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。

・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。

② 強靭な収益基盤構築

・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションを更に拡大する。

・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上による更なる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。

③ 成長を後押しする組織づくり

・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力を最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。

・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。　

当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。

(3)　会社の対処すべき課題

コロナ禍からの社会経済活動が正常化する中、今後も緩やかな回復が続くことが期待される一方で、「令和６年能登半島地震」による下押しの影響、世界経済の減速、物価上昇、コスト高、人手不足など、社会環境において不確実性が更に高まっています。そのような変化の中で持続的成長を維持していくために革新的な企業改革を行いつつ、社会や環境に配慮したビジネス活動を推進し、社会貢献することで価値創造に努めてまいります。

しかしながら、長期的な成長と企業価値をさらに高めていくには、以下のような解決すべき課題があると認識しております。

①ガバナンス体制の整備

新たな経営体制に変わり、当社グループはガバナンス体制を強化することを課題として捉えております。取締役会の機能を強化し、意思決定の透明性と迅速性を高め、株主や関係者に対する信頼の向上と企業価値の最大化を図ります。

②人的資本経営の推進

当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題への取り組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。意欲のある経験値の高い人材を確保するとともに、持続的な成長を支える人材の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、環境の整備・改善に注力してまいります。

③サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ経営をさらに推進・強化すべく、組織・体制を整備し持続可能な社会の実現に向けた役割を果たしていきます。

④新規事業の創造

新規事業の創造において、環境や社会の変化に合わせ、お客様の期待を満たすために、既存事業と協力しながら、新しい価値やソリューションを提供する事業領域を掘り起こしていきます。より長期的な視野で未来の市場や社会のニーズを見極め、最先端の技術やビジネスモデルのイノベーションに積極的に挑戦していきます。サステナビリティ経営の観点からも、新規事業の創造は、社会課題の解決と企業価値の向上の両立に寄与する重要な取り組みと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）にて「ESGを中核に据えた事業運営」を方向性として取り組んでいます。サステナビリティを重要な経営課題として捉え、事業活動において環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な発展を目指しています。

このため、当グループでは2023年4月にサステナビリティ委員会を経営会議の下部組織として設置し、その事務局、運営機能を主とするサステナビリティ推進室を立ち上げました。サステナビリティ委員会は、ESGに関する情報の収集・分析を行い、持続可能な企業価値の向上に向けた方針、戦略の企画・立案・提言を行っています。当委員会は取締役会や社内取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長等が出席する常務会にて適宜報告を行っています。この報告を通じ、監査役および内部監査室は情報の共有・確認および必要に応じて改善指示等を行っています。また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティに関する情報の開示やステークホルダーとのコミュニケーションの強化など、当社のサステナビリティ活動の支援や資源循環の取り組みに関する企画検討・起案を行っています。

（2）重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。

①環境、社会、ガバナンスの観点から、持続可能な企業価値の向上を目指すためマテリアリティを掲げ、2030年度に向けたKPIを設定し取り組んでいます。

② ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、サステナビリティに関する課題を共有し、解決策を模索します。

③ 持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動を積極的に推進します。

当社は、サステナビリティに関する取り組みを強化することで、企業価値の向上に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たしていきます。詳細は、当社ウェブサイトを通じて公開しております。（https://www.fukuvi.co.jp/sustainability）

（3）人的資本に関する事項

当社グループは、「人がいてフクビがあり、人が成長してフクビが成長する」という考えのもと、会社との信頼関係に基づく従業員の成長と活躍を永続的発展の土台と捉え、個々のキャリア観に応じた多様性のある能力開発と、人材を最大発揮・最大活用できる仕組み並びに安全・安心で働きがいのある環境づくりを推進しています。

①   人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

全従業員が心身共に健康的で活き活きと業務を遂行できることがグループ発展に繋がり、新たなイノベーション

の創造に繋がると考えています。そのためには、安全・安心に関するあらゆる面において、リスクの顕在化と改善が重要であると考え、安全119番通報（不安全状態や行動に周囲の人が気づいたら教える活動）をはじめとする未然防止活動に取り組んでいます。2023年度は、継続的な活動の効果もあり、休業災害は発生しておりません。また、年間を通した健康経営の取り組みが評価され、『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されています。

(a)安全・安心で笑顔あふれる健康的な職場づくり

全従業員が心身共に健康的で活き活きと業務を遂行できることがグループ発展に繋がり、新たなイノベーションの創造に繋がると考えています。そのためには、安全・安心に関するあらゆる面において、リスクの顕在化と改善が重要であると考え、安全119番通報（不安全状態や行動に周囲の人が気づいたら教える活動）をはじめとする未然防止活動に取り組んでいます。2023年度は、継続的な活動の効果もあり、休業災害は発生しておりません。また、年間を通した健康経営の取り組みが評価され、『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されています。

(b)柔軟で働きがいのある環境づくり

組織成果の最大化ひいては持続的な企業価値創造を目指し、管理職を中心として、次世代幹部人材の開発・育成も全社的に実施しています。また、当社グループ固有の専門知識とスキル伝承に向けた取り組みとして、人を教えることができる人材の育成に力を入れています。

　(c)自律的なキャリア形成の促進と自己啓発支援による学ぶ風土づくり

従業員一人一人が能力を最大限に発揮するために、多様なキャリア観に応じた能力開発とキャリア自律を促進しています。希望者には、社内キャリアコンサルタントによる面談や自己申告によるキャリア支援も実施しています。

2023年度は、主に入社5年目までの若手層を対象に、定期的にキャリアを振り返る機会を創出するため、年度ごとに階層別研修とキャリア面談を交互に組み合わせたセルフキャリアドッグの仕組みを構築しています。また、通信教育や資格取得のための継続的な支援を通して自己啓発を推進している中で、多種多様なニーズに応えるべく約7000動画の視聴が可能なeラーニングを導入し、主体的に学ぶ風土づくりを醸成しています。

　(d)持続的な企業価値創造に向けた人材育成

組織成果の最大化、ひいては持続的な企業価値創造を目指し、管理職を中心として、次世代幹部人材の開発・育成も全社的に実施しています。また、当社グループ特有の専門知識とスキル伝承に向けた取り組みとして、人を教えることができる人材の育成に力を入れています。2023年度は、第7次中期経営計画にて掲げたＤＸ戦略の具体的な取り組みとして、全従業員に対しデジタルリテラシーの向上と専門スキルを有する人材の育成を目的に、ＤＸ研修を実施しています。

  (e)成長機会と活躍の場の創出による多様な人材の最大発揮・最大活用

経営層をメンバーとする「全社人材開発会議」にて、重要な人材開発施策を審議・決定すると共に、経営戦略に連動した主要ポジションの任免、経営人材・女性管理職候補人材の登用に関する検討と決定を行っています。また、各部門には「部門別人材開発会議」を設置し、人事部門も一体となって人材の発掘や多様な人材が活躍できる環境整備を推進することで、女性の採用拡大や総合職への登用を進めています。2023年度は、女性活躍推進について、2030年度の目標達成に向け計画的に取り組みを進めるべく、第１回サステナビリティ委員会にてマイルストーンを設定しています。また、課題を抽出するために、年代・職種が異なる女性社員による座談会を開催しています。プレシニア層においては、キャリアデザイン研修を開催し、定年後の働き方を含めライフプラン全体について考える機会を提供することで、若い社員の育成や組織の安定力強化など、定年後の活躍を支援しています。

②   人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の内容、当該指標を用いた目標及び実績

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 

(1) 事業環境の変化による影響

当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産や棚卸資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(2) 原材料の市況変動による影響

当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) 販売先の信用悪化による影響

当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任による影響

当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等による影響

　当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配慮していますが、福井県で地震、台風、豪雪等の大規模災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制による影響

　当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、建設業、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報流出による影響

　当社グループは、様々な事業活動を通じ、多数の個人情報や機密情報を保有しています。これらの情報については社内規程のもと管理には万全を期しておりますが、万一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概況

当社グループでは、 2023年度からスタートした第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実施しました。

・循環型ビジネス拡大

建材事業本部では、低炭素社会の実現に向けた商品開発を推進しており、環境配慮型乾式二重床『フリーフロアーE-CP』を新たに発売しました。また、積水ハウス株式会社、エスエスピー株式会社の２社と共同して「塩ビクロス」廃材をアップサイクルしたデザイン建材を開発するなど、「塩ビクロス」のリサイクル促進に向けた取り組みを進めています。

再生木製品事業では、2023年９月には、再生木では業界初となる「エコリーフ」を取得しました。『プラスッド』の環境価値を顧客へ明確にお伝えし、再生木製品事業の強みである「素材の質」と「デザイン性」を高めるとともに、「環境への配慮」を訴求することで競争力の向上と収益拡大を図りました。

・強靭な収益基盤構築

第７次中期経営計画において事業ポートフォリオの再構築を重要課題としています。各事業本部にて将来性の高い分野へのリソースシフトや収益力の低い分野の見直しを継続して実施しています。また、新規事業の創出や新市場の開拓に向けて、協業先やアライアンス先の探索に取り組みました。

収益改善においては、原材料の価格変動に対応するため適切な価格設定を行うとともに、高付加価値製品の販売強化を図りました。また、資本効率やキャッシュフローの観点から在庫の最適化にも取り組んでおり、生産計画や物流管理の見直しにより適正水準の維持に努めました。

原価低減では、生産性の向上を目指して押出成形の標準化モデルライン稼働による作業工程の簡素化やコスト削減を図りました。また、物流コストの最適化とお客様サービスの向上の両立を計るべく、拠点の見直しを実施しています。

・成長を後押しする組織づくり

全社エンゲージメント調査結果は経営層と共有し、浮かび上がった課題認識を改善に向けた施策に落とし込んでいます。また、将来のタレントマネジメントを見据えて人材情報のデータベース化を進めるとともに、従業員の適性やパフォーマンスに応じた配置を進めました。従業員の健康増進の観点からは、健康経営宣言を発表し「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されるなど、組織全体として従業員の健康管理に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの強化においては、新たな経営執行体制を見据えて決裁権限の委譲や、社内規程の整備などに着手しました。各事業本部の自主性と戦略性を高めるとともに、意思決定の迅速化を図るなど次期からスタートするCxO体制を機能させる体制を整えてまいります。

DX推進では、基幹システム（ERP）の導入が完了し、業務の効率化や情報の可視化による、ビジネスプロセスの変革や収益構造の改善に向けて取り組みました。また、併行して管理会計システムの導入を進めており、今後、財務戦略の策定や収益管理に生かしてまいります。

以上により、当連結会計年度の売上高は、397億35百万円と、前期に比べ0.4％の増収となりました。

利益面につきましては、収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率改善と、経費抑制から、営業利益17億53百万円（前期比12.8％増）、経常利益21億17百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億４百万円（同15.0％増）となりました。

なお、特別利益として退職給付信託資産返還益２億64百万円（前期１億89百万円）を計上しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔建築資材事業〕

建築資材事業では環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」の拡充に注力するとともに、新製品、既存製品問わず新市場に向けた販路の拡大に取り組みました。特に注力製品についてはデジタルマーケティング、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めています。

製品別では、外装建材において樹脂製瓦桟『エコランバー』が堅調に推移した一方で、住宅用防水部材『ウェザータイト』や換気部材が伸び悩み、50億29百万円（同10.1%減）となりました。

内装建材においては、養生材や見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠や高性能断熱材『フェノバボード』が順調な伸びを示し、129億13百万円（同1.3%増）となりました。

床関連材においては、床支持具やフリーアクセスフロアが伸び悩みましたが、樹脂系床仕上材、乾式遮音二重床システム部材などが好調に推移し、79億64百万円（同0.2%減）となりました。

システム建材においては、リフォーム用システム建材が堅調に推移した一方で、防蟻関連材が伸び悩み、37億65百万円（同7.4%減）となりました。

こうした結果、建築資材事業の売上高は、296億71百万円（同2.3％減）となりました。

〔産業資材事業〕

産業資材事業の売上は、100億65百万円（同9.5%増）で、売上高全体の25.3％を占めました。

インバウンド回復のもと、バス関係の車両部材が堅調に推移しました。乗用車の車載向け精密化工品は、中国市場経済の停滞による影響から、受注は弱含みで推移しました。車載向け部材の落ち込みをカバーすべく、他の分野での受注活動に注力いたしました。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ９億15百万円(前期末比7.6％)減少し、112億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億98百万円、減価償却費12億53百万円、および棚卸資産の減少額１億47百万円などの収入に対し、売上債権の増加額16億39百万円、仕入債務の減少額９億７百万円、法人税等の支払額６億37百万円などの支出により、合計７億95百万円のプラスとなり、前期比では９億88百万円減少しました。

なお、売上債権及び契約資産の増加額、仕入債務の減少額、その他には当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが当連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10億13百万円増加し、27億96百万円のプラスとなります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出7億71百万円に対し、投資有価証券の売却による収入18百万円などにより、合計８億17百万円のマイナスとなり、前期比では91百万円改善しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億67百万円、リース債務の返済による支出３億24百万円などの支出により、合計９億78百万円のマイナスとなり、前期比では２億14百万円改善しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

④ 財政状態の概況

（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ33億16百万円(前期末比6.5％)増加し、540億76百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が９億15百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が８億８百万円増加したことや、電子記録債権が８億63百万円増加したことなどにより、５億25百万円(同1.5％)の増加となりました。これらは主として当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものです。固定資産では、有形固定資産が１億53百万円減少した一方で、無形固定資産が３億68百万円増加、また投資その他の資産が25億76百万円増加したことなどにより、27億91百万円(同17.5％)の増加となりました。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ４億９百万円(前期末比2.5％)増加し、169億14百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払費用が１億40百万円増加、また賞与引当金が83百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億87百万円減少したことなどにより、５億75百万円(同3.9％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が７億62百万円増加、またリース債務が２億53百万円増加したことなどにより、９億84百万円(同57.9％)の増加となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ29億７百万円(前期末比8.5％)増加し、371億62百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が12億６百万円増加、また利益剰余金が11億37百万円増加したことなどです。株主資本合計は328億26百万円となり、この結果、自己資本は363億30百万円、自己資本比率は67.2％となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がない場合に営業循環過程から外れた滞留を識別し、収益性の低下の事実を反映して規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は397億35百万円と、前期に比べ0.4％の増収となりました。

利益面につきましては、収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率改善と、経費抑制から、営業利益17億53百万円（前期比12.8％増）、経常利益21億17百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億４百万円（同15.0％増）となりました。

なお、特別利益として退職給付信託資産返還益２億64百万円（前期１億89百万円）を計上しています。

当グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、アフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり住宅着工戸数は依然として厳しい状況が続くと予想されます。建設現場での人手不足や高齢化が深刻化し、職人の確保や技術継承なども懸念しています。

一方で、環境に配慮した住宅や非住宅、リフォーム分野の重点事業領域へ販売戦略を推し進め、新たな市場を創造する活動を継続してまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度におけるわが国経済は 、コロナ禍からの社会経済活動正常化とともに緩やかな回復基調が続きましたが、「令和６年能登半島地震」による下押しの影響もみられました。今後も緩やかな回復が続くことが期待される一方で世界経済の減速、物価上昇、コスト高、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界においては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、2023年度の新設住宅着工戸数は、戸数800千戸（前年比7.0％減）、床面積62,195千㎡（同9.4％減）となりました。

〔新設住宅着工の推移〕

　　　（出典：国土交通省）

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。

（単位：百万円）

（注）（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、７億95百万円のプラスとなりました。前期比では９億88百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億71百万円などにより、８億17百万円のマイナスとなり、前期比では91百万円改善しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額などにより９億78百万円のマイナスとなり、前期比では２億14百万円改善しました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、112億３百万円となり、前期比では９億15百万円(前期末比7.6％)減少しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、30.8％（同5.3％減）となりました。

また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比11億４百万円増加し、19億79百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは200.1（同590.1減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益17億４百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は328億26百万円（前期末比3.7％増）となりました。この結果、自己資本は363億30百万円（同8.4％増）となり、自己資本比率は67.2％（前期比1.2％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は33.2％（同10.6％増）であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。

なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。

当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営計画に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、マーケティングを通じてSDGｓ宣言に則した商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を目標に、保有技術・資源をベースとしつつ、さらに新技術を活用した研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費用として1,133百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。

 当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

（１） 建築資材事業での取り組み

①環境関連製品として、国産間伐材を有効利用した木粉樹脂を原料として使用した再生木プラスッドの戸建て用デッキの表面エンボスを付け意匠性を高めた「ソライエデッキ彫PLUS」を開発しました。また「クリーンOAフロアTN-30、TN-100」、「プラスッド デッキND、ルーバーJF3050」、「フリーフロアーE-CP」について、製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する環境ラベルのエコリーフを新たに追加取得しました。

②既存住宅の浴室リフォーム「ヨクリーノ」の商品アイテム拡充として、コンパクトサイズの浴室収納棚「シェルファインS」、浴室用床シート「あんからプラス」に単色（クリーム、ピンク、ライトグレー）を追加しました。また新たに浴室カウンター「Pacott（パコット）」を開発しました。

③食品工場・医薬品工場・厨房等の施設向けに販売してきております不燃R巾木の新企画として、シーリングを十分量施工が可能な「ソリッドライン100ポケット」、台車等による強い衝撃にも耐えうる38㎜厚の「ソリッドラインDX250」を追加開発いたしました。

（２）産業資材事業での取り組み

①精密化工品では、反射防止パネル「ハーツラスAR」の更なる製品性能向上と新たな市場開拓に注力しました。「車載用途」では、市場が求める新たな付加価値を加えた新製品を開発しました。「非車載用途」でも、カスタマイズ対応や検査や加工といった後工程を自社内に取り込み、より顧客に寄り添った活動を実施し、精密ビジネス事業拡大において今後に繋がる成果が期待されます。

②物流施設向けの樹脂製フォークガードに、バリエーションの追加や配合見直し(物性向上とコストダウンを両立)等を実施し、大きく売上を伸ばせました。

③業界最高品質の樹脂製イルミネーション部材開発を目標として「光ガイディングバー」の発光性向上に取り組み、車載用途に採用が決まり量産を開始しました。

④顧客から要望された物性や意匠性を備えた機能性配合３つ「メタリック調配合であるフクメタル」「高摺動なPlaslip」「従来のPVCより耐熱性能が優れたハイヒート」を完成させ、顧客への採用が広がってきています。

⑤ビニル系床材において、客先で廃棄される現物見本やデッドストックなどを回収・再利用した床材の開発に取り組み、実現場での施工確認を行いました。今後、生産及び品質の安定化に向けた研究を行ってまいります。

⑥不燃性を付与した内装化粧シートの開発を進め、不燃認定を取得いたしました。今年度中の発売を予定しております。

（３）その他

①コロナ渦が終焉を迎え、まちに人が多く集まることを見据えて、公共空間向け屋外家具ブランド「ファンダライン」に2種類のベンチを追加し、ラインナップを拡充しました。また、次世代型のベンチを見据えて、照明、充電、情報提供の機能を付与させたスマートベンチを長瀬産業株式会社、キャプテックス株式会社と共同で開発し、実証実験を開始しました。再生木材「プラスッド」を使用したベンチに、蓄電池に車載用バッテリーをリユースするなど、リサイクル、リユースをコンセプトとしており、循環型社会と安心安全な社会の実現に貢献していきます。

②熱可塑性炭素繊維複合材（CFRTP）の生産性向上と製造コスト低減を目的に、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて、熱可塑性プリプレグシートのフィルム製膜からプレス成形までの一貫製造プロセスの量産化技術開発に引き続き取り組んでおります。モビリティなどの軽量高強度が求められる部材への展開を目指します。　

今後も顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

総額1,349百万円を実施しております。

生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) 1.　賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。

2.　貸与している土地、建物の面積については、[内書き]（単位、㎡）してあります。

3.　主な営業拠点である本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店がそれぞれ賃借している営業倉庫の総面積は
46,552㎡、総賃借料は420百万円であります。

4.　上記の他、主要なリース設備として業務用車両があり、年間リース料は58百万円であります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) 1.　賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) 1.　賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。

2.　土地については、土地使用権に係る長期前払費用を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却、廃棄等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集による増加

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 1.　自己株式768,177株は「個人その他」に7,681単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて表示してあります。

2.　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株が含まれております。

       また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備えと持続的成長のために必要な内部留保を充実させるとともに確保しつつ、安定かつ、継続的に配当することを基本方針としております。

この基本方針のもと、創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。具体的には配当性向30％以上を目指してまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として15円50銭(うち、創立70周年記念配当５円00銭)を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、15円50銭とすることを2024年６月18日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は31円00銭、自己資本配当率は1.8％、自己資本利益率は4.9％となります。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。

なお、第90期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1) コーポレートガバナンスの位置付け

コーポレートガバナンスの構築は、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであることをよく理解し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための経営の最重要課題の一つであると位置付けております。

2) コーポレートガバナンス・コードへの対応に関する基本方針

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の主旨をよく理解し、すべての原則の実施を基本方針とします。即ち、実施していても十分には実施できていない原則には、実施内容の充実を図り、また、実施できていない原則には、実施に向けた最大限の努力を払います。

3) 基本方針

A. 株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行います。

B. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

C. 適切な情報開示と透明性の確保

会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

D. 取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

E. 株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

上記方針のもと、当社グループにとっての重要なステークホールダーである株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業経営を通じて地域に貢献するなどの企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
・意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
・監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
・内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
・役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1) 現状の体制の概要

当社は、機関設計として、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しています。取締役会は、社外取締役３名を含む７名で、また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されています。なお、当社取締役は15名以内とする旨、定款において定めております。

一方、機関設計とは別に、協議会、常務会及び経営戦略会議の会議体を定例開催しております。

また、社長直属組織として内部監査室を設置しています。なお、当社は、執行役員制度を導入しています。

2) 現状の体制を採用する理由

（a）取締役会

・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、業務執行に関する重要事項、法令及び定款に定められた事項を決議する一方、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。
・取締役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・社外取締役は、現在３名が選任されており、実効性のある監視・監督機能を発揮しています。
・取締役（社外取締役を含む。）は、各々経営者による内部統制の整備及び運用に対する監督責任を認識するとともに、その有効性の向上に努めています。

（b）監査役会

・監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、また、決議を行います。
・監査役会は、定例的に年６回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・監査役は、取締役等の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備及び運用されているか監視する体制となっています。

（c）会計監査人

・会計監査及び内部統制監査につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人と定めています。監査契約の中で、監査日程や監査報酬等を定め、定期的に監査を受けることにより、会計、業務並びに内部統制の一層の適正化あるいは効率化に資しています。
・監査は、本社及び連結子会社等を悉皆的に対象とし、同社の業務執行社員を中心に、更に補助者として14名を加えた16名の公認会計士等がチームを編成し、監査日程に従って実施されています。

（d）内部監査室

・内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しております。
・内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署として位置づけ、同室に専任の従業員を３名以上配置し、海外拠点も含めて内部監査を実施しています。
・内部監査室は、定期・不定期に当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況を監査し、監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に報告されています。

（e）経営会議

・当社は、全社的課題について、適時適切かつ十分な情報提供と自由闊達な意見交換を行うことを目的として、取締役会と同一構成員による協議会を、定例的に開催しています。

・当社は、社内取締役、常勤監査役及び執行役員等の出席による常務会を毎月開催し、各部門から業績の進捗状況等の報告を受けるとともに、所定の重要事項（取締役会決議事項を除く。）につき決議を行っています。
・また、社内取締役、常勤監査役を中核メンバーとした経営戦略会議を毎月開催し、全社的課題、各部門課題に対して戦略方針を決定することにより、迅速な業務執行に努めています。

（f）執行役員制度の導入

・当社では、2006年６月より従前の理事制度をベースに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速性と確実性の向上を図っています。なお、執行役員は、取締役会の決議を経て選任されます。
・執行役員は、本部長、工場長、関係会社社長等の事業の根幹を成す部門長を始め、経営管理上重要性の高い組織長が主に選任されています。

　当社では、以上のように、取締役会-協議会-常務会-経営戦略会議を基軸とした会議体で意思決定が行われ、執行役員（一部、取締役を含む。）が業務執行を担う責任体制を採っています。監視・監督は、社外取締役３名を核とする取締役相互の監視機能をベースに、監査役会がその責任を担っています。

　各会議体の構成員の氏名につきましては、（2）役員の状況 ①役員一覧をご参照下さい。なお、取締役会及び各経営会議の議長は代表取締役社長執行役員が務めており、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。

　また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人と情報共有を図る中、企業統治の一層の向上に努めています。

③ 企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の　
　　状況＞

当社は、内部統制システムの構築を図るため、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任の従業員を３名以上配置）を設置致しております。内部監査室は、定期、不定期に各部門の業務執行状況あるいはコンプライアンスの状況を監査する任務を負っております。監査結果は、監査役会及び取締役会に報告され、必要に応じて是正措置が講じられる体制を取っており、引き続き監査態勢の強化に向けて鋭意取り組んでまいります。

当社は、コンプライアンスを内部統制システムの構築上、最重要事項の一つと位置づけており、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス事務局を経営戦略本部人事総務部内に設置し、コンプライアンス・プログラム策定に係る基本方針の決定やコンプライアンス態勢の基盤整備等を行っております。その一環として、グループ会社の全従業員に、フクビ・コンプライアンス・マニュアルを配布し、コンプライアンスチェックリストによる定期点検や研修・朝礼等を通じてコンプライアンス重視の経営風土の一層の醸成に向けて役職員一丸となって取り組んでおります。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けております。コンプライアンス経営の強化を目的として「公益通報者保護規程」を定め、通報者等が相談または通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと規定しています。

リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を経営戦略本部に設置しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポージャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。

子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、経営戦略本部経営企画部が子会社を統括的に管理します。また、重要な業務課題については、国内子会社については建材事業本部宛、海外子会社についてはグローバル事業本部宛に、事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。

この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構築のために必要な統制環境の整備を行っております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

④取締役会の活動状況

当事業年度開催の取締役会は５回であり、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)1．大畑忠氏、加川潤一氏及び豊嶋雅子氏の取締役会出席状況は、2023年６月21日に退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

2．小林俊幸氏の取締役会出席状況は、2023年６月21日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会では、これまで以上に環境・社会・企業統治の問題に意識を向けることでリスクの予測や対応を行いやすい安定的な経営を目指すための議論を進めました。また、第７次中期経営計画の1年目にあたり、進捗状況のモニタリングを行いながら、組織・人材・財務・リスク管理などの経営戦略、そして事業ポートフォリオやDXなどの事業戦略についても議論しております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）　

(注) 1.　取締役 岩淵滋、諫山滋及び南保勝は、社外取締役であります。

2.　監査役 玉井三千雄及び藪原孝夫は、社外監査役であります。

3.　監査役 大畑忠は、取締役会長 八木誠一郎の義兄であります。

4.　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、上記取締役兼務者２名の他に、以下の者で構成されています。

※CDO：Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）

　CFO：Chief Financial Officer（最高財務責任者）

　CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）

　DCTO：Deputy of Chief Technical Officer（最高技術責任者補佐）

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識や、法務・会計税務の専門的知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
  当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定しております。
　・独立性判断基準
　　会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
　・資質要件
　　当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、企業法務・会計税務の
　　専門的知見、あるいは、上場企業等での経営の卓越した経験・見識を保有していることが客観的にも判断でき
  　ること。

また、当社の社外監査役は２名であります。社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役（同氏の主宰する会社を含む。）とは、当社（当社取締役を含む。）の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。

社外取締役岩淵滋氏、諫山滋氏及び南保勝氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　社外監査役玉井三千雄氏は、2014年８月まで当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）に在職しておりましたが、現在は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　また、社外監査役藪原孝夫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。なお、社外監査役は公認会計士または税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。

監査役監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

（監査役及び監査役会の活動状況）

当事業年度開催の監査役会は６回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)1．川瀬慎一郎氏の監査役会出席状況は、2023年６月21日に退任するまでに開催された監査役会を対象としております。

2．大畑忠氏の監査役会出席状況は、2023年６月21日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会の具体的な検討事項としましては、年間監査計画の策定、監査報告書の作成及び会計監査人の再任判断等にあたり必要な審議・決議を行うほか、会計監査人の四半期レビュー結果や内部監査の監査結果等について、都度情報を共有し意見交換しています。また、取締役会の主要議案に関しては、経営判断原則に照らし検討が十分かといった観点で審議し、必要に応じて取締役会で発言しております。

常勤監査役は、経営会議等に出席し必要な発言を行うほか、重要稟議書の閲覧、社長他役員等とのミーティング、内部監査室との定例連絡会、会計監査人との日常的な質疑等を通じて、必要な情報共有を図っています。また、（公社）日本監査役協会やその他外部機関主催の研修参加を通じ、継続的な知識・能力の向上と更新を図っています。なお、当事業年度開催の取締役会５回全てに出席しております。

社外監査役は、主に公認会計士又は税理士としての専門的見地からの発言を行っております。なお、当事業年度開催の取締役会５回全てに出席しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しており、監査役の職務を補助すべき部署として、３名以上の専任者を配置しております。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人との必要な情報共有を図っております。

内部監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（b）継続監査期間

54 年

上記継続監査期間は当社において調査が可能であった1970 年以降の年数を記載したものです。継続監査期間は上記年数を超える可能性があります。

（c）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　　桐　川　　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　　五十嵐　　忠

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名　

その他　　　　６名

（e）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問を通じて当社グループの規模に相応しい先かを検討して、会計監査人を選定しております。

 なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。　

　なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の評価を行っております。

　・（公社）日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて制定した「会計監査人再任に係る監査調書」により、監査法人の品質管理、チームの独立性他、監査活動全般を毎年評価し、再任決議をしております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務相談業務等であります。

(c)その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（a）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第72期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。短期業績連動報酬（年次役員賞与）は、この報酬枠の範囲内で支給いたします。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度について、2019年６月19日開催の第85期定時株主総会において、年額100百万円以内（年100,000株以内）と決議されております。

当社監査役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第72期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

（b）役員の報酬等の決定方針

1)方針の決定方法

当社では役員報酬規程を定めており、その改廃は取締役会の決議によって決定しております。

2)方針の内容の概要

当社では、取締役が担当する業務や職責・役位をベースに、グループ業績を加味する中で、役員報酬見直しの必要性検討は毎年実施しています。

なお、取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度および、短期的なインセンティブ付与を目的とした短期業績連動報酬（年次役員賞与）を導入しています。

以上により、当社取締役（社外取締役を除く）への報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成され、その支給割合については、取締役会にて決定いたします。

個々の取締役の固定報酬については、取締役会での一任決議の下、取締役社長である八木誠一郎氏が上記方針に基づき、個々の取締役の業績や企業価値向上への貢献度等を評価し報酬額を決定しております。これらの権限を取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。

譲渡制限付株式報酬の各取締役に割り当てる株式数は、取締役会にて決定しております。

年次役員賞与の支給額は、単年度の売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑みて取締役会にて決定しております。

3)当該事業年度に係る個人別の報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由

役員報酬規程、役員賞与規程、ならびに譲渡制限付株式報酬規程に定めた手続きを経たうえで、取締役会に諮って報酬を決定しているため、当該事業年度に係る役員報酬は方針に沿うものであると判断しております。

（c）業績連動報酬に関する事項

1)業績連動報酬の算定方法

短期業績連動報酬の額の算定は、次の算式によっております。

　　各人別支給額 ＝ ①基準金額 × ②会社業績係数 ＋ ①基準金額 × ③部門・個人業績係数

基準金額は、役位ごとに定める賞与算定の基礎額をいい、③部門・個人業績係数は専務執行役員以下の役位にのみに適用するものとしております。

会社業績係数とは、当社の前期連結業績における売上高及び営業利益の公表業績予想に対する達成率に応じた係数を定めております。

部門・個人業績係数とは、各役員の管轄部門の業績や個人業績等を勘案して、各役員の業績を総合的に評価し定量化した係数を定めております。

2)業績指標を選択した理由

業績指標として前期連結業績における売上高及び営業利益の公表業績予想に対する達成率を選定した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。

当期支給した賞与の算定に係る前期（89期）連結業績の公表業績予想に対する達成率は、売上高102.8％、営業利益111.0％です。

（d）非金銭報酬等に関する事項

 取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その概要は以下のとおりであります。

1)譲渡制限期間

対象取締役は、払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間中は、本自己株式処分により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとする。

2)譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。

3)当社による無償取得

譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間中に、本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合、同契約で定める数の本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

4)株式の管理

本割当株式について、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、当社が定める証券会社に、対象取締役が専用口座を開設し、管理される。

5)組織再編等における取扱い

 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、上記により譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数