伊藤忠エネクス株式会社（8133） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

２．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日　商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日　被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社44社、持分法適用会社23社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（※）AdBlue^®（アドブルー^®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。

（^®AdBlue（^®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）

４【関係会社の状況】

（１）親会社

（２）子会社

（３）持分法適用会社

　（注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合を内数で示しております。

５．エネクスフリート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上収益        308,626百万円

(2）経常利益          3,651百万円

(3）当期純利益        2,125百万円

(4）純資産額         11,799百万円

(5）総資産額         56,586百万円

　　日産大阪販売株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上収益        121,453百万円

(2）経常利益          5,230百万円

(3）当期純利益        3,463百万円

(4）純資産額         23,735百万円

(5）総資産額         55,956百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

名称　　　　伊藤忠エネクス株式会社従業員組合

所属団体　　なし

組合員数　　378名（2024年３月31日現在）

労使関係　　労使関係は円満に推移しております。

（４）人的資本、多様性に関する開示

当社並びに従業員数301人以上の子会社の状況

従業員数101人以上300人以下の子会社の状況

（注）１．従業員は、正規雇用の従業員及び非正規の従業員を含んでおります。
　２．非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
　３．女性管理職比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
　４．全労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
　５．男女間賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
　６．男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

　７．男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則　（平成３年労働省令第25号）第71条の４の第２号に定める割合を示しております。

　８．男性育児休業取得率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
※当社の女性管理職は2014年より女性採用を強化し現在幹部候補として育成中であり、2035年女性管理職比率

　　　30％を目指しております。
※男女間賃金格差においては、職種・職掌の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進

化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取り組んでおります。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は引き続き以下のとおりです。
（１）現場力の強化
（２）投資実行体制の進化
（３）組織・人材の強化
当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。
 
中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030）

（１）目指す方向性

　① 現場力の増強
　　　・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上
　　　・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化

　② 投資実行の加速
　　　・投資推進体制の構築による投資の加速
　　　・新規戦略投資2,100億円
 

（２）ENEX2030　経営目標

　〈財務指標〉
　　① 当期純利益200億円以上

　② 実質営業キャッシュ・フロー450億円

　③ ROE9.0%以上

　　④ 新規戦略投資（８年累計）2,100億円
　〈非財務指標〉
　　① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２）

　② 女性採用比率30%以上

　③ 女性管理職比率10%

　④ 男性育休取得率80%以上

　　中期経営計画『ENEX2030 '23-'24』概要（2023-2024）

（１）位置づけ　　：“2030年目指す姿”実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築

（２）主な取り組み：① 現場力の強化　② 投資実行体制の進化　③ 組織・人材の強化

（３）ENEX2030 '23-'24　経営目標

　〈財務指標〉
　　① 当期純利益135億円(2023・2024年度)

　　② 実質営業キャッシュ・フロー毎期350億円

　　③ ROE８～９％(2023・2024年度)

　　④ 累計投資額600億円（内、CAPEX160億円）

　〈株主還元〉

　　連結配当性向40%以上を強く意識した上で、累進配当を実施

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、半世紀以上にわたり安定的にエネルギーとサービスを皆様にお届けしてまいりました。急速に進む脱炭素社会への潮流にも対応すべく、環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しており、2021年に「サステナビリティ方針」を策定し、更に優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。グループ全体で中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取組を加速しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ方針

伊藤忠エネクスグループは、

“社会とくらしのパートナー”として、

エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、

人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ

自らの企業価値の向上を目指します。

・事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献

・エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献

・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築

（２）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

①気候変動～カーボンニュートラル社会実現への貢献～

②エネルギーへのアクセス～エネルギーの恵みをすべての人に～

③人材活用～多様な価値創造を生む人材戦略～

④コーポレートガバナンス～透明性、実効性のある公正な意思決定～

（３）サステナビリティガバナンス

　当社は2021年にサステナビリティ委員会を設立し、グループ全体のサステナビリティ課題を長期的視点で、審議・モニタリングしております。当事業年度におきましては、気候変動関連を中心に議論を実施いたしました（2023年度開催数６回）。サステナビリティ委員長は業務執行取締役が務め、重要な課題については主に経営会議で議論を行い、適宜、取締役会に報告、あるいは必要に応じて取締役会が承認しております。同委員長は取締役会、経営会議に出席しているほか、リスクマネジメント委員長も兼任し、事業戦略及び全社のリスク管理においてサステナビリティの観点を反映させております。委員会の委員には職能部長が任命され、また必要に応じて各営業部門の統括責任者も参加し、サステナビリティに関する施策を各組織が迅速に実行する体制を構築しております。

（４）リスク管理

　当社では、全社のリスクマネジメント体制のもと、経営と事業への影響が大きいリスクを重点リスクとして、経営の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で識別・評価しております。気候変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、リスク・機会の双方の議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、主には経営会議で議論し、必要に応じて取締役会にも報告しております。また、当社では各事業部門に裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、事業案件の規模や条件によって案件審議会にて審査を行う仕組みを実施しており、重要な投融資実行を検討する際に、ＥＳＧデューデリジェンスチェックリストを活用し気候変動を含めた環境リスクや人権、労働環境や安全衛生等に関する影響評価を行っております。

（５）気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

①戦略

　当社グループは気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。気候変動の影響につきましては、事業計画を策定するにあたり中長期的視野をふまえた検討を反映させてまいります。

（a）シナリオ分析について

　シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ： International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC： International Panel on Climate Change）を参照し、1.5℃／２℃未満を含む複数のシナリオから、当社への影響が大きい項目について抽出・分析いたしました。シナリオ分析結果におけるリスク・機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理的」側面を考慮しております。

（前提）

（参照シナリオ）

※上記はすべて不確実な将来を予測して記載しており実際と異なる可能性があります。

（b）シナリオ分析結果

　影響度評価につきまして、１億円未満は軽微、１億円～10億円未満は小、10億円～100億円未満は中、100億円～200億円未満は大、200億円以上は甚大とみなして評価いたしました。現時点で定量的影響評価が行えていないものにつきましては定性的影響を勘案した結果を表記しております。

［1.5℃／２℃未満シナリオに基づく分析］

（※）CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

［４℃シナリオに基づく分析］

（c）財務影響評価

　当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでおります。財務影響試算は、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、各シナリオとは大きく異なる可能性がございます。今後、分析精度の向上を目指してまいります。

a. 移行リスクによる主な財務影響

（ⅰ）炭素税導入によるコストの増加

　当社グループは、ＣＯ_２排出量を2030年までに自社排出分のＣＯ_２排出量を50％削減する計画を掲げております。当該計画を達成した場合、残りのＣＯ_２排出量に対してかかると仮定した炭素税の影響コストについて、IEA WEO2022に基づき試算を行ったところ、当社グループへ一定の影響があると考えられますが、当社グループは環境負荷の一層の低減と環境対応型事業の強化によってカーボンニュートラルの実現を目指すことで当該リスク対策に努めてまいります。

前提条件（IEA WEO2022内で示されている炭素価格）

※1.5℃シナリオ及び２℃未満シナリオの下限値；ネット・ゼロ・エミッションを約束した新興市場及び発展途上国

1.5℃シナリオ及び２℃未満シナリオの上限値：ネット・ゼロ・エミッションを約束した新興国

４℃シナリオの下限値：中国、４℃シナリオの上限値：ＥＵ

（ⅱ）電化の進展・環境意識の高まりによる石油需要減少

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ）」（IEA WEO2022）では、2030年の石油由来のエネルギー最終消費は2021年対比で19.2％減少するとされており、当社グループの国内向け石油製品販売量も低下し、収益を圧迫する可能性があります。しかしながら、当社グループは、従来から展開している様々な代替燃料・次世代燃料等の低炭素商材の販売強化に継続的に取り組んでおり、石油製品需要減少分を上回る収益向上を目指してまいります。

b. 移行機会による主な財務影響

（ⅰ）再生可能エネルギー需要の増加

　脱炭素・循環型社会の進展に伴い、再生可能エネルギーやＥＶに対する需要が増加すると想定しております。

これらの市場規模拡大を推定したうえでの2030年時点における当社グループの再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電事業やＥＶ関連ビジネスに関する営業利益は、現時点に比し大幅な増加を見込んでおります。当社グループは経済性、利便性も追求しながら、環境価値が高い成長事業に積極的に取り組んでいくことで、一層の企業価値の向上を図ってまいります。

（ⅱ）代替燃料需要の増加

　脱炭素・循環型社会の進展に伴い、これから2050年に向けて、石油製品等の燃料から、実質的にＣＯ_２排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時のＣＯ_２排出が相対的に少ないＧＴＬ、ＬＮＧ、ＬＰガス等の燃料需要が一時的に増加することによる収益の増加を見込んでおります。また水素、アンモニア、リニューアブルディーゼル、バイオマス燃料等に対する需要の継続的な増加を想定しております。当社グループは新たな事業領域・環境対応ビジネス・次世代燃料販売強化ならびに周辺関連事業へ積極的に取り組み、環境性と経済性を両立した持続的成長を実現してまいります。

②指標・目標

　当社グループはＧＨＧ排出量の削減について、当社グループが排出するＧＨＧを2030年50％減（2018年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標にしております。また、サプライチェーン全体の排出量の削減と当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指してまいります。今後、毎期ＧＨＧ排出量削減に関して進捗管理を行い、取締役会へ報告後、進捗状況を開示いたします。

（a）ＧＨＧ排出量の削減目標

（b）ＧＨＧ排出量

（注）１．ＧＨＧ排出量算出における当社グループとは、単体＋連結子会社（Scope１・２については従業員数10名以下の会社を除く）としております。

２．ＧＨＧ排出量は、ＷＲＩ（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたＧＨＧプロトコルを用いて算出しております。

３．ＧＨＧ排出量の算出においては、エネルギー起源ＣＯ_２を集計対象としております。

４．千ｔ-ＣＯ_２ｅ未満の端数を四捨五入して表示しております。

５．2022年度ＧＨＧ排出量は、2023年９月発行当社統合報告書（エネクスレポート2023）にて第三者保証を受けております。

６．2023年度ＧＨＧ排出量は、第三者保証を受けていない概算値であります。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2024年９月発行予定の当社統合報告書（エネクスレポート2024）をご参照ください。

（６）人的資本・多様性に関する考え方及び取組

①基本方針

　エネクスグループでは「企業にとって最も大切な財産は“人”である」と捉え、人材こそが当社グループにおける価値創造の中心であり、当社の持続的成長と企業価値向上の原動力であると考えております。また、多様な価値観を尊重し、人材が活躍できる働きがいのある会社を目指し、以下の人材戦略に取り組んでおります。

（a）目標を共有し、各々の立場から貢献する働きがいのある職場環境の醸成

（b）国籍・性別・年齢等に捉われない多様な人材が活躍できる場の確保・提供

（c）社員一人ひとりの個性・役割を尊重した人材育成プランの策定・推進

②施策

（a）社内環境整備

　社員の多様性を尊重し一人ひとりが自ら強みを存分に発揮でき、その強みを最大限活かす職場作りに取り組み、誰もがいきいきと働くことができる働きがいのある会社を目指しております。

2016年に開始された「ENEX EARLY BIRD」では20時以降の残業原則禁止や年間有給休暇取得率80％以上、コミュニケーションの質向上などを目標に掲げ、「家族や社会に誇れる会社」「互いを思いやり働き続けられる環境作り」が進んでおり、社員の自律的成長に繋がっております。

（b）多様性の推進

　当社グループは持続的な成長を遂げるため、ダイバーシティステートメント（2021年）のもと、あらゆる差別を禁止し、社員の個性と多様性・価値観・人権を尊重しております。国籍や性別を問わず多様な人材の確保や若手の管理職登用を積極的に進めているほか、個々の能力を最大限活かせる職場環境の整備も強化しております。社員一人ひとりが個を認め合い、ビジネスに更なる変革を起こせるよう様々な取組を引き続き推進してまいります。

（c）人材育成

　新入社員から中堅社員、経営幹部などそれぞれの役割に合わせた教育研修や自発的な学びを啓発するための通信教育など多彩な教育体制を整えております。今後は、成長したい社員の挑戦を本気でサポートすべく、テクニカルスキルや、ヒューマンスキル研修の更なる充実を図り、個の強さを追求し人材の価値を高めることで企業成長に寄与してまいります。また、2023年度より保養所兼研修所を設置、当社グループの一体感の醸成にも注力してまいります。

③指標・目標

　基本方針に基づき、多様な人材が活躍できる誰もが働きがいのある会社を目指し、当社は以下の項目を進捗を測る指標として取組を推進してまいります。

（注）１．上記は当社の人的資本に関する実績です。

２．採用者数は新卒採用人数とキャリア採用人数の合計です。

３．当社における女性管理職比率目標は2030年10％、2035年30％です。

４．当社における有給休暇取得率目標は、毎年80％以上です。

５．当社における女性管理職比率の算出方法は、女性管理職数÷総管理職数です。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小等による長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや、自然災害等比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。

　これらを前提として、特に当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとして以下９項目を選定し、現時点において影響度が大きいと思われるリスクの発生可能性及び対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）事業基盤縮小によるリスク

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

（３）環境規制によるリスク

（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク

（５）自然災害によるリスク

（６）固定資産減損によるリスク

（７）投資に関するリスク

（８）人材確保に関するリスク

（９）コンプライアンスに関するリスク

（１）事業基盤縮小によるリスク

①リスク内容

当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しております。これに対し、近年発生している国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。

②対応策

当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年４月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで新たな顧客基盤獲得を推進しております。また、当社では事業部門制を採用しており、事業部門毎に事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。

（※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

①リスク内容

当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しており、世界的な脱炭素化の潮流による資源価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的要因による更なる高騰が継続する場合、当社グループの経営成績に与える影響は増大します。

（a）石油製品

石油製品は、主にガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料の取扱いがあり、これらの取引における市況変動による価格変動リスクをヘッジする目的で商品先物・先渡契約等のデリバティブ取引を行っておりますが、市況動向を考慮したうえで買越及び売越ポジションを持つことがあります。その結果、商品バランス（※）が生じ、市況変動によって当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。

（b）ＬＰガス

ＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心に取扱いがあり、ＬＰガス輸入価格が変動した場合、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で保有している在庫単価も影響を受け、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。

（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。

（c）電力

電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに販売しております。当社グループは、自社発電、相対契約、日本卸電力取引所等から電力を調達しておりますが、発電燃料価格や電力市場取引価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

（a）石油製品

石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えて行き過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等のデリバティブ取引を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠及び組織毎に損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において所定の時期に損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を確認する等、不測の損失が発生しない体制を構築しております。

（b）ＬＰガス

ＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する在庫の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は収斂されるため、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。

（c）電力

当社グループでは、電力調達に関して、大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場を通じたデリバティブ取引等を活用することに加え、販売面でも一部の電力供給取引を対象に、当社グループの電源構成を適正に反映した燃料費調整制度を導入する等、電力市場取引価格や発電燃料価格の変動リスクの抑制を図っております。今後も引き続き、係る価格変動リスクの影響を受けにくい電力供給体制を構築・運用してまいります。

（３）環境規制によるリスク

①リスク内容

近年地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、世界的にも気候変動への危機感が高まっております。今後、世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制が制定・強化された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や、事業の再編成を強いられる可能性があり、それらのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

本項目は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（５）気候変動への対応」の中で記載しております。

（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク

①リスク内容

当社グループは、お客さまからの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・従業員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、ＩＴ環境においては安全に利用可能なシステムの整備やネットワークの監視強化を実施するとともに、発生したセキュリティ事案に対し速やかに対応できるよう対策強化に取り組んでおります。

しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）及びＩＴ・デジタル部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、伊藤忠商事株式会社とも連携しながら十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を通じ、当社グループ従業員への周知・教育と情報管理体制の徹底を図っております。そのうえで、システムやネットワークの冗長化、ウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進するとともに情報漏洩賠償責任保険への加入をしております。また、顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについても、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。

（５）自然災害によるリスク

①リスク内容

当社グループは国内全域に事業展開しており、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の有形固定資産・投資不動産（内、IFRS第16号適用による使用権資産含む。）を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害（地震、台風、水害等）が発生した場合、その資産毀損が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、本社等の主たる機能が首都圏に多いことから、当該エリアで大規模自然災害が生じた場合には事業継続が困難となるリスクを有しております。

②対応策

（a）設備毀損対策

当社グループが保有する資産は日本全国各地に分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。

更に、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。

（b）事業継続

当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しております。ＢＣＰの実効性を高めるため、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も実施しております。

訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のＢＣＰの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の運用にむけて体制の構築・推進担当者向けの研修等、ＢＣＰの実効性を高めるための取組みを実施しております。

（当社グループのＢＣＰ体制）

当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社グループでは事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断等の不測の事態が発生した場合に備え、策定したＢＣＰ基本方針に基づき、体制整備に努めております。

■当社グループの事業継続に向けた基本方針

■ＢＣＰ体制図

当社グループでは、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の２階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。

（６）固定資産減損によるリスク

①リスク内容

当社グループは事業活動上、様々な事業に係る店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。事業等のリスクが顕在化したこと等により、それらの資産価値や収益性が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの保有する固定資産は複数事業に分散し、かつ日本全国各地に分散保有していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。

また、固定資産取得時には、厳格な「投資基準」を適用し、重要性の高い一定金額以上の案件については、関係部署による十分な審議を行い、損益計画の妥当性、回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程する等、投資判断に誤りが無いよう努めております。

加えて、急激な環境変化等により保有資産に関する収益性が悪くなった場合は、定期的な実績モニタリングの制度等により、不採算・低効率資産の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、ＥＸＩＴルールによる資産処分・入替を行う等、不採算・低効率の固定資産が蓄積しない仕組みを構築しております。

（７）投資に関するリスク

①リスク内容

当社グループは、国内外において事業に対する投資活動を行っておりますが、事業環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い、期待した収益が上げられない場合や投資先の収益低下、投資の回収可能性が低下する場合には、投資の全部又は一部が損失となる、追加の資金拠出を余儀なくされる、あるいは売却先が見つからず、当社グループが希望する時期・方法で撤退できなくなる可能性があります。また、ガバナンス不全等により投資先から適切な情報を入手できないこと等により、当社グループに不利益が生じる可能性があります。

②対応策

当社グループは、（６）固定資産減損によるリスクの対応策に記載のとおり、投資実行時に「投資基準」を適用して案件審査や意思決定を行うとともに、投資後も主管部署による定期的な投資のレビューを行っております。また、2024年4月から事業会社管理及び投資管理等を行う組織として「事業部」を設置し、事業会社に対する定期的なモニタリングを通じて、投資先のガバナンスの強化に努めております。

（８）人材確保に関するリスク

①リスク内容

当社グループでは、既存事業の拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。

しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

本項目は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（６）人的資本・多様性に関する考え方及び取組」の中で記載しております。

（９）コンプライアンスに関するリスク

①リスク内容

当社グループが事業を営むうえで関連する法令、規制は多岐に亘ります。

法令に抵触した場合のほか、予期せぬ法令・規制の制定や改廃等が行われた場合には、追加費用等の負担の増加や法令・規制違反に対する行政処分、当社グループの社会的信用の低下等により、事業活動の継続に支障をきたす可能性があるほか、当社グループの経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

本項目は、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　(a)b.コンプライアンス」の中で記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、商流変更等に伴い、報告セグメントの区分方法を見直したことによって、「産業ビジネス事業」に含まれていた一部の石油関連取引の区分を「カーライフ事業」に変更した他、「カーライフ事業」に含まれていたＬＮＧ関連取引の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。

このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替えて行っております。

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の影響等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比112億８千万円増加し、4,443億４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比６億１百万円減少し、2,520億９千５百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比118億８千１百万円増加し、1,922億９百万円となりました。

（b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は9,633億２百万円（前期比4.8％の減少）、営業活動に係る利益は235億８千７百万円（前期比10.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は138億８千７百万円（前期比0.4％の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホームライフ事業の売上収益は766億９千５百万円（前期比8.9％の減少）、営業活動に係る利益は14億８千３百万円（前期比27.4％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億８千５百万円（前期比34.1％の減少）となりました。

カーライフ事業の売上収益は6,215億４千６百万円（前期比7.7％の増加）、営業活動に係る利益は125億８百万円（前期比39.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は64億７千３百万円（前期比44.2％の増加）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は1,446億５千４百万円（前期比37.4％の減少）、営業活動に係る利益は50億４千万円（前期比40.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は35億９百万円（前期比40.2％の減少）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は1,204億７百万円（前期比0.6％の増加）、営業活動に係る利益は46億３千１百万円（前期比114.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は22億５千万円（前期比119.3％の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して19億１千万円減少の301億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

（※）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）を除

いたものです。

営業活動の結果得られた資金は345億３千８百万円となりました。主な要因は、税引前利益246億８千７百万円、減価償却費及び償却費206億５千万円、運転資金等の増減による収入56億８百万円、法人所得税の支払額113億３百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で２億６千１百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で83億２千６百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動に使用した資金は66億３百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を中心とした有形固定資産及び投資不動産の売却による収入273億４千１百万円、余剰資金の親会社グループへの預け金の増加による支出200億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出95億５千６百万円、無形資産の取得による支出48億１千１百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で34億１千３百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は299億１千６百万円となりました。主な要因は、借入金の返済額112億２千万円、リース負債の返済による支出108億２千万円、当社株主への配当金の支払額58億７千６百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で78億３千１百万円増加しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比253億７千８百万円増加し2,165億１千９百万円となりました。その主要因は、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇により営業債権が増加したことと、棚卸資産が増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比140億９千８百万円減少し2,277億８千５百万円となりました。その主要因は、有形固定資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比67億３千５百万円増加し1,728億５千８百万円となりました。その主要因は、原油価格の上昇に伴う仕入価格の上昇により営業債務が増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比73億３千６百万円減少し792億３千７百万円となりました。その主要因は、借入金が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比118億８千１百万円増加し1,922億９百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して487億１千６百万円減少し、9,633億２百万円となりました。主要因は、原油価格及びＬＰガス価格下落に伴う販売価格の下落によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して９億４千４百万円減少し、886億１千２百万円となりました。主要因は、産業ビジネス事業における前期好調の反動及び電力市況低迷による収益悪化があったことによるものであります。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して22億１千９百万円増加し、235億８千７百万円となりました。主要因は、売上総利益の減益があった一方で、好調な自動車ディーラー事業及び資産入れ替えに伴う売却益によるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して16億５千１百万円増加し、246億８千７百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して５千５百万円増加し、138億８千７百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新することができました。

（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当社グループは2023年４月に2023～2030年度までの８ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2023～2024年度の２年間においては、当社株主に帰属する当期純利益（計画：2023・2024年度 135億円）、実質営業キャッシュ・フロー（計画：毎期350億円）、ＲＯＥ（計画：2023・2024年度 ８～９％）、累計投資額（計画： 600億円）を財務指標として位置づけております。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は139億円、実質営業キャッシュ・フローは289億円、ROEは8.8％、累計投資額は174億円となりました。

（d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．ホームライフ事業

（単位：百万円）

［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、約574千軒（前期末比約９千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、暖冬の影響により前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加等により前連結会計年度末比15億１千７百万円増加し713億４千１百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は766億９千５百万円（前期比8.9％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落により販売価格が前期を下回ったことによるものです。

営業活動に係る利益は14億８千３百万円（前期比27.4％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億８千５百万円（前期比34.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅へのマイナス影響によるものです。

b．カーライフ事業

（単位：百万円）

［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より44ヵ所減少し、1,566ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で需要が回復傾向にあり、前期を上回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、半導体の供給回復により新車の納車が好調に推移し、全体の販売台数は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比117億８千８百万円増加し1,750億３千万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は6,215億４千６百万円（前期比7.7％の増加）となりました。これは主に、石油製品の販売数量増加によるものです。

営業活動に係る利益は125億８百万円（前期比39.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は64億７千３百万円（前期比44.2％の増加）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新型車の販売が好調に推移したことと、ＣＳ跡地売却益（営業活動に係る利益に与える影響は15億３千４百万円）によるものです。

c．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。

［法人向け自動車燃料給油カード事業］AdBlue®の販路開拓が順調に進んだことにより、販売数量は前期を上回りました。

［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比23億１千５百万円増加し599億４千８百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,446億５千４百万円（前期比37.4％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は50億４千万円（前期比40.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は35億９百万円（前期比40.2％の減少）となりました。これは主に、アスファルト販売事業及びAdBlue®販売事業が好調に推移したものの、前期に好調であった流通ターミナル事業や船舶燃料販売事業等の反動によるものです。

d．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

［電力小売事業］低圧販売において新規契約の獲得により、低圧の販売数量は前期を上回りましたが、高圧販売において採算販売を行ったことにより、販売数量全体は前期を下回りました（※１）。当社グループ全体の電力小売顧客件数は321千件（前期末比約13千件減少）となりました。

［熱供給事業（※２）］今夏の猛暑に伴う空調利用の増加により、販売熱量は前期を上回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比298億２千９百万円減少し842億８千４百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,204億７百万円（前期比0.6％の増加）となりました。

営業活動に係る利益は46億３千１百万円（前期比114.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は22億５千万円（前期比119.3％の増加）となりました。これは主に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）売却益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）が生じた一方、電力市況低迷による収益悪化及び暖冬と節電意識の高まりにより電力使用量が減少したことによるものです。

（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（b）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。

2023年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（c）財務政策

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.17倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

信用格付

当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（付与日2023年８月22日）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．提出会社から賃借しているものを含んでおります。

２．土地の（　）書きは当社及び連結会社が所有している土地の面積を記載し、［　］書きは連結会社以外から賃借している土地の面積を外数で記載しております。

３．主要な設備の状況の帳簿価額の内「その他」は、器具備品及び容器であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、ホームライフ部門、カーライフ部門、産業ビジネス部門、電力・ユーティリティ部門を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・モビリティ等の投資に加えて、環境やDXに関する新たな投資を積極的に行っております。

当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定しておらず、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は26,600百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）2008年10月１日における発行済株式数の増加は、会社分割に伴い分割法人へ交付するための発行によるものです。

（６）【大株主の状況】

　　（注）上記の他、当社は自己株式3,896千株を保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月21日開催の第57回定時株主総会において、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役（以下「取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2020年９月16日開催の取締役会決議に基づき、執行役員に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、取締役及び執行役員に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役又は執行役員の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象となる取締役及び執行役員に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。

② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総額

当該信託口が所有する当社株式の株式数及び帳簿価額は、当事業年度末において、101,023株、109百万円であります。

③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役又は執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を強く意識した上で、中期経営計画期間のうち2023-24年度の２ヵ年の累進配当を実施いたします。累進配当とは、１株当たりの年間配当額50円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持若しくは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては普通配当として１株当たり28円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間56円（うち中間配当28円）を予定しております。

なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」「社員の行動規範」（有徳：信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性の確保、意思決定の迅速化を絶えず念頭において経営にあたり、変化する経営環境に対応してコーポレート・ガバナンスを継続的に強化しております。

具体的には、監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。

「経営理念」「社員の行動規範」「グループ行動宣言」につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、以下のURLをご参照ください。

https://www.itcenex.com/ja/corporate/mission/

②コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、上記の基本的な考え方に従い、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。

https://www.itcenex.com/ja/corporate/governance/system/

③企業統治の体制とその体制を採用する理由

現状の体制の概要

　・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

　・取締役会は、社内取締役４名、社外取締役３名の合計７名（内、女性１名、社外取締役比率42.9％）で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載しております。なお、代表取締役社長ＣＥＯが取締役会議長を務めております。

　・2023年度は、取締役会を合計14回開催しました。具体的な検討内容は、中期経営計画、重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナンス等です。なお、個々の役員の取締役会への出席状況に関しては、第64回定時株主総会招集ご通知（添付の事業報告書含む）にて開示しております。

本年度における開示につきましては、以下のURLをご参照ください。

招集ご通知：https://www.itcenex.com/ja/ir/stockholder/general_meeting/

　・取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

　・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）の総数は12名です。

　・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名体制（うち社外監査役３名）となっております。監査役会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載しております。なお、監査役補佐人２名（監査部兼務）を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。

　・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。また、2021年10月29日より取締役会の新たな任意諮問機関として、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置しております。各委員会の役割及び構成は以下のとおりです。

　　　特別委員会

(役割) 支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の審議・検討

(構成) 独立役員６名（社外取締役３名、社外監査役３名）の合計６名

　　　・德田　省三（委員長、社外監査役）

　　　・佐伯　一郎（社外取締役）

　　　・森川　卓也（社外取締役）

　　　・佐藤　智恵（社外取締役）

　　　・岩本　昌子（社外監査役）

　　　・梶山　園子（社外監査役）

　　2023年度は特別委員会を合計７回開催し、全委員が出席のうえ、支配株主との取引・行為の状況について確認を行っております。

　　　ガバナンス委員会

(役割) 取締役及び執行役員の指名・報酬、関連当事者（支配株主を除く）との重要な取引・行為、その他企業統治に係る事項の審議・検討

(構成) 独立役員３名（社外取締役３名）、社内取締役１名の合計４名

　　　・佐伯　一郎（委員長、社外取締役）

　　　・森川　卓也（社外取締役）

　　　・佐藤　智恵（社外取締役）

　　　・今沢　恭弘（社内取締役）

　　2023年度はガバナンス委員会を合計12回開催し、全委員が出席のうえ、取締役及び執行役員の指名・報酬、取締役会の実効性評価等の審議・検討を行っております。

　・当社は、原則として、対象子会社（当社が直接出資する子会社、及び当社が間接出資する主要な子会社であって当社による直接の管理・指導等を必要とする会社を指す。以下同じ）に対し、取締役及び監査役を派遣し、各対象子会社の自律性を尊重しつつ、当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）全体での業務の適正確保に向けた体制を整備しております。

　・社長ＣＥＯ及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、経営会議及び各種委員会（リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、開示委員会、サステナビリティ委員会）を設置しております。経営会議は社長ＣＥＯの諮問機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。

　・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行い、社長ＣＥＯ及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。

リスクマネジメント委員会

経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントに関する事項の審議・検討

内部統制委員会

内部統制システムの構築・運用状況に関する事項の審議

開示委員会

当社グループにおける重要な会社情報の網羅的かつ迅速な収集。開示の要否並びに内容の正確性、明瞭性、十分性、公正性及び積極性の審議

サステナビリティ委員会

長期的視点のサステナビリティ方針・課題・対策等の審議・モニタリング。グループ全体におけるサステナビリティ経営戦略の実行・牽引

取締役候補者の選任の方針と手続

　当社の取締役会として、適切な経営の監督と重要な業務執行の意思決定を行えるよう、原則として社長ＣＥＯのほか、ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、ＣＩＯ(チーフ・インフォメーション・オフィサー)、各事業部門長等の役割を担う者の中から（業務執行）取締役候補者を指名するとともに、取締役会の経営監督機能を強化するため、社外取締役比率を３分の１以上とするべく、複数名の社外取締役候補者を指名します。社外取締役候補者については、各分野における経験を通じて培った高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される者を指名します。

　取締役候補者については、上記方針を踏まえて社長ＣＥＯが原案を作成し、ガバナンス委員会での審議・検討を経て、取締役会で株主総会への選任議案の提出を決定します。また、取締役として求められる資質や職務遂行能力を満たさない場合、ガバナンス委員会での審議・検討を経て、取締役会で株主総会への解任議案の提出を決定します。

監査役候補者の選任の方針と手続

　当社の監査役として、経営の監査を適切に行えるよう、当社の経営に関する知見や、会計、財務、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を監査役候補者として指名します。社外監査役については、高度な専門分野や各分野での豊富な経験を有しており、客観的な立場をもって当社の経営を適切に監査することが期待できる者を指名します。

　監査役候補者については、上記方針を踏まえて社長ＣＥＯが常勤監査役と協議のうえ原案を作成し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で株主総会への選任議案の提出を決定します。

責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており2024年７月に更改する予定です。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり被保険者は保険料を負担しておりません。なお、当該保険契約により被保険者である役員等がその職務に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が補填されることとなります。

取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（a）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（b）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

現状の体制を採用している理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監査を主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、取締役会の構成は３分の１以上を社外取締役とし、このうち女性１名を選任しております。また、取締役会の任意諮問機関として、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会及び構成員の過半数を独立社外取締役とするガバナンス委員会を設置しております。社外取締役が３分の１以上の取締役会、独立性を有する者で構成された特別委員会、独立役員が主要構成員のガバナンス委員会及び監査役会を基礎とした現状の当社の企業統治体制は、上記に記載した当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に合致したものであると考えております。

　　コーポレート・ガバナンス体制

　　　※　業務執行、内部統制、経営の監視、リスク管理体制等

④企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

（a）当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下４．及び５．において「取締役等」といいます。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条４項６号前段、同施行規則第100条１項４号、同項５号ニ）

a．コーポレート・ガバナンス

・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、社員の行動規範及び取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・取締役は、法令、定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の業務を執行しております。

・取締役会の決議をもって執行役員を任命するものとし、執行役員は、取締役会の決定に従い、代表取締役及び業務分掌取締役の指揮命令・監督のもとに、業務分掌規程に定められた範囲内で職務の執行にあたっております。

・代表取締役及び業務を執行する取締役として取締役会の決議によって選定された取締役は、３カ月に１回以上及び必要の都度、自己の職務執行の状況を取締役会に報告することとしております。

・監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

・当社は、原則として、対象子会社（当社が直接出資する子会社、及び当社が間接出資する主要な子会社であって当社による直接の管理・指導等を必要とする会社を指します。）に対し、取締役及び監査役を派遣し、各対象子会社の自律性を尊重しつつ、当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます。）全体での業務の適正確保に向けた体制を整備しております。

b．コンプライアンス

・取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款はもとより、コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動するものとしております。

・当社は、ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コンプライアンスに係る委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部署のコンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関する全ての取締役、執行役員及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

・使用人は、法令、定款、社内規則の違反或いは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、コンプライアンスプログラムに基づき社内の所定の窓口に通報します。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備しております。

・当社は、コンプライアンスプログラムに則り、対象子会社におけるコンプライアンスプログラムの制定、コンプライアンス責任者の配置、法令遵守マニュアルの整備、コンプライアンス問題発生時の対処方法、当社担当部署及び社外窓口設置によるグループ内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の整備につき対象子会社を監査及び指導するとともに、対象子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努めております。

c．財務報告の適正性確保のための体制整備

・当社は、経理規程、エネクスグループIFRS統一会計基準、その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。

・当社は、内部統制に係る担当部署を設置し、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価・改善するための仕組みを構築しております。

d．内部監査

・当社は、社長ＣＥＯ直轄の監査部を設置しております。監査部は、監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長ＣＥＯ、監査役及び取締役会に対し、その結果を報告します。また監査部は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

・当社は、対象子会社の業務活動全般についても監査部による内部監査の対象としております。また、監査部は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、当社グループ内の各社内部監査組織との密接な連携を保ち、当社グループとしての監査の質的向上に努めております。

e．反社会的勢力排除

　当社は、当社グループ全体を挙げて如何なる面においても、反社会的勢力とは関係を一切遮断しております。

（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条１項１号）

a．情報の保存・管理

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程、その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理しております。

b．情報の閲覧

　取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができます。

（c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条１項２号、同項５号ロ）

　商品市況、為替相場、金利及び株価の変動等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会や当社及び対象子会社のリスクを把握し、管理するための責任部署を設置し、管理規則、取組基準、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び対象子会社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。

（d）当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項３号、同項５号ハ）

a．各種社内委員会

　当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため、社長ＣＥＯの諮問機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的経営方針・経営計画、その他職務執行に関する重要事項を協議するとともに、連結ベースの経営指標及び経営計画等を策定します。更に、社長ＣＥＯあるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長ＣＥＯ及び取締役会の意思決定に資するものとしております。

b．事業部門制

・当社は、複数の事業部門が事業領域を分担して経営を行っております。

・事業部門長は、決裁権限規程等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行っております。

・事業部門長は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、担当事業領域の経営を行っております。また、事業部門ごとに、主要な貸借対照表項目及び損益計算書項目に関する数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、業務執行の状況を取締役会へ報告することにより、経営管理を行っております。

c．職務権限・責任の明確化

　当社は、業務分掌規程、職務権限規程、決裁権限規程等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

（e）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条１項５号イ）

　当社は、直接出資する子会社に対し、グループ会社管理規則に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。また、当社は、対象子会社における経営管理面の強化を図るため、対象子会社社長を定期的に招集し、連絡会議を開催しております。

（f）その他の当社並びに当社親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条１項５号柱書）

a．親会社との取引

　当社は、親会社との取引・行為に係る取引条件等については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。また、市場価格が参照できない重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会で審議・検討を行ったうえで、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において承認決議を行うことにより、取引の適正性を確保しております。

b．子会社管理体制

・当社は、対象子会社を統括するための要員を各事業部門及び本社コーポレート部門内に配置するとともに、対象子会社ごとに主管部署を定め、当該主管部署がグループ会社管理規則その他の社内規程に従い、当該対象子会社の経営管理及び経営指導にあたっております。

・当社は、間接出資する子会社については、本基本方針に別段の定めがある場合を除き、当該子会社に対し直接出資を行う子会社に経営を管理させることとし、かかる直接出資を行う子会社への当社による経営指導、管理を通じて、経営管理を行っております。

（g）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則第100条３項１号～３号）

a．補助使用人の選任

　監査役を補助する使用人を数名選任し、兼務させております。

b．補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保

　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及び他の使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しておりません。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前に常勤監査役の同意を必要とします。

（h）当社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条３項４号、同項５号）

a．重要会議への出席

　監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

b．取締役、執行役員及び使用人の報告義務

・取締役、執行役員、営業部署長及び管理部署長等は、監査役会又は監査役の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告します。

・取締役は監査役に対して法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告します。

（ⅰ）財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容（単体・連結）

（ⅱ）業績及び業績見通しの発表の内容（単体・連結）

（ⅲ）経営計画、資金計画、コンプライアンスの状況

（ⅳ）内部監査の内容及び結果（重要なもの）

（ⅴ）内部通報制度に基づく情報提供の状況

（ⅵ）行政処分の内容

（ⅶ）その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、又は発生することが予想されるとき

（ⅷ）前各号に掲げるものの他、監査役が求める事項

c．執行役員及び使用人による報告

　執行役員及び使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。

・当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

・重大な法令又は定款違反事実

d．子会社に関する報告

　当社は、監査役に対し、対象子会社に対する内部監査の結果及びグループ内部通報制度の運用状況等を定期的に報告しております。また、監査役は、グループ監査役会等を通じて、対象子会社の監査役から、当該対象子会社におけるコンプライアンス等の状況について報告を受けております。

e．不利益取扱いの禁止

　当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループにおいて周知徹底しております。

f．子会社からの報告

　子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができます。

（i）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条３項６号、同項７号）

a．監査部の監査役との連携

　監査部は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図ります。また、監査役及び監査部は、会計監査人とも連携を図るものとします。

b．監査費用の処理方針

　当社は、監査費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を確保しております。また、監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部専門家を独自に起用することができます。

（３）【監査の状況】

①監査役監査

（ａ）組織と人員

当社の監査役会は、第64回定時株主総会の終結の時をもって、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名（うち社外監査役３名）に変更しております。なお、監査役補佐人２名（監査部兼務）を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。

2023年度の各監査役の役割、経歴及び監査役会（13回開催）への出席状況は以下のとおりです。

（ｂ）監査役会の活動状況

監査役会は、原則月１回開催しております。2023年度は13回開催しました。

2023年度の監査役会では、年度を通じて次のような決議・協議及び報告がなされております。

[決議12件]・監査役監査報告・監査役監査計画・会計監査人の再任・会計監査人の報酬同意・新任監査役候補の選任 他

[協議３件]・監査役報酬・常勤監査役の他社役員兼務継続・社外監査役の他社役員兼務

[報告20件]・常勤監査役月次報告・会計監査人監査結果・会計監査人監査計画 他

上記に加え、監査役会では監査活動で把握したコンプライアンス等の課題についても共有し、議論しております

。

監査計画については、毎年の重点監査項目を定めております。2023年度は以下の項目を重点監査項目として監査活動を行い、必要に応じて執行側と意見交換を行いました。

（c）監査役の主な活動

監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、リモート会議も活用しながら活動しております。

a．取締役・執行役員との面談

代表取締役社長ＣＥＯとは年間６回、代表取締役会長とは３回、取締役、執行役員とは半期毎に面談し、執行状況の確認とともに監査での気付きをフィードバックしております。

b．事業部門との面談

事業部門の統括部長、管理部長との面談を半期毎に実施しております。

c．重要会議への出席

監査役会のほか、取締役会及び経営会議、諮問委員会（特別委員会、ガバナンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、開示委員会、サステナビリティ委員会）等の主要会議に出席し、必要な意見を述べております。

d．事業案件のモニタリング

取締役会、経営会議に付議される重要案件を審査する案件審議会に出席するとともに、取締役・執行役員が職務権限規程に則り決裁できる案件について、全ての申請書類の閲覧を行っております。

e．往査

常勤監査役は、主要事業所、グループ会社への往査を積極的に実施し、現地の状況把握に努めております。往査先の選定にあたっては、コンプライアンスの状況や小規模、遠隔地の事業所等、リスクベースで決定しております。

f．三様監査

常勤監査役は、内部監査部門から月次で報告を受けております。また、監査講評会に出席する等、緊密な連携を通じて当社グループの状況を把握し、情報共有を行っております。

会計監査人とは、監査結果の説明、監査計画の説明及び四半期レビュー報告、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等につき年間17回面談を行い連携強化に努めております。

※2023年度における会計監査人との主な連携内容は以下のとおりです。

（情報交換の内容）

・会計監査人再任説明・監査役監査計画・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）・ガバナンスフォーラム

・マネジメントレター・監査法人の品質管理体制・非財務情報開示・新会計基準等

g．グループガバナンスの強化

常勤監査役は、当社グループ会社経営層との対話に加え、グループ会社監査役連絡会への参加、伊藤忠商事グループ監査役連絡会への参加等を通して情報の収集と共有を図りました。今後もグループガバナンスの強化を図ってまいります。

h．社外取締役との連携強化

監査役会と社外取締役とのコミュニケーション促進と連携強化を図るため、懇談会を４回開催しました。

②内部監査の状況

当社は、内部統制システムの適切な運営を監査する組織として、社長ＣＥＯ直轄の監査部（2024年６月19日現在14名）を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結グループ会社を対象に（ⅰ）財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続が信頼できるかどうか、（ⅱ）法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、（ⅲ）組織の方針・計画を達成するために、業務の手続や活動が有効で効率的かどうか、（ⅳ）その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長ＣＥＯ及び監査役に直接報告するとともに、取締役会へも年２回定期的に報告を行う等、デュアルレポートラインを構築し、内部監査の実効性を確保しております。また、指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。更に、当社グループ内の各社の内部監査組織や親会社の内部監査組織とも密接な連携を図っております。

監査役と監査部の間では、毎月１回定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、相互に検討・意見交換する等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。

会計監査人と監査部の間でも必要に応じて情報交換や意見交換を行い、監査の実効性や効率性のための連携を図っております。

③会計監査の状況

（a）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（b）継続監査期間

47年（1978年３月期～2024年３月期）

（c）業務を執行した公認会計士

　継続監査年数は全員が法定の期限内であります。

（d）監査業務に係る補助者の構成

2024年３月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他24名であります。

（e）監査法人の選定方針と理由及び評価

　　当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

　　また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、又は法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、かつ必要あると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

④監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、情報管理体制整備に関するアドバイザリー業務であります。

　また、子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、一部の子会社の任意監査開始に関する財務諸表の調査業務等であります。当連結会計年度においては、情報管理体制整備に関するアドバイザリー業務であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（ａ）を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、税務申告関連業務等であります。当連結会計年度においては、ＧＨＧ排出量の限定的保証業務等であります。

　子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において、財務・税務デューデリジェンス業務であります。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

　会計監査人の職務執行状況及び監査手続、工程等を勘案したうえで適切に定めております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

取締役の個人別報酬等の決定方針をガバナンス委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。また、2023年４月28日開催の取締役会において報酬構成割合を一部改定決議いたしました。

（a）基本方針

当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系としております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各役職及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。

（b）取締役報酬制度

・業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成されます。

・非業務執行取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である基本報酬（月例報酬）のみで構成されます。

（業務執行取締役の報酬構成割合）

（注）上記割合は、各業績連動報酬の目標値を100％達成した場合。

（報酬の内容）

（注）上記のうち、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」において全社業績に連動する評価指標は、指標としてのシンプルさ、当社経営管理上の数値目標（株式報酬については、中期経営計画において設定される定量目標）との平仄、並びに他社動向等から判断し、当社株主に帰属する当期純利益（連結）を採用しております。なお、2023年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）は、138億８千７百万円であります。

（c）個人別報酬の決定に関する方針等

・個人別報酬については、機動的に報酬額を決定するため、予め定められた支給基準に則り、代表取締役社長ＣＥＯである吉田朋史がその具体的内容について委任を受けるものとしております。

・上記「報酬構成」「基本報酬」「賞与」の変更は、ガバナンス委員会へ諮問のうえ、取締役会にて承認を得るものとし、「株式報酬」の変更は、ガバナンス委員会へ諮問のうえ、取締役会又は株主総会にて承認を得るものとしております。

・取締役報酬の個人別配分全般について、ガバナンス委員会は年１回以上報告を受け、本方針に沿って適切な運用がなされていることを確認し、客観性・公正性・透明性を担保する体制としております。

なお、取締役会は、ガバナンス委員会から、審議・検討の結果、取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿って適切な運用がなされている旨の答申を受け、取締役会においても本方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は2017年６月21日開催の第57回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)の導入を決議しております。表の株式報酬の総額は、本制度に関して2023年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。本制度の概要については、「④ 業績連動型株式報酬制度について」をご参照ください。

２．監査役の報酬は監査役（監査役会）の協議により定められており、月例報酬のみを支給し、賞与及び株式報酬は支給しておりません。

(注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④業績連動型株式報酬制度について

2017年６月21日開催の第57回定時株主総会における決議により、当社は社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役（以下「取締役」という。)に対して、基本報酬と賞与に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。

（a）本制度の概要

本制度は、取締役に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。

取締役には、以下記載の信託期間中における事業年度の業績及び取締役の役位、在任月数に応じて、当社本決算取締役会の日にポイントが付与されます。

概要は次のとおりです。

※当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

（b）本制度における信託の仕組み

a．当社は取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）を対象とする株式交付規程を制定します。

b．当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

c．受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を当社からの自己株式の処分による方法や取引所市場（立会外取引を含む）から一括して取得します。

d．信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

e．株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

f．株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付することがあります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的以外の株式の保有にあたっては、将来の事業化が見込まれ、戦略性を有する等の保有目的が認められることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値向上に資するものに限定する方針としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　既に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に関しては、個別の株式に係る保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、所期の投資目的の実現確度や、当社の企業価値向上に繋がる経済的付加価値を生出せているかといった観点から、保有・縮減の適否につき判断しております。

　また、当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式につき、個別銘柄毎に保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかを具体的に精査しております。そのうえで、保有が適切であるかどうか判断を行い、保有の妥当性が認められない銘柄については縮減することも検討してまいります。

　なお、議決権の行使にあたっては、原則として棄権、白紙委任は行わないものとしております。また、短期的な業績・株価等の画一的な基準のみにより賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等の非財務情報も踏まえ、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の観点から、個別議案を精査したうえで、各議案の賛否を判断しております。

　また、上記に記載した検証方法により2024年５月16日開催の取締役会において保有の合理性について確認しております。

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）