【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月19日 |
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【事業年度】 |
第105期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
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【会社名】 |
三井物産株式会社 |
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【英訳名】 |
MITSUI & CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 堀 健一 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
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【電話番号】 |
東京（3285）1111（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
IR部長 小西 秀明 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
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【電話番号】 |
東京（3285）1111（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
IR部長 小西 秀明 |
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【縦覧に供する場所】 |
当社中部支社 （名古屋市中村区名駅四丁目8番18号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
収益 |
（百万円） |
8,484,130 |
8,010,235 |
11,757,559 |
14,306,402 |
13,324,942 |
|
売上総利益 |
（百万円） |
839,423 |
811,465 |
1,141,371 |
1,396,228 |
1,319,715 |
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） |
391,513 |
335,458 |
914,722 |
1,130,630 |
1,063,684 |
|
当期包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） |
△259,448 |
964,652 |
1,370,647 |
1,224,588 |
1,544,461 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
3,817,677 |
4,570,420 |
5,605,205 |
6,367,750 |
7,541,848 |
|
総資産 |
（百万円） |
11,806,292 |
12,515,845 |
14,923,290 |
15,380,916 |
16,899,502 |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
2,235.83 |
2,739.28 |
3,501.21 |
4,177.49 |
5,036.80 |
|
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
226.13 |
199.28 |
561.61 |
721.82 |
705.60 |
|
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
225.98 |
199.18 |
561.38 |
721.41 |
705.14 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
32.34 |
36.52 |
37.56 |
41.40 |
44.63 |
|
親会社所有者帰属持分利益率 |
（％） |
9.69 |
8.00 |
17.98 |
18.89 |
15.29 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.65 |
11.55 |
5.93 |
5.70 |
10.07 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
526,376 |
772,696 |
806,896 |
1,047,537 |
864,419 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△185,230 |
△322,474 |
△181,191 |
△178,341 |
△427,547 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△204,561 |
△486,963 |
△614,325 |
△634,685 |
△1,013,078 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
（百万円） |
1,058,733 |
1,063,150 |
1,127,868 |
1,390,130 |
898,204 |
|
従業員数 |
（人） |
45,624 |
44,509 |
44,336 |
46,811 |
53,602 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（10,760） |
（9,721） |
（8,869） |
（9,063） |
（27,659） |
|
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２．第102期より一部の取引について収益の表示を見直しており、第101期の収益を修正再表示しています。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
収益 |
（百万円） |
- |
- |
4,053,587 |
4,792,312 |
3,715,650 |
|
売上高 |
（百万円） |
3,377,216 |
3,260,501 |
- |
- |
- |
|
経常利益 |
（百万円） |
384,627 |
146,282 |
331,890 |
897,540 |
553,949 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
383,393 |
139,834 |
339,049 |
922,579 |
535,348 |
|
資本金 |
（百万円） |
341,775 |
342,080 |
342,383 |
342,560 |
343,062 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
1,742,684 |
1,717,104 |
1,642,355 |
1,544,660 |
1,513,589 |
|
純資産 |
（百万円） |
2,006,390 |
2,234,630 |
2,190,271 |
2,494,047 |
2,437,110 |
|
総資産 |
（百万円） |
6,271,989 |
6,587,749 |
7,481,222 |
7,539,370 |
7,838,353 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
1,175.02 |
1,339.30 |
1,368.10 |
1,636.16 |
1,627.58 |
|
1株当たり配当額 |
（円） |
80 |
85 |
105 |
140 |
170 |
|
（うち1株当たり中間配当額） |
（40） |
（40） |
（45） |
（65） |
（85） |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
221.43 |
83.07 |
208.16 |
588.98 |
355.12 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
221.30 |
83.03 |
208.08 |
588.65 |
354.89 |
|
自己資本比率 |
（％） |
31.98 |
33.91 |
29.27 |
33.08 |
31.09 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
18.91 |
6.60 |
15.33 |
39.40 |
21.72 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.79 |
27.71 |
15.99 |
6.99 |
20.01 |
|
配当性向 |
（％） |
36.1 |
102.3 |
50.4 |
23.8 |
47.9 |
|
従業員数 |
（人） |
5,676 |
5,587 |
5,494 |
5,449 |
5,419 |
|
株主総利回り |
（％） |
92.1 |
143.6 |
209.4 |
263.4 |
447.3 |
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
（88.2） |
（122.8） |
（122.3） |
（125.9） |
（173.9） |
|
最高株価 |
（円） |
1,999 |
2,415 |
3,414 |
4,299 |
7,268 |
|
最低株価 |
（円） |
1,378 |
1,396 |
2,198 |
2,727 |
3,906 |
（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を2022年3月期より適用したことにより、表示科目を「売上高」から「収益」に変更しています。
2.株主総利回りは、各事業年度末日の株価と当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額の合計を、当事業年度の5事業年度前の末日の株価で除した比率です。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2【沿革】
当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
|
1947年 7月 |
資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立 |
|
1949年 5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1954年11月 |
札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場 |
|
1956年 4月 |
豪州第一物産株式会社（現 豪州三井物産株式会社）を設立 |
|
1959年 2月 |
三井物産株式会社に商号変更 |
|
1959年 2月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
|
1963年 1月 |
豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画 |
|
1963年 5月 |
米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録） |
|
1965年 2月 |
豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定 |
|
1966年 4月 |
米国三井物産株式会社を設立 |
|
1966年10月 |
豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 |
|
1971年 3月 |
リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立 |
|
1971年 9月 |
アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印 |
|
1971年10月 |
イラン石油化学プロジェクト基本協定調印 |
|
1976年 5月 |
エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立 |
|
1976年11月 |
本店を東京都千代田区大手町に移転 |
|
1985年 7月 |
西豪州LNGプロジェクト参画 |
|
1988年 4月 |
英国三井物産株式会社を設立（現 欧州三井物産株式会社） |
|
1990年12月 |
イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結 |
|
1991年10月 |
営業本部長制導入 |
|
1994年 6月 |
サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印 |
|
2001年 2月 |
自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資参画 |
|
2002年 4月 |
執行役員制を導入 |
|
2003年 3月 |
サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画 |
|
2003年 6月 |
社外取締役1名を初めて選任 |
|
2003年 9月 |
CVRD（現 Vale）とのCaemi共同経営を経て総合資源会社Valeの持株会社Valeparへ出資 |
|
2004年 4月 |
国内支社・支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更 |
|
2006年 4月 |
海外地域本部制導入 |
|
2007年 6月 |
米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies買収 |
|
2010年 2月 |
米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定 |
|
2011年 4月 |
米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） |
|
2012年 8月 |
チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur株式の共同保有会社に出資 |
|
2014年11月 |
社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転 |
|
2017年 8月 |
ブラジルの総合資源会社Valeが持株会社Valeparを吸収合併 |
|
2019年 3月 |
IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資） |
|
2020年 5月 |
新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。
これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外212社、国内84社、持分法適用会社が海外159社、国内36社となっています。
|
セグメント |
取扱商品または サービスの内容 |
主要な子会社 |
主要な持分法適用会社 |
|
|
金属資源 |
鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他 |
三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources |
Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム |
|
|
エネルギー |
天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他 |
三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services （USA）、MIT SEL Investment、MyPower |
ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG （MIMI）、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power |
|
|
機械・ インフラ |
電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他 |
Portek International、Mit-Power Capitals （Thailand）、MIT Wind Power、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings （Thailand）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペース |
PAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES （THAILAND）、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
|
|
化学品 |
石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他 |
三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、MBWA Investment、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading （Shanghai）、Diana Elastomers、Lee Soon Seng Plastic Industries、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、物産アニマルヘルス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte |
Kansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino Saude Animal Participacoes、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings |
|
|
鉄鋼製品 |
インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他 |
三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asia |
GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG （Holdings）、SIAM YAMATO STEEL |
|
|
生活産業 |
食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他 |
XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービスジャパン、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capital |
フィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare |
|
|
次世代・ 機能推進 |
アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他 |
三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス |
QVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース |
|
（注）1.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。
2.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。
3.三井物産流通ホールディングスと傘下のリテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。
4.りらいあコミュニケーションズはKDDIエボルバと経営統合し、2023年9月1日付でアルティウスリンクとして発足しました。
4【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
金属資源 （13社） |
三井物産メタルズ |
東京都中央区 |
JPY 1,500 |
非鉄原料及び非鉄製品の販売・貿易 |
100.0 |
6 |
販売及び仕入先 |
|
Mitsui Iron Ore Development |
オーストラリア パース |
AUD 20,000 |
豪州鉄鉱石の採掘・販売 |
100.0 （100） |
4 |
なし |
|
|
Mitsui Iron Ore Corporation |
オーストラリア パース |
AUD 8,000 |
豪州鉄鉱石の採掘・販売 |
100.0 （100） |
5 |
なし |
|
|
Mitsui Resources |
オーストラリア ブリスベン |
AUD 417,430 |
豪州原料炭関連事業への投資 |
100.0 （30） |
6 |
なし |
|
|
物産住商カーボンエナジー |
東京都文京区 |
JPY 100 |
一般産業向け石炭・バイオマス燃料等の輸入販売 |
51.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
Oriente Copper Netherlands |
オランダ アムステルダム |
USD 528,000 |
チリ銅事業会社Anglo American Surへの投融資 |
100.0 |
2 |
なし |
|
|
Japan Collahuasi Resources |
オランダ アムステルダム |
USD 84,176 |
チリコジャワシ銅鉱山への投資 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
その他 6社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー （32社） |
三井石油開発 |
東京都千代田区 |
JPY 33,133 |
石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産 |
100.0 |
4 |
業務委託先 |
|
Mitsui E&P Middle East |
オランダ アムステルダム |
EUR 18 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 （40） |
3 |
なし |
|
|
Mitsui E&P USA |
アメリカ ヒューストン |
USD 1,130,800 |
石油・天然ガスの開発・生産 |
100.0 （100） |
4 |
なし |
|
|
MEP Texas Holdings |
アメリカ ウィルミントン |
USD 620,088 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 （100） |
2 |
なし |
|
|
MEP South Texas |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
Mitsui E&P Australia Holdings |
オーストラリア パース |
USD 402,025 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
Mitsui E&P Italia B |
イタリア ミラノ |
EUR 298,520 |
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
100.0 （100） |
4 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore |
シンガポール |
USD 46,000 |
石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング |
100.0 |
9 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mitsui & Co. LNG Investment USA |
アメリカ ヒューストン |
USD 0 |
米国LNG事業への投資、LNG販売 |
100.0 （100） |
7 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Energy Marketing and Services （USA） |
アメリカ ヒューストン |
USD 7,700 |
天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引 |
100.0 （100） |
7 |
なし |
|
|
MIT SEL Investment |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
USD 0 |
Sakhalin Energyへの投資主体 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
MyPower |
アメリカ カリフォルニア |
USD 81,010 |
米国New Downstream領域の事業開発・事業管理 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
その他 20社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
機械・ インフラ （68社） |
Portek International |
シンガポール |
SGD 33,910 |
コンテナターミナルの開発・運営 |
100.0 |
5 |
なし |
|
Mit-Power Capitals （Thailand） |
タイ バンコク |
THB 4,039,922 |
タイ熱源供給サービス・発電事業 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
MIT Wind Power |
オランダ アムステルダム |
USD 500 |
台湾洋上風力発電事業への投資 |
100.0 |
2 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
USD 111,519 |
中東アフリカ・インフラ資産開発管理 |
100.0 |
3 |
業務委託先 |
|
|
ミットパワーインディア |
東京都千代田区 |
JPY 126 |
インド再生可能エネルギー事業への投資 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 2,374,139 |
ガス配給事業への投資 |
100.0 |
6 |
なし |
|
|
Ecogen Brasil Solucoes Energeticas |
ブラジル サンパウロ |
BRL 338,878 |
ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 2,174,600 |
ブラジル発電事業 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
Shamrock Investment International |
ノルウェー オスロ |
NOK 60 |
Mainstream Renewable Powerへの投資 |
100.0 |
1 |
なし |
|
|
Mitsui & Co. Infrastructure Solutions |
メキシコ サンペドロガルサガルシア |
MXN 1,711,665 |
水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等 |
96.4 （15.8） |
5 |
なし |
|
|
三井物産プラントシステム |
東京都港区 |
JPY 1,555 |
各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売 |
100.0 |
7 |
業務委託先 |
|
|
東京国際エアカーゴターミナル |
東京都大田区 |
JPY 2,400 |
東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営 |
100.0 |
6 |
なし |
|
|
Mitsui Water Holdings （Thailand） |
タイ バンコク |
THB 900,000 |
上水供給事業への投資 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
GUMI BRASIL PARTICIPACOES |
ブラジル リオデジャネイロ |
BRL 1,225,503 |
ブラジル旅客輸送事業への投資 |
100.0 （100） |
4 |
なし |
|
|
Toyota Chile |
チリ サンチアゴ |
CLP 784,027 |
チリ自動車及び部品の輸入・販売 |
100.0 |
4 |
販売先 |
|
|
Mitsui Automotriz |
ペルー リマ |
PEN 19,323 |
自動車及び部品の小売業 |
100.0 （100） |
3 |
販売先 |
|
|
MITSUI AUTO FINANCE CHILE |
チリ サンチアゴ |
CLP 5,376,474 |
自動車販売金融 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
Mitsui Auto Finance Peru |
ペルー リマ |
PEN 202,238 |
自動車販売金融 |
100.0 （100） |
5 |
なし |
|
|
HINO MOTORS SALES MEXICO |
メキシコ メキシコシティ |
MXN 85,660 |
日野製車両・部品のメキシコ卸売 |
65.0 |
3 |
販売先 |
|
|
Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru |
ペルー カジャオ |
USD 22,278 |
建設鉱山機械の販売 |
60.0 |
3 |
なし |
|
|
Road Machinery |
アメリカ フェニックス |
USD 30,000 |
建設鉱山機械の販売 |
100.0 （100） |
5 |
販売先 |
|
|
KOMEK MACHINERY |
ロシア エカテリンブルグ |
RUB 194,336 |
コマツ製品販売 |
95.0 |
3 |
なし |
|
|
KOMEK MACHINERY Kazakhstan |
カザフスタン アスタナ |
KZT 300,100 |
コマツ製品販売 |
95.0 |
2 |
販売先 |
|
|
Aptella |
オーストラリア バンドゥーラ |
AUD 44,491 |
情報化施工システムインテグレーター |
80.0 （32） |
3 |
なし |
|
|
Veloce Logistica |
ブラジル サンパウロ |
BRL 24,900 |
自動車部品の物流事業 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
MBK USA Commercial Vehicles |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
Penske Truck Leasingへの投資 |
100.0 （100） |
2 |
なし |
|
|
Ellison Technologies |
アメリカ サンタフェ スプリングス |
USD 1 |
工作機械販売 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
lnversiones Mitta |
チリ サンチアゴ |
CLP 34,785,335 |
チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業 |
80.0 |
4 |
なし |
|
|
OMC SHIPPING |
シンガポール |
USD 109,247 |
海運業 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
東洋船舶 |
東京都千代田区 |
JPY 45 |
船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売 |
100.0 |
5 |
販売先 |
|
|
M&T AVIATION |
アイルランド ダブリン |
USD 0 |
航空機トレーディング事業 |
100.0 |
3 |
業務委託先 |
|
|
三井物産エアロスペース |
東京都千代田区 |
JPY 450 |
ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
その他 36社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
化学品 （42社） |
三井物産ケミカル |
東京都千代田区 |
JPY 800 |
溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易 |
100.0 |
11 |
販売及び仕入先 |
|
日本アラビアメタノール |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売 |
55.0 |
4 |
仕入先 |
|
|
MMTX |
アメリカ ヒューストン |
USD 0 |
米国メタノール関連事業 |
100.0 （100） |
3 |
仕入先 |
|
|
Shark Bay Salt |
オーストラリア パース |
AUD 55,291 |
塩田事業 |
100.0 （10） |
5 |
仕入先 |
|
|
MBWA Investment |
アメリカ ウィルミントン |
USD 77,800 |
EDC・苛性ソーダの調達・販売会社への出資 |
100.0 （100） |
0 |
なし |
|
|
Intercontinental Terminals Company |
アメリカ ディアパーク |
USD 70,001 |
化学品タンクのリース |
100.0 （100） |
5 |
なし |
|
|
三井物産プラスチック |
東京都千代田区 |
JPY 626 |
合成樹脂等の国内販売、貿易 |
100.0 |
9 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mitsui Plastics Trading （Shanghai） |
中国 上海 |
USD 300 |
合成樹脂及び関連材料等のマーケティング・販売 |
100.0 （20） |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
Diana Elastomers |
アメリカ デラウェア |
USD 39,700 |
合成ゴムの製造・販売事業会社への投資 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
Lee Soon Seng Plastic Industries |
マレーシア クアラルンプール |
MYR 108,766 |
硬質プラスチック容器製造販売 |
60.0 |
3 |
なし |
|
|
三井物産パッケージング |
東京都港区 |
JPY 350 |
紙パルプ・パッケージング関連の国内販売、貿易 |
100.0 |
6 |
業務委託先 |
|
|
Mitsui Bussan Woodchip Oceania |
オーストラリア メルボルン |
AUD 77,320 |
植林、ウッドチップの加工・販売、排出権創出 |
100.0 |
4 |
仕入先及び業務委託先 |
|
|
MITSUI PLASTICS |
アメリカ ウィルミントン |
USD 7,000 |
合成樹脂及び関連材料等のマーケティング・販売 |
100.0 （100） |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mitsui AgriScience International |
ベルギー ブリュッセル |
EUR 25,702 |
欧州農薬事業の統括 |
100.0 （30） |
5 |
販売先 |
|
|
Certis U.S.A. |
アメリカ コロンビア |
USD 18,665 |
生物農薬製造販売 |
100.0 （100） |
4 |
仕入先 |
|
|
ブハラット・セルティス |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
農薬に係る投資及び傘下子会社の経営管理・支援 |
82.0 |
4 |
なし |
|
|
第一タンカー |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
石油化学製品のタンカー輸送 |
100.0 |
7 |
輸送委託先 |
|
|
三井物産アグロビジネス |
東京都中央区 |
JPY 300 |
肥料製品・原料の販売及び農業資材の開発・販売 |
100.0 |
6 |
販売先 |
|
|
物産フードサイエンス |
愛知県知多市 |
JPY 250 |
機能性食品素材、医薬品素材、化学品素材の製造販売 |
100.0 |
5 |
仕入先 |
|
|
物産アニマルヘルス |
大阪府大阪市 |
JPY 200 |
動物向け医薬品の製造・加工・販売 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
Mitsui Agro Business |
チリ サンチアゴ |
USD 14,615 |
南米肥料製造販売事業への投資 |
100.0 （57.7） |
5 |
なし |
|
|
Novus International |
アメリカ チェスターフィールド |
USD 175,000 |
飼料添加物の製造・販売 |
80.0 （80） |
4 |
なし |
|
|
Consorcio Agroindustrias del Norte |
メキシコ クリアカン |
MXN 241,655 |
肥料等の農業資材販売、営業指導サービスの提供 |
85.0 |
4 |
販売先 |
|
|
その他 19社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄鋼製品 （11社） |
三井物産スチール |
東京都港区 |
JPY 10,299 |
鋼材等の国内販売、貿易 |
100.0 |
8 |
販売及び仕入先 |
|
EURO-MIT STAAL |
オランダ フリッシンゲン |
EUR 15,834 |
鋼材加工販売 |
100.0 |
5 |
販売先 |
|
|
Regency Steel Asia |
シンガポール |
USD 4,000 |
鉄鋼製品の卸売 |
100.0 （100） |
3 |
販売及び仕入先 |
|
|
その他 8社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
生活産業 （46社） |
XINGU AGRI |
スイス ツーク |
CHF 326,485 |
農地リース事業 |
100.0 |
2 |
なし |
|
United Grain Corporation of Oregon |
アメリカ バンクーバー |
USD 66,626 |
穀物の集荷・輸出事業 |
100.0 （80） |
6 |
仕入先 |
|
|
三井物産アグリフーズ |
東京都港区 |
JPY 400 |
各種農産物の輸入・販売 |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
プライフーズ |
青森県八戸市 |
JPY 1,794 |
ブロイラーの生産・加工・販売 |
46.5 |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
KASET PHOL SUGAR |
タイ バンコク |
THB 1,432,800 |
砂糖の製造、販売 |
68.0 （68） |
6 |
仕入先 |
|
|
三井農林 |
東京都港区 |
JPY 9,464 |
食品製造・販売 |
100.0 |
7 |
販売及び仕入先 |
|
|
Mit-Salmon Chile |
チリ サンチアゴ |
USD 58,362 |
サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
リテールシステムサービス |
東京都港区 |
JPY 350 |
小売向け食品・雑貨等の販売及びサービス提供 |
100.0 （100） |
8 |
販売及び仕入先 |
|
|
物産ロジスティクスソリューションズ |
東京都港区 |
JPY 60 |
物流センター管理運営 |
100.0 （100） |
5 |
業務委託先 |
|
|
べンダーサービス |
東京都港区 |
JPY 450 |
小売向け食材・容器包材・包材原材料等の販売 |
100.0 （100） |
8 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井食品 |
東京都港区 |
JPY 12,031 |
総合食品卸売 |
100.0 （100） |
9 |
販売先 |
|
|
三井物産流通ホールディングス |
東京都港区 |
JPY 100 |
中間流通事業会社 |
100.0 |
9 |
なし |
|
|
エス・ブイ・デー |
東京都港区 |
JPY 1,100 |
小売向け食品・雑貨等の卸売販売 |
50.5 （50.5） |
4 |
販売先 |
|
|
WILSEY FOODS |
アメリカ ウィルミントン |
USD 25,000 |
Ventura Foodsへの投資 |
90.0 （90） |
4 |
なし |
|
|
MKU Holdings |
アメリカ ウィルミントン |
USD 127,900 |
米国中食メーカーの持株会社 |
83.1 （83.1） |
4 |
なし |
|
|
マックスマーラジャパン |
東京都港区 |
JPY 90 |
イタリア高級婦人服ブランドMAX MARA製品の国内販売 |
65.5 |
4 |
販売先 |
|
|
Mitsui Bussan Logistics |
アメリカ ダラス |
USD 78 |
小売向け食品・雑貨・容器等の販売 |
100.0 （100） |
5 |
なし |
|
|
三麗ホールディングス |
東京都千代田区 |
JPY 10 |
中国医薬品製造販売事業への投資 |
80.0 |
2 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産フォーサイト |
東京都港区 |
JPY 130 |
施設の総合管理業務 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
エームサービス |
東京都港区 |
JPY 100 |
給食サービス業 |
100.0 |
8 |
業務委託先 |
|
|
アラマーク ユニフォームサービスジャパン |
東京都中央区 |
JPY 490 |
ユニフォームのレンタル・販売・クリーニングサービス |
60.8 （21.6） |
5 |
なし |
|
|
MBK Wellness Holdings |
東京都港区 |
JPY 100 |
疾病予防、人材育成、人材紹介関連事業 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
MBK Human Capital |
アメリカ ウィルミントン |
USD 0 |
医療人材派遣事業への投資 |
100.0 （100） |
6 |
なし |
|
|
その他 23社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
次世代・機能推進 （36社） |
三井情報 |
東京都港区 |
JPY 4,113 |
ICT総合サービス |
100.0 |
7 |
業務委託先 |
|
三井物産セキュアディレクション |
東京都中央区 |
JPY 400 |
サイバーセキュリティ事業 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
ワールド・ハイビジョン・チャンネル |
東京都渋谷区 |
JPY 1,250 |
衛星基幹放送事業 |
100.0 |
5 |
なし |
|
|
M&Y Asia Telecom Holdings |
シンガポール |
USD 160,400 |
カンボジア携帯通信事業への投資 |
75.0 |
2 |
なし |
|
|
三井物産インシュアランス・ホールディングス |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
保険リスクマネジメント関連事業開発・展開 |
100.0 |
5 |
保険リスクマネジメント |
|
|
三井物産オルタナティブインベストメンツ |
東京都千代田区 |
JPY 2,655 |
オルタナティブ投資商品の証券・投資顧問事業 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
三井物産アセットマネジメント・ホールディングス |
東京都千代田区 |
JPY 2,172 |
不動産アセットマネジメント事業 |
100.0 |
3 |
なし |
|
|
SABRE INVESTMENTS |
アメリカ ニューキャッスル |
USD 239,510 |
米国リアルアセット所有・運営事業への投資 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
三井物産都市開発 |
東京都港区 |
JPY 3,000 |
不動産売買・賃貸借・仲介 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
MBK Real Estate Asia |
シンガポール |
SGD 16,658 |
不動産関連事業 |
100.0 （30） |
4 |
なし |
|
|
MBK Real Estate Holdings |
アメリカ アーバイン |
USD 302,700 |
不動産関連事業 |
100.0 （100） |
3 |
なし |
|
|
三井物産企業投資 |
東京都千代田区 |
JPY 1,500 |
プライベートエクイティ投資 |
100.0 |
4 |
なし |
|
|
MITSUI & CO. Global Investment |
アメリカ メンローパーク |
USD 0 |
ベンチャーキャピタルファンドの運用 |
100.0 （100） |
6 |
なし |
|
|
Mitsui Bussan Commodities |
イギリス ロンドン |
USD 78,467 |
エネルギー・非鉄デリバティブ取引 |
100.0 |
5 |
デリバティブ取引 |
|
|
三井物産グローバルロジスティクス |
東京都港区 |
JPY 1,000 |
国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業 |
100.0 |
5 |
物流関係取引 |
|
|
その他 21社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
その他 （48社） |
米国三井物産 |
アメリカ ニューヨーク |
USD 350,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 （100） |
4 |
販売及び仕入先 |
|
カナダ三井物産 |
カナダ トロント |
CAD 32,750 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
ブラジル三井物産 |
ブラジル サンパウロ |
BRL 238,569 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
23 |
販売及び仕入先 |
|
|
メキシコ三井物産 |
メキシコ メキシコシティ |
MXN 129,070 |
商品の販売・仕入 |
100.0 （100） |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
アジア・大洋州三井物産 |
シンガポール |
USD 229,339 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
タイ国三井物産 |
タイ バンコク |
THB 2,356,170 |
商品の販売・仕入 |
100.0 （100） |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
豪州三井物産 |
オーストラリア メルボルン |
AUD 20,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
欧州三井物産 |
イギリス ロンドン |
GBP 76,420 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
ドイツ三井物産 |
ドイツ デュッセルドルフ |
EUR 38,800 |
商品の販売・仕入 |
100.0 （100） |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
ベネルックス三井物産 |
ベルギー ブリュッセル |
EUR 8,404 |
商品の販売・仕入 |
100.0 （100） |
3 |
販売及び仕入先 |
|
|
イタリア三井物産 |
イタリア ミラノ |
EUR 13,027 |
商品の販売・仕入 |
100.0 （100） |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
中東三井物産 |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
USD 8,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
3 |
販売及び仕入先 |
|
|
香港三井物産 |
中国 香港 |
HKD 200,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 （100） |
6 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産（中国） |
中国 北京 |
CNY 761,553 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産（上海）貿易 |
中国 上海 |
USD 50,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 （100） |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
台湾三井物産 |
台湾 台北 |
TWD 600,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
韓国三井物産 |
韓国 ソウル |
KRW 16,000,000 |
商品の販売・仕入 |
100.0 |
5 |
販売及び仕入先 |
|
|
三井物産ビジネスパートナーズ |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
人事総務関連業務受託 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
三井物産トレードサービス |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
貿易・受渡関連業務受託 |
100.0 |
5 |
業務委託先 |
|
|
三井物産フィナンシャルマネジメント |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
経理・財務関連業務受託 |
100.0 |
7 |
業務委託先 |
|
|
Moon Creative Lab |
アメリカ パロアルト |
USD 500 |
ビジネスインキュベーション関連サービス |
100.0 （100） |
4 |
業務委託先 |
|
|
その他 27社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2024年3月31日現在418社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業）、XINGU AGRI（生活産業）、MBK Real Estate Holdings（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。
3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development （Latin America）（金属資源）、MEP South Texas（エネルギー）、東京国際エアカーゴターミナル（機械・インフラ）、MIT Wind Power（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ185,573百万円、14,981百万円、11,003百万円、10,599百万円です。
4.Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10%を超えています。同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（1）収益 1,919,811百万円
（2）法人所得税前利益 5,891百万円
（3）当期利益 5,380百万円
（4）資本合計 45,903百万円
（5）資産合計 224,251百万円
5.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。
6.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
7.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。
8.三井物産流通ホールディングスと傘下のリテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。なお、2024年4月1日現在の資本金は5,000百万円です。
（3）持分法適用会社
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
金属資源 （4社） |
☆Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical |
中国 オルドス |
CNY 10,287,423 |
合金鉄・化学品製品・コークス原料等の製造・販売 |
20.2 |
3 |
仕入先 |
|
日本アマゾンアルミニウム |
東京都中央区 |
JPY 53,315 |
ブラジルアルミニウム製錬事業への投資 |
20.9 （8.3） |
3 |
なし |
|
|
その他 2社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー （8社） |
☆ENEOSグローブ |
東京都千代田区 |
JPY 100 |
LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業 |
30.0 |
2 |
販売及び仕入先 |
|
☆JAPAN ARCTIC LNG |
オランダ アムステルダム |
EUR 1,844,058 |
ロシア石油・天然ガスの開発・販売 |
50.3 |
4 |
なし |
|
|
☆Japan Australia LNG （MIMI） |
オーストラリア パース |
USD 2,504,286 |
石油天然ガス開発販売 |
50.0 （50） |
4 |
なし |
|
|
☆Mitsui E&P Mozambique Area 1 |
イギリス ロンドン |
USD 3,347,956 |
モザンビークでの天然ガスの開発・生産 |
50.3 |
5 |
なし |
|
|
Forsee Power |
フランス パリ |
EUR 7,155 |
電池パック開発・製造・販売 |
24.0 |
1 |
仕入先 |
|
|
その他 3社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
機械・ インフラ （97社） |
PAITON ENERGY |
インドネシア ジャカルタ |
USD 424,740 |
インドネシア発電事業 |
45.5 |
6 |
なし |
|
☆3B POWER |
マレーシア クアラルンプール |
MYR 485,500 |
マレーシア発電事業 |
50.0 |
2 |
なし |
|
|
SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE |
シンガポール |
USD 154,175 |
運輸に付帯するサービス |
40.0 |
2 |
なし |
|
|
☆SAFI ENERGY |
モロッコ カサブランカ |
MAD 2,345,390 |
モロッコ発電事業 |
33.3 （33.3） |
3 |
なし |
|
|
☆Caitan |
チリ サンチアゴ |
USD 257,003 |
チリ海水淡化・揚水サービス運営事業 |
50.0 |
4 |
なし |
|
|
☆IPM Eagle |
イギリス ロンドン |
USD 150 |
電力事業投資 |
30.0 （30） |
2 |
なし |
|
|
☆Compania de Generacion Valladolid |
メキシコ メキシコシティ |
USD 52,222 |
メキシコにおけるコンバインドガスサイクル発電事業 |
50.0 |
2 |
なし |
|
|
India Yamaha Motor |
インド ニューデリー |
INR 22,333,141 |
オートバイの製造・販売 |
15.0 |
1 |
なし |
|
|
☆TOYOTA MANILA BAY |
フィリピン パサイ |
PHP 664,930 |
トヨタ車販売 |
40.0 |
4 |
なし |
|
|
☆HINO MOTORS SALES （THAILAND） |
タイ バンコク |
THB 713,000 |
日野製車両・部品のタイ卸売 |
43.0 |
3 |
販売先 |
|
|
太陽建機レンタル |
静岡県静岡市 |
JPY 1,140 |
建設用機械器具等の総合レンタル |
25.9 |
1 |
販売先 |
|
|
KOMATSU AUSTRALIA |
オーストラリア フェアフィールド |
AUD 78,162 |
建設鉱山機械の販売 |
38.0 （3.8） |
3 |
なし |
|
|
VLI |
ブラジル サンパウロ |
BRL 8,069,091 |
ブラジル一般貨物輸送事業 |
20.0 |
2 |
なし |
|
|
Penske Automotive Group |
アメリカ ブルームフィールドヒルズ |
USD 9 |
自動車販売・総合ソリューション事業 |
19.9 （4） |
1 |
なし |
|
|
Bussan Auto Finance |
インドネシア ジャカルタ |
IDR 353,571,000 |
二輪車販売金融 |
45.0 |
3 |
なし |
|
|
☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
アイルランド ダブリン |
USD 0 |
航空機エンジンリース事業 |
50.0 |
2 |
なし |
|
|
その他 81社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
化学品 （31社） |
Kansai Helios Coatings |
オーストリア ウィーン |
EUR 7,500 |
塗料・合成樹脂・接着剤他、化学品の製造販売 |
20.0 |
1 |
なし |
|
本州化学工業 |
東京都中央区 |
JPY 1,501 |
高機能樹脂等の原料となる各種化学品の製造及び販売 |
49.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
HEXAGON COMPOSITES |
ノルウェー オーレスン |
NOK 20,162 |
繊維強化圧力タンクメーカー |
22.8 |
1 |
なし |
|
|
LABIX |
タイ バンコク |
THB 4,654,965 |
リニアアルキルベンゼンの製造・販売 |
25.0 |
1 |
仕入先 |
|
|
☆SMB建材 |
東京都港区 |
JPY 3,035 |
建築資材の輸入・販売、建築工事請負 |
36.3 |
4 |
なし |
|
|
☆OURO FINO QUIMICA |
ブラジル ウベラバ |
BRL 606,107 |
ブラジル農薬製造販売 |
22.1 |
2 |
販売先 |
|
|
MVM Resources International |
オランダ アムステルダム |
EUR 100,000 |
ペルー燐砿石プロジェクトへの投資 |
25.0 |
1 |
なし |
|
|
☆Nutrinova Netherlands |
オランダ アムステルダム |
EUR 1 |
機能性食品素材の製造・販売 |
70.0 |
6 |
なし |
|
|
Ourofino Saude Animal Participacoes |
ブラジル クラヴィーニョス |
BRL 599,824 |
動物向け医薬品の開発・製造販売 |
29.5 |
2 |
なし |
|
|
☆ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP |
ベルギー ベフェレン |
EUR 66,000 |
化学品タンクのリース |
50.0 （50） |
3 |
なし |
|
|
☆Kingsford Holdings |
インドネシア ブカシ |
IDR 493,078,220 |
包装資材の製造・販売事業会社への投資 |
40.0 （40） |
4 |
なし |
|
|
その他 20社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄鋼製品 （20社） |
☆GRI Renewable Industries |
スペイン マドリード |
EUR 10,021 |
風力発電用タワー・フランジの製造 |
25.0 |
2 |
なし |
|
日鉄物産 |
東京都中央区 |
JPY 16,389 |
鉄鋼を中心とした販売及び輸出入 |
20.0 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
☆エムエム建材 |
東京都港区 |
JPY 10,375 |
建設鋼材事業・製鋼原料事業 |
50.0 |
4 |
販売及び仕入先 |
|
|
☆Shanghai Bao-Mit Steel Distribution |
中国 上海 |
USD 34,269 |
鉄鋼製品の加工・販売 |
35.0 |
2 |
なし |
|
|
☆Gestamp Brasil Industria De Autopecas |
ブラジル パラナ |
EUR 69,123 |
自動車向けプレス部品事業 |
17.9 |
0 |
販売先 |
|
|
GESTAMP 2020 |
スペイン マドリード |
EUR 961 |
自動車向けプレス部品事業への投資 |
25.0 |
2 |
なし |
|
|
☆NuMit |
アメリカ ルイビル |
USD 0 |
鋼材加工販売会社への投資 |
50.0 （50） |
3 |
なし |
|
|
GEG （Holdings） |
イギリス インバネス |
GBP 316 |
港湾操業、鉄製構造物の溶接加工・組立等 |
25.5 （25.5） |
2 |
なし |
|
|
SIAM YAMATO STEEL |
タイ バンコク |
THB 3,000,000 |
鉄鋼製品の製造・販売 |
20.0 （2） |
2 |
販売及び仕入先 |
|
|
その他 11社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
生活産業 （27社） |
フィード・ワン |
神奈川県横浜市 |
JPY 10,000 |
配合飼料の製造・販売 |
25.9 （0.1） |
1 |
販売及び仕入先 |
|
IPSP Oriental Holding Company |
シンガポール |
USD 1,129,247 |
エビ養殖事業への投資 |
20.0 |
0 |
なし |
|
|
スターゼン |
東京都港区 |
JPY 11,658 |
食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等 |
16.1 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
DM三井製糖ホールディングス |
東京都中央区 |
JPY 7,083 |
精製糖並びに砂糖関連商品の製造、販売 |
26.7 |
1 |
販売及び仕入先 |
|
|
Euricom |
イタリア ヴァッレ・ロメッリーナ |
EUR 16,620 |
精米、こめ加工品、豆類等の製造販売 |
33.9 （33.9） |
3 |
なし |
|
|
ビギホールディングス |
東京都目黒区 |
JPY 100 |
洋服・服飾雑貨の企画製造・販売 |
33.4 |
4 |
なし |
|
|
☆MNインターファッション |
東京都港区 |
JPY 4,428 |
繊維製品の生産企画・管理 |
50.0 |
3 |
なし |
|
|
IHH Healthcare |
マレーシア クアラルンプール |
MYR 20,014,113 |
ヘルスケア関連事業 |
32.8 （32.8） |
2 |
なし |
|
|
その他 19社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
次世代・機能推進 （8社） |
QVCジャパン |
千葉県千葉市 |
JPY 11,500 |
テレビショッピングを主体とした通信販売 |
40.0 |
3 |
販売先 |
|
アルティウスリンク |
東京都新宿区 |
JPY 100 |
コンタクトセンター・BPO事業 |
49.0 |
3 |
業務委託先 |
|
|
JA三井リース |
東京都中央区 |
JPY 32,000 |
総合リース業 |
31.7 （0.3） |
2 |
オフィス機器等の賃借先 |
|
|
その他 5社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2024年3月31日現在137社）については、上記会社数から除外しています。
2.日鉄物産（鉄鋼製品）、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。
3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は71,245百万円です。
4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。
7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約 （5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。
8.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。
9.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。
10.りらいあコミュニケーションズはKDDIエボルバと経営統合し、2023年9月1日付でアルティウスリンクとして発足しました。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
（別表）
|
通貨略号 |
通貨名 |
通貨略号 |
通貨名 |
|
AUD |
Australian Dollar |
KZT |
Kazakhstan Tenge |
|
BRL |
Brazilian Real |
MAD |
Moroccan Dirham |
|
CAD |
Canadian Dollar |
MXN |
Mexican New Peso |
|
CHF |
Swiss Franc |
MYR |
Malaysian Ringgit |
|
CLP |
Chilean Peso |
NOK |
Norwegian Krone |
|
CNY |
Chinese Yuan |
PEN |
Peruvian New Sol |
|
EUR |
Euro |
PHP |
Philippine Peso |
|
GBP |
Sterling Pound |
RUB |
Russian Ruble |
|
HKD |
Hong Kong Dollar |
SGD |
Singapore Dollar |
|
IDR |
Indonesian Rupiah |
THB |
Thai Baht |
|
INR |
Indian Rupee |
TWD |
Taiwanese Dollar |
|
KRW |
Korean Won |
USD |
United States Dollar |
5【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
オペレーティング・セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
金属資源 |
631 |
（65） |
|
エネルギー |
1,212 |
（164） |
|
機械・インフラ |
13,363 |
（1,384） |
|
化学品 |
7,346 |
（728） |
|
鉄鋼製品 |
1,667 |
（177） |
|
生活産業 |
18,159 |
（23,715） |
|
次世代・機能推進 |
7,974 |
（1,022） |
|
その他 |
3,250 |
（404） |
|
合計 |
53,602 |
（27,659） |
（注）1.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
2.生活産業セグメントは、エームサービスの連結子会社化を主因に従業員が9,387名、臨時従業員が18,121名それぞれ前期から増加しました。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
5,419 |
42.3 |
17.9 |
18,999 |
|
オペレーティング・セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
金属資源 |
292 |
|
エネルギー |
465 |
|
機械・インフラ |
779 |
|
化学品 |
758 |
|
鉄鋼製品 |
244 |
|
生活産業 |
811 |
|
次世代・機能推進 |
493 |
|
その他 |
1,577 |
|
合計 |
5,419 |
（注）1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。
2.従業員数は、出向者1,172名を含みますが、嘱託470名（その内、社外から当社への出向者138名）及び海外事務所現地職員148名は含みません。
3.「その他」には、以下の従業員が含まれます。
・国内のバックオフィス業務に従事する従業員674名
・国内のミドルオフィス業務に従事するフィナンシャルマネジメント第1、第2、第3、第4部、デジタル総合戦略部、ロジスティクス戦略部など338名
・特定の事業セグメントに紐づかない現地法人・海外事務所への出向者245名及び国内ブロック、海外修業生、休職者など320名
（3）多様性に関する指標の状況
当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略をご参照ください。また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。
|
多様性に関する指標 |
指標の説明 |
|
管理職に占める女性労働者の割合 （女性管理職比率） |
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合 |
|
男性労働者の育児休業取得率 （男性育児休業等取得率） |
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇（子の出生時に利用できる各社独自の育児目的休暇を含む）の取得割合 |
|
労働者の男女の賃金の差異 （男女間賃金格差） |
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合 |
①提出会社の多様性に関する指標
当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
（i）女性管理職比率
|
項目 |
2024年 |
備考 |
|
女性管理職比率 |
9.2% |
・女性管理職比率の2025年3月末10％目標について、2024年7月に10.6%となり達成が見込まれることから、新たな目標値として2031年3月期の20%達成を設定し、更なる取組みを進めていきます。 ・詳細は第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（i）女性の活躍推進をご参照ください。 |
（ii）男性育児休業等取得率
|
項目 |
2024年3月期 |
備考 |
|
全男性労働者 |
70% |
・男性育児休業取得率の目標値について、継続的な100%の取得を目標として設定します。 ・70%は当社正規雇用労働者で海外勤務中・出向中の者を含みます。国内勤務者中の労働者に限定した場合の男性労働者の育児休業等取得率は93%となります。 ・詳細は第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（iii）両立支援をご参照ください。 |
|
うち国内勤務者 |
93% |
|
|
男性の育児休業取得 |
45.0日 |
（iii）男女間賃金格差
|
項目 |
2024年3月期 |
備考 |
|
全労働者 |
57.3% |
・当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女間賃金格差はありません。正規雇用労働者の管理職・非管理職毎の男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。 ・男女間賃金格差が生じる主な要因は、女性管理職比率9.2%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また当社総合職は役割期待の差異により、海外も含め勤務地を限定しない職種（担当職）と、国内の同一地域に勤務する職種（業務職）に区分しており、業務職は非管理職に含まれています。 ・2024年7月1日より人事制度の改定に伴い職種（担当職及び業務職）を統合し、これらの女性活躍推進に向けた施策を積極的に推進することで女性の管理職登用を推進し、男女間賃金格差の縮小に取り組みます。 |
|
正規雇用労働者 |
57.6% |
|
|
有期雇用労働者 |
51.6% |
なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職毎の状況は以下のとおりです。当社において、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なることを主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。
|
|
男女間賃金格差 |
女性比率（2024年3月末時点） |
|
管理職 |
89.1% |
9.2% |
|
非管理職 |
83.5% |
63.2% |
|
正規雇用労働者 |
57.6% |
29.9% |
②国内連結子会社の多様性に関する指標
主な国内連結子会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
|
常時雇用する従業員*1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標 |
|||||||||||
|
|
|
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|
|
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|
2024年3月31日現在 |
|||
|
会社名 |
セグメント |
女性管理職 比率 |
男性育児 休業等 取得率 |
男女間賃金格差*3 |
|||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期 雇用労働者 |
|||||||||
|
三井物産プラスチック |
化学品 |
4.1 |
% |
12 |
%＊4 |
69.2 |
% |
68.9 |
% |
83.0 |
% |
|
プライフーズ |
生活産業 |
4.5 |
% |
90 |
% |
59.5 |
% |
62.8 |
% |
84.1 |
% |
|
三井農林 |
14.4 |
% |
100 |
% |
75.7 |
% |
75.9 |
% |
65.5 |
% |
|
|
三井食品 |
5.7 |
% |
85 |
% |
65.9 |
% |
72.4 |
% |
59.8 |
% |
|
|
物産ロジスティクス ソリューションズ |
3.7 |
% |
30 |
% |
56.2 |
% |
76.1 |
% |
57.5 |
% |
|
|
ベンダーサービス |
11.1 |
% |
54 |
% |
62.6 |
% |
62.5 |
% |
59.9 |
% |
|
|
藤徳物産 |
10.5 |
% |
50 |
% |
70.3 |
% |
78.2 |
% |
82.2 |
% |
|
|
マックスマーラジャパン |
48.0 |
% |
0 |
% |
62.2 |
% |
63.4 |
% |
42.8 |
% |
|
|
エームサービス |
10.0 |
% |
40 |
% |
64.5 |
% |
67.3 |
% |
83.3 |
% |
|
|
アラマーク ユニフォームサービスジャパン |
5.0 |
% |
65 |
% |
43.6 |
% |
59.4 |
% |
78.3 |
% |
|
|
三井物産フォーサイト |
1.3 |
% |
28 |
%＊4 |
61.2 |
% |
75.6 |
% |
65.5 |
% |
|
|
メフォス |
33.7 |
% |
80 |
% |
68.9 |
% |
76.3 |
% |
79.4 |
% |
|
|
メフォス北日本 |
該当無し |
＊5 |
0 |
% |
83.3 |
% |
86.2 |
% |
83.6 |
% |
|
|
メフォス東日本 |
該当無し |
＊5 |
50 |
% |
82.6 |
% |
87.1 |
% |
80.2 |
% |
|
|
メフォス西日本 |
該当無し |
＊5 |
該当無し |
＊2 |
87.1 |
% |
98.6 |
% |
77.8 |
% |
|
|
三井物産グローバル ロジスティクス |
次世代・ 機能推進 |
3.6 |
% |
0 |
%＊4 |
56.7 |
% |
79.3 |
% |
77.1 |
% |
|
三井情報 |
9.5 |
% |
100 |
% |
77.9 |
% |
77.7 |
% |
65.9 |
% |
|
|
MKIテクノロジーズ |
2.0 |
% |
100 |
% |
78.7 |
% |
79.4 |
% |
83.7 |
% |
|
|
|
|||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
常時雇用する従業員*1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標 |
|||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|||
|
会社名 |
セグメント |
女性管理職 比率 |
男性育児 休業等 取得率 |
男女間賃金格差*3 |
|||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期 雇用労働者 |
|||||||||
|
三井物産メタルズ |
金属資源 |
14.8 |
% |
50 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
|
三井石油開発 |
エネルギー |
29.0 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
三井物産プラントシステム |
機械・ インフラ |
3.0 |
% |
100 |
%＊4 |
- |
|
- |
|
- |
|
|
東京国際エアカーゴ ターミナル |
10.5 |
% |
100 |
%＊4 |
73.1 |
% |
75.2 |
% |
65.7 |
% |
|
|
三井物産マシンテック |
3.2 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
東洋船舶 |
19.2 |
% |
57 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
三井物産エアロスペース |
19.4 |
% |
100 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
三井物産ケミカル |
化学品 |
0.0 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
三井物産パッケージング |
9.1 |
% |
100 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
物産フードサイエンス |
8.3 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
物産アニマルヘルス |
0.0 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
三井物産スチール |
鉄鋼製品 |
4.2 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
KPダイニング |
生活産業 |
40.0 |
% |
- |
|
105.2 |
% |
90.0 |
% |
113.3 |
% |
|
藤屋 |
0.0 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
リテールシステムサービス |
20.8 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
保健同人フロンティア |
45.5 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
三井物産セキュアディレクション |
次世代・ 機能推進 |
2.2 |
% |
50 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
|
メビウス |
10.3 |
% |
66 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
イットーソフトウェア |
9.5 |
% |
0 |
% |
79.7 |
% |
82.2 |
% |
42.9 |
% |
|
|
三井物産ビジネス パートナーズ |
その他 |
25.0 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
三井物産トレードサービス |
43.8 |
% |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
三井物産フィナンシャル マネジメント |
58.3 |
% |
100 |
% |
74.3 |
% |
77.6 |
% |
44.8 |
% |
|
＊1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。
＊2 育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。
＊3 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。
＊4 育児目的休暇を含まない育児休業のみの取得割合を表示しています。
＊5 メフォス北日本、メフォス東日本、メフォス西日本における管理職は、親会社であるメフォスからの出向者によって構成されているため、「該当なし」と記載しています。
上記は、当社連結子会社（一部、間接保有を含む）の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを記載対象とし、101人以上301人未満については、女性管理職比率は全社記載、その他2指標は各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。
なお、海外連結子会社を含む連結会社の状況については、第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略において、各国の労働法に基づく管理職を定義として、連結ベースの女性管理職比率を記載しています。
（4）労働組合の状況
特記する事項はありません。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
（1）中期経営計画の進捗状況
2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の初年度となった2024年3月期においては、依然として先行き不透明なビジネス環境下でもリスク管理を徹底しました。同計画で掲げているグローバル・産業横断的取組み、ポートフォリオ経営の深化、基礎収益力向上に向けた取組み、サステナビリティ経営の更なる深化、グループ経営力の強化が着実に進捗しました。主な進捗は以下のとおりです。
1）グローバル・産業横断的取組み
中期経営計画で定めた3つの攻め筋に沿って、厳選した成長投資を着実に実行しました。
（a）Industrial Business Solutions
FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の順調な立上げや稼働に加え、デジタルインフラの領域に進捗がありました。りらいあコミュニケーションズの公開買付け及びKDDIエボルバとの経営統合により、アルティウスリンクが発足しました。同社は、国内最大規模のコンタクトセンター事業者となり、生成系AIの活用等デジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタル業務アウトソーシング（デジタルBPO）のリーディングカンパニーを目指します。また、当社が知見を有する領域とその周辺領域における事業群の形成・強化を推進しました。モビリティ分野では、ペルーの鉱山機械販売・サービス会社への出資を実行、建機・鉱山ソリューション事業群を形成しました。北米では、展開する自動車事業との相乗効果が見込める米国トラックオークション会社への出資を通じ、北米モビリティ・バリューチェーンの強化と事業群の形成に取り組んでいます。
（b）Global Energy Transition
タイのガス火力発電の順調な立上げや、台湾洋上風力発電、ベトナムBlock B天然ガス田開発における最終投資決断の実行等、将来の安定収益基盤拡充に向けた取組みを進めました。また、デンマークにおける、再生可能エネルギー電力等を活用するe-メタノール製造販売事業、ポルトガルにおける再生可能ディーゼル及び持続可能な航空燃料（SAF）の製造事業、米国における再生可能天然ガスの製造事業等に参画しました。引き続き、脱炭素社会の実現に向け、さまざまな分野でパートナー各社と協働し、先進国・新興国のバランスを兼ね備えた事業ポートフォリオの構築を進めていきます。
（c）Wellness Ecosystem Creation
タンパク質・ニュートリション・ウェルネス領域で積極的な成長投資を実行しました。タンパク質領域では、市場成長を背景に継続的な需要増が見込まれ、飼料効率が良いこと、育成期間が短く市況耐性を有していること、比較的安価に提供できることから、鶏とエビに注力し事業群形成を推進していきます。当連結会計年度においては、世界最大のエビ養殖事業者であるエクアドルIndustrial Pesquera Santa Priscila、飼料原料調達からブロイラーの生産・加工・販売まで一貫して展開するエジプトWadi Poultryに参画しました。また、米国Celaneseとの長年のパートナーシップに基づき、機能性食品素材を製造販売するNutrinovaに参画しました。さらに、ウェルネス領域では、国内大手給食事業者エームサービスを完全子会社化し、フードサービス事業の強化に取り組みました。
2）ポートフォリオ経営の深化
欧州機関車リース事業会社Mitsui Rail Capital Europe、豪州電力事業会社International Power（Australia） Holdings、米国Kaikias油田等、資産リサイクルを推進しました。他方で、全社ポートフォリオマネジメントの視点から投資案件を厳選し、3つの攻め筋に沿った成長投資を実行しました。
3）基礎収益力向上への取組み
既存事業の収益力強化や効率化、ターンアラウンドの推進及び新規事業の収益貢献により、中期経営計画では1,700億円の基礎収益力向上を目指しています。2024年3月期時点では、既存事業強化により200億円、ターンアラウンドと赤字事業からの撤退により250億円、新規事業の収益貢献により100億円、合計で550億円まで基礎収益力拡大が進捗しています。
4）サステナビリティ経営の更なる深化
脱炭素社会の実現に向けた事業ポートフォリオ変革を進める中、当連結会計年度は発電事業ポートフォリオにおいて、再生可能エネルギー事業の最終投資決断や、石炭火力発電事業の売却に進捗がありました。また、自然資本の分野において、社会の関心が高まる中、自然への依存・影響の把握と分析を進め、10事業を重要な領域と特定し、当社ポートフォリオの良質化につなげるべくリスク審査機能強化や、自然資本を機会とする案件の推進につなげています。同時に、事業活動における人権尊重の取組みを強化すべく、取引実施にあたっての人権に関連する詳細調査の実行主体をコーポレートスタッフ部門から事業現場に一部移管するなど、実効性向上に向けた取組みを進めることで、将来リスクの低減につなげています。
5）グループ経営力の強化
デジタルや知的資本等の三井物産グループアセットの活用を促し、1人当たりの生産性向上を加速させています。現場での主体的なDX推進を加速させるため、全役職員のデジタルスキルを向上させ、ビジネスモデルの変革を担うDX人材を育成しました。全社での更なる生産性向上に向け、既存業務の棚卸等、定型業務の効率化を加速させています。また、当社がさまざまな国や産業における事業を通じて培ったビジネスナレッジ・ノウハウ等を知的資本と位置づけ、その活用を促進しています。
6）グローバルでの多様な個の活躍推進
社員一人ひとりがより自分らしく活躍するために、幅広いフィールドの中で自身のキャリアを自律的に形成できる仕組みづくりを目指し、2024年7月1日より新たな人事制度を導入します。新人事制度では、旧来の「担当職」と「業務職」を廃止し、「総合職」として統合した上で、自身のキャリア・ライフプランに応じて勤務地限定の有無を定期的に選択できるようにします。また、グローバルでの適材配置を支えるタレントマネジメントシステム「Bloom」の全世界での展開に向け、海外拠点にて先行導入しています。人は、三井物産にとって最大の資産であり、さまざまなバックグラウンドと強みを持つ多様な「個」が協働し、経営資源を最大限活用しながら、自らビジネスを創り、育て、展（ひろ）げ、新たな価値を世界中で生み出しています。
7）進化を続けるガバナンス体制
2024年3月期は、ガバナンス委員会、経営会議、取締役会等において当社の執行体制及び機関設計に関する議論を実施し、監査役会設置会社の機関設計を維持しつつ、社外取締役比率を上げ、社内外取締役人数を同数とするなど、ガバナンス体制を変更することを決定しました。
また、取締役会では、経営課題への対応の進捗状況を検証するため、個別案件のみならず、全社的な課題に関する付議・報告を行っています。2024年3月期は、コンプライアンス体制、サステナビリティ経営、労働安全衛生管理体制及びウェルビーイング経営、資産ポートフォリオ、リスクエクスポージャーとコントロール、サイバーセキュリティ対応等の全社的な課題について付議・報告が行われました。個別案件審議においては事前説明をより一層丁寧に行うなど、取締役会の審議の更なる充実化と効率化に進展がありました。
（2）経営環境
1）全般
注：本項目は、2024年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。
米国経済は、良好な雇用環境のもとで底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移しました。先行きはインフレがさらに落ち着いていく中で、FRBによる利下げも見込まれることから、景気拡大が続くものとみられます。欧州では、金融引き締めの影響や輸出の不振などから景気の停滞が続きました。先行きは物価の上昇が落ち着く中で個人消費の回復が期待され、ECBによる利下げも見込まれることから、緩やかに回復に向かうものとみられます。日本では、企業収益が好調であることに加え、インバウンド需要も回復しましたが、物価高の影響などにより個人消費が低調だったことや年初に一部自動車メーカーの出荷停止などがあったことから景気回復の勢いは弱まりました。先行きは昨年を上回る賃上げや所得税減税により個人消費の持ち直しが期待されることから景気は回復基調に戻るとみられます。中国は、輸出は昨年の不振から脱しつつありますが、不動産市場の低迷が長引く中で、消費が伸びず、経済成長は減速しました。先行きは政府の政策対応によって持ち直していくことが期待されます。ブラジルは、昨年、農産物の輸出が伸び、消費も底堅く推移しましたが、今後は昨年夏からの利下げが景気を支えることが期待されます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動への下押しが続く一方で、軍需品の生産が伸びており、プラス成長は維持するとみられます。
世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米欧の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。ただし、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。
2）事業セグメント
上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。
|
（a） 金属資源セグメント |
||
|
環境認識 |
・人口増加・世界経済の成長に伴う素材・資源需要の継続的増加 ・EV化・電動化をはじめとする脱炭素社会に向けたEnergy Transitionと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性 ・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大 |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・中国経済減速による資源需要への影響 ・インフレ・高金利による事業コスト影響 ・技術革新による商品の需給や価格への影響 |
・リサイクルを含むグリーン鉄源・素材の需要増加 ・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの将来的可能性 |
|
|
（b） エネルギーセグメント |
||
|
環境認識 |
・ 人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は増加する見込み ・ エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まり |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・世界的な地政学的リスクの高まりや、主要国の選挙結果を受けた政策変更等に起因するエネルギー価格の大幅な変動 ・流動的なEnergy Transition進捗の時間軸 |
・エネルギー安全保障・安定供給ニーズに伴う底堅い化石燃料需要、及び現実解としての天然ガス・LNG需要の増加 ・脱炭素化の進展による、クリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、またそれに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 |
|
|
（c） 機械・インフラセグメント |
||
|
環境認識 |
・脱炭素社会に向けたEnergy Transitionニーズの高まり、デジタル化に伴う電力需要増、国・地域ごとの電源多様化 ・半導体不足による自動車供給不足は今後正常化の見込み ・環境負荷の低いモビリティへのシフトが進む見込み ・ばら積み船需要は安定的に推移、またタンカー需要増は継続見込み |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・世界的なインフレ傾向と金融マーケットの変化 ・社会ニーズの変化を受けた新規資源開発の減少など産業構造の変化 |
・DX活用の進展、デジタルインフラ需要増加 ・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化など輸送インフラのサービス需要拡大・多様化 |
|
|
（d） 化学品セグメント |
||
|
環境認識 |
・気候変動対応に伴う環境配慮型事業に対する社会からの要請の高まり ・人口増加や経済成長に伴う食料やエネルギー由来の化学品需要の増大 ・健康意識の高まりによる食の高付加価値化ニーズの増大 |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・気候変動対応に伴う石油化学産業の構造変化の加速 ・地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの再編と地産地消化 ・エネルギー価格高騰、金利高や人手不足によるコスト上昇や商品需要の低迷 |
・サプライチェーンの変化による安定供給ニーズの増大 ・次世代燃料・リサイクル素材をはじめとする環境配慮型素材・製品・事業の需要増加 ・健康・ウェルネス、Quality of Life向上への関心の高まり |
|
|
（e） 鉄鋼製品セグメント |
||
|
環境認識 |
・脱炭素社会に向けた技術革新による段階的なグリーン化の進展 ・地政学的リスクの顕在化継続による地産地消の重要性増加 ・中期的な世界鉄鋼需要はインド・東南アジアを牽引役として増加見込み |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・国内粗鋼生産減少を背景とした流通構造の変化 ・地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの影響 ・人件費高騰・労働力不足 |
・脱炭素化、地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築需要の拡大 ・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり |
|
|
（f） 生活産業セグメント |
||
|
環境認識 |
・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティなど社会価値への関心の高まり ・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化によるヘルスケアニーズの高まり ・原材料費・労務費等の上昇が継続する見通し |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・気候変動による伝統的産地の移動 ・地政学的リスクによる貿易構造の変化 ・医療規制動向及び人手不足、GAFA等異業種参入に伴う医療業界パラダイムシフト |
・価値観の多様化・細分化、及び消費行動の多様化 ・未病・予防、健康への行動様式や価値観の変化 ・アジア等新興国における医療需給ギャップ拡大、先進国における未病・予防市場の拡大 |
|
|
（g） 次世代・機能推進セグメント |
||
|
環境認識 |
・生成AIを用いたサービスや、サイバーセキュリティ対応に関するニーズの高まり ・環境意識の高まりなどの市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大 |
|
|
リスク |
機会 |
|
|
・株価変動などの市場価格変動リスク ・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化 |
・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり ・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及 ・気候変動対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加 |
|
（3）2025年3月期事業計画
2025年3月期は、「Creating Sustainable Futures」をテーマとする中期経営計画の2年目となります。「挑戦と創造」の精神で、当社の強みを活かし、グループ全体でグローバル・産業横断的なビジネスを展開し、価値を提供することで、基礎営業キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから運転資本の増減に係るキャッシュ・フローを除き、リース負債の返済による支出額を減算したもの）1兆円、当期利益9,000億円を計画します。また、コア事業の強化、赤字事業の削減、厳選した成長投資及び戦略的リサイクルの加速からなる重点施策を実行し、一層の企業価値向上に取り組みます。
1）5つのCorporate Strategy
中期経営計画2026の実現に向けて着実にCorporate Strategyを推進します。
2）ポートフォリオ経営の深化
当社の強みである、先進国と新興国の双方においてバランスよく分散されたグローバルなポートフォリオを継続的に見直し、組み替えます。厳選した成長投資や事業群戦略を踏まえたボルトオン投資を実行し、早期収益貢献と長期収益基盤の構築を両立させることで、当社の収益基盤をより強固なものとしていきます。同時に、世界中の各業界を代表するパートナーとの関係性を深化させ、それぞれの機能を組み合わせたプロジェクトを実行していきます。さらに、資本効率を意識することで資産の入替えを加速し、戦略的リサイクルと以下の3つの攻め筋に沿った成長投資（中期経営計画2026の3年累計で1兆8,000億円を予定）を推進します。
（a）Industrial Business Solutions（中期経営計画2026の3年累計で8,000億円の成長投資を予定）
グローバルかつ産業横断的なプレゼンスや事業ポートフォリオを通じ、資源開発、機械・モビリティ、インフラ・デジタルインフラ等のコア領域でさまざまな産業における課題解決に向けた取組みを強化します。資源開発事業においては、優良資源の積増しを通じ、長期収益基盤を盤石なものとします。また、機械・モビリティ領域においては、船舶事業のバリューチェーン強化、モビリティ事業群の形成・強化を実行します。デジタルインフラにおいては、デジタルBPOの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。
（b）Global Energy Transition（中期経営計画2026の3年累計で6,000億円の成長投資を予定）
天然ガス及びLNGをコア事業として安定収益基盤を拡充し、エネルギー安定供給と気候変動対応の双方の観点か
ら、事業を通じて社会課題であるエネルギートランジションの実現に貢献します。また、長年培った知見やパートナーシップを通じ、厳選した良質な案件を獲得し、多様な低炭素メタノールの製造・販売、クリーンアンモニア等の次世代燃料安定供給への取組み、再生可能エネルギー事業の着実な立上げ、低炭素鉄源事業の推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めます。
（c）Wellness Ecosystem Creation（中期経営計画2026の3年累計で4,000億円の成長投資を予定）
コア事業の競争力強化、市場成長・ニーズを捉えた事業群戦略を推進します。食・ニュートリション領域におい
ては、新たな事業獲得による鶏・エビを核とするタンパク質事業群の形成及びバリューチェーンの高度化、事業間シナジーの実現を推進していきます。また、ウェルネス領域では、未病・予防ソリューションの強化のほか、IHH Healthcareを中核とするヘルスケア事業を通じたアジア市場の成長の取込み、完全子会社化したエームサービスの収益力強化を目指します。
3）キャッシュ・フロー・アロケーションの最新見通し（中期経営計画3年累計）
2024年3月期の実績と今後の見通しを踏まえて、昨年5月に公表した中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー・アロケーションをアップデートしました。基礎営業キャッシュ・フロー及び資産リサイクルの増加を反映しキャッシュ・インの増加を見込みます。これに伴い、マネジメント・アロケーションは中期経営計画2026の3年累計で1兆1,300億円から1兆7,500億円までの拡大を見込み、厳選した成長投資及び株主還元へのバランスの取れた配分を予定しています。引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と株主還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行します。
（4）利益配分に関する基本方針
株主還元策については第 4 提出会社の状況 3 配当政策をご参照ください。
（5）2025年3月期連結業績予想
①2025年3月期連結業績予想
|
[業績予想の前提条件] |
25年3月期 予想 |
24年3月期 実績 |
|
期中平均米ドル為替レート |
145.00 |
145.31 |
|
原油価格（JCC） |
81ドル |
86ドル |
|
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 |
86ドル |
91ドル |
|
単位：億円 |
2025年3月期 業績予想 |
2024年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
売上総利益 |
13,200 |
13,197 |
＋3 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△8,300 |
△7,943 |
△357 |
退職給付制度改定 |
|
有価証券・固定資産 関係損益等 |
1,500 |
1,785 |
△285 |
資産リサイクル |
|
利息収支 |
△1,100 |
△1,038 |
△62 |
|
|
受取配当金 |
1,500 |
2,107 |
△607 |
エネルギー、金属資源 |
|
持分法による投資損益 |
4,700 |
4,916 |
△216 |
商品価格下落 |
|
法人所得税前利益 |
11,500 |
13,024 |
△1,524 |
|
|
法人所得税 |
△2,200 |
△2,219 |
＋19 |
|
|
非支配持分 |
△300 |
△168 |
△132 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
9,000 |
10,637 |
△1,637 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費・無形資産等償却費 |
2,900 |
2,936 |
△36 |
|
|
|
|
|
|
|
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
10,000 |
9,958 |
＋42 |
|
・為替レートは2024年3月期の145.31円/米ドル及び95.32円/豪ドルに対し、2025年3月期はそれぞれ145.00円/米ドル及び95.00円/豪ドルを想定します。また、2025年3月期の原油価格（JCC）を81米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を86米ドル/バレル（2024年3月期比5米ドル/バレル下落）と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
2025年3月期 業績予想 |
2024年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
金属資源 |
2,900 |
3,351 |
△451 |
鉄鉱石価格 |
|
エネルギー |
1,400 |
2,817 |
△1,417 |
前期一過性利益反動、LNG物流 |
|
機械・インフラ |
2,300 |
2,487 |
△187 |
自動車・船舶事業 |
|
化学品 |
700 |
392 |
＋308 |
関係会社業績改善 トレーディング |
|
鉄鋼製品 |
250 |
112 |
＋138 |
関係会社業績改善 |
|
生活産業 |
750 |
941 |
△191 |
前期一過性利益反動 |
|
次世代・機能推進 |
650 |
538 |
＋112 |
FVTPL益、国内中核関係会社伸長 |
|
その他/調整・消去 |
50 |
△1 |
＋51 |
|
|
連結合計 |
9,000 |
10,637 |
△1,637 |
|
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
2025年3月期 業績予想 |
2024年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
金属資源 |
3,600 |
4,091 |
△491 |
鉄鉱石価格、関連会社配当 |
|
エネルギー |
2,900 |
2,478 |
＋422 |
LNG配当入金 |
|
機械・インフラ |
1,500 |
1,769 |
△269 |
子会社の関連会社化 関連会社配当 |
|
化学品 |
800 |
634 |
＋166 |
関係会社業績改善 トレーディング |
|
鉄鋼製品 |
150 |
85 |
＋65 |
関連会社配当 関係会社業績改善 |
|
生活産業 |
500 |
402 |
＋98 |
トレーディング 関係会社業績改善 |
|
次世代・機能推進 |
500 |
454 |
＋46 |
|
|
その他/調整・消去 |
50 |
45 |
＋5 |
|
|
連結合計 |
10,000 |
9,958 |
＋42 |
|
② 2025年3月期連結業績予想における前提条件
2025年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。
|
価格変動の2025年3月期 当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額 |
2025年3月期 前提 |
|
2024年3月期 実績 |
|||
|
市況商品 |
原油/JCC |
－ |
81 |
|
86 |
|
|
連結油価＊1 |
24 |
億円（US$1/バレル） |
86 |
|
91 |
|
|
米国ガス＊2 |
13 |
億円（US$0.1/mmBtu） |
2.46 |
|
2.66＊3 |
|
|
鉄鉱石＊4 |
27 |
億円（US$1/トン） |
＊5 |
|
119＊6 |
|
|
原料炭 |
3 |
億円（US$1/トン） |
＊5 |
|
294＊7 |
|
|
銅＊8 |
7 |
億円（US$100/トン） |
8,700 |
|
8,483＊9 |
|
|
為替＊10 |
米ドル |
34 |
億円（1円変動あたり） |
145.00 |
|
145.31 |
|
豪ドル |
25 |
億円（1円変動あたり） |
95.00 |
|
95.32 |
|
＊1 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2025年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
＊2 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
＊3 米国ガスの2024年3月期実績には、2023年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
＊4 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
＊5 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。
＊6 鉄鉱石の2024年3月期実績欄には、2023年4月～2024年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
＊7 原料炭の2024年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
＊8 銅価格の価格感応度は、2024年1月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
＊9 銅の2024年3月期実績欄には、2023年1～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
注） 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2023年3月期及び2024年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ8,946億円及び7,429億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。2025年3月期連結業績予想の当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
（a）具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり34億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり25億円程度、当期利益（親会社の所有者に帰属）の減少/増加をもたらすと試算されます。
（b）なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、（a）に述べた3つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
（c）ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益（親会社の所有者に帰属）の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ基本方針
三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げています。この理念の下、本方針においてサステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置付け、三井物産グループ行動指針—With Integrityや本方針、サステナビリティ関連方針等に従い、サステナビリティを重視した経営を行います。三井物産グループは事業活動を通じ、地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。
-マテリアリティの特定と取組推進-
当社は、社会と当社の持続的な発展のために、当社及びステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして特定します。マテリアリティは中長期的にリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や事業計画等、当社の事業方針・戦略策定の基軸とし、本方針を実践します。
-取締役会の役割-
取締役会は、当社のサステナビリティへの取組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。サステナビリティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議または報告の上決定します。
-ステークホルダーエンゲージメントと情報開示-
当社は、ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示に努め、信頼と期待に真摯にそして誠実に応えます。
（2）三井物産のマテリアリティ
当社グループは、サステナビリティを重視した経営を行っており、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、当社が企業使命に掲げている「世界中の未来をつくる」に貢献すべく、社会と当社が持続的に成長するための重要な経営課題として以下のとおり、5つのマテリアリティを特定しています。各マテリアリティと組織ごとの具体的な方針、目標、取組み、進捗状況に関してはマテリアリティアクションプランとして整理のうえ、進捗を管理し、開示しています。マテリアリティアクションプランの詳細につきましては、サステナビリティレポート2023をご参照下さい。
サステナビリティレポート2023：
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2023/pdf/ja_sustainability_2023.pdf
また、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んでいくために、三井物産のマテリアリティとSDGsを関連付けて事業・活動を推進しています。
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（3） サステナビリティ情報
当社グループを取り巻くサステナビリティの課題は上記のとおり、多岐にわたります。その中でも、気候変動対応、人権、情報セキュリティ並びに人材戦略については、当連結会計年度末において発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み特定した重要なリスクとして、3. 事業等のリスクにおいて特定しています。それぞれの課題に関する詳細については、（4）気候変動対応、（5）サプライチェーンと人権、（6）情報セキュリティ及び（7）人材戦略をご参照ください。また、生物多様性、地域コミュニティなどの対応につきましては、サステナビリティレポート2023をご参照ください。
サステナビリティレポート2023：
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2023/pdf/ja_sustainability_2023.pdf
なお、当社は2023年5月に公表した中期経営計画2026において5つのCorporate Strategyを設定しています。「サステナビリティ経営の更なる深化」と「グローバルでの多様な個の活躍推進」がCorporate Strategyに含まれており、3か年の重点取組項目として特定しています。「サステナビリティ経営の更なる深化」においては「気候変動」、「自然資本」、「ビジネスと人権」といった社会課題に対して、サプライチェーン全体を通じた対応を進めます。また、「グローバルでの多様な個の活躍推進」においては自律的なキャリア形成を後押しするべく、人への投資を加速していきます。中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
中期経営計画2026：
https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_233_4q_chukei.pdf
（4） 気候変動対応
当社が特定したマテリアリティには、「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」や「環境と調和する社会をつくる」が含まれ、環境方針においては、GHGの削減や気候変動の緩和と適応に貢献する事業の推進に努めることを掲げています。また、中期経営計画2026においては、気候変動をサステナビリティ経営における課題の一つに特定しています。当社グループは国際的な枠組みであるパリ協定や日本の中長期的な削減目標に寄与するべく、世界のさまざまな国・地域の経済・社会の発展と、気候変動の緩和及び適応といった地球規模の課題の解決の両方に、幅広い事業活動を通じて貢献していきます。
気候変動対応に係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。
①ガバナンス
・気候変動に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会が企画・立案・提言を行っており、2024年3月期（計7回開催）は気候変動目標、Scope3全カテゴリーの排出量開示、非財務情報の制度開示に関する対応方針、シナリオ分析等の主要課題について審議を行いました。
・経営上の重要課題の一つである気候変動対応に関する基本方針や重要事項は、サステナビリティ委員会での審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告しています。2024年3月期は取締役会での年2回のサステナビリティ推進活動に関する定例報告に加えて、「気候変動対応」をテーマに、社外役員も含めた取締役・監査役がフリーディスカッションを行いました。また、社外役員会議ではScope3全カテゴリーの排出量開示に関する活発な議論を行いました。
・また、外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボードを設置し、メンバーからの情報や助言をサステナビリティ委員会の審議に活用しています。2024年3月期には、サステナビリティ経営体制・基盤強化やビジネスと人権といったサステナビリティ経営上の重要テーマに関して9回の諮問・意見交換を実施しました。
・サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見を尊重した事業活動を実践することが重要と考え、毎年ステークホルダーダイアログを開催しています。2024年3月期の内容については、（5）サプライチェーンと人権 をご参照ください。
②戦略
・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlook（WEO）に記載のあるシナリオ等を参照して、移行リスク・機会の分析を行っています。
・移行リスク分析は連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて定期的に実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。事業規模と気候変動インパクト（GHG排出量または削減・吸収量）を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い10事業としてシナリオ分析の対象事業に選定しています。
・シナリオ分析の対象事業の内、特に重要度が高いと判断した石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業の3事業については、事業環境認識や各種シナリオを踏まえた当社が想定するベースケースを基にした既存事業への2030年3月期、2040年3月期、2050年3月期における当期利益への影響額を分析し3段階で表示しています。
・一方、物理的リスクに関しては、現状のリスク対応の妥当性を検証するために、物理的リスクの影響が高い投資先65社の主要資産所在地をマッピングし、洪水（内水氾濫、外水氾濫、高潮浸水）、厳寒、猛暑、熱帯低気圧、地滑り、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつを対象に、2030年及び2050年での2℃及び4℃シナリオ下の物理的リスクの影響を分析しました。
・総合商社である当社は、各産業において、バリューチェーンの上流から下流まで幅広く事業を推進しており、パートナーや顧客と共に、社会の排出量削減に資する取組みを進めています。バリューチェーン全体のGHG排出量を把握することを目的に、2023年3月期を対象に、Scope3排出量を算定しました。
・移行リスク分析結果及び物理的リスク分析結果の詳細、バリューチェーン上のGHG削減取組については以下、当社サステナビリティウェブサイト内「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/pdf/ja_202312tcfd.pdf
（参考）2023年3月期 GHG Scope3排出量
|
カテゴリー |
排出量（百万t-CO2e） |
|
1. 購入した製品・サービス |
35.3 |
|
2. 資本財 |
0.8 |
|
3. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
1.5 |
|
4. 輸送、配送（上流） |
3.2 |
|
5. 事業から出る廃棄物 |
0.0 |
|
6. 出張 |
0.1 |
|
7. 雇用者の通勤 |
0.0 |
|
8. リース資産（上流） |
対象外 |
|
9. 輸送、配送（下流） |
カテゴリー4に含む |
|
10. 販売した製品の加工 |
32.2 |
|
11. 販売した製品の使用 |
83.5 |
|
12. 販売した製品の廃棄 |
0.2 |
|
13. リース資産（下流） |
1.2 |
|
14. フランチャイズ |
対象外 |
|
15. 投資 |
33.6 |
|
合計 |
191.5 |
③リスク管理
・気候変動によるリスク（移行・物理的）を、当社の重要なリスクにおいて事業投資に関わるリスクや地政学的リスク、カントリーリスクに次ぐ重要度と位置づけ、対応策を講じています。詳細については、3. 事業等のリスクをご参照ください。
④指標及び目標
・当社では気候変動に係る各種目標を設定、モニタリングを継続して実施していますが、特に重要なものは以下の通りです。
（a） 親会社+連結子会社（含むUn-inco JV＊）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）：
2050年の「あり姿」としてのNet-zero emissions（図1）を掲げ、その道筋として2030年に2020年3月期比GHGインパクト半減（目標値：17百万トン以下）を目指す。（図2）
（b） 親会社+連結子会社（除くUn-inco JV＊）のScope1+2：
2030年のGHG排出量を2020年3月期比半減させる。
（c） 発電事業における再生可能エネルギー比率：
2030年までに30%超に引き上げる。
＊ Un-inco JV: Un-incorporated Joint Venture（共同支配事業）
なお、中期経営計画2026において、上記目標達成に向けたマイルストーンとして、2026年3月期時点のGHGインパクトを27百万トンに削減すること、発電事業における再生可能エネルギー比率を27%に引き上げることをそれぞれ設定しています。2024年3月期の発電事業における再生可能エネルギー比率は29%（2023年3月末比+6%）となりました。
・GHGを多く排出する事業の中長期的なレジリエンスの向上、また当社及び社会のGHG排出削減に貢献する事業の促進を目的に、2020年4月から社内カーボンプライシング制度を導入しています。
当社グループのGHG排出量の推移並びに主な変動要因は以下のとおりです。
|
単位：千t-CO2e |
|||
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
|
Scope1+2 |
4,183 |
3,406 |
3,049 |
|
Scope3カテゴリー15（投資） |
36,000 |
33,576 |
*1 |
・2024年3月期におけるGHG Scope1+2排出量は、豪州原料炭事業における採掘エリア移行の影響及び石油・ガス生産事業における生産数量減少を主因に、2023年3月期から357千トン減少しました。
なお、2022年3月期、2023年3月期のGHG排出量におけるScope1及び2、一部のScope3（カテゴリー4（輸送）の内、国内輸送＊2）については、それぞれサステナビリティレポート2022及び2023において第三者保証を受けています。2023年3月期の保証範囲の詳細についてはサステナビリティレポート2023をご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2023/pdf/ja_sustainability_2023.pdf
*1 2024年3月期のGHG Scope3排出量関連データについては、2024年8月頃にサステナビリティウェブサイトにおいて公表予定
*2 親会社（単体）が第三者保証の対象
サステナビリティウェブサイト：
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/index.html
（図1）GHG削減目標達成イメージ
（図2）GHGインパクト半減に向けたロードマップ
*本数値は2023年11月末時点での想定です
*本グラフにおける削減貢献量には、吸収除去・オフセット量に該当する数値を含みます
*Net-zero emissionsには、削減貢献量は含みません
（5） サプライチェーンと人権
当社は、世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識しています。このため、国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考え、これまでも三井物産グループ行動指針や三井物産役職員行動規範に人権の尊重を謳い、取組みを推進してきました。
企業の人権尊重への取組みの重要性は年々増しており、当社の人権に関する考え方をより明確にした上で取組みを推進すべく、2020年8月に人権方針を策定しました（2022年2月改定）。本方針策定にあたっては、経営会議に付議・承認され、取締役会でも報告されています。
サプライチェーンと人権の対応に係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。
①ガバナンス
・人権に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会が企画・立案・提言を行っており、2024年3月期（計7回開催）は人権デューデリジェンス（人権DD）の実施範囲の拡大や社内プロセスの拡充を通じた人権リスク管理の実効性向上に向けた審議を行いました。
・経営上の重要課題の一つである人権に関する基本方針の遵守や重要事項は取締役会が監督しており、サステナビリティ委員会での審議を経て、必要に応じて適宜経営会議及び取締役会に付議・報告されています。
・また、外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボードを設置し、メンバーからの情報や助言をサステナビリティ委員会の審議に活用しています。2024年3月期には、ビジネスと人権をテーマとして、国連開発計画ビジネスと人権リエゾンオフィサーの佐藤暁子氏、真和総合法律事務所弁護士/当社サステナビリティアドバイザリーボードメンバーでもある高橋大祐氏を招致し、サステナビリティ委員会メンバー間で、ステークホルダーダイアログを開催しました。
②戦略
・当社グループでは、サステナビリティ基本方針及び人権方針に沿い、世界中の国や地域における三井物産グループの事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。また、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者に対し、各方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
・当社では、事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。また「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、これらの国際規範を踏まえて、人権方針、環境方針、持続可能なサプライチェーン取組方針を定めています。
・私たちは、ビジネスとサステナビリティの融合を掲げる中期経営計画2026の中で、ビジネスと人権をサステナビリティ経営の更なる深化に向けた重要テーマの一つに位置付け、人権デューデリジェンスの実効性向上、サプライヤーとの協働、社内プロセス拡充を掲げており、当社事業のリスク低減と企業価値の向上に繋がるビジネスと人権への取組みを進めていきます。
③リスク管理
・当社は、上記の通り各種国際規範を踏まえて、2020年3月期に外部専門家を起用し、当社及び海外現地法人の取扱商品、連結子会社の主要事業を対象にサプライチェーン上の人権について、人権リスク評価を行いました。その結果、当社のサプライチェーン上において、主に食料・衣服・建材・鉱物の商品で、東南アジア、アフリカ、南米等の新興国を中心とした原産地が一般的に強制労働や児童労働等の人権問題が生じる可能性が高い分野と評価し（「高リスク分野」）、人権DDを開始しました。
・具体的には以下の図のとおり「周知」「特定」「調査」「開示・改善」の取組みを行うことで、サプライチェーンにおける課題の把握と解決を目指しています。
・2020年3月期に特定した高リスク分野におけるすべての主要サプライヤーについて、2023年3月期までにサプライヤーアンケートを実施しました。実施したアンケート結果や現地訪問においては重大な人権問題は確認されませんでしたが、人権方針を策定していないサプライヤーや法令等の理解が不十分なサプライヤーに対してあらためて当社取組みの説明を行う等、サプライヤーとともに、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進めることで、人権問題リスクの低減に努めています。
・2024年3月期も引き続き新規取引先に持続可能なサプライチェーン取組方針を送付し内容を理解いただくとともに、人権課題に精通する弁護士を講師として取引先向けに研修を実施しました。当社及び子会社のサプライヤーにアンケートを送付し回答を得ました。また、当社子会社の三井農林株式会社が、販売先である食品製造会社と共にスリランカ紅茶農園のフォローアップ監査に同行し、農園、紅茶葉製造工場と対話を実施しました。食品製造会社起用の外部専門家による事前の現地訪問調査時には、マネジメント、HSE、応急処置等において良い取組みが実施されていることが確認出来た一方、就業規則・労働契約、賃金等の項目の一部において改善すべき事項を発見。食品製造会社と共に農園経営者との対話を重ね対応を行いました。結果、現地にて改善されていることを確認しました。
・苦情処理メカニズムも当社ウェブサイトに掲載しています。2024年3月期は人権に関する苦情はありませんでした。また、苦情受領後の対応期間の見通し等、記載内容の改善を行いました。
・なお、人権DDの対象とする高リスク分野につきましても、実効性の向上を目指し、2024年3月期に社外アドバイザーのアドバイスを得つつ見直しを行い、2025年3月期から従来の食品原料・食料品・建材等の商品に加え、鉱業・金属・石油・ガス・化学品といった業種も対象とし、東南アジア・アフリカ・南米等の新興国を中心とした原産地対象取引が高リスク分野に該当すると判断し人権DDの対象とすることとしました。
・また、アンケート項目の改善、サプライヤーの回答率向上を狙った調査回答プロセスのウェブシステム導入、調査結果の評価のプロセス化等、取組強化と効率化に努めています。
・また、2024年3月期は、事業本部による関係会社自主監査や内部監査における人権要素の監査の仕組みの導入や、商品の売買契約において人権条項を追加することを原則とするなど、サプライチェーンも含む人権リスクの低減に資する施策に取り組みました。また、意識浸透策としてキャリア段階別研修（新人/ラインマネージャー）にビジネスと人権の内容を追加しました。
④指標及び目標
・中期経営計画2026では、事業活動における人権尊重取組をさらに強化することを掲げ、人権デューデリジェンスの範囲拡大、サプライヤーとの協働、社内プロセスの拡充を図ります。
・当社は特に森林破壊や環境負荷、人権リスク等の高い分野の以下4種の原材料・商品については、NGO等ステークホルダーとも協議し、各方針に加えて個別に調達方針を策定し、トレーサビリティや認証品調達率の目標と実績を開示すると共に、取引先に方針を送付・周知し、持続可能な原材料・商品の調達に努めています。本方針は定期的に見直し、必要に応じて改定していきます。
・2024年3月期には連結子会社の三井物産シーフーズにおいて水産物の個別調達方針を策定しました。環境負荷の範囲は、気候変動、水資源、生物多様性など多岐にわたるため、今後も個別調達方針対象商品の拡充を図るとともに、サプライヤーと協働しサプライチェーン上の環境、人権リスク評価を進めていきます。
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商品 |
内容 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2030年目標 |
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天然ゴム |
原産地までのトレーサビリティ |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
パーム油 |
ミルレベルまでのトレーサビリティ |
99.1% |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
RSPOを始めとする持続可能認証品取扱比率 |
6.9% |
11.2% |
12.2% |
18.6% |
100% |
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|
木材 |
国際的に認められた認証材・または準じる材の取扱比率 [製材] |
100% |
100% |
77% |
0%＊ |
100% |
|
同上 [製紙用ウッドチップ] |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
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紙製品 |
違法性のない原料で製造された製品であることのトレーサビリティ |
91% |
93% |
100% |
100% |
100% |
＊ 認証団体のFSCが特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによるもの。認証付与が取りやめになった当該製材については2024年4月時点で新規受注を終了しており、2024年6月に履行完了見込み。
（6） 情報セキュリティ
当社グループでは、以下の情報セキュリティ方針を掲げ、情報セキュリティに関するリスクマネジメントに取り組んでいます。
・情報セキュリティ方針
（a） 情報セキュリティへの取組み
当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則り情報の適時・有効な活用を図るため、関連規程の整備・実施を通じて、連結グローバル・グループベースで情報資産（情報及びITシステム）に対する適切な管理を行い、これを継続的に改善してまいります。
（b） 法令等の遵守（コンプライアンスの確立）
当社は、情報セキュリティに関連する法令、確立された規格、その他の規範を遵守し、これらに準拠・適合した情報セキュリティの構築・確保に向け取り組みます。
（c） 情報資産の保護
当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するための適切な管理を行い、これらを脅かす全ての脅威から情報資産を保護することに努めます。
（d） 事故への対応
当社は、情報セキュリティに関する事故の発生予防に努めるとともに、万一事故が発生した場合は、事故対応のみならず再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
情報セキュリティに係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。
①ガバナンス
当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針は、経営会議の諮問機関である「情報戦略委員会規程」に基づいて設置されたCDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）を委員長とする情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。
2024年3月期は、情報戦略委員会を合計8回開催しました。2021年3月期に策定したDX事業戦略・Data Driven（DD）経営戦略・DX人材戦略からなる「DX総合戦略」の進捗をモニタリングしたほか、当社グローバル・グループシステムのあるべき姿を具体化する「グランドデザイン」、サイバー攻撃に対応するための体制拡充・点検・訓練方針、グローバルネットワーク、次世代人事システム、アジャイル開発内製化、生成AIの活用、IT/DX R&D、戦略的DX支援制度等に関する討議を行いました。
同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各規程の整備を通じて、情報漏洩やサイバー攻撃等の想定される各リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。
・「情報システム管理規程」：情報資産の調達・導入からその運用方法を規定
・「ITセキュリティ規程」：ITセキュリティの面でのシステム主管部の行動原則を規定
・「情報管理規程」：情報リスク管理体制、情報管理に関する基本事項を規定
・「個人情報保護規程」：事業遂行上必要となる個人情報の取扱に関する規程（国内のみが対象）
・「サイバーセキュリティ対策に関する規程」：サイバー攻撃等への予防及び事件発生時の緊急対策に関する規程
・「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」：当社グループ各社が共通的に実施することを目指す、基本的サイバーセキュリティ対策
また、特定の企業・組織を狙い撃ちする標的型攻撃、ランサムウェア（ファイルが暗号化され復号と引き換えに身代金を要求）、BEC（Business Email Compromise：ビジネスメール詐欺）、及び不特定多数を狙ったばらまき型メール攻撃など、日々発生するサイバー攻撃は巧妙化・高度化・深刻化する中、当社グループでのサイバーセキュリティ対策は重要性を増しており、年1回、情報戦略委員会並びに経営会議での審議を経た後、取締役会に報告しています。
②戦略
当社では、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）のサイバーセキュリティフレームワークに沿って対策を立案・実行し、サイバーセキュリティ専門子会社である三井物産セキュアディレクションの知見を活用しながら、「予防」「鍛錬」「処置」の3つのステップに分けて対策を講じています。
（a） 予防
当社ではサイバーハイジーン（IT公衆衛生）が重要と考えており、IT環境を健全な状態に保つと共に、役職員のセキュリティ意識醸成を目指しています。システムの観点では、IT資産の状態把握のためのインベントリの適切な管理や、攻撃の糸口になる箇所を掌握する脆弱性管理などに取り組んでいます。また、人に焦点を当てた啓発活動では、サイバーセキュリティに関する意識向上、攻撃被害拡大防止を目的として、関係会社を含む役職員に「サイバーセキュリティポータル」を公開し、サイバーセキュリティに関する最近の動向、事例や役職員が取るべき対策等の各種情報を発信しています。また、一般役職員向けとセキュリティ担当者向け夫々の「サイバーセキュリティe-Learning」を作成、活用しています。
（b） 鍛錬
当社は、従来の「境界型セキュリティ」（「社内は安全だが、外部は危険」という考えに基づき、社内ネットワークと社外ネットワークの境界線を中心としたセキュリティ対策）から「ゼロトラスト」（ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て信用せずに検証するセキュリティ対策）に転換し、デバイス、データ、ネットワーク、クラウド等の各IT領域でのセキュリティ対策を強化しています。また、グローバルでの24時間365日のセキュリティ監視、及び有事の際の対応体制を構築・維持・拡充しています。
（c） 処置
当社は、サイバーセキュリティ対策の中心として「MBK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を構築し、各部門のサイバーセキュリティ担当と連携し、報告・支援する仕組を確立、組織的・継続的なインシデント対応、再発防止を実現しています。また、被害の規模や深刻度に応じたセキュリティインシデント発生時の対応を定め、必要に応じた有効性確認のための訓練を定期的に実施しています。
③リスク管理
情報システム及び情報セキュリティに関するリスクは、「3.事業等のリスク」において重要なリスクの一つと位置づけ、以下の対応策を講じています。
・情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏洩等のリスクを管理しています。
・当社グローバル・グループでのサイバーセキュリティ対策強化のため、当社グループ各社が準拠すべき「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」を定めています。また、関係会社各社にて年1回実施する「サイバーセキュリティベースライン調査」にて準拠状況をセルフチェックすると共に、「サイバーセキュリティリスクアセスメント」による第三者評価も実施しています。
・当社では、サイバーBCP（事業継続計画）として、被害の規模や深刻度に応じたセキュリティインシデント発生時の対応を予め定めています。
④指標及び目標
2023年3月期に、当社グループ各社が共通的に実施することを目指す基本的サイバーセキュリティ対策として、「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」を策定しました。当社では、サイバーセキュリティ上の重要な関係会社を毎年指定し、当該原則への準拠状況をモニタリングしています。
（7） 人材戦略
人材戦略に係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。なお、本項目において記載のある「海外採用社員」は、海外現地法人及び海外事務所において採用する社員を示し、海外連結子会社において採用する社員は含みません。
①ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照ください。
（a）人的資本に関するガバナンス体制
当社はCHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）を人的資本経営の実行・実現を担う責任者として設置し、ダイバーシティ経営・ウェルビーイング経営の推進、人材の確保、育成、評価、報酬などの領域を管掌する一方、人材の離職や定着率の管理など人的資本に関わるリスクを把握し、適切なリスクマネジメントを行います。
人的資本に関わる経営の基本方針・計画・制度及び事業活動方針・戦略については、その重要性に応じ、経営会議の諮問委員会において議論された後、社長及びCHROを含む経営会議に付議・報告されます。重要事項については個別に取締役会にも付議・報告され、全体の活動については、定期的な取締役会報告を通じて取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。
ダイバーシティ推進委員会
当社では、経営会議の諮問委員会として、CHROを委員長とし、人事総務部長、経営企画部長に加え、委員長が別途指名する委員から構成されるダイバーシティ推進委員会を設置しています。2024年3月期は「別途指名する委員」として、海外現地法人取締役や事業本部長を含む5名（内、女性3名、外国籍1名）が指名され、計8名の多様なバックグラウンドを有するメンバーで以下記載のテーマについて討議を行いました。各議事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。
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日程 |
主要なテーマ |
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第1回 |
2023年5月31日 |
年間活動計画、（前期までの）ダイバーシティ指標進捗確認 |
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第2回 |
2023年12月1日 |
インクルージョンに関する討議 |
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第3回 |
2024年2月27日 |
女性活躍推進に向けた目標値及びアクション案協議 |
（b）業務執行体制
人的資本に関する取組みの基盤として、CHROが中心となり、16事業本部・コーポレートスタッフ部門の人事管理担当者、海外ユニットのCHRO、及び各グループ会社の人事総務担当者が連携するグローバル・グループ人事体制を構築しています。グローバル・グループ人事体制は、以下の図のとおり、CoE（Center of Excellence）とHRBP（HR Business Partners）、OPE（Operational Excellence）からなり、これら組織機能が三位一体となって、価値創造を担う世界中の多様な社員の育成や活用を推進する戦略や施策・環境整備に取り組んでいます。日本に拠点を置く各事業本部、コーポレート部署及び海外拠点を司る地域本部や地域ブロックは、COE、HRBP、OPEと連携し、当該専門領域（HRコード）で活躍する人材をプロフェッショナルに育てる役割を担っています。これらのグローバルマトリクス体制での人材マネジメントの取組みは、CHROを通して経営層に定期的にレポートされ、人材戦略や人事体制の改善・決定につながっています。このグローバル・グループ人事体制のもと、人材戦略の策定や、多様性とインクルージョンの推進など、グローバル・グループ全体で取組みを行っています。
②戦略
当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りしてさまざまな分野や国で新たな事業を創出してきました。当社グループの最大の資産は人材であり、「人」こそが持続的な価値創造の源泉です。社会課題の解決を通じ新たな価値創造を続けるために、変化に即応し未来の戦略をつくることができる人材を社員に求め、その人材像を以下に定義しています。
・自律的な成長：自身の実現したいことを明確にし、ゴールの実現に向けた具体的なロードマップを自ら描き、それを実現するために必要な経験やスキルを自律的に積み上げる人材
・強い「個」：グローバルで幅広く自分の担当する領域に精通し、他者と協働を通じて更なる高みを目指し、主体的にビジネスを創り、育て、展（ひろ）げ、世界中で新たな価値を生み出す人材
・インクルーシブ：自由に発想し、異なる考えを受け入れ、周囲の仲間と共に多様性を活かし、違いを受け入れ共創できる環境で新たなイノベーションを生み出す人材
これらの多様なバックグラウンドを持つ人材が、多様な現場でグローバルに活躍する姿を後押しすることが当社グループの人材戦略の根幹であり、中期経営計画2026＊の重点施策の1つとして位置づけられています。自律的なキャリア形成（挑戦・経験・学び）を支援し、従業員一人ひとりの活躍を支える諸施策・環境整備のために更なる投資を推進します。上記の取組みを通じた、社員の成長とより付加価値の高い業務へのシフトが、事業ポートフォリオの変革を支えると考えています。
＊ 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載している説明会資料をご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_233_4q_chukei.pdf
経営戦略と人材戦略の着実な実行を進めるにあたっては、社員一人ひとりが各自の取り組んでいる業務と関連付けてその目的を理解し、持続的な企業価値の向上につなげていくサイクルが重要と考えています。このサイクルを適切に実行していくため、社員エンゲージメントを人材戦略の成果を測る重要な経営指標の一つと位置付け、定点観測を行い、組織の課題と向き合うツールとして、三井物産グループ全体を対象にMitsui Engagement Survey（MES）を毎年実施しています（関係会社の実施は任意）。
本サーベイは客観性・透明性を担保するため、社外の業務委託先へ対象者が匿名で直接回答する形式で年1回実施しています。MESの結果は各地域・組織単位での分析とアクションプランを通じて、社員が当事者となって現場での組織開発に活用しています。また同時に経営メンバーも、経営会議での結果の分析・討議を通じた人材戦略の策定や施策の見直しなどの重要な役割を担うことから、「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」の肯定的回答率の前期対比での増減は、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素としています。
取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （4） 役員の報酬等」をご参照ください。
当社（単体）及び海外現地法人の結果は以下のとおりです。また、サーベイ対象者数などの詳細については、④指標及び目標をご参照ください。
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
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社員エンゲージメント＊1 |
71% |
72% |
73% |
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社員を活かす環境＊2 |
69% |
69% |
69% |
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戦略・方向性の理解・共感＊3 |
78% |
80% |
81% |
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スキル・能力の発揮機会＊3 |
74% |
76% |
76% |
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リーダーシップに対する信頼＊3 |
70% |
71% |
73% |
＊1 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率
＊2 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率
＊3 各項目における関連設問についての肯定的回答率
（a） 強い「個」の育成
当社グループの「世界中の未来をつくる」というMissionの達成に向けては、従業員一人ひとりが変革をリードし、自らの強みを活かして世界標準で成果を積み上げることが重要です。各現場でのOJT（On the job training：業務を通じて知識などを身に着ける教育方法）を軸としつつ、それを補完する体系的な人材育成プログラムや、従業員の志向を起点にしたグローバルなキャリア開発のための各種制度や基盤を提供し、強い「個」を育成します。
（i） グローバル・グループでの人材育成
当社グループは新入社員からリーダー層に至るまで、役割期待別研修、選択型研修、選抜型研修等、豊富な人材育成プログラムを実施しています。
当社では、若手社員を対象とした各地域のエキスパートを育成する海外修業生や専門性を高める部門研修員制度、中堅層社員対象のビジネススクールへの派遣制度を実施すると共に、国内グループ社員を対象とした節目研修や「物産アカデミー」等の選択研修の実施等を通じて、人材の育成・人的ネットワークの構築を支援しています。
海外採用社員に対しても、現地事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実施しているほか、日本への派遣プログラムとして、短期でのJapan Trainee Programや、1～2年間の長期にわたるJapanese Language & Business Program及びJapan Business Integration Programを設けています。
その他、重要パートナー企業までに対象を広げ、社会課題を解決するビジネスを創出し、事業において困難な局面を乗り越えるためのリーダーシップを発揮するグローバルリーダーの育成を目的とするHarvard Business Schoolの協力を得て開発した当社独自のGlobal Management Academy Programを設けています。2023年は日本を含む計16カ国から合計43名が参加し、過去11回の開催で累計398名が参加しました。
（ii）自律的なキャリア形成
当社は、社員の意欲や志向を起点にしたキャリアプラン実現の基盤として、所定の任用・昇格要件や年齢に関わらず、適任者が上位ポジションでより大きな役割・職務にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度を導入しています。挑戦意欲ある社員が、より早く、その能力と適性に応じてストレッチできる環境で経験を積むことを後押しし、事業経営人材を含む次世代リーダーの早期育成につなげることを狙いとしています。
当社グループは、管理職を対象に、360°多面観察であるMitsui Management Review（MMR）を毎年実施しています。部下や協働する同僚からのフィードバックを受け、自身のマネジメント力の振り返りとリーダーシップの強化のほか、組織の多様な個の力を活かす組織づくりにも活用し、時代に即したリーダーの育成につなげています。MMRの結果は上司にも提供し、職制を通じた人材育成や、ラインマネージャー任用の参考としても活用しています。また同時に所属組織のMESの結果とも連携させ、組織開発への課題取組みへの実行サイクルを強化する取組みも行っています。
当社グループは、DXケイパビリティ開発に向けてMitsui DX Academyを開講しています。全役職員対象の基礎編から高度DX人材養成のための応用編までを含む「DXスキル研修」、DXプロジェクトの実践を通じたOJTにてDXビジネス人材を育成する「ブートキャンプ」、最先端のDXスキルや知見の獲得と高度DX専門人材とのネットワーキング構築を目的に海外大学コースへ派遣する「Executive Education」など、目的やレベルに応じた研修体系を整備しています。また高度なDX技術を持つなど、一定の基準を満たす人材をDX人材として認定する制度を設けています。認定後は社内外の各フィールドでDXの専門家として活躍しています。
（b） インクルージョン
当社グループは、多様な個性を有する従業員が、自分らしく社会や組織に属し、最大限に力を活かすことができる会社を目指します。インクルージョンの推進を加速させる環境を整えると共に、無意識のうちに暗黙的な排他や区別を行うことがないよう、従業員一人ひとりの意識醸成を支援し、グローバル・グループでのインクルージョンを実現します。採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、恒常的に異なる考えや新しい考え方が入ることで刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことでビジネスに新たな価値をもたらし、当社グループの価値向上に繋げます。
（i） 女性の活躍推進
当社グループではさまざまな場で女性社員が活躍しており、女性管理職比率は連結ベースで18.8%、現地法人及び海外事務所における海外採用社員ではグローバルスタンダードである約4割となっています。一方で当社の女性管理職比率は9.2%に留まるため改善に向けた取組みを強化しています。2025年3月末の女性管理職比率10%の目標については、2024年7月に10.6%となり達成することが見込まれることから、2031年3月期の20%を新たな目標値として設定しました。また、2020年3月期から管理職の女性を対象にしたWomen Leadership Initiativeプログラムを実施し、ライン長候補の育成を強化しています。加えて、2022年3月期からは経営会議メンバーがスポンサーとなり、シニアリーダー候補の女性社員に対しキャリアに関する助言や指導を行い、ストレッチアサインメント（一段目線の高いチャレンジとなる業務機会の提供）に繋げるSponsorship Programを実施しています。これら取組みを通じて女性管理職におけるラインマネージャーやシニアマネージャーへの登用を着実に進めています。
（ii） 海外採用社員の管理職登用
当社グループでは、各国や地域に根を深く張ったビジネスを展開するため、当社グループの海外拠点（現地法人・海外事務所）において人材の活躍推進に力を入れています。世界各国から選抜された社員を対象に、2019年3月期から変革を積極的に推し進める先導者を育成するChange Leader Programを実施しています。2024年3月期はこれまで開催した計4回の参加者の活躍状況や進捗確認の場として、日本での経営会議メンバーを交えた対面型セッションを開催しました。このプログラム参加者の中から、現地法人の役員や部長クラスのポジションに任用されるなど、更なる活躍推進に向けた取組みになっています。また、三井物産人材開発（株）では、当社グループの海外拠点だけではなく、グループ各社で働く世界中の社員を対象とした教育・研修の企画運営の提供も行っています。
（iii） 両立支援（ワークライフマネジメント）
当社グループでは、多様な価値観・バックグラウンドを持つ社員が働いており、一人ひとりの生活（ライフ）に対する考え方や果たすべき責任もさまざまです。それぞれに抱える事情は異なりますが、仕事（ワーク）ではプロフェッショナルとしての自律性と責任をもって最大限の力を発揮して活躍しながら、ライフとの両立を可能とする取組みを行っています。
自らの「ワーク」と「ライフ」のマネジャーとなって両立を可能とする「ワークライフマネジメント」の考え方をベースに、特に大きなライフイベントである育児・介護について、当社では法定基準を上回る各種制度・支援策を導入しています。また両立を支える働き方については、リモートワークやフレックスタイムの導入など、育児・介護などの特定の事情に限定せず、全社員が自律的に最適な形で組み合わせて仕事とプライベートの両立を可能とする各種施策を整備しています。
男性育児休業については、各自の自律的な選択に基づく働き方推進がベースとなり、休業を取得する男性社員の半数以上が4週間以上の休業を取得するなど、各自・各家庭の育児に関する考え方を尊重し、必要な期間しっかりと休業が取れる環境を整えています。
（iv） 採用
当社グループでは、「世界中の未来をつくる」というミッションを実現すべく、インクルーシブな風土を根底で支える高い志とフェアネスをもった人材の多様性を重視しています。そのため、国籍・性別・年齢・出身大学・宗教・人種等は問わず、多様な価値観・知見・能力を重視する人物本位の採用選考を行っており、公正な採用活動を基本方針としています。その一環として当社は国内でのキャリア採用をいち早く導入しました。2024年3月期に当社（単体）へ入社した総合職社員209名（新卒・キャリア採用合計）の内、キャリア採用は85名（41%）となります。
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（単位：名） |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
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新卒（内、女性） |
128（57） |
111（44） |
124（54） |
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キャリア（同上） |
63（20） |
92（31） |
85（36）＊ |
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新卒・キャリア合計（同上） |
191（77） |
203（75） |
209（90） |
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キャリア採用比率 |
33% |
45% |
41% |
＊配偶者転勤による再雇用入社8名を含む
（c） 戦略的適材配置
当社グループは、16事業本部を中心としてグローバル展開をしており、国や地域毎に強みを発揮していくために、事業と地域を2軸としたグローバルマトリクス制を採用しています。事業戦略に連動した活躍の場を用意し、従業員は新しい仕事への挑戦を通じてスキルや専門性を身に付け、会社と共に成長します。このような戦略的適材配置と自律的なキャリア形成をグローバル規模で推進します。
（i）グローバルベースの後継者育成計画
社長とCHRO、人事総務部長、各事業本部長・コーポレートスタッフ部門各部長が参加し、毎年Human Resources Strategy Meeting（人材戦略会議）を開催しています。本会議では、当社グループの重要ポジションのサクセッションプラン（後継者育成計画）についての議論や、女性や海外採用社員等の活躍状況と育成方針の確認を行っています。多様な社内人材から形成される後継者人材プールの状況を継続的に把握し、戦略的な適材配置 による組織パフォーマンスの最大化を図る狙いです。 また、想定外の事態への備えとしてのBCP（事業継続計画）策定により組織マネジメントの連続性も担保しています。
（ii）グローバルタレントマネジメントの深化
採用地を問わず、社員一人ひとりの経験・能力・知識やキャリアの志向といった人材データを活用し、適所で適材が活躍するフィールドの醸成と、社員の自律的なキャリア形成を支えるグローバルデータプラットフォームとして、Bloomを2022年10月にアジア・大洋州本部、東アジアブロック、韓国物産で導入しました。2024年4月に米州本部、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロックで導入し、2025年3月期までに全世界で導入される予定です。
（iii）グローバルベースでの転勤プロセスの標準化
事業を牽引する人材を戦略的に配置するため、海外採用社員の転勤プロセスを標準化すべくグローバルモビリティプログラムを2022年10月に策定し、2023年4月の転勤者から全世界で導入しました。導入以前は転勤時の諸条件が転勤者ごとに個別決定となっておりプロセスが煩雑且つ調整に時間を要していましたが、統一ルールを導入することで海外採用社員の国を超える異動の難易度を低減し、グローバルベースでの戦略的配置を実践します。
（iv）スキル・専門性を活用した適材配置
当社は、機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的キャリア選択の両方をマッチングさせる仕組みとして、社員のキャリア志向と適正を踏まえ、従来のラインマネージャーを前提とした職群に加えて、高度な専門性を蓄えた人材のための複線型キャリアパスであるExpertバンドを設定しています。
当社は、上司を経由せず、意欲ある社員が自らの意思で能力・スキル・専門性を最大限に発揮できる職務に挑戦できる人事ブリテンボード制度を導入しています。組織の壁を越えた「会社のニーズ」と「社員の意思」のマッチングのプラットフォームとして、より機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的なキャリア選択と挑戦を後押しします。
（d） ウェルビーイング・健康と安全
（i） 健康経営からウェルビーイング経営へ
当社は2017年に「健康宣言」を策定し、社員の健康管理を重要な経営課題と位置付け、健康経営に取り組んできました。近年、身体の健康だけではなく、精神的にも社会的にも満たされている状態がウェルビーイングとして大切にされるように世の中の価値観も変わってきました。当社では、このような変化を踏まえ“一人ひとりが活力にあふれ「挑戦と創造」を実践できる状態”をウェルビーイングと定義し、前述の「健康宣言」を2023年7月に「ウェルビーイング経営宣言」へ刷新しました。本宣言に基づき、治療と仕事の両立支援やメンタルヘルス予防施策、女性社員を対象としたアンケートに基づいた診療所への婦人科設置やその他施策など、社員が自分らしく互いの価値観を尊重しつつやりがいを持って活き活きと働けるような職場環境を整備する具体的施策をCHROを責任者とする推進体制のもとで、一層充実させていきます。
（ii） ウェルビーイング推進会議
ウェルビーイング経営の推進にあたっては、CHROを責任者とし、人事総務部長、産業医、保健師、三井物産健康保険組合をメンバーに、ウェルビーイング推進会議を審議機関として、生活習慣病予防やがん対策等、社員の健康維持・増進に向けた施策の企画・決定・実行に取り組んでいます。各議事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。
（iii） 労働災害のない安心・安全な職場づくり
当社は、その事業活動において、三井物産グループ役職員と事業に関わる仲間の健康と安全を常に最優先します。そのために全ての関係者とより高いレベルで価値創造ができるよう、各々の法令に基づく施策はもとより、さまざまな健康維持・増進に向けた取組みを進めていきます。また、私たちが事業を展開する各国・地域社会において労働災害のない、全従業員と、共働するさまざまな仲間が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために、現地の法律・規制の遵守はもちろん、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図り、必要とされるリソースとトレーニングを提供していきます。
全てのビジネスにおいて安全衛生を高め、当社グループ及びコントラクターの従業員の労働災害を未然に防ぐことを目指し、CHROを責任者とする労働安全衛生推進体制のもとで、全社各ユニットの事業特性に合わせた施策を推進していきます。2023年11月にはコントラクター選定における取組指針となる三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針を策定しました。
2024年3月期は、2回の取締役会にてウェルビーイング経営・労働安全衛生に関する報告、改善に向けた審議が行われました。
③リスク管理
・人的資源の制約に関するリスクを当社は認識しており、対応策を講じています。詳細については、「3. 事業等のリスク」をご参照ください。また以下の点についてもリスクを識別し、対応策を講じています。
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リスクタイプ |
リスクマネジメント（対応策） |
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リスク全般 |
・CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の指揮・監督の下、コンプライアンス・プログラム統括部署である法務統括部コンプライアンス・インテグリティ推進室が中心となって、人事総務部や国内外の各本部及び支社等のコンプライアンス統括責任者（事業本部長、支社長等）と連携しながら、グローバル・グループベースで「三井物産グループ行動指針-With Integrity」を浸透させ、コンプライアンスの徹底、コンプライアンス・プログラムの整備・強化、コンプライアンス関連案件への対応を行っています。 ・コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートとして、社外弁護士や第三者機関（匿名可）も含めた8つのルートを設置しています。当社役職員のほか、派遣社員、業務委託先の役職員のうち、当社の委託した業務に従事した、または、している役職員を対象としており、電話、メール、ウェブフォーム、書簡等を通じて受け付けています（電話を除き、24時間受付可）。 |
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雇用プロセスに関する リスク |
・能力・人物本位の採用選考を行い、公正な採用活動を基本方針としています。国籍・性別・年齢・出身大学・宗教・人種等、本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問として、グローバルで応募の機会を提供しています。 ・適任者を採用するために、幅広い候補者の中から適任な者を採用しています。公正な採用選考のため、面接に当たる関係者に対してトレーニングを実施しています。 |
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業務承継に関するリスク |
・事業継続に必要な人員計画の見直しを年次で行い、適切な採用人数を維持しています。 ・Human Resources Strategy Meetingにおいて、重要ポジションの後継者候補となる人材プールを確認し、重要ポジションの後継者育成計画を年1回確認しています。 ・当社グループのビジネスモデルを支える多様な人材確保のため、キャリア採用に積極的に取り組んでいます。 |
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報酬の公平・公正性に |
・従業員各自のパフォーマンスに対する適切な評価制度・報酬制度を導入しています。 ・評価は設定した目標に対するPerformance Reviewを期中に3回実施し、事業年度終了時点で上司との評価面談を行います。評価面談及び評価フィードバックが適切に実施されたことをサーベイにて確認しています。 ・報酬は社員一人ひとりの貢献ならびに事業を展開する各国の法律などに即しながら、競争力ある水準を保ちつつ、発揮した能力、成し遂げた成果と貢献に報いるPay for Performanceの考え方を採用しています。 |
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労働法に関するリスク |
・労働基準法・労働安全衛生法に準拠した適正な労働時間管理により、過重な長時間労働を回避します。 ・社員の安全・健康をしっかりと保持し安心して働き続けられる職場環境の整備として、安全衛生委員会で議論を行っています。 |
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差別またはハラスメントに関するリスク |
・事業活動推進にあたっては、「三井物産役職員行動規範」に基づき、人権を尊重し、差別やハラスメントを行わないことを規定しています。 ・性別・国籍・年齢・障がい等を問わず多様な人材のさらなる活躍を引き出す制度・支援策を導入しています。 ・社内告知や各種イベントを通じ、多様性を受け入れ、尊重するダイバーシティ&インクルージョンを実現する風土・文化の醸成に取り組んでいます。 |
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健康及び安全に |
・世界中の国や地域で当社グループの事業活動を行う上で、従業員が自らの持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが活き活きと健康に、そして安全に働き続けられる職場環境の整備をしています。また、自主的に事業活動における健康と安全の推進に取り組むべく、自己と周囲の安全と健康への責任を果たせる文化を醸成します。 ・当社グループ及びコントラクターの従業員の労働災害を未然に防ぐことを目指し、CHROを責任者とする労働安全衛生推進体制のもとで、全社各ユニットの事業特性に合わせた施策を推進しています。また取締役会にて健康と労働安全衛生に関する報告を行っています。 ・当社グループで事業を展開する各国・地域社会において各地の法律・規制を把握し遵守することはもちろん、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図っています。また労働災害のない、全従業員と、共働するさまざまな仲間が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために必要とされるリソースとトレーニングを提供しています。 ・2023年11月にはコントラクター選定における取組指針となる三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針を策定しました。 |
④指標及び目標
当社グループでは以下のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施しています。なお、第1 企業の概況 5. 従業員の状況において国内連結子会社における多様性に関する指標を記載しています。
（a） 社員エンゲージメント強化
（i） Mitsui Engagement Survey（MES）実施状況
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サーベイ対象 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
目標 |
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対象者総数 |
11,693名 |
12,218名 |
15,247名 |
エンゲージメント強化 ・年1回実施 ・回答率90%以上 ・分析＋組織開発の着実な実行 ・連結グループでの対象拡大 |
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単体社員＊1 |
100% |
100% |
100% |
|
|
海外採用社員＊2 |
100% |
100% |
100% |
|
|
参加関係会社数＊3 |
22社 |
20社 |
29社 |
|
|
サーベイ結果＊4 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
|
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回答率 |
89% |
92% |
91% |
|
|
社員エンゲージメント＊5 |
71% |
72% |
73% |
|
|
社員を活かす環境＊6 |
69% |
69% |
69% |
|
|
戦略・方向性の理解・ |
78% |
80% |
81% |
|
|
スキル・能力の発揮機会＊7 |
74% |
76% |
76% |
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リーダーシップに対する |
70% |
71% |
73% |
＊1 休職中の従業員及び海外研修員・修業生は除く
＊2 海外現地法人及び海外事務所において採用する社員
＊3 国内関係会社でサーベイを実施した会社数
＊4 当社（単体）及び海外現地法人・海外事務所の結果
＊5 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率
＊6 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率
＊7 各項目における関連設問についての肯定的回答率
（ii） 自発的離職率
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
目標 |
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自発的離職率（単体） |
1.69% |
1.41% |
1.08% |
- |
（b） 人材戦略
（i） 強い「個」の育成
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
目標 |
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人材開発・研修の費用 |
- |
27.5億円 |
30.5億円 |
- |
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海外派遣研修者数 |
105名 |
159名 |
209名 |
- |
|
日本派遣研修者数 |
3名 |
15名 |
17名 |
- |
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DXビジネス人材数＊1 |
- |
82名 |
231名 |
2026年3月期：1,000名 |
＊1 当社（単体）及び海外現地法人・海外事務所の社員
（ii） インクルージョン
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
目標 |
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キャリア採用比率＊1 |
33% |
45% |
41% |
女性管理職比率 2025年3月期：10% 2031年3月期：20% |
|
女性採用比率＊1 |
40% |
37% |
43% |
|
|
女性従業員比率＊1 |
29% |
30% |
30% |
|
|
女性管理職比率＊1 |
8.0% |
8.5% |
9.2% |
|
|
海外採用社員 |
17% |
17% |
18% |
- |
|
男性育児休業取得率＊1＊2 |
54% |
65% |
70% |
男性育児休業取得率 100% |
|
男性育児休業取得日数＊1 |
48.1日 |
36.5日 |
45.0日 |
＊1 当社（単体）数値
＊2 海外勤務中・出向中の者を含む。国内勤務中の労働者に限定した場合の2024年3月期実績は93%
（iii） 戦略的適材配置
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
目標 |
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Global People Data Platform （Bloom） |
- |
20% |
20% |
Bloom全世界導入 2025年3月期：100% （単体＋海外採用社員全員） |
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海外採用社員国外転勤者数 |
41名 |
75名 |
81名 |
（c） ウェルビーイング
（i）健康
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
目標 |
|
健康診断受診率＊1 |
100% |
100% |
100% |
健康診断受診率 100% |
|
プレゼンティーズム＊1＊2 |
12.5% |
12.6% |
12.3% |
＊1 当社（単体）数値
＊2 健康問題による出勤時の生産性低下率
（ii）労働安全衛生
|
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
目標 |
|
当社 （単体） |
労働災害件数＊1 |
0件 |
0件 |
0件＊2 |
労働災害件数: 0件 死亡災害件数：0件 |
|
死亡災害件数＊1 |
0件 |
0件 |
0件 |
||
|
連結＊3 |
死亡災害件数＊4 |
- |
自社従業員：1件 コントラクター従業員：5件 |
自社従業員：1件 コントラクター従業員：1件 |
死亡災害件数: 0件 重傷災害件数：前年度 対比減少 |
|
重傷災害件数＊5 |
- |
自社従業員：5件 コントラクター従業員：3件 |
自社従業員：4件 コントラクター従業員：0件 |
＊1 厚生労働省の定義に基づく
＊2 提出日現在
＊3 連結グループ（当社（単体）、現地法人、議決権50%超で労働者雇用のある子会社）数値
＊4 2024年3月期の死亡事故（2件）は交通事故
＊5 死亡には至らぬも6カ月以内に回復しない負傷事故
（iii）働き方（単体）
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
目標 |
|
有給休暇年間平均取得日数 |
12.5日 |
13.8日 |
13.6日 |
有給休暇年間平均取得率 70% |
|
有給休暇年間平均取得率 |
64.9% |
71.4% |
70.3% |
3【事業等のリスク】
当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。
なお、サステナビリティ取組みへの関心の高まりに伴い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の観点から当社及び連結子会社が責任を果たす重要性がますます高まっています。こうした事業環境の変化に適切に対応できない場合、事業継続に支障をきたし、今後の事業への影響が多岐にわたる可能性が想定されるため、当連結会計年度より新たに「（13）人的資本の制約に関するリスク」及び「（14）人権に関するリスク」を追加しています。
（1）事業投資リスク
当社及び連結子会社は、持分・株式取得を通じ、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、あるいはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット＊として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、ストレステスト下におけるリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
＊ 営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。
（2）地政学的リスク
ロシア・ウクライナ情勢や米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。
地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く環境が大きく変わる中、難易度の高い組織運営と責任のある主体的な行動が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その国や地域に存在するリスクや事業環境の変化について慎重に判断を行っています。
・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。
・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。
ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいます。ロシア向けの投融資保証残高は2024年3月末時点で3,030億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約4%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。また、ウクライナ向けの投融資保証残高は僅少です。なお、2024年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項31.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
（3）カントリーリスク
当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。
・インドネシアにおいて、消費者関連事業等に係る投融資残高があります。
そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、ポジションを有するすべての国について債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスク状況の定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかも検証しています。
（4）気候変動に関するリスク
気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、より事業ポートフォリオを良質化すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指しています。
グローバルな経営環境の変化に対して柔軟に対応し、戦略のレジリエンスを高めるため、中長期なシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ等を参照して移行リスクの分析を行い、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて採用される代表的濃度経路（RCP）も参考に物理的リスクの分析を行いました。
中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課などの排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。
・資金調達リスク：金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。
現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きい物理的リスクと認識しています。分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。中でも、山火事のリスクが高い企業は現在から約2倍に増加します。また、熱帯低気圧は、現在もリスクが高い企業が多く、新たにリスクが高まる企業は少ないものの、その発生頻度や巨大化により、被害の深刻化が懸念されます。当社及び連結子会社各社において、保険付保、複数サプライヤーの確保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。
リスクの対応策を含めた気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （4）気候変動対応」をご参照ください。
（5）商品価格リスク
鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNGなどをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。
価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2025年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により24億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2025年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。
（6）為替リスク
当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、米ドル/円で1円の変動により34億円、豪ドル/円で1円の変動により25億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2025年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
（7）保有上場株式の株価リスク
当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を1兆1,582億円保有しており、総資産の6.9％に相当します。当社及び連結子会社は、全銘柄を対象に株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」をご参照ください。
（8）与信リスク
当社及び連結子会社は商取引や融資取引のあるさまざまな顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。
当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、あるいは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆2,167億円であり、総資産の13.1％を占めています。控除した損失評価引当金残高（流動）は173億円となっています。
さまざまなプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。
そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しています。詳細は、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連」をご参照ください。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による取引先の支払不能、あるいは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（9）資金調達に関するリスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。
資金調達及び格付けについては、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
（10）オペレーショナルリスク
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等のさまざまな操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、またノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク
当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範にわたっていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、投融資案件において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもあり得、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本あるいは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともあり得ます。
当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部が継続的にメッセージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピークアップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処する等、さまざまな取組みを行っています。詳細は、第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要「③内部統制システムの整備状況 （d）コンプライアンス体制」をご参照ください。
しかしながら、このような取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に排除することはできず、従業員の不正行為はその内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏洩等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続あるいはビジネスの伸長に困難をきたすことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、可能かつ妥当な範囲において、外部からの攻撃に伴う被害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
なお、情報セキュリティに関する当社の取組みについては、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）情報セキュリティ」をご参照ください。
（13）人的資本の制約に関するリスク
当社及び連結子会社は、「人」こそが持続的な価値創造の源泉であるとの考えのもと、人材の確保と育成、評価、報酬等の人材マネジメントに取り組み、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資本を投入しています。しかしながら、事業分野や国・地域によっては求められる人材が不足し、事業価値創出機会の逸失や、安定的なオペレーションに支障をきたす可能性があります。事業に対するこうした人的資本の制約は、当社及び連結子会社の事業展開と経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、リスクの対応策を含めた人材戦略に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （7） 人材戦略」をご参照ください。
（14）人権に関するリスク
当社及び連結子会社は、川上から川下まであらゆる機能・サービスを提供しており、世界中で多岐にわたる事業を展開する中で、さまざまなステークホルダーに影響をもたらします。当社及び連結子会社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、レピュテーションリスクに加え、その影響の解消・緩和による追加的費用の発生等によって、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性や、信用毀損等の影響を受ける可能性があります。
そのため、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識し、「三井物産グループ行動指針 -With Integrity」においても改めてこれを明確化し、グループ各社の経営理念や役職員行動規範にも反映すべく推進していきます。当社及び連結子会社の事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを実施すると共に、課題発生時には適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、サプライヤー等の取引先との協働による人権尊重の取組みや、社内プロセスへの人権リスク管理の組み込み等を通じた、事業活動における人権尊重取組みの一層の強化に取り組んでいます。なお、リスクの対応策を含めた人権に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （5） サプライチェーンと人権」をご参照ください。
（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク
当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場合には、当社及び連結子会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルをあらかじめ策定するとともに、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。
・当社固有のリスクではない、一般的なリスク
- 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的なあるいは特定の地域における経済情勢、景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制に関するリスク
当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、投資規制、制裁関連法令、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品あるいはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。
当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。
当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入あるいは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、あるいは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。
- 競合リスク
当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 金利リスク
当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の資金調達の状況については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（5）流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
- 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク
国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落あるいは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
確定給付費用については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」をご参照ください。
- 訴訟及び紛争に関するリスク
世界各地で展開する事業活動において当社及び連結子会社は、訴訟や紛争のリスクにさらされています。また、通常の事業活動において、当社及び連結子会社に対する訴訟その他紛争が偶発的に発生し、また訴訟にはいたらないものの、クレームが提起される可能性があります。
訴訟その他の紛争には不確実性が伴うため、当社及び連結子会社が関与する訴訟その他の紛争の最終的な結果を予測することは不可能です。当社及び連結子会社が、いかなる訴訟その他の紛争にも勝つ保証はなく、また、これらの訴訟その他の紛争が、将来、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。重要な係争事件については、連結財務諸表注記事項27.「偶発債務 （2）係争事件」をご参照ください。
・IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。この前提条件の置き方などにより、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあります。詳細は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」をご参照ください。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（1）中期経営計画の進捗状況」をご参照ください。
（1）業績等の概要
①業績
「（4）経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー
「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（2）仕入、成約及び売上の状況
①仕入の状況
各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。
②成約の状況
各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。
③売上の状況
「（4）経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」をご参照ください。
（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。
（3）経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。
（a）金属資源
鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的に、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インド等アジア地域で増加もあり、世界全体では引続き高水準を維持することが見込まれています。また、非鉄金属は産業・社会の脱炭素化に向けた電動化や電気自動車・再生可能エネルギーの普及等を背景に、需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低下や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。
また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素／グリーン素材、バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に寄与する原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。
（b）エネルギー
世界的な人口増加・経済成長に伴い、中長期的なエネルギー需要は堅調に推移する見通しです。アジアを中心に従来型エネルギーは当面不可欠との見立ては不変であり、またロシア・ウクライナ情勢に端を発して地政学的リスクが再認識される中、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立への社会ニーズが強まっています。
このような状況下、天然ガス・LNGは、経済合理的なクリーンエネルギーの安定供給に資する現実解として今後益々重要な役割を担っていくと考えられています。原油についても新興国における底堅い需要が見込まれる一方で、電気自動車の普及、環境規制の強化等による需要減退シナリオも考えられ、今後の市場変化を注視していく必要があります。供給側では、資機材·人件費をはじめとした開発·生産コストの上昇、ロシア・ウクライナ情勢に伴う生産量の減少が継続する見通しであることに加え、グローバルでの地政学的リスクの高まり、主要国の選挙結果を受けた政策変更、気象等が需給双方に影響を及ぼす可能性があり、エネルギー価格のボラティリティには依然として注意が必要です。
脱炭素化に向けたエネルギートランジションの方向性は不可逆的と言えますが、制度設計や市場形成において国・地域毎に進捗の濃淡があり、時間軸は依然流動的と見られています。今後、再生可能エネルギーのさらなる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及等に伴い、総合エネルギーサービス、次世代燃料など、エネルギーソリューション分野における取組ニーズが拡大する見通しで、こうした取組みの進捗が将来的なエネルギー構成に及ぼす影響を見極めていく必要があります。
③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
中期経営計画2026（2023年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本＊の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」を、財務戦略については「（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
＊連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
（4）経営成績に係る検討と分析
① 連結損益計算書項目
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
収益 |
133,249 |
143,064 |
△9,815 |
|
|
売上総利益 |
13,197 |
13,962 |
△765 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△7,943 |
△7,028 |
△915 |
|
|
その他の 収益・費用 |
有価証券損益 |
1,981 |
595 |
＋1,386 |
|
固定資産評価損益 |
△670 |
△300 |
△370 |
|
|
固定資産処分損益 |
162 |
194 |
△32 |
|
|
雑損益 |
313 |
92 |
＋221 |
|
|
金融 収益・費用 |
受取利息 |
643 |
478 |
＋165 |
|
受取配当金 |
2,107 |
1,549 |
＋558 |
|
|
支払利息 |
△1,681 |
△1,146 |
△535 |
|
|
持分法による投資損益 |
4,916 |
5,555 |
△639 |
|
|
法人所得税 |
△2,219 |
△2,407 |
＋188 |
|
|
当期利益 |
10,805 |
11,546 |
△741 |
|
|
当期利益（親会社の所有者に帰属） |
10,637 |
11,306 |
△669 |
|
（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
・収益は13兆3,249億円となり前期の14兆3,064億円から9,815億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメントで減益となった一方、生活産業セグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。
|
（単位：億円） |
|
費目別内訳 |
|
当期 |
|
前期 |
|
増減額＊ |
|
人件費 |
|
△4,371 |
|
△3,840 |
|
△531 |
|
福利厚生費 |
|
△159 |
|
△134 |
|
△25 |
|
旅費交通費 |
|
△320 |
|
△252 |
|
△68 |
|
交際費会議費 |
|
△75 |
|
△64 |
|
△11 |
|
通信情報費 |
|
△620 |
|
△553 |
|
△67 |
|
借地借家料 |
|
△139 |
|
△117 |
|
△22 |
|
減価償却費 |
|
△505 |
|
△412 |
|
△93 |
|
租税公課 |
|
△159 |
|
△173 |
|
＋14 |
|
損失評価引当金繰入額 |
|
△90 |
|
△189 |
|
＋99 |
|
諸雑費 |
|
△1,505 |
|
△1,294 |
|
△211 |
|
合計 |
|
△7,943 |
|
△7,028 |
|
△915 |
＊ △は負担増
・変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
オペレーティング ・セグメント |
|
当期 |
|
前期 |
|
増減額＊ |
|
金属資源 |
|
△359 |
|
△334 |
|
△25 |
|
エネルギー |
|
△586 |
|
△579 |
|
△7 |
|
機械・インフラ |
|
△1,818 |
|
△1,636 |
|
△182 |
|
化学品 |
|
△1,547 |
|
△1,374 |
|
△173 |
|
鉄鋼製品 |
|
△321 |
|
△276 |
|
△45 |
|
生活産業 |
|
△1,731 |
|
△1,420 |
|
△311 |
|
次世代・機能推進 |
|
△890 |
|
△827 |
|
△63 |
|
その他／調整・消去 |
|
△691 |
|
△582 |
|
△109 |
|
合計 |
|
△7,943 |
|
△7,028 |
|
△915 |
＊ △は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。
・前期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期及び前期において、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントで引当金取崩益や事業売却益を計上しました。一方、生活産業セグメントでオプション評価損を計上しました。
・前期は、主にエネルギーセグメントで引当金計上に伴う損失を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は2,219億円の負担となり、前期の2,407億円の負担から188億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は17.0%となり、前期の17.2％から0.2ポイント低下しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）
・上記の結果、前期から669億円減益の1兆637億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれていません。
金属資源
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
3,351 |
4,388 |
△1,037 |
|
|
|
|
売上総利益 |
3,421 |
3,558 |
△137 |
・Mitsui Resources△437（原料炭価格下落） ・豪州鉄鉱石事業+333（鉄鉱石価格上昇） |
|
|
持分法による投資損益 |
750 |
1,276 |
△526 |
・Stanmore SMC売却に伴う減益 ・Oriente Copper Netherlands＊1△241 （減損損失＊2△122、チリ新鉱業税成立△63他） ・オルドス電力冶金△95（合金鉄・化学品価格下落） ・豪州鉄鉱石事業+70 |
|
|
受取配当金 |
912 |
743 |
＋169 |
・Vale配当金増+174（当期596、前期422） |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△359 |
△334 |
△25 |
|
|
|
その他 |
△1,373 |
△855 |
△518 |
・前期Stanmore SMC有価証券売却益反動△367 ・Oriente Copper Netherlands＊1支払利息増△58 ・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+86 |
＊1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
＊2 Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上
鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量
2025年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により27億円と概算しています。
当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は61.1百万トン（一般社外のVale権益見合い生産量21.2百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社が保有する権益見合いに対して、2025年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。
エネルギー
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
2,817 |
3,094 |
△277 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,958 |
3,164 |
△1,206 |
・Mitsui E&P USA△477（ガス価格下落） ・Mitsui E&P Australia△405（コスト増・数量減） ・LNG物流減益 ・MEP Texas Holdings△78（原油・ガス価格下落） ・MOEX North America△76 （当期権益売却に伴う減益、原油価格下落） ・Mitsui E&P Italia B＊1△61 （コスト増・原油価格下落） ・Mitsui E&P Middle East△34（原油価格下落） ・燃料供給取引関連損益+76（前期損失反動） |
|
|
持分法による投資損益 |
681 |
1,085 |
△404 |
・Japan Australia LNG（MIMI）減益 （原油・ガス価格下落、数量減） ・三井石油開発△34 （前期出資先リース会計処理変更の反動等） ・前期Mitsui E&P Mozambique Area 1 引当金反動+35 |
|
|
受取配当金 |
927 |
587 |
＋340 |
・LNGプロジェクト4案件＊2+353 （当期920、前期567） |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△586 |
△579 |
△7 |
|
|
|
その他 |
△163 |
△1,163 |
＋1,000 |
・資産除去債務取崩益+456（複数連結子会社） ・Mitsui LNG Nederland＊3+373 （外貨換算調整勘定実現） ・Kaikias油田事業の売却益+118 ・Arctic LNG 2プロジェクト関連 ・MOEX North America+43（デリバティブ関連損益） ・前期バイオマス発電事業減損反動+33 ・Mitsui E&P Italia B減損＊4△236 ・複数の本店事業部における支払利息増△210 ・Mitsui E&P South Texas減損＊5△123 ・燃料供給取引為替ヘッジ損益等△32 |
＊1 前期第3四半期にMitsui E&P Italia Bが吸収合併したMitsui E&P Italia Aの業績も合算した増減額
＊2 サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタール
＊3 2022年3月期に事業終結したカタールガス1LNG事業投資のための特別目的会社
＊4 Mitsui E&P Italia Bが保有するテンパロッサ油田事業において、可採埋蔵量の減少に起因し固定資産評価損236億円を計上
＊5 Mitsui E&P South Texasが保有するサウステキサスバケーロ・シェールガス事業においてガス価格の下落に起因し固定資産評価損123億円を計上
原油·ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量
2025年3月期において、原油価格の変動が当社石油·ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり24億円と推定しています。
金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油·ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。
また、当社の石油·ガスの持分生産量は、2024年3月期において日量213千バレル（ガスはバレル換算、換算係数は原油1バレル=天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社·持分法適用会社·非連結先の当社権益保有見合い）となりました。
機械・インフラ
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
2,487 |
1,719 |
＋768 |
|
|
|
|
売上総利益 |
2,211 |
1,999 |
＋212 |
・中南米産機・建機関連事業会社+118 （損益取込期間調整＊1、販売好調） ・船舶取扱い増 ・Hino Mexico+33（販売好調） ・Aptella＊2連結化+31 ・BAF＊3関連会社化△62 ・Mitsui Rail Capital Europe売却に伴う減益△45 ・ブラジル旅客鉄道事業前期利益の反動 |
|
|
持分法による投資損益 |
2,304 |
1,973 |
＋331 |
・International Power（Australia）Holdings+110 （電力デリバティブ契約等に関わる評価益、 前期損失の反動） ・MPIC＊4株式取得に伴う一過性評価益等+100 ・VLI+100（前期天候不良等による不調反動、 固定資産減損損失等減少＊5+40） ・北米自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減） ・FPSO+81（MV34他操業開始に伴う取込益増） ・前期中国賀州事業減損反動+65＊6 ・タイ発電事業+60（順次完工他） ・カナダOntario火力発電事業前期損失反動+33 ・East Anglia＊7+33 （投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開） ・アジア自動車関連会社（販売好調） ・MBK USA Commercial Vehicles△192 （支払利息増、中古車売却益減少） ・Mainstream△169（固定資産減損損失＊8△151、 ファイナンスリストラ関連） ・Paiton減益 |
|
|
受取配当金 |
71 |
42 |
＋29 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,818 |
△1,636 |
△182 |
・中南米産機・建機関連事業会社△33 （損益取込期間調整＊1） |
|
|
その他 |
△281 |
△659 |
＋378 |
・Mitsui Rail Capital Europe有価証券売却益+644 ・前期ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失 反動＊9+151 ・International Power （Australia） Holdings 有価証券売却益+87 ・Paiton配当+84 ・カナダOntario火力発電事業売却益+46 ・航空機リース事業会社+42 （機体売却益、前期評価損反動） ・BAF＊3 有価証券関連損益+41 ・IPM UK連結外化に伴う外貨換算調整勘定実現+34 ・前期MT Falcon減損反動＊10+31 ・ブラジル旅客鉄道事業△305＊11（固定資産 減損損失△195、繰延税金資産取崩△126他） ・Mainstream暖簾減損＊12△129 ・前期Lucid Group株式売却に係る法人税負担減 反動＊13△72 ・豪州Hazelwood発電事業引当＊14△57 |
＊1 決算報告の期ずれ解消に伴い、一時的に損益取込期間を調整するもの（前期12か月、当期15か月）
＊2 2024年1月にPosition Partnersから名称変更
＊3 Bussan Auto Finance
＊4 フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation
＊5 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、前期において固定資産減損損失67億円及び繰延税金資産取崩19億円を計上。また、当期において固定資産減損損失46億円を計上
＊6 前期に中国賀州石炭火力発電事業における回収可能額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上
＊7 英国における旅客輸送事業会社
＊8 Mainstream事業において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上
＊9 前期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を計上
＊10 前期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上
＊11 ブラジル旅客鉄道事業において最新の見積りに基づき固定資産評価損195億円、繰延税金資産の取崩損126億円を計上
＊12 Mainstream事業において、暖簾の減損に伴い有価証券評価損を129億円計上
＊13 前期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識
＊14 炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当追加計上
化学品
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
392 |
709 |
△317 |
|
|
|
|
売上総利益 |
2,083 |
2,093 |
△10 |
・Mitsui Agro Business減益（価格下落） ・肥料関連トレーディング減益（価格下落・数量減） ・Intercontinental Terminals Company+43 （操業好調） ・Ceva他公正価値評価益+32 |
|
|
持分法による投資損益 |
212 |
274 |
△62 |
・日本アラビアメタノール△30 （当期定修実施、価格下落） ・Hexagon Composites+42 （同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益等） |
|
|
受取配当金 |
46 |
38 |
＋8 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,547 |
△1,374 |
△173 |
・海外化学品事業における引当金計上△37 |
|
|
その他 |
△402 |
△322 |
△80 |
・Thorne HealthTech売却益+115 |
鉄鋼製品
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
112 |
225 |
△113 |
|
|
|
|
売上総利益 |
435 |
407 |
＋28 |
・STATS連結化+32 |
|
|
持分法による投資損益 |
172 |
247 |
△75 |
・Gestamp減損損失△41 |
|
|
受取配当金 |
36 |
30 |
＋6 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△321 |
△276 |
△45 |
|
|
|
その他 |
△210 |
△183 |
△27 |
|
生活産業
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
941 |
548 |
＋393 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,853 |
1,537 |
＋316 |
・エームサービス子会社化+206 ・AUSJ＊1子会社化+83 ・創薬支援ファンド前期公正価値評価損の反動+38 ・国内流通関連事業会社+34（採算改善） ・食材輸出入事業為替影響△69 ・MBK HUMAN CAPITAL△37（需要・単価減少） ・United Grain Corporation△31（前期好調反動） |
|
|
持分法による投資損益 |
595 |
507 |
＋88 |
・WILSEY FOODS+120 （加工油脂食品製造Ventura Foods一部事業売却 及び好調） |
|
|
受取配当金 |
72 |
62 |
＋10 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,731 |
△1,420 |
△311 |
・エームサービス子会社化△164 ・AUSJ＊1子会社化△72 |
|
|
その他 |
152 |
△138 |
＋290 |
・エームサービス公正価値評価益＊2+434 ・RGF Staffing Delaware売却益+113 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+76 ・食材輸出入事業為替差損益+65 ・R-Pharmプットオプション＊3△194 （当期△129、前期65） ・前期FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減の 反動＊4△122 ・前期Multigrain関連税金還付反動△50 |
＊1 アラマークユニフォームサービスジャパン
＊2 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益
＊3 R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価損益
＊4 前期にFVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識
次世代・機能推進
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
538 |
667 |
△129 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,184 |
1,126 |
＋58 |
・三井物産都市開発+34（物流施設の売却益） ・本店事業部トレーディング減益（商品価格要因） ・Mitsui Bussan Commodities△41 （ボラティリティ低下） |
|
|
持分法による投資損益 |
197 |
189 |
＋8 |
・JA三井リース+32（保有資産拡充） |
|
|
受取配当金 |
32 |
38 |
△6 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△890 |
△827 |
△63 |
|
|
|
その他 |
15 |
141 |
△126 |
・前期シンガポール不動産事業売却益反動＊1 ・米国不動産事業物件売却益△53 （当期63、前期116） ・前期有価証券売却益反動△40 ・日比谷フォートタワー一部売却益△2 （当期57、前期59） ・当期アルティウスリンク公正価値評価益＊2+89 ・本店事業部トレーディング増益（為替要因） |
＊1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
＊2 KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益
（5）流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
• 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
|
（単位:億円） |
当期末 |
前期末 |
|
短期債務 |
2,440 |
4,322 |
|
長期債務 |
45,321 |
46,083 |
|
長短債務合計 |
47,761 |
50,405 |
|
（控除）リース負債 |
△4,753 |
△4,310 |
|
有利子負債合計 |
43,008 |
46,095 |
|
（控除）現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内） |
△9,027 |
△13,968 |
|
ネット有利子負債 |
33,981 |
32,127 |
|
株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計） |
75,418 |
63,678 |
|
ネットDER（倍） |
0.45 |
0.50 |
株主還元後のキャッシュ・フロー
当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のキャッシュ・フローを有用な指標と考えています。株主還元後のキャッシュ・フローに関しては、④「投融資と財務政策」をご参照ください。
①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。
また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。
②資金調達手段
当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間にわたって築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートと海外社債の発行残高は、それぞれ2,300億円及び1,840億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co. Financial Services（Europe）によるユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債が有利子負債全体に占める比率は、20.6％となりました。
当社及び一部の連結子会社は、流動性の確保・維持のため、金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠（コミットメントライン）を設定しています。当社は、国内外の主要銀行と59億米ドル相当のコミットメントラインを締結しています。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。
これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。
格付け
当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。2024年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。
|
|
R＆I |
Moody's |
S＆P |
|
長期（見通し） |
AA（安定的） |
A3（安定的） |
A（安定的） |
|
短期 |
a-1+ |
P-2 |
A-1 |
当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。
なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。
③流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、8,982億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債（8,876億円）の返済に十分な水準であることに加え、当社は機動的な資金の引き出しが可能なコミットメントラインを確保しています。
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期にわたる良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。
上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆3,008億円（前連結会計年度末比3,088億円減）となりました。このうち、4,200億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50％である2,100億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。
|
返済年限 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
金額（億円） |
8,876 |
5,422 |
2,605 |
3,880 |
4,479 |
17,746 |
43,008 |
当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は7兆5,418億円となり前連結会計年度末比で1兆1,740億円増加しました。ネット有利子負債は3兆3,981億円となり同1,854億円増加、ネットDERは前連結会計年度末の0.50倍から0.45倍へ0.05ポイント低下しました。
また流動比率は、前連結会計年度末の150.7％に対し当連結会計年度末は148.2％となっています。
以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。
当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項27.「偶発債務」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。
連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しています。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。
なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に58億円拠出する見込みです。
④投融資と財務政策
当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約9,960億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約5,370億円と併せて約1兆5,330億円のキャッシュ・インとなりました。一方、機能性食品素材を販売するNutrinova、次世代・機能推進セグメントにおけるアルティウスリンク、エビ養殖事業者であるエクアドルのIPSP等、投融資*1は約9,680億円となり、総額約3,770億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フロー*2は約1,880億円の黒字となりました。前中期経営計画期間で強化したバランスシートの厚みも念頭に、引き続き、成長投資と株主還元、双方の向上を両立させます。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の「⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＊1 定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フローを足したもの
＊2 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー
既存の債務からの再調達については、前述の「①資金調達の基本方針」、及び「②資金調達手段」をご参照ください。
⑤資産及び負債並びに資本
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
|
|
総資産 |
168,995 |
153,809 |
＋15,186 |
|
|
|
流動資産 |
57,681 |
56,748 |
＋933 |
|
|
非流動資産 |
111,314 |
97,061 |
＋14,253 |
|
流動負債 |
38,915 |
37,666 |
＋1,249 |
|
|
非流動負債 |
52,380 |
50,491 |
＋1,889 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
75,418 |
63,678 |
＋11,740 |
|
資産
流動資産：
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
流動資産 |
57,681 |
56,748 |
＋933 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,982 |
13,901 |
△4,919 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
22,167 |
21,912 |
＋255 |
・売掛金+570 （エネルギー、化学品、生活産業） 取扱数量増加 ・貸付金△347、うちBAF＊1△700 |
|
その他の金融資産 |
11,401 |
7,730 |
＋3,671 |
・（エネルギー、化学品） 未収入金増加 ・（機械・インフラ、エネルギー、 次世代・機能推進） デリバティブ債権増加 ・（コーポレート、エネルギー） 差入証拠金増加 |
|
棚卸資産 |
9,657 |
9,405 |
＋252 |
・（生活産業、機械・インフラ、エネル ギー） 棚卸資産増加 ・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化 +143 |
|
前渡金 |
3,681 |
2,267 |
＋1,414 |
・（機械・インフラ） 取扱数量増加 |
|
未収法人所得税 |
494 |
384 |
110 |
|
|
その他の流動資産 |
1,298 |
1,149 |
＋149 |
|
＊1 Bussan Auto Finance関連会社化
非流動資産:
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
非流動資産 |
111,314 |
97,061 |
＋14,253 |
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
48,700 |
39,296 |
＋9,404 |
・持分法による投資損益見合い+4,916 ・為替変動+4,535 ・Nutrinova+749 ・台湾洋上風力+701 （YECL＊1 子会社化等） ・Industrial Pesquera Santa Priscila +542 ・アルティウスリンク＊2 +466（投資実 行+607と資金回収△141の純額） ・Mit-Pacific Infrastructure Holdings＊3 +324 ・RNG事業+288 ・海外不動産事業+239 ・FPSO事業（MV32）+232 ・FPSO事業（MV33）+198 ・Mitsui E＆P Mozambique+185 ・Euricom+171 ・BAF＊4 +143 ・Kasso MidCo+121 ・FPSO事業（MV34）+107 ・持分法適用会社からの受取配当 △3,939 ・International Power（Australia） Holdings売却△173 |
|
その他の投資 |
23,199 |
21,341 |
＋1,858 |
・FVTOCI公正価値評価+872 ・為替変動+485 ・Alvotech転換社債取得+105 |
|
営業債権及びその他の債権 |
2,866 |
3,200 |
△334 |
・BAF＊4 △533 |
|
その他の金融資産 |
2,108 |
2,080 |
＋28 |
|
|
有形固定資産 |
24,015 |
23,006 |
＋1,009 |
・豪州鉄鉱石事業+461 （うち、為替変動+412） ・South Texas Vaquero+393 （うち、為替変動+33） ・石油・ガス生産事業+311 （うち、為替変動+675） ・Intercontinental Terminals Company +202 ・Mitsui Resources+145 （うち、為替変動+103） ・Mitta+104 ・Mitsui Rail Capital Europe△818 ・M&T Aviation保有航空機売却△269 ・LNG船減価償却△158 |
|
投資不動産 |
2,823 |
2,825 |
△2 |
|
|
無形資産 |
4,582 |
2,773 |
＋1,809 |
・エームサービス子会社化+1,239 ・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化 +151 |
|
繰延税金資産 |
1,081 |
1,052 |
＋29 |
|
|
その他の非流動資産 |
1,940 |
1,488 |
＋452 |
・年金資産増加 |
＊1 Yushan Energy Co., Ltd.
＊2 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
＊3 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
＊4 Bussan Auto Finance関連会社化
2024年3月末及び2023年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
|
金属資源 |
5,138 |
4,674 |
＋464 |
|
エネルギー |
6,507 |
5,214 |
＋1,293 |
|
機械・インフラ |
17,771 |
14,059 |
＋3,712 |
|
化学品 |
3,295 |
2,467 |
＋828 |
|
鉄鋼製品 |
3,564 |
3,126 |
＋438 |
|
生活産業 |
8,883 |
7,215 |
＋1,668 |
|
次世代・機能推進 |
3,550 |
2,559 |
＋991 |
|
その他/調整・消去 |
△8 |
△18 |
＋10 |
|
連結合計 |
48,700 |
39,296 |
＋9,404 |
2024年3月末及び2023年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
|
金属資源 |
5,745 |
5,139 |
＋606 |
|
エネルギー |
7,787 |
7,175 |
＋612 |
|
機械・インフラ |
1,807 |
2,732 |
△925 |
|
化学品 |
2,956 |
2,558 |
＋398 |
|
鉄鋼製品 |
200 |
99 |
＋101 |
|
生活産業 |
2,290 |
2,126 |
＋164 |
|
次世代・機能推進 |
1,350 |
1,332 |
＋18 |
|
その他/調整・消去 |
1,880 |
1,845 |
＋35 |
|
連結合計 |
24,015 |
23,006 |
＋1,009 |
2024年3月末及び2023年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連結財務諸表注記事項10.「リース」をご参照ください。
負債
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
流動負債 |
38,915 |
37,666 |
＋1,249 |
|
|
短期債務 |
2,440 |
4,322 |
△1,882 |
・借入及び返済の他にBAF＊1 △216 |
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
7,231 |
8,110 |
△879 |
・1年超からの振替及び返済の他に BAF＊1 △284 |
|
営業債務及びその他の債務 |
16,470 |
15,104 |
＋1,366 |
・買掛金の増加 （主に売掛金の増加に対応） |
|
その他の金融負債 |
7,375 |
6,220 |
＋1,155 |
・デリバティブ債務、未払金の増加 |
|
未払法人所得税 |
422 |
493 |
△71 |
|
|
前受金 |
3,188 |
2,349 |
＋839 |
・前渡金の増加に対応 |
|
引当金 |
1,238 |
590 |
＋648 |
・石油・ガス生産事業+279 |
|
その他の流動負債 |
552 |
478 |
＋74 |
|
|
非流動負債 |
52,380 |
50,491 |
＋1,889 |
|
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
38,090 |
37,973 |
＋117 |
・1年以内への振替及び借入の他に BAF＊1 △438 |
|
その他の金融負債 |
3,419 |
2,234 |
＋1,185 |
・デリバティブ債務の増加 |
|
退職給付に係る負債 |
439 |
370 |
＋69 |
|
|
引当金 |
2,616 |
3,105 |
△489 |
・石油・ガス生産事業△840 |
|
繰延税金負債 |
7,458 |
6,483 |
＋975 |
|
|
その他の非流動負債 |
357 |
326 |
＋31 |
|
＊1 Bussan Auto Finance関連会社化
資本
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
資本金 |
3,431 |
3,426 |
＋5 |
|
|
資本剰余金 |
3,919 |
3,819 |
＋100 |
|
|
利益剰余金 |
55,517 |
48,405 |
＋7,112 |
|
|
その他の資本の構成要素 |
13,238 |
8,690 |
＋4,548 |
|
|
（内訳） |
|
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
2,656 |
2,156 |
＋500 |
|
|
外貨換算調整勘定 |
10,904 |
6,385 |
＋4,519 |
・米ドル+2,190 （24/3 151.41←23/3 133.53円/USD） ・豪ドル+1,096 （24/3 98.61←23/3 89.69円/AUD） |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△321 |
149 |
△470 |
|
|
自己株式 |
△686 |
△662 |
△24 |
・自己株式取得△1,393 ・自己株式消却+1,359 |
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
75,418 |
63,678 |
＋11,740 |
|
|
非支配持分 |
2,281 |
1,974 |
＋307 |
|
⑥キャッシュ・フローの状況
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,644 |
10,475 |
△1,831 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,275 |
△1,783 |
△2,492 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
4,369 |
8,692 |
△4,323 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,131 |
△6,347 |
△3,784 |
|
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 |
843 |
278 |
＋565 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
△4,919 |
2,623 |
△7,542 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
a |
8,644 |
10,475 |
△1,831 |
|
営業活動に係る資産・負債の増減 |
b |
△2,054 |
△2,235 |
＋181 |
|
リース負債の返済による支出 |
c |
△740 |
△655 |
△85 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
a-b+c |
9,958 |
12,055 |
△2,097 |
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは2,054億円の資金支出、リース負債の返済は740億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、9,958億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,508億円となり、前期の5,742億円から234億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,936億円となり、前期の2,727億円から209億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
金属資源 |
4,091 |
4,367 |
△276 |
|
エネルギー |
2,478 |
4,196 |
△1,718 |
|
機械・インフラ |
1,769 |
1,829 |
△60 |
|
化学品 |
634 |
895 |
△261 |
|
鉄鋼製品 |
85 |
180 |
△95 |
|
生活産業 |
402 |
311 |
＋91 |
|
次世代・機能推進 |
454 |
466 |
△12 |
|
その他/調整・消去 |
45 |
△189 |
＋234 |
|
連結合計 |
9,958 |
12,055 |
△2,097 |
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
金属資源 |
661 |
587 |
＋74 |
|
エネルギー |
926 |
882 |
＋44 |
|
機械・インフラ |
340 |
348 |
△8 |
|
化学品 |
329 |
316 |
＋13 |
|
鉄鋼製品 |
26 |
15 |
＋11 |
|
生活産業 |
301 |
232 |
＋69 |
|
次世代・機能推進 |
175 |
188 |
△13 |
|
その他/調整・消去 |
178 |
159 |
＋19 |
|
連結合計 |
2,936 |
2,727 |
＋209 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
当期の内訳 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,275 |
△1,783 |
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
△3,061 |
△1,034 |
|
|
取得 |
△4,498 |
△2,386 |
・Nutrinova△749 ・アルティウスリンク＊1 △604 ・Industrial Pesquera Santa Priscila △542 ・Mit-Pacific Infrastructure Holdings＊2 △324 ・RNG事業△289 ・海外不動産事業△239 ・FPSO事業（MV32）△232 ・FPSO事業（MV33）△198 ・発電事業△192 ・Mitsui E＆P Mozambique△185 ・Euricom△171 ・Kasso MidCo△121 ・FPSO事業（MV34）△107 |
|
売却・回収 |
1,437 |
1,352 |
・International Power (Australia) Holdings+259 ・Thorne HealthTech+240 ・RGF Staffing Delaware+190 ・アルティウスリンク投資一部回収+141 |
|
その他の投資 |
202 |
339 |
|
|
取得 |
△924 |
△1,004 |
・Komatsu Mining Corp. Perú ・Alvotech転換社債取得△105 |
|
売却・償還 |
1,126 |
1,343 |
・Mitsui Rail Capital Europe ・MyPower+249 ・Kaikias油田事業+174 ・海外不動産事業+114 |
|
有形固定資産等 |
△2,443 |
△1,900 |
|
|
取得 |
△2,948 |
△2,280 |
・石油・ガス生産事業△751 ・豪州鉄鉱石事業△438 ・Mitsui Resources△252 ・MyPower△213 |
|
売却 |
505 |
380 |
・M&T Aviation保有航空機+308 |
|
投資不動産 |
291 |
484 |
|
|
取得 |
△85 |
△123 |
|
|
売却 |
376 |
607 |
・米国不動産事業物件+166 ・Xingu Agri農地+109 ・日比谷フォートタワー一部売却 |
|
貸付金の増加及び回収 |
240 |
△42 |
・Gestamp North America貸付金回収+166 |
|
定期預金の増減－純額 |
30 |
370 |
|
|
子会社またはその他の事業の取得 |
△1,063 |
－ |
・エームサービス子会社化△588 （取得対価△688、現預金+100） ・South Texas Vaquero△368 ・物産アニマルヘルス＊3 △107 |
|
子会社またはその他の事業の売却 |
1,529 |
－ |
|
＊1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
＊2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
＊3 住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更
当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
|
金属資源 |
△731 |
△176 |
|
エネルギー |
△1,674 |
△1,104 |
|
機械・インフラ |
1,068 |
△899 |
|
化学品 |
△933 |
△703 |
|
鉄鋼製品 |
△20 |
△12 |
|
生活産業 |
△1,396 |
379 |
|
次世代・機能推進 |
△523 |
400 |
|
その他/調整・消去 |
△66 |
332 |
|
連結合計 |
△4,275 |
△1,783 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
当期の内訳 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,131 |
△6,347 |
|
|
短期債務の増減－純額 |
△2,032 |
1,687 |
|
|
長期債務の増加及び返済 |
△3,438 |
△2,176 |
|
|
（長期債務の増加） |
8,608 |
10,412 |
|
|
（長期債務の返済） |
△12,046 |
△12,588 |
|
|
リース負債の返済による支出 |
△740 |
△655 |
|
|
自己株式の取得及び売却 |
△1,393 |
△2,702 |
・従業員向け株式報酬△192含む |
|
配当金支払による支出 |
△2,424 |
△1,981 |
|
|
非支配持分株主との取引 |
△105 |
△520 |
|
当期の資金調達状況については、前述の「②資金調達手段」をご参照ください。
（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り
重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。重要性がある会計方針は、注記2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約（5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は271億円及び665億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆7,571億円及び2兆9,319億円です。
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は43億円及び139億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は3兆9,296億円及び4兆8,700億円です。
・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入（持分法適用会社に対する投資を含む）は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。
・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落などによるものです。
・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。
・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。
・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。
・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。
- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。
- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去における同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。
- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。
- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去における収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。
・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。
・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れています。
暖簾の減損
・前連結会計年度及び当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は4億円及び10億円です。また、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は875億円及び1,887億円です。
・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。
・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いています。
公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ6,343億円及び7,111億円です。
・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。
・重要な観察不能なインプットである原油価格の見積りについては、注記26.「公正価値測定（3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。
・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
繰延税金資産の回収可能性
・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要性がある影響を及ぼすことがあります。
・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。
石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り
・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。
- 地質学的要因：鉱物の分量、品位等
- 技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等
- 経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等
・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、
- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。
- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。
- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。
確定給付費用及び確定給付制度債務
・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」をご参照ください。
気候変動による影響
・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要性のある影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要性がある見積り及び判断については以下のとおりです。
・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。
・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。
|
有形固定資産 |
778,685百万円 |
|
持分法適用会社に対する投資 |
650,685百万円 |
|
その他の投資 |
272,963百万円 |
|
引当金（非流動） |
142,032百万円 |
・なお、連結財務諸表における会計上の見積りは、各事業における固有の状況等を総合的に勘案して行っており、気候変動に関連するシナリオ分析のみによって資産及び負債の測定が決定されるものではありません。
5【経営上の重要な契約等】
当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった経営上の重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉③流動性の状況」をご参照ください。
6【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額の内訳は、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」をご参照ください。
当連結会計年度における有形固定資産等の取得による主な支出は、エネルギーセグメントの石油・ガス開発・生産事業及びシェールガス開発・生産事業で751億円及び501億円、金属資源セグメントの豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業で438億円及び252億円、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントの発電事業で221億円です。
2【主要な設備の状況】
（1）提出会社の設備の状況
|
オペレーティング・セグメント |
事業所名 |
設備の内容 |
所在地 |
従業 員数 （人） |
土地及び山林 |
建物 |
機械装置 |
その他 （百万円） |
備考 |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額（百万円） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||
|
エネルギー |
|
長期傭船 （リース） |
東京都千代田区 |
- |
- |
- |
- |
1 |
135,728 |
|
|
次世代・ 機能推進 |
|
複合用途ビル |
東京都千代田区 |
- |
- |
- |
- |
- |
100,486 |
|
|
その他 |
本店 |
オフィスビル |
東京都千代田区 |
3,179 |
6,500 |
31,327 |
60,604 |
203 |
5,214 |
|
|
〃 |
関西支社 |
オフィスビル |
大阪府大阪市 北区 |
68 |
3,038 |
2,161 |
5,662 |
- |
22 |
一部賃貸中 |
|
〃 |
|
人材開発 センター |
静岡県熱海市 |
- |
15,656 |
2,045 |
716 |
- |
16 |
|
|
〃 |
|
グローバル 人材開発 センター |
神奈川県横浜市 都筑区 |
- |
15,000 |
2,417 |
661 |
- |
1 |
|
（注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。
2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。
3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計
額を記載しています。
4.船舶、航空機等の動産については、会社の本社所在地を記載しています。
5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれています。
（2）国内子会社の設備の状況
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
事業所名及び設備の内容 |
所在地 |
従業 員数 （人） |
土地及び山林 |
建物 |
機械装置 |
その他 （百万円） |
備考 |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額（百万円） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||
|
エネルギー |
三井石油開発 |
原油・ガス 生産設備等 |
タイ タイ湾他 |
108 |
108,753 |
7 |
674 |
10,332 |
14,105 |
鉱業権を含む |
|
生活産業 |
三井食品 |
首都圏東 物流センター |
千葉県流山市 |
1,021 |
113,511 |
8,279 |
54,983 |
15,390 |
7,578 |
投資不動産を含む |
|
〃 |
プライフーズ |
細谷工場他 |
青森県三沢市他 |
1,704 |
3,827,594 |
3,766 |
9,792 |
9,044 |
811 |
|
|
次世代・ 機能推進 |
三井物産都市開発 |
日比谷フォートタワー |
東京都港区 |
54 |
- |
- |
344 |
146 |
53,131 |
投資不動産を含む |
|
〃 |
三井物産グローバルロジスティクス |
東浜物流 センター他 |
千葉県市川市 |
776 |
60,364 |
14,968 |
7,081 |
1,559 |
12,318 |
投資不動産を含む |
（注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
（3）在外子会社の設備の状況
|
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
事業所名及び設備の内容 |
所在地 |
従業 員数 （人） |
土地及び山林 |
建物 |
機械装置 |
その他 （百万円） |
備考 |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額（百万円） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||
|
金属資源 |
Mitsui Iron Ore Development |
鉄鉱石 採掘設備 |
オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ |
9 |
- |
524 |
115,709 |
101,406 |
7,968 |
※ |
|
〃 |
Mitsui Iron Ore Corporation |
鉄鉱石 採掘設備 |
オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ |
7 |
- |
- |
13,682 |
51,920 |
12,545 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
Mitsui-Itochu Iron |
鉄鉱石 採掘設備 |
オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ |
- |
- |
- |
21,499 |
96,719 |
35,150 |
※ |
|
〃 |
Mitsui Resources |
炭鉱 機械設備 |
オーストラリア クィーンズランド州 エメラルド他 |
17 |
- |
- |
6,913 |
97,830 |
12,525 |
鉱業権を含む |
|
エネルギー |
Mitsui E&P Australia Holdings |
原油・ガス 生産設備等 |
オーストラリア 西オーストラリア州他 |
116 |
59,730,500 |
2,880 |
- |
53,194 |
128,516 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
Mitsui E&P Italia B |
原油・ガス 生産設備等 |
イタリア バシリカータ州 |
5 |
67,500 |
892 |
- |
93,262 |
50,696 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
Mitsui E&P USA |
ガス 生産設備等 |
アメリカ ペンシルバニア州及びテキサス州 |
57 |
- |
- |
32 |
100,200 |
13,279 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
Mitsui E&P Middle East |
原油・ガス 生産設備等 |
オマーン他 |
22 |
- |
- |
1 |
42,036 |
1,360 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
MEP South Texas |
ガス 生産設備等 |
アメリカ テキサス州 |
- |
- |
- |
- |
3,640 |
35,644 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
MEP Texas Holdings |
原油・ガス 生産設備等 |
アメリカ テキサス州 |
- |
- |
- |
- |
32,285 |
1,152 |
鉱業権を含む |
|
〃 |
MyPower |
太陽光発電設備等 |
アメリカ カリフォルニア州 |
174 |
- |
- |
- |
7,754 |
32,351 |
|
|
機械・ インフラ |
lnversiones Mitta |
車両 |
チリ |
1,147 |
423 |
46 |
5,213 |
45,235 |
20 |
賃貸用含む |
|
〃 |
Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru |
レンタル車両・補修工場等 |
ペルー |
2,313 |
102,137 |
4,082 |
4,653 |
13,361 |
836 |
賃貸用含む |
|
化学品 |
Inter-continental Terminals Company |
ケミカルタンクターミナル |
アメリカ テキサス州 ディアパーク |
453 |
1,800,851 |
4,915 |
141,709 |
687 |
6,574 |
賃貸用含む |
|
〃 |
MMTX |
メタノール製造設備 |
アメリカ テキサス州 ヒューストン |
7 |
- |
- |
1,397 |
43,740 |
1,090 |
|
|
〃 |
Shark Bay Salt |
天日塩生産設備 |
オーストラリア 西オーストラリア州 シャークベイ他 |
153 |
- |
674 |
16,816 |
5,644 |
3,271 |
|
|
生活産業 |
KASET PHOL SUGAR |
製糖設備 |
タイ ウドーンターニー県 |
466 |
- |
666 |
12,301 |
28,829 |
104 |
投資不動産を含む |
|
〃 |
XINGU AGRI |
タブレイロ農場 |
ブラジル バイーア州 |
25 |
- |
- |
- |
6 |
32,992 |
投資不動産を含む |
|
〃 |
UNITED GRAIN CORPORATION |
穀物輸出 ターミナル |
アメリカ ワシントン州 バンクーバー |
131 |
- |
725 |
14,595 |
5,177 |
122 |
|
|
次世代・ 機能推進 |
MBK Real Estate Holdings |
シニア向住宅、賃貸住宅及び物流施設 |
アメリカ ワシントン州 ベルビュー他 |
3,089 |
- |
15,186 |
62,926 |
698 |
31,256 |
賃貸用含む、投資不動産を含む |
（注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
（2）※鉱業権の簿価残高はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
「1. 設備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,500,000,000 |
|
計 |
2,500,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年3月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年6月19日） |
上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,513,589,168 |
1,513,693,486 |
東京証券取引所（プライム市場）、名古屋証券取引所（プレミア市場）、札幌、福岡 各証券取引所 |
単元株式数は100株です。 |
|
計 |
1,513,589,168 |
1,513,693,486 |
－ |
－ |
＊ 2024年4月9日付で取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年4月30日付で、104,318株増加しています。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。
（a）2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 （2024年3月31日） |
提出日の前月末現在 （2024年5月31日） |
|
決議年月日 |
2014年7月4日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名 |
|
|
新株予約権の数 |
78個 |
78個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
7,800株＊1 |
7,800株＊1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2017年7月28日から 2044年7月27日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
＊2、＊3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
＊4 |
同左 |
＊1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（付与株式数）は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
＊2 相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡等の理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（権利承継者）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡等の理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
＊3 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
（2）新株予約権者は、株価条件（詳細文末のとおり）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、または上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約権の一部しか行使することができない。
（3）上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記＊4に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
（4）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員または監査役としての在任期間中に、違法もしくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
＊4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、組織再編行為）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（残存新株予約権）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（再編対象会社）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記＊1の取り決めに準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記 （3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件の詳細＞
①当社株価成長率＊1がTOPIX（東証株価指数）成長率＊2と同じ、または上回った場合、付与された新株予約権を全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部＊3しか行使出来ない。
＊1 割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C
＊2 割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
＊3 行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）
（b）2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 （2024年3月31日） |
提出日の前月末現在 （2024年5月31日） |
|
決議年月日 |
2015年7月8日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名 |
|
|
新株予約権の数 |
82個 |
82個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
8,200株＊1 |
8,200株＊1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2018年7月28日から 2045年7月27日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
＊2、＊3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
＊4 |
同左 |
＊1、＊2、＊3、＊4については、（a）2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）の＊1、＊2、＊3、＊4に同じ。
（c）2016年7月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 （2024年3月31日） |
提出日の前月末現在 （2024年5月31日） |
|
決議年月日 |
2016年7月13日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）28名 |
|
|
新株予約権の数 |
438個 |
438個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
43,800株＊1 |
43,800株＊1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2019年7月29日から 2046年7月28日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
＊2、＊3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
＊4 |
同左 |
＊1、＊2、＊3、＊4については、（a）2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）の＊1、＊2、＊3、＊4に同じ。
（d）2017年7月5日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 （2024年3月31日） |
提出日の前月末現在 （2024年5月31日） |
|
決議年月日 |
2017年7月5日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名 |
|
|
新株予約権の数 |
1,519個 |
1,519個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
151,900株＊1 |
151,900株＊1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2020年7月20日から 2047年7月19日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
＊2、＊3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
＊4 |
同左 |
＊1、＊2、＊3、＊4については、（a）2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）の＊1、＊2、＊3、＊4に同じ。
（e）2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 （2024年3月31日） |
提出日の前月末現在 （2024年5月31日） |
|
決議年月日 |
2018年7月4日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）9名 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名 |
|
|
新株予約権の数 |
1,467個 |
1,431個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
146,700株＊1 |
143,100株＊1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年7月25日から 2048年7月24日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
＊2、＊3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
＊4 |
同左 |
＊1、＊2、＊3、＊4については、（a）2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）の＊1、＊2、＊3、＊4に同じ。
（f）2021年5月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
|
事業年度末現在 （2024年3月31日） |
提出日の前月末現在 （2024年5月31日） |
|
決議年月日 |
2021年5月13日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役を兼務しない当社執行役員（在外勤務中の付与保留分。退任執行役員を含む。）2名 |
|
|
新株予約権の数 |
134個 |
134個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株です。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
13,400株＊1 |
13,400株＊1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額） |
1円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2024年5月31日から 2051年5月30日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
＊2、＊3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
＊4 |
同左 |
＊1、＊2、＊3、＊4については、（a）2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）の＊1、＊2、＊3、＊4に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 |
資本準備金 残高 |
|
2019年4月1日～ 2020年3月31日＊1 |
339 |
1,742,684 |
293 |
341,775 |
293 |
368,052 |
|
2020年4月1日～ 2021年3月31日＊2＊3 |
△25,580 |
1,717,104 |
304 |
342,080 |
304 |
368,356 |
|
2021年4月1日～ 2022年3月31日＊4＊5＊6 |
△74,749 |
1,642,355 |
303 |
342,383 |
303 |
368,660 |
|
2022年4月1日～ 2023年3月31日＊7＊8＊9 |
△97,695 |
1,544,660 |
176 |
342,560 |
176 |
368,837 |
|
2023年4月1日～ 2024年3月31日＊10＊11＊12＊13 |
△31,071 |
1,513,589 |
502 |
343,062 |
502 |
369,339 |
＊1 2019年7月3日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2019年8月2日付で発行済株式総数が339,279株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293百万円増加しています。
発行価格 ：1,731円
資本組入額：865.5円
＊2 2019年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数が25,964,700株減少しています。
＊3 2020年7月10日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年8月7日付で発行済株式総数が384,602株、資本金及び資本準備金がそれぞれ304百万円増加しています。
発行価格 ：1,585円
資本組入額：792.5円
＊4 2021年2月24日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年4月1日付で発行済株式総数が30,000,000株減少しています。
＊5 2021年7月9日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株、資本金及び資本準備金がそれぞれ303百万円増加しています。
発行価格 ：2,421円
資本組入額：1,210.5円
＊6 2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年8月16日付で発行済株式総数が45,000,000株減少しています。
＊7 2022年7月7日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ176百万円増加しています。
発行価格 ：3,181円
資本組入額：1,590.5円
＊8 2022年8月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年8月31日付で発行済株式総数が50,000,000株減少しています。
＊9 2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年3月13日付で発行済株式総数が47,806,100株減少しています。
＊10 2023年4月6日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年4月28日付で発行済株式総数が129,424株、資本金及び資本準備金がそれぞれ252百万円増加しています。
発行価格 ：3,906円
資本組入額：1,953円
＊11 2023年7月11日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年7月26日付で発行済株式総数が96,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加しています。
発行価格 ：5,157円
資本組入額：2,578.5円
＊12 2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年8月31日付で発行済株式総数が22,198,700株減少しています。
＊13 2023年10月31日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2024年2月15日付で発行済株式総数が9,098,800株減少しています。
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
211 |
61 |
2,343 |
966 |
793 |
259,503 |
263,879 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
110 |
5,381,779 |
700,738 |
657,012 |
5,343,389 |
6,802 |
3,031,754 |
15,121,584 |
1,430,768 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
35.59 |
4.63 |
4.34 |
35.33 |
0.04 |
20.04 |
100.00 |
－ |
＊1 自己株式8,957,500株は、「個人その他」に89,575単元（8,957,500株）が含まれています。
＊2 株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元（1,700株）、「単元未満株式の状況」に15株がそれぞれ含まれています。
（6）【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂1-8-1 |
243,426 |
16.17 |
|
BNYM AS AGT⁄CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
137,862 |
9.16 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海1-8-12 |
86,223 |
5.73 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） |
35,475 |
2.35 |
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区赤坂1-8-1） |
35,070 |
2.33 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） |
24,704 |
1.64 |
|
バークレイズ証券株式会社 |
東京都港区六本木6-10-1 |
20,000 |
1.32 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） |
19,983 |
1.32 |
|
NATSCUMCO （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK 10015, U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-1-2） |
16,476 |
1.09 |
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA 02114, U.S.A. （東京都中央区日本橋3-11-1） |
16,196 |
1.07 |
|
計 |
－ |
635,420 |
42.23 |
＊1 上記のほか、自己株式が8,957千株あります。
＊2 千株未満は、切り捨てています。
＊3 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しています。
＊4 過去3連結会計年度及び2024年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書は以下のとおりです。当社として2024年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
|
名称 |
報告義務発生日 |
保有株券等の数 |
保有株式割合（%） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
2022年 8月31日 |
103,757,434 |
6.52 |
|
National Indemnity Company |
2022年11月14日 |
105,380,200 |
6.62 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
2022年11月14日 |
70,696,520 |
4.44 |
|
National Indemnity Company |
2023年 6月12日 |
125,022,300 |
8.09 |
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
8,957,500 |
|||
|
（相互保有株式） |
||||
|
普通株式 |
120,700 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,503,080,200 |
15,030,802 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,430,768 |
－ |
一単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
1,513,589,168 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
15,030,802 |
－ |
＊1 「完全議決株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,250,650株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数72,506個が含まれています。
＊2 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,503,080,200株」及び議決権の数「15,030,802個」には株式会社証券保管振替機構名義の株式17単元（1,700株）及び、この株式に係る議決権17個が含まれています。
＊3 「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,430,768株」には、フィード・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満株式会社証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
三井物産株式会社 |
東京都千代田区大手町1-2-1 |
8,957,500 |
- |
8,957,500 |
0.59 |
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
フィード・ワン株式会社 |
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 |
120,700 |
- |
120,700 |
0.00 |
|
計 |
－ |
9,078,200 |
- |
9,078,200 |
0.59 |
＊ 上記のほか、相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,250,650株あります。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の多様な社員が、経営と一体となり2020年5月に公表した中期経営計画2023で掲げた「変革と成長」を実践し続けること、中長期的な当社企業価値向上へのコミットメントをさらに強めることを目的に、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた従業員向けの株式報酬制度の導入を決議しました。
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定の上、信託を通じて当社株式を取得し、非管理職も含めた当社社員に対し資格・役割等級と人事評価に連動したポイントを毎期付与、一定の要件を充足した社員に対し当社株式を付与することで、一層の成果・能力主義の徹底を図ります。当社株式の株価上昇によって社員が経済的な利益を直接享受できる仕組みであり、社員の中長期的な企業価値向上への意識・行動様式の変革及びエンゲージメントの向上が期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
257億円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2022年11月1日及び2023年2月3日）での決議状況＊1 （取得期間2022年11月2日～2023年7月31日） |
80,000,000 |
240,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
45,337,900 |
170,000,038,241 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
14,666,900 |
69,999,906,144 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
19,995,200 |
55,615 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） |
24.99 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合（%） |
24.99 |
0.00 |
＊1 2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月1日開催の取締役会決議の内容を変更しています。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2023年10月31日）での決議状況 （取得期間2023年11月1日～2024年1月31日） |
12,500,000 |
50,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,098,800 |
49,999,966,818 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
3,401,200 |
33,182 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） |
27.20 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合（%） |
27.20 |
0.00 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年5月1日）での決議状況 （取得期間2024年5月2日～2024年9月20日） |
40,000,000 |
200,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） |
100 |
100 |
|
当期間における取得自己株式 |
5,364,000 |
42,697,027,628 |
|
提出日現在の未行使割合（%）＊2 |
86.59 |
78.65 |
＊2 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれていません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,530 |
52,031,714 |
|
当期間における取得自己株式＊1 |
1,505 |
11,246,996 |
＊1 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
31,297,500 |
135,921,589,950 |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡等）＊1 |
81,793 |
54,269,054 |
3,740 |
4,404,160 |
|
保有自己株式数＊2 |
8,957,500 |
- |
14,319,265 |
- |
＊1 当事業年度の内訳は、新株予約権の行使（株式数81,600株、処分価額の総額53,373,200円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数193株、処分価額の総額895,854円）であり、当期間の内訳は、新株予約権の行使（株式数3,600株、処分価額の総額3,344,400円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数140株、処分価額の総額1,059,760円）であります。当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
＊2 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に
決定する
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2024年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり170円としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1株当たり85円を差し引き、1株当たり85円となりました。
当社は、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし、2024年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施します。2025年3月期の年間配当金額に関しては、2025年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増）を予定し、これを2025年3月期から2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2023年10月31日取締役会決議による中間配当（配当総額128,665百万円；1株当たり85円）
2024年6月19日定時株主総会決議による期末配当（配当総額127,894百万円；1株当たり85円）
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督します。国内の16事業本部及び海外の2地域本部のそれぞれを統括する事業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。
当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置等を通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。
（a）取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を行うのに適切な規模としています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。
（b）監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査等多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」としてまとめ、当社ウェブサイトに公表しています。なお、当該ページは定期的な更新を予定していますが、その際、更新した内容や日付を併せて記載します。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov_j.pdf
また、当社は、2021年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。同コードの各原則に基づく開示については、国内証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。なお、当該ページは定期的な更新を予定していますが、その際、更新した内容や日付を併せて記載します。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/status/index.html
②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制
（a）取締役会の状況
・当社は、2002年4月の執行役員制導入を契機に、取締役数を2002年6月に38名から11名に減員しました。2003年6月から社外取締役を選任、2015年6月の定時株主総会以降社外取締役5名を選任し、2023年6月の定時株主総会では6名選任しました。取締役会による経営の監督を更に強化し、取締役会でのより高度かつ実効性の高い議論を可能にする人員構成とするため、2024年6月の定時株主総会にて、社内取締役を9名から6名に減員し、社外取締役・社内取締役の人数を同数とする取締役総数12名体制に変更しています。本報告書提出時点において取締役12名のうち、執行役員を兼務する取締役は5名となっています。なお、取締役会は男性8名、女性4名（社外取締役）で構成されており、女性比率は33.3%、外国籍役員比率は25.0%です。
・取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としています。取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任を妨げないものとしています。
・会長が当社の取締役会を招集し議長にあたります。なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。
・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
・取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。2024年3月期は合計13回開催しました。
なお、2022年3月期から2024年3月期までの主な審議テーマ・付議報告件数は以下のとおりです。また、社外役員に対しては、取締役会の付議・報告対象にはならないものの、経営会議で審議されるような重要な案件の共有も進めており、当社の事業や経営に対する理解を深める機会を多く設けています。
＜取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数及び社外役員向けの共有件数＞
＜取締役会への主な付議・報告事項（2024年3月期）＞
|
|
付議・報告事項 |
|
付議・報告事項 |
|
A |
・中期経営計画/事業計画 ・ガバナンス体制・執行体制の変更 ・取締役会実効性評価 ・諮問委員会活動状況/年間計画 ・サステナビリティ経営推進活動 ・ダイバーシティ経営進捗 ・採用方針 ・人事制度の改定 ・資産ポートフォリオレビュー ・投資実績 ・上場株式保有意義検証 ・取締役会付議基準改正後の運用状況 ・対外開示物の作成方針 |
D |
・内部統制評価/運用状況 ・内部監査活動 ・コンプライアンス体制・運用状況 ・労働安全衛生・ウェルビーイング経営 ・リスクエクスポージャーとコントロール ・サイバーセキュリティ対応状況 |
|
E |
・役員人事 ・役員報酬 |
||
|
B |
・決算報告/事業計画 ・株主還元 ・資金運用/借入計画 |
F |
・新規案件の取組方針 ・既存案件の進捗 ・減損案件の報告 |
|
C |
・監査役監査実施報告及び監査方針 ・監査上の主要検討事項（Key Audit Matters） ・会計監査人からのマネジメントレター |
A：経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連、B：決算・財務関連、C：監査役・会計監査人関連
D：リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連、E：役員人事・報酬関連、F：個別案件
・また、すべての社外取締役及び社外監査役により構成される社外役員会議を設置し、経営上の重要事項について、社外役員間、または社外役員と社内取締役、常勤監査役、会計監査人、執行役員等との間で情報共有・意見交換を行っています。2024年3月期は合計10回開催し、株式市場との対話のフィードバック（当社への期待・要請）、気候変動対応（Scope3算定結果とバリューチェーン上のGHG削減取組の状況確認）、Wellness Ecosystem Creation（中期経営計画2026で掲げる3つの攻め筋のひとつ）等について、情報交換及び意見交換を行いました。
・当社は取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置しています。2015年6月に当社ガバナンス体制の強化を目的として各委員会の構成を見直しました。この結果、ガバナンス委員会の構成は過半数が社外役員となりました。また、2018年6月以降は、指名委員会の構成についても過半数が社外役員となり、本報告書提出時点では社外取締役が委員長を務めています。2019年6月以降は、報酬委員会の構成についても過半数が社外役員となり、本報告書提出時点では社外取締役が委員長を務めています。
・本報告書提出時点において取締役会は以下の12名で構成されています。
|
氏名＊2 |
常勤／社外 区分 |
2024年3月期 取締役会 出席状況 （全13回） |
取締役会諮問委員会の兼務状況 |
|
安永 竜夫 |
常勤 |
13回 |
ガバナンス委員会 |
|
堀 健一 |
常勤 |
13回 |
ガバナンス委員会、指名委員会 |
|
竹増 喜明 |
常勤 |
13回 |
|
|
重田 哲也 |
常勤 |
13回 |
報酬委員会 |
|
佐藤 理 |
常勤 |
13回 |
ガバナンス委員会 |
|
松井 透 |
常勤 |
13回 |
|
|
サミュエル ウォルシュ |
社外 |
13回 |
ガバナンス委員会 |
|
内山田 竹志 |
社外 |
13回 |
指名委員会 |
|
江川 雅子 |
社外 |
13回 |
ガバナンス委員会、報酬委員会 |
|
石黒 不二代 |
社外 |
9回＊1 |
指名委員会 |
|
サラ L. カサノバ |
社外 |
9回＊1 |
ガバナンス委員会 |
|
ジェシカ タン スーン ネオ |
社外 |
9回＊1 |
報酬委員会 |
＊1 石黒不二代取締役、サラ L. カサノバ取締役及びジェシカ タン スーン ネオ取締役は、2023年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会9回すべてに出席しています。
＊2 2024年6月19日開催定時株主総会終了時に退任した宇野元明取締役及び中井一雅取締役は、2024年3月期取締役会13回すべてに出席しています。また、2023年6月に取締役に就任し、2024年6月19日開催定時株主総会終了時に退任した大黒哲也取締役は、取締役に就任した後に開催された取締役会9回すべてに出席しています。なお、中井一雅取締役及び大黒哲也取締役は、引き続き経営会議メンバーを務めます。
・当社は取締役会の諮問機関として以下の3つの委員会を設置しています。本報告書提出時点の各委員会の構成は以下のとおりです。
-「ガバナンス委員会」
|
役割期待 |
機能 |
委員長及び委員 |
|
|
当社のコーポレート・ガバナンスの継続的なモニタリング実施と更なる充実のための施策の検討を通じ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な向上を図る。 |
当社のコーポレート・ガバナンスに係わる基本方針・施策に関する検討、並びに当社の |
会長 （委員長） |
安永 竜夫 |
|
社長 |
堀 健一 |
||
|
CSO* |
佐藤 理 |
||
|
社外取締役 |
サミュエル ウォルシュ |
||
|
社外取締役 |
江川 雅子 |
||
|
社外取締役 |
サラ L. カサノバ |
||
|
社外監査役 |
玉井 裕子 |
||
＊CSO：チーフ・ストラテジー・オフィサー
-「指名委員会」
|
役割期待 |
機能 |
委員長及び委員 |
|
|
当社取締役及び執行役員の指名プロセスに関し、社外役員が関与することにより透明性・客観性を高め、役員指名の公正性を担保する。 |
当社取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定、並びに取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係る審議。 |
社外取締役 （委員長） |
内山田 竹志 |
|
社長 |
堀 健一 |
||
|
社外取締役 |
石黒 不二代 |
||
|
社外監査役 |
林 眞琴 |
||
-「報酬委員会」
|
役割期待 |
機能 |
委員長及び委員 |
|
|
当社取締役及び執行役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する。 |
当社取締役及び執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、並びに取締役報酬・賞与案に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価。 |
社外取締役 （委員長） |
江川 雅子 |
|
CFO* |
重田 哲也 |
||
|
社外取締役 |
ジェシカ タン |
||
|
社外監査役 |
森 公高 |
||
＊CFO：チーフ・フィナンシャル・オフィサー
・取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等も踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。当連結会計年度の評価手続き及び結果の概要は、④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況（a）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み（i）取締役会の実効性評価に記載のとおりです。
（b）監査役会の状況
・監査役会の状況については（3）監査の状況①監査役会の状況をご参照ください。
（c）責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の概要
・当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の責任を、同法第425条第1項に定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しています。
・当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しています。
（d）業務執行・内部統制体制
・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の事業本部長及び海外地域本部長等は、社長から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長（議長）、コーポレートスタッフ部門担当役員及び社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。
・加えて、複雑化する事業環境・リスクに対し今まで以上に機動的に対応し、経営戦略を着実に実現するため、執行体制も同時に見直し、経営会議メンバーを当社経営のリーダーシップチームとあらためて位置づけ、当社の更なる企業価値向上及び三井物産グループ全体の発展を目指します。また、2024年4月1日より、経営会議メンバーとして新たにジェネラル・カウンセルを設置しました。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社体制は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み（フレームワーク）の下、内部統制を（1）「業務の有効性と効率性の向上」、（2）「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、（3）「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、（4）「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動（モニタリング）」、「IT（情報技術）への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。
-「コンプライアンス委員会」
経営会議の下部組織（社外弁護士がオブザーバーとして参加）として、当社コンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上を図ります。
-「開示委員会」
経営会議の下部組織として、当社における法定開示・適時開示並びに重要なその他の開示物及び開示行為に関する原則・基本方針の策定や社内体制の整備、また開示情報の重要性・妥当性の判定・判断を行います。
-「J-SOX委員会」
経営会議の下部組織として、当社における内外連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するための体制の整備、及びその有効性の維持・向上を図ります。
-「ポートフォリオ管理委員会」
経営会議の諮問機関として、ポートフォリオ戦略・投融資方針の策定、ポートフォリオのモニタリング、重要案件の個別審査にあたります。
-「情報戦略委員会」
経営会議の諮問機関として、全社情報戦略・IT及びDX戦略の策定、経営基盤構築や情報戦略推進体制に関する重要方針の策定とモニタリング等にあたります。
-「サステナビリティ委員会」
経営会議の下部組織として、持続可能性（サステナビリティ）並びにESG（環境・社会・ガバナンス）課題に係る当社経営方針及びサステナビリティ経営をより意識した経営の推進に向けた企画・立案・提言を行います。
-「ダイバーシティ推進委員会」
経営会議の諮問機関として、当社ダイバーシティ推進の基本方針・基本計画の立案、重点課題の策定と推進を行います。
-「危機対策本部」
危機対応のための臨時・非常設の社長直轄組織として、危機対応に関するすべての事項について、通常の社内決定機関に代わって必要な意思決定を行います。本部長には社長があたります。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
＜コーポレート・ガバナンス体制の推移＞
＜取締役・監査役のスキルマトリクス＞
当社が取締役・監査役に特に期待する主な専門性・知見を示したものです。
取締役・監査役の選定に際しては、取締役会としてのバランスの観点から各者の専門性・バックグラウンドを踏まえ、全人格的に考慮しています。
上記は取締役会メンバーの有するすべての専門性・知見を示すものではありません。なお、「グローバル経験」はメンバー全員に対して期待する専門性・知見を示すもの、また、「ガバナンス」はすべてのスキルの土台であり「企業経営」や「リスクマネジメント」等に包含されるものとし、マトリクスの項目とはしていません。
「所属する委員会」では、各氏が委員長を務める委員会を白文字表示としています。
特に期待する主な専門性・知見の選定理由は、以下のとおりです。
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企業経営 |
当社は、産業横断的な事業群を形成し、複雑な社会課題に対する現実解の提供に取り組んでいます。全社経営戦略の策定及び推進等の企業経営に関する知識・経験が重要となります。 |
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グローバルインサイト |
グローバルに事業展開を推進する上で、グローバル経験に加えて、経済・地域情勢や政治・政策動向に関する専門性・知見が重要となります。 |
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リスクマネジメント |
当社事業における多様なリスクを俯瞰した上での重要なリスクの特定、当該リスクのマネジメントや会社資産の保全等のための確かな知識・経験が重要となります。 |
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財務会計 |
持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進、強固な財務基盤の構築、株主還元方針の策定、安定的な企業運営等のための確かな財務、経理及び税務の知識・経験が重要となります。 |
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イノベーション/DX |
複雑化する世界の課題解決や新規事業の創出、先進的技術やイノベーションに関する知識・経験が重要であり、また、攻めと守りの観点からの効率化のため、全社のDX関連の知見を活用する専門性及び知見が必要となります。 |
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人材戦略 |
当社は設立以来一貫して「人」が当社の持続的な価値創造の源泉であるとの創業理念のもと、人材の獲得と育成、弛まぬ人材開発、組織開発を経営の最重要事項として取り組んでおり、その知識・経験が重要となります。 |
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環境・社会 |
サステナビリティ経営の更なる深化にあたり、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対応・自然資本の保全等、及び人権・サプライチェーン等に関連する経験・見識が必要となります。 |
各取締役・監査役の経験・実績に関する特記事項等は、以下のとおりです。
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氏名 |
経験・実績に関する特記事項 [駐在等の海外経験] |
産業分野/ 専門知識 |
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安永 竜夫 |
当社社長、会長として9年にわたり経営手腕を発揮し、当社の成長に貢献。海外プラント・インフラ事業における実績・専門知識に加え、世界銀行への出向、経営企画部長としての全社施策立案等の経験を有する。 [米国、台湾] |
機械・ インフラ |
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堀 健一 |
2021年の当社社長就任以来、経営手腕・リーダーシップを発揮。化学品分野、コーポレートディベロップメント本部（企業投資開発部、商品市場部長等）での実績・専門知識に加え、経営企画部長、IR部長等の幅広い経験を有する。 [米国] |
化学品 次世代・機能 推進 |
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竹増 喜明 |
化学品分野での実績・専門性に加え、欧州で事業会社出向を含む10年の駐在経験を有する。人事総務部長としてグローバル人事、ダイバーシティ推進等の全社人事施策の立案・実行経験を有する。 [シンガポール、ドイツ、ベルギー、フランス] |
化学品 |
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重田 哲也 |
経理部門での長年の経験に基づく財務・経理・内部統制全般に対する専門知識に加え、ブラジル、米国での幅広い業務経験を有する。経理部長、ブラジル事業会社CFOとしても経営手腕を発揮。 [ブラジル、米国] |
財務会計 |
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佐藤 理 |
金属資源分野での実績・専門知識を有し、金属業務部長、事業統括部長等として全社ポートフォリオ経営の推進に手腕を発揮。 [シンガポール、米国、マレーシア、オーストラリア] |
金属資源 |
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松井 透 |
エネルギー分野において12年の事業会社経営を含むLNG・E＆P領域の幅広い経験・実績に加えて、エネルギーソリューション本部長として全社のエネルギートランジション戦略を牽引、さらに、経営企画部長として全社経営戦略、イノベーション戦略、DX戦略等の立案・実行経験を有する。 [米国、オーストラリア] |
エネルギー |
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サミュエル ウォルシュ |
国際的資源事業会社である英国Rio TintoのCEOとしての豊富な経営経験と卓越した見識を有し、また、オーストラリアを代表する総合メディア企業における取締役経験も有する。 [英国、オーストラリア] |
資源 自動車 メディア |
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内山田 竹志 |
トヨタ自動車株式会社において環境、安全技術開発を中心に、卓越した実績・専門知識を有し、グローバルに事業を展開する同社の取締役会長として培った豊富な経営経験と見識を有する。 |
自動車 |
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江川 雅子 |
日本企業の経営、コーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培った深い専門性を有する。また、グローバルな金融機関での長年の経験、東京大学の役員、成蹊学園学園長としての経営経験に基づく幅広い見識を有する。 [米国] |
学術 （ガバナンス等） |
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石黒 不二代 |
IT企業の創業と、同社経営トップとしての長年の経験を通じて培った、IT/DX分野における卓越した実績・専門知識及び企業経営に関する深い見識を有する。 [米国] |
イノベーション/ DX スタートアップ |
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サラ L. カサノバ |
日本マクドナルド株式会社の社長、会長として卓越した企業経営手腕を発揮。北米、CIS、東南アジアでの多様な経験を通じて培ったグローバルな消費者ビジネスの見識を有する。 [カナダ、CIS、マレーシア、シンガポール] |
消費者 イノベーション/ DX |
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ジェシカ タン スーン ネオ |
IBM社、マイクロソフト社でアジアにおける長年のビジネス経験を有し、卓越したマネジメント能力、IT/DX分野の幅広い知見を有する。企業役員であると同時にシンガポール国会議員を務め、アジアへの高い見識を有する。 [シンガポール] |
イノベーション/ DX |
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塩谷 公朗 |
経理・税務分野での長年の経験を通じて培った財務・経理・内部統制分野における専門知識及びポートフォリオ管理委員会、投融資案件審議会の委員として当社重要案件の審議に携わってきた実績を有する。 [米国、英国] |
財務会計 |
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藤原 弘達 |
エネルギー分野での長年の経験・実績に加えて、CHRO・CCO等の経験を通じて培ったインテグリティ・コンプライアンスの浸透・徹底や働き方改革を含むダイバーシティを推進等に関する高い見識・実績を有する。 [カタール、シンガポール、英国、アラブ首長国連邦] |
エネルギー |
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森 公高 |
日本公認会計士協会会長経験及び公認会計士としての長年の経験を通じて培った企業会計、会計監査に関する卓越した専門知識と高い見識を有する。 |
財務会計 |
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玉井 裕子 |
弁護士としての長年の法律実務の経験により培った企業法務、コーポレート・ガバナンスに関する卓越した専門知識と高い見識を有する。 [米国、ドイツ] |
法務 |
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林 眞琴 |
検事総長を含む検事としての長年の経験及び法務省における法務行政の経験により培った法務・ガバナンスに関するに卓越した専門知識と高い見識を有する。 [フランス] |
法務 |
③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、以下の制度を導入しています。
（a）リスク管理体制
多様な事業の履行に伴う損失の危険（リスク）は、各事業本部及び海外地域本部長等が委譲された権限の範囲内で管理します。当社の事業運営に伴うリスクには、信用リスク、市場リスク、関係会社の事業運営リスク、カントリーリスク等の定量的リスクと、コンプライアンスリスクやオペレーショナルリスクのような定性的リスクがあります。各事業単位においては、定量的リスクへの対処として、ポジション限度や損切り限度の事前設定、専門部署によるポジションのモニタリング等が、定性的リスクへの対処として、関連社内規則の遵守が義務付けられます。各事業本部及び海外拠点の長に委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、「稟議制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役もしくは関係役付執行役員の決裁を得ることを要します。
さらに、「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、執行役員及びコーポレートスタッフ部門の部長から構成される業務執行・内部統制体制に係る委員会として、ポートフォリオ管理委員会、コンプライアンス委員会、開示委員会、J-SOX委員会、サステナビリティ委員会、危機対策本部等の組織が全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。コーポレートスタッフ部門各部は、担当する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、及び担当取締役及び執行役員の補佐にあたります。
（b）財務報告に係る内部統制
当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、及び業務プロセスに係る内部統制の有効性につき評価対象部署による自己評価及び独立部署によるテスティングを実施してきました。これらを総合的に評価した結果、当社経営者は、2024年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しました。
（c）情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制
当社はIT利活用に対する基本理念を「IT基本方針」として宣言し、社員の更なる意識向上、ITガバナンスの浸透を図っています。
当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針に関しては、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置された情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。
また、同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる各規程の整備を通じて、情報漏洩やサイバー攻撃等の想定される各種リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。詳細については、第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（6）情報セキュリティをご参照ください。
（d）コンプライアンス体制
チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会（「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」をご参照ください）を設けているほか、部や室におけるライン職制によるコンプライアンス管理に加えて、国内外の各本部及び支社支店等にコンプライアンス統括責任者を設置しています。また、各事業本部にコンプライアンス管理責任者を設置し、コンプライアンス統括責任者である事業本部長の職務遂行を補佐し、より現場に即したコンプライアンスの徹底及びインテグリティの浸透に関する取組みを加速させています。
当社は「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社においても同等の行動規範を定め、その継続的な点検により遵守状況の改善に努めています。さらに、グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を更に明確にするため、三井物産及びグループ各社を対象とする「三井物産グループ行動指針」を定めています。「三井物産役職員行動規範」及び「三井物産グループ行動指針」は当社ウェブサイトをご参照ください。
当社は、内部通報窓口を社外弁護士及び第三者機関へのものも含め、全8ルート設置しています。国内関係会社においても、当社が指定している弁護士及び第三者機関をその関係会社の内部通報窓口として使えるようにし、匿名性を担保しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備しています。2024年3月期は、全社員向けに事例を踏まえたE-Learningの実施を開始し、内部通報に関する周知・意識の浸透を図りました。海外拠点及び海外関係会社についても、現地の法令や特性を考慮しつつ報告・相談ルートを整備しています。また、当社は、内部通報を行った者に対し、当該内部通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや一切の報復行為を禁止し、その旨を社内規程において定め、周知徹底しています。コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処しています。
（e）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は2006年3月に「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を定め、子会社に対しては法令その他に照らして合理的な限りこれに基づく内部統制を整備・運用せしめ、持分法適用会社に対しては、他出資者と連携して、同様の内部統制を整備・運用するよう働きかけることとしています。財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、上述の財務報告に係る内部統制の取組みをご参照ください。また、関係会社毎に当社役職員から関係会社主管者を置き、「関係会社主管者職務規程」に基づく管理にあたらせています。また、関係会社への常勤監査役の差入にあたって、主要関係会社については主管事業部ではなく内部監査部等から差入れるなど監査の独立性を強化しています。
④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況
（a）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当連結会計年度における当社コーポレート・ガバナンス強化の取組みは以下のとおりです。
（i）取締役会の実効性評価
当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しました。
＜評価方法＞
（1）2023年12月から2024年1月に全取締役（15名）及び全監査役（5名）に対し、取締役会の構成、運営状況及び審議内容等に関するアンケートを実施しました（2024年3月期アンケート）。
（2）2024年2月2日開催の社外役員会議（全社外取締役及び全社外監査役が出席）において、2024年3月期アンケート結果の報告と同結果に基づく取締役会実効性に関する意見交換を実施しました。
（3）同年3月21日、2024年3月期アンケート結果及び社外役員会議結果を踏まえ、ガバナンス委員会において議論しました。
（4）同年4月1日、ガバナンス委員会での議論を踏まえ、経営会議において、取締役会実効性評価案及び同開示案を議論しました。
（5）同年4月9日、以上のすべての議論を踏まえ、取締役会において議論した後、2024年3月期の取締役会実効性の評価を確定しました。
＜アンケートの項目＞
2024年3月期アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。設問ごとに、5段階で評価する方式とし、当該項目に関する自由コメント欄を設けています。さらに、取締役会の実効性向上の進捗が把握できるよう、前年対比での改善の度合いについても3段階で評価することとしています。
Ⅰ．取締役会の構成
Ⅱ．取締役会の運営状況
Ⅲ．取締役会の審議
Ⅳ．取締役会の役割・責務
Ⅴ．諮問委員会
Ⅵ．取締役・監査役自身の職務執行
Ⅶ．取締役・監査役への支援
Ⅷ．総括
＜実効性向上に向けた2024年3月期の取組み＞
2023年3月期の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会及び取締役会事務局は、2024年3月期は以下の点に取り組みました。
（1）取締役の人数・多様性、社内取締役・社外取締役の比率、機関設計についての継続的な検討
2023年3月期の取締役会の実効性評価において、取締役会の更なる審議の充実化を目指し、取締役の人数・多様性、社内取締役・社外取締役の比率及び機関設計について継続的検討が必要との意見があったことを踏まえ、2023年7月、8月及び10月に開催されたガバナンス委員会、経営会議、取締役会フリーディスカッション等において、当社執行体制及び機関設計に関する議論を実施しました。その結論として、現行の監査役会設置会社は維持しつつ、経営の監督に重点を置き、取締役会でのより高度かつ実効性の高い議論を可能にする人員構成とするため、2024年の定時株主総会より社内取締役を9名から6名に減員し、社内外取締役の人数を同数とする取締役総数12名体制に変更することといたします。
2024年3月期アンケートやガバナンス委員会では、新たなガバナンス体制移行につき賛同を得たことに加え、以下の意見等がありました。
・取締役の社内外比率も見直しが進められており、社会からのガバナンス向上要求に沿うものである。
・外形基準の遵守のみならず、透明性高い実質的なガバナンスの確保とステークホルダーの理解を得られる丁寧な説明が重要である。
・機関設計・人数に関しては新体制を最終形とせずにステークホルダーとも議論を重ねつつ実効性を検証した上での継続検討事項とすべき。
（2）取締役会審議の充実化と効率化を推進する取組みの検討
2023年3月期の取締役会の実効性評価において、審議内容の充実度に比して、審議時間が徒に長くなっていないかとの意見、取締役会を臨機応変に運営すべきなどの意見があったことを踏まえ、2024年3月期は、①取締役会開催数削減・会議時間拡張、②取締役会出席方法の任意化、及び③取締役・監査役及び経営会議メンバー間のエンゲージメント強化施策の実行、を提言し、12月及び2月の取締役会の休会、オンラインでの取締役会・事前ブリーフィングへの出席促進、取締役・監査役間の交流を目的とする会の開催等を順次実行に移しています。
2024年3月期アンケートでは、以下の意見等がありました。
・より効率的で質の高い運営に向けて、事前説明の充実や開催回数・開催方法を見直す等、大いに改善・進歩がみられた。
・議事を絞ったメリハリある議論とすべく付議基準を見直したことや、きめ細かい事前説明（特に新任役員への対応、全体戦略における個別付議・報告案件の位置づけ等）を維持していることを評価したい。
・社外取締役に対しては、当社の事業や経営に対する理解を深める機会をできるだけ多く設けることが肝要であり、それらが適切に行われている。
＜評価結果の概要＞
2024年3月期アンケート、社外役員会議での意見交換、並びにガバナンス委員会、経営会議及び取締役会での審議の結果、2024年3月期の取締役会の実効性については以下の内容が確認されました。
・取締役会は実効性高く機能しており、さまざまな施策により実効性が更に向上している。改善点は微調整しながら継続対応することも大事。
・経営陣は、取締役会とガバナンスを継続的に改善する努力をしており、また、それを重要視している。
・2023年3月期と同様、取締役会事務局を始め、関係コーポレート各部からの十分な支援があって、取締役会の実効性が担保されている。
・取締役会運営においてモニタリング機能の発揮・強化が図られており、取締役会の実効性は年々向上している。事前ブリーフィングがより充実し、取締役会の効率的な運営につながり、実質的な審議に時間が向けられるようになっている。
・取締役会、特に社外取締役による監督機能を実効的に発揮させるべく、グループ横断的なテーマの選択・説明を分かりやすく行ったり、個別案件についても全社戦略上の位置づけや事業自体の説明を丁寧に行ったり、随所に工夫がみられる。
・当社は本邦企業の中でも高いガバナンス体制を構築している。
・ガバナンス体制変更については議論を尽くした上で結論を出しており、この新体制を実質的に機能させていきたい。
上記の内容を総括した結果、2024年3月期の当社取締役会実効性は、適切に確保されていると判断しました。一方で、実効性を更に高めていくための課題として、次に示す事項について更に取り組んでいくこととします。
＜更なる実効性向上に向けた取組み＞
2025年3月期課題
新体制下での取締役会審議の一層の充実化と運営の効率化を推進
2024年3月期アンケート、社外役員会議での意見交換、ガバナンス委員会等での議論において、更なる実効性向上に向けた取組みにつき、以下の意見がありました。
・取締役の人数変更に伴い、より全員参加型の有効な議論が出来る場の醸成を図りたい。
・社外取締役に対する事前ブリーフィングは大変有益であるが、取締役会との重複を避けるために、取締役会における説明は要点を絞った上で、より議論に時間を割くなど効率的な運用が望まれる。
・現在においても経営会議における議論の内容は社外役員に共有されているが、社内取締役の人数が減るなかで、今後、議論の結果やポイントを明確に伝えてもらうことで取締役会での議論がしやすくなる。
・当社のガバナンスは本邦企業の中でも優れていると思う。社外役員間だけのオープンな対話セッションがあれば、意見や知識の交換がもっと進むのではないか。
これらの意見も踏まえ、2024年6月の定時株主総会の新しいガバナンス体制のもと、以下取組みを検討してまいります。
・取締役会における審議の充実化と運営の効率化の両立に資する取組み
・取締役会の審議深化を目的とした、事前ブリーフィング・フリーディスカッションを含めた各種フォーラムの更なる改善及び効率的運営、並びに、取締役・監査役間の更なる意見交換の設定等の取組み
中長期課題
各年の取締役会の実効性評価や当社ステークホルダーとの対話結果も踏まえた、機関設計を含むガバナンス体制の継続的検討
2024年6月の定時株主総会の新しいガバナンス体制を絶対的な正解とせず、今後も、毎年実施する取締役会の実効性評価、ステークホルダーの声を含む社会的要請を踏まえ、当社ガバナンス体制の在り方を継続的に審議してまいります。
当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性を更に高めるべく引き続き改善に取り組み、取締役会による経営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
（ⅱ）その他の取組み
i）取締役会の諮問機関の開催状況
・ガバナンス委員会は、合計5回開催し、社外取締役比率、取締役会規模、機関設計を含む当社ガバナンス体制、取締役会運営、並びに取締役会実効性評価等について審議しました。
・指名委員会は、合計4回開催し、社外役員が役員候補者を把握する機会及び提供情報・資料の拡充を更に図るとともに、役員候補の選定、役員選任案について審議しました。
・報酬委員会は合計7回開催し、グローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献に向けた報酬体系や水準の見直し等について審議しました。
「ガバナンス委員会」
|
構成 |
氏名 |
2024年3月期 出席状況 |
|
会長（委員長） |
安永 竜夫 |
5回/5回 |
|
社長 |
堀 健一 |
5回/5回 |
|
CSO |
佐藤 理 |
5回/5回 |
|
社外取締役 |
サミュエル ウォルシュ |
5回/5回 |
|
社外取締役 |
江川 雅子 |
5回/5回 |
|
社外取締役 |
サラ L. カサノバ |
4回/4回＊ |
|
社外監査役 |
玉井 裕子 |
5回/5回 |
＊ サラ L. カサノバ取締役は、2023年6月に取締役に就任した後に開催されたガバナンス委員会4回すべてに出席しています。
「指名委員会」
|
構成 |
氏名＊ |
2024年3月期 出席状況 |
|
社外取締役 （委員長） |
内山田 竹志 |
4回/4回 |
|
社長 |
堀 健一 |
4回/4回 |
|
社外取締役 |
石黒 不二代 |
4回/4回 |
|
社外監査役 |
林 眞琴 |
3回/4回 |
＊ 安永竜夫取締役は、2024年1月12日開催の取締役会にて、指名委員会の委員構成の変更が決議されたため、2024年6月19日の株主総会終了時に委員を退きました。なお、2024年3月期に開催された指名委員会4回すべてに出席しています。
「報酬委員会」
|
構成 |
氏名＊2 |
2024年3月期 出席状況 |
|
社外取締役 （委員長） |
江川 雅子 |
7回/7回 |
|
CFO |
重田 哲也 |
7回/7回 |
|
社外取締役 |
ジェシカ タン スーン ネオ |
4回/4回＊1 |
|
社外監査役 |
森 公高 |
7回/7回 |
＊1 ジェシカ タン スーン ネオ取締役は、2023年6月に取締役に就任した後に開催された報酬委員会4回すべてに出席しています。
＊2 竹増喜明取締役は、2024年1月12日開催の取締役会にて、報酬委員会の委員構成の変更が決議されたため、同日付で委員を退きました。なお、同日以前に開催された報酬委員会6回すべてに出席しています。
ⅱ） 社外役員会議の開催状況
社外役員会議を合計10回開催し、株式市場との対話のフィードバック（当社への期待・要請）、気候変動対応（Scope3算定結果とバリューチェーン上のGHG削減取組の状況確認）、Wellness Ecosystem Creation（中期経営計画2026で掲げる3つの攻め筋のひとつ）等について議論しました。
（b）内部統制強化のための諸施策
当連結会計年度における業務執行及び内部統制に係る委員会の取組みは以下のとおりです。
・コンプライアンス委員会において年3回、また、経営会議、取締役会において年2回コンプライアンス体制の状況につき報告、それぞれの場で活発に議論を行いました。また、役職員のコンプライアンスの徹底及びインテグリティの浸透の取組みとして、ハンドブックの共有、各種研修等を実施するとともに、2023年11月には、「これからの時代のIntegrityを考える」をテーマにWith Integrity月間を設け、全社内企画としては、①社長とアジア・大洋州本部員のIntegrity対談のライブ放映、②CCOと事業本部長、本部員の対談記事配信、③2022年に制作した過去の企業不祥事を振り返る動画の英語配信等を行いました。これらの活動を踏まえて、「三井物産グループ行動指針-With Integrity」の制定から5年が経過したことから、経営会議、取締役会においても世の中の変化の潮流を捉えたWith Integrityを議論し、2024年6月に改定版を公表しました。また、当社及び主要な国内関係会社において意識調査アンケートを実施し、当社グループでのコンプライアンス意識浸透状況・問題の予兆を把握、問題の早期改善を図る等コンプライアンス体制の強化に努めています。さらに、「三井物産グループ行動指針-With Integrity」の周知を進めるとともに、主要な関係会社にはCCO、及び社員向け研修を実施するほかコンプライアンスハンドブックを提供し、また関係会社の実効的なコンプライアンス体制の整備・強化に資するため「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を運用するなど、関係会社におけるコンプライアンス体制強化に向けた対応を継続しています。発見的統制の更なる強化を目的として、コンプライアンスに関する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を挙げる“Speak Up”を促すメッセージの継続的な発信、全社員向けに事例を踏まえたE-Learning実施による周知等の取組みを進め、内部通報制度への信頼性向上に努めました。また、国内外の独占禁止法及び贈賄防止法に抵触するまたはその疑義のある事案について、海外現地法人や国内外子会社の役職員からの通報を当社本店法務統括部コンプライアンス・インテグリティ推進室で一元的に受け付ける「グローバル・グループ・ホットライン」を導入しています。
・開示委員会は合計4回開催し、各種開示物及び開示行為に関する原則・方針を策定したほか、開示内容の妥当性の判定・判断を行いました。
・J-SOX委員会は合計2回開催し、2024年3月期の財務報告に係る内部統制の状況の把握及び有効性の維持・向上に向けた全社的対応等の検討を行いました。
・ポートフォリオ管理委員会は、合計11回開催しました。全社ポートフォリオのモニタリング、資産効率やサステナビリティの観点からのポートフォリオ戦略に関する議論、全社キャッシュ・フロー・アロケーションの進捗や、中期経営計画2026で定めた攻め筋における取組方針・戦略の確認を行い、全社レベルでの適切なリスク管理を継続しました。
・情報戦略委員会は、合計8回開催しました。詳細については、第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組（6）情報セキュリティをご参照ください。
・サステナビリティ委員会は合計7回開催し、気候変動目標、Scope3全カテゴリーの排出量開示、非財務情報の制度開示に関する対応方針、シナリオ分析等の主要課題について審議しました。
・ダイバーシティ推進委員会は、合計8名で構成され、構成員は委員長、人事総務部長、経営企画部長に加えて、当連結会計年度は海外現地法人取締役や事業本部長を含む5名（内、女性3名、外国籍1名）で構成されています。開催頻度は年3回で、日本採用の女性社員の活躍推進、及び、海外採用社員の活躍推進に向けた指標管理やアクションプランのモニタリング、当社における女性活躍推進に向けたデータの分析と議論も実施し「多様性を力に」する組織の実現に向けた全社施策の討議を行いました。
⑤その他当社定款規定について
（a）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
（b）自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めています。
（c）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めています。
（d）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（e）取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めています。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
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代表取締役 会長 |
安永 竜夫 |
1960年12月13日生 |
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＊1 |
336,882 |
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代表取締役 社長 CEO |
堀 健一 |
1962年1月2日生 |
|
＊1 |
137,104 |
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|
代表取締役 副社長執行役員 CHRO CCO |
竹増 喜明 |
1962年8月30日生 |
|
＊1 |
52,241 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 CFO |
重田 哲也 |
1963年10月31日生 |
|
＊1 |
54,430 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 CSO |
佐藤 理 |
1966年5月19日生 |
|
＊1 |
44,428 |
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|
代表取締役 専務執行役員 CDIO |
松井 透 |
1967年2月24日生 |
|
＊1 |
43,982 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
サミュエル ウォルシュ＊5 |
1949年12月27日生 |
|
＊1 |
13,450 |
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|
取締役 |
内山田 竹志＊5 |
1946年8月17日生 |
|
＊1 |
17,447 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江川 雅子＊5 |
1956年9月7日生 |
|
＊1 |
7,060 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石黒 不二代＊5 |
1958年2月1日生 |
|
＊1 |
468 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
サラ L. カサノバ＊5 |
1965年4月6日生 |
|
＊1 |
250 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジェシカ タン スーン ネオ＊5 |
1966年5月28日生 |
|
＊1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
塩谷 公朗 |
1960年10月14日生 |
|
＊2 |
32,335 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤原 弘達 |
1961年1月10日生 |
|
＊2 |
78,043 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森 公高＊5 |
1957年6月30日生 |
|
＊3 |
7,934 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
玉井 裕子＊5 |
1965年11月28日生 |
|
＊4 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
林 眞琴＊5 |
1957年7月30日生 |
|
＊2 |
156 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
826,210 |
||||||||||||||||||||||||||
＊1 2024年6月19日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊2 2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊3 2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊4 2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
＊5 サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。
森公高、玉井裕子及び林眞琴の各氏は社外監査役です。
2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2024年6月19日現在の陣容は次のとおりです。
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
＊社長 |
堀 健一 |
CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長 |
|
＊副社長執行役員 |
竹増 喜明 |
CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（秘書室、人事総務部、ロジスティクス戦略部 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長 |
|
副社長執行役員 |
上野 佐有 |
米州本部長、米国三井物産社長 |
|
専務執行役員 |
中井 一雅 |
ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌 |
|
＊専務執行役員 |
重田 哲也 |
CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部／二部／三部／四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長 |
|
＊専務執行役員 |
佐藤 理 |
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長 |
|
＊専務執行役員 |
松井 透 |
CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部 管掌、情報戦略委員会委員長 |
|
専務執行役員 |
大黒 哲也 |
エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、アジア・大洋州本部 管掌 |
|
専務執行役員 |
平林 義規 |
人事総務部長 |
|
専務執行役員 |
小寺 勇輝 |
ブラジル三井物産社長 |
|
専務執行役員 |
古谷 卓志 |
アジア・大洋州本部長、アジア・大洋州三井物産社長 |
|
常務執行役員 |
高野 雄市 |
General Counsel（ジェネラル・カウンセル）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、法務統括部、ビジネス法務部 管掌） |
|
常務執行役員 |
福田 哲也 |
鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌 |
|
常務執行役員 |
菊地原 伸一 |
インドネシア三井物産社長 |
|
常務執行役員 |
真野 雄司 |
デジタル総合戦略部長 |
|
常務執行役員 |
遠藤 陽一郎 |
ウェルネス事業本部長 |
|
常務執行役員 |
垣内 啓志 |
タイ国三井物産社長、Mitsiam International, Limited社長 |
|
常務執行役員 |
森 清 |
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）補佐（エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌補佐） |
|
常務執行役員 |
川瀬 厚 |
内部監査部長 |
|
常務執行役員 |
阿久津 剛 |
国内ブロック総代表、関西支社長 |
|
常務執行役員 |
山口 賢一郎 |
エネルギー第二本部長 |
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
菅原 正人 |
豪州三井物産社長、ニュージーランド三井物産会長 |
|
執行役員 |
榎本 善之 |
インド総代表、インド三井物産会長 |
|
執行役員 |
高杉 亮 |
鉄鋼製品本部長 |
|
執行役員 |
小日山 功 |
ICT事業本部長 |
|
執行役員 |
渡辺 徹 |
ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
|
執行役員 |
飯島 徹 |
エネルギー第一本部長 |
|
執行役員 |
若菜 康一 |
プロジェクト本部長 |
|
執行役員 |
田中 誠 |
財務部長 |
|
執行役員 |
稲室 昌也 |
金属資源本部長 |
|
執行役員 |
石田 大助 |
コーポレートディベロップメント本部長 |
|
執行役員 |
高荷 英巳 |
㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長 |
|
執行役員 |
栗原 雅男 |
経理部長 |
|
執行役員 |
福岡 潤二 |
ベーシックマテリアルズ本部長 |
|
執行役員 |
徳谷 昌也 |
東アジア総代表、三井物産（中国）有限公司董事長 |
|
執行役員 |
中野 行庸 |
欧州総代表、欧州三井物産社長 |
|
執行役員 |
常世田 円 |
モビリティ第一本部長 |
|
執行役員 |
白井 卓哉 |
モビリティ第二本部長 |
|
執行役員 |
恩田（榮喜） ちさと |
サステナビリティ経営推進部長 |
|
執行役員 |
薙野 太一 |
フィナンシャルマネジメント第三部長 |
|
執行役員 |
清水 一樹 |
事業統括部長 |
|
執行役員 |
小出 哲也 |
米州副本部長兼CSO、米国三井物産SVP兼CSO |
|
執行役員 |
倉橋 雅彦 |
PT CT CORPORA, Director（アジア・大洋州三井物産） |
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執行役員 |
佐野 豊 |
食料本部長 |
|
執行役員 |
茂木 輝哉 |
パフォーマンスマテリアルズ本部 |
|
執行役員 |
浅海 直治 |
流通事業本部長 |
|
執行役員 |
内田 康弘 |
エネルギーソリューション本部長 |
（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
（a）社外取締役との関係と選任理由
- 社外取締役は、投融資案件をはじめとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。
- 社外取締役は、その多様かつ豊富な経験及び高い見識を基に、当社の経営方針・重要課題についての全般的な助言を通じて取締役会の実効性の向上並びに持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上を図ることを期待しています。また、業務執行から独立した客観的な立場で当社の多様なステークホルダーの視点を取締役会における意思決定に適切に反映させ、多角的な視点からの取締役会の重要な意思決定への付加価値提供及び業務執行の監督を行うことも期待しています。
- 当社は社外取締役候補者の選定にあたり、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。
- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反等の問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。
2024年6月19日の株主総会において選任された社外取締役6名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外取締役の所有株式数については「（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
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氏名 （就任年月） |
会社との関係 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
サミュエル ウォルシュ （2017年6月就任） |
同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、長年にわたり、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
|
内山田 竹志 （2019年6月就任） |
同氏がExecutive Fellowを務めるトヨタ自動車株式会社に対し、当社及び連結子会社は主に自動車生産に必要な原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1％未満です。また、当社及び連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員長として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
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江川 雅子 （2020年6月就任） |
同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営にわたる高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行等、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
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氏名 （就任年月） |
会社との関係 |
当該社外取締役を選任している理由 |
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石黒 不二代 （2023年6月就任） |
同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員等として幅広く公益にも貢献してきました。2024年3月期からは当社取締役として、指名委員会の委員を務め、企業経営に対する深い知見を活かし、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向け多角的な視点から議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
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サラ L. カサノバ （2023年6月就任） |
同氏が2024年3月まで取締役を務めていた日本マクドナルド株式会社から、当社及び連結子会社は、調査業務等を受託していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。2024年3月期から当社取締役として、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
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ジェシカ タン スーン ネオ （2023年6月就任） |
同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期からは当社取締役として、報酬委員会の委員を務め、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
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氏 名 |
重要な兼職 |
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サミュエル ウォルシュ |
Gold Corporation（Australia）the Perth Mint Chairman of the Board |
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内山田 竹志 |
トヨタ自動車㈱ Executive Fellow ㈱トヨタコンポン研究所 代表取締役 |
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江川 雅子 |
学校法人成蹊学園 学園長 三菱電機㈱ 社外取締役 |
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石黒 不二代 |
マネックスグループ㈱ 社外取締役（2024年6月退任予定） ネットイヤーグループ㈱ 取締役チーフエヴァンジェリスト（2024年6月退任予定） セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役 |
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サラ L. カサノバ |
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ジェシカ タン スーン ネオ |
SATS Ltd. 社外取締役 CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd. 社外取締役 シンガポール国会議員・国会副議長 |
（b）2024年3月期における社外取締役の活動状況
2024年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。
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氏 名 |
主な活動状況 |
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サミュエル ウォルシュ |
同氏は、2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。長年にわたり、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期はガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。 |
|
内山田 竹志 |
同氏は、2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有し、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員長（4回すべてに出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。 |
|
江川 雅子 |
同氏は、2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営にわたる高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員（7回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。 |
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石黒 不二代 |
同氏は、2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員（4回すべてに出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。 |
|
サラ L. カサノバ |
同氏は、2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。取締役会では同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期はガバナンス委員会の委員（2023年6月に取締役に就任した後に開催された4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。 |
|
ジェシカ タン スーン ネオ |
同氏は、2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務める等、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期は報酬委員会の委員（2023年6月に取締役に就任した後に開催された4回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。 |
（c）社外監査役との関係と選任理由
当社は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。
本報告書提出時点の社外監査役3名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外監査役の所有株式数については「（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
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氏名 （就任年月） |
会社との関係 |
当該社外監査役を選任している理由 |
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森 公高 （2017年6月就任） |
同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査、リスクマネジメントに関する高い見識を有しています。2017年6月の監査役就任以来、取締役会及び監査役会における専門性に基づく中立的・客観的な視点からの有益な発言を通じて、監査役会及び取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。また、監査役就任時より報酬委員会の委員として、当社の役員報酬制度の透明性向上及び評価制度の効果的な運用に関する議論の深化に強いリーダーシップを発揮しました。なお、2020年6月から2024年6月までは報酬委員会の委員長を務めました。同氏は企業経営に直接関与された経験はありませんが、上記の点を考慮し、引き続き当社経営の監査と監督を行っていただくべく、社外監査役に選任しています。 |
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玉井 裕子 （2022年6月就任） |
同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する長島・大野・常松法律事務所に対して当社が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と当社双方の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、弁護士としての長年の法律実務の経験を通じて培われた企業法務、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、他社社外役員や公認会計士・監査審査会の委員（非常勤）としての経験を有しており、これらの経験や知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。 |
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林 眞琴 （2023年6月就任） |
同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所に対して当社が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と当社双方の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 |
同氏は、検事としての長年の経験を通じて培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。これらの経験や知見を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、新たに社外監査役に選任しています。 |
本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。
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氏 名 |
重要な兼職 |
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森 公高 |
公認会計士 ㈱日本取引所グループ 社外取締役 東日本旅客鉄道㈱ 社外取締役監査等委員 住友生命保険相互会社 社外取締役 |
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玉井 裕子 |
弁護士 長島・大野・常松法律事務所 パートナー |
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林 眞琴 |
弁護士 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 イオン株式会社 社外取締役 東海旅客鉄道㈱ 社外監査役 |
（d）2024年3月期における社外監査役の活動状況
2024年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
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氏 名 |
主な活動状況 |
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森 公高 |
2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、監査役会19回のうち18回に出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2024年3月期は、報酬委員会の委員長（7回すべてに出席）を務め、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。 |
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玉井 裕子 |
2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、監査役会19回すべてに出席し、弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2024年3月期はガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。 |
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林 眞琴 |
2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回のうち8回に出席し、また、就任後開催の監査役会13回のうち12回に出席し、検事としての長年の経験により培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、発言を行っています。2024年3月期は指名委員会の委員（4回のうち3回に出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。 |
（e）社外役員の独立性の基準
当社における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。
（1）現在及び過去10年間において当社または連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者
（2）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
（3）当社または連結子会社を主要な取引先とする者＊1またはその業務執行者
（4）当社または連結子会社の主要な取引先＊2またはその業務執行者
（5）当社もしくは連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または連結子会社の監督業務を担当している者
（6）当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう。）
（7）直近事業年度において当社または連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者
（8）過去3年間において（2）から（7）に該当する者
（9）現在または最近において当社または連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）
（10）現在または最近において（2）から（7）のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者
＊1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを当社または連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を当社または連結子会社より受けている場合、当社または連結子会社を主要な取引先とする者とする。
＊2 当社または連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または連結子会社に対し当社の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または連結子会社の主要な取引先とする。
（f）社外取締役・社外監査役に対する支援体制
・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。
・社外監査役に対しては、経営会議の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。
・社外役員全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。
・2024年3月期においても、必要に応じて、出席者の一部がウェブ会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催し、社外役員全員に対して、専用PC上での当該ウェブ会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。
・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。
（g）役員に対するトレーニングの方針
当社は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行いました。
・取締役会における審議に先立って社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。
（３）【監査の状況】
①監査役会の状況
組織・人員：
・監査役会は、以下5名の監査役で構成されており、常勤/社外区分や取締役会・監査役会への出席状況は以下のとおりです。
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氏名 |
常勤／社外 区分 |
財務・会計に関する相当程度の知見 |
2024年3月期 取締役会 出席状況 |
2024年3月期 監査役会 出席状況 |
取締役会諮問委員会の兼務状況 |
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塩谷 公朗 |
常勤 |
〇＊2 |
13回/13回 |
19回/19回 |
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藤原 弘達＊1 |
常勤 |
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9回/9回 |
13回/13回 |
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森 公高 |
社外 |
〇＊2 |
13回/13回 |
18回/19回 |
報酬委員会 |
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玉井 裕子 |
社外 |
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13回/13回 |
19回/19回 |
ガバナンス委員会 |
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林 眞琴＊1 |
社外 |
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8回/9回 |
12回/13回 |
指名委員会 |
＊1 藤原弘達監査役及び林眞琴監査役は、当連結会計年度中、2023年6月21日開催の株主総会で、新たに監査役に選任されました。
＊2 塩谷公朗監査役は、1984年に当社に入社して以降、会計業務に携わり、2012年にセグメント経理部長、2015年に執行役員経理部長に就任し、2019年に現職に就任しました。森公高監査役は、公認会計士として企業会計監査業務に長年携わり、また日本公認会計士協会会長等の要職を歴任しています。
・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、財務会計、法務・ガバナンス等の知識、能力を有するスタッフ3名を含め、現在5名の専任スタッフが所属しています。監査役室からは、監査計画・方針案の策定及びその進捗確認、国内外往査受入会社・部署との調整、会計監査人及び内部監査部等社内各部署からの情報収集、新任監査役に対するトレーニングの実施、監査役監査活動の社内向け情報発信、関係会社常勤監査役向け情報提供といったサポートを実施しています。
監査重点項目：
・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。
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監査重点項目 |
主な確認事項 |
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（1） 中期経営計画2026の着実な推進 |
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ポートフォリオ経営 |
・事業本部を管掌する取締役も交え、より一層全社的な視点から議論がなされたポートフォリオ管理委員会開催など実効性の高いポートフォリオ管理運営 ・各種資産リサイクル案件進展 |
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事業運営に伴うリスクへの対応 |
・ロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザ紛争勃発など地政学的リスク継続、各国中央銀行による金融引締め等のマクロ不安要因への対応 ・三井物産戦略研究所、地域本部、地域ブロックからの情報発信、地政学的リスク等の影響を強く受ける地域、案件での粘り強い対応 |
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サステナビリティ経営 |
・サステナビリティを意識したポートフォリオ入替の着実な進捗 ・Scope3の新規開示等、対外開示対応の着実な進展 |
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（2） グローバル連結経営 |
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With Integrity |
・国内外往査先におけるWith Integrity取組状況や課題 ・海外でのWith Integrity月間イベント実施 ・ウェルビーイング経営宣言 |
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関係会社経営 |
・CSA（Control Self-Assessment）活動本格化。事業統括部、FM各部、現場によるCSA活動の確実な展開 ・グループとしてのIT／DX展開に関するグランドデザイン提示 |
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人的資本 |
・関係会社における人材ひっ迫感・採用難化傾向 ・人的資本レポート開示 ・グローバルなタレントマネジメントシステム「Bloom」の展開地域拡大への準備進捗 ・三井物産における総合職一本化等の新人事制度 |
監査役会の活動状況：
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。
・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。
・当連結会計年度の監査役会における主な決議事項や協議事項は、以下のとおりです。
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決議事項 |
具体的な内容 |
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監査方針（監査重点項目を含む）、監査計画及び業務分担 |
監査方針（監査重点項目を含む）の策定に関して、内部統制体制の構築・運用の土台となるグループ行動指針の浸透とそれに沿った企業活動の実施の確認に重点を置いています。さらに、企業活動を取り巻く外部環境の変化を捉え、サステナビリティ、新しい働き方等多角的な視点で監査方針の策定を行っています。年間の監査結果を踏まえ、監査役会として認識された課題につき、取締役会に対して、監査中間報告及び監査報告を行うとともに、取締役会に対する提言に関して意見交換を行い、これらの内容の社内周知を図っています。また、監査役会指定重要関係会社（当連結会計年度は69社）を選定し、監査役監査活動の濃淡管理の一助としています。 |
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会計監査人評価・再任及び 報酬同意 |
会計監査人評価にあたっては、会計監査人による自己評価、及び経理部、内部監査部等からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の事務所としての相当性・独立性を確認した上で、監査役会として再任決議を行っています。監査役会として個別課題の提示を行い、会計監査人との月例会議等を通じて、その進捗報告を受けています。また、監査報酬に関しては、計算書類・財務諸表報告書監査、内部統制報告書監査に関する実績及び計画の説明を受け、同意を行っています。 |
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監査役会、監査役監査報告書 |
期首監査計画に対する進捗や監査重点項目に対する監査結果も踏まえた上で、監査役会、監査役の監査報告書を決議しました。 |
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監査役報酬枠 |
監査役会において、株主総会にて過去決議された監査役報酬枠の、現在の状況下における適否について議論し、2024年6月株主総会において同報酬枠を増額させる旨の議案を提出すべく執行側へ監査役会意見を提出しました。 |
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協議事項 |
具体的な内容 |
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常勤監査役による監査活動状況 |
社外監査役に対して、常勤監査役主要活動状況（経営会議、ポートフォリオ管理委員会等の出席報告、事業本部長、コーポレート部長との情報交換会での特記事項、国内外往査報告等）の共有を行っています。 |
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取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程 |
主に取締役会に先立ち開催される監査役会の場で、主要議題に対して意見交換を行っています。 |
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当社連結内部統制上の課題等の当社執行状況 |
取締役会等への出席を通じて、当社連結内部統制体制の整備に関する決定が行われていることを確認しています。また、監査役会が取締役会に対して実施した内部統制体制の構築・運用に関する提言についても、取締役との意見交換等を通じて、その対応状況の確認を行っています。内部統制の中核を担うコーポレート部署と監査役会の意見交換会を実施しました。 |
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監査重点領域、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する 会計監査人とのコミュニケーション |
当連結会計年度は地政学的リスクに伴う商品価格の変動等を踏まえ、会計上の見積りを中心に、各種論点に関する議論を行いました。また、ロシア・ウクライナ情勢に伴う当社サハリンⅡ事業及びArctic LNG2事業への影響、気候変動リスクやそれに伴う将来油価前提等に関して活発な意見交換を行いました。 |
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会計監査人、内部監査部との 意見交換（三様監査連絡会） |
当連結会計年度は2回実施し、1回目は期首監査計画・重点監査項目、2回目は期中監査進捗状況の共有をそれぞれ行いました。これに加えて、毎回自由討議の場を設定し、監査活動全般に関して意見交換を行っています。1回目は①非財務・サステナビリティ情報に関するガバナンスと内部統制及び②Chat GPT等の大規模言語モデル（Large Language Models）の監査における活用、2回目は当社グループでの不正リスクについてそれぞれ討議を行いました。 |
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監査役会実効性評価 |
全監査役に対する個別ヒアリングをもとに、監査役会の構成及び体制、監査役会等の運営状況及び審議状況、国内外往査含む年間の監査活動、監査役へのサポート等につき、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行っています。当連結会計年度の実効性に関しては、適切に確保されていると評価しました。 |
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会計監査人が提供する非保証業務に対する監査役会としての 事前了解 |
IESBA倫理規則の下で、会計監査人が実施する非保証業務に対する監査役会事前了解の枠組みにつき前連結会計年度に会計監査人との間で合意していますが、監査役会で検討を行った上で、会計監査人との間で当該枠組みの一定の見直しを実施しています。 |
監査役の主な活動：
・監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。
・当連結会計年度においても、実地往査の機会で、経営陣からのヒアリング、事務所・工場設備等の状況確認、従業員との面談等を実施しました。現場往査にあたっては、効率的な情報収集のため、監査役会としての標準聴取項目を策定しました。
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活動内容 |
常勤 |
社外 |
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取締役会への出席 |
〇 |
〇 |
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取締役会諮問委員会への出席 （ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会） |
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〇 |
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社外役員会議への出席 |
△＊1 |
〇 |
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重要会議への出席 （経営会議、ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、コンプライアンス委員会、情報戦略委員会、事業本部長会議等） |
〇 |
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社内取締役との個別面談 |
〇 |
〇 |
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社外取締役との意見交換 |
〇 |
〇 |
|
執行役員との個別対話、事業本部長、事業部長、コーポレート部長からの情報収集 |
〇 |
△＊2 |
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関係会社常勤監査役からの報告・意見交換 （関係会社常勤監査役の監査活動報告、関係会社常勤監査役との全体・個別会議、国内関係会社往訪時の常勤監査役個別面談、関係会社常勤監査役に向けた「監査役による不祥事対応」セミナー実施） |
〇 |
〇 |
|
内部統制体制システムの整備・運用状況の調査 （内部監査講評会、J-SOX委員会、重要な決裁書類等の閲覧） |
〇 |
|
|
国内外支店、事務所、海外現地法人、監査役会指定重要関係会社等への往訪 （海外往訪先は、チリ、米国、ペルー、ドイツ、オランダ、ベルギー、英国、台湾、タイ、南アフリカ、モザンビーク、アラブ首長国連邦） |
〇 |
〇 |
|
会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション （会計監査人との月例会） |
〇 |
〇 |
＊1 常勤監査役は、社外役員会議のうち、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行った回に参加しました。
＊2 社外監査役は、コーポレート部長からの情報収集に一部参加しました。
②内部監査の状況
・内部監査部の役割と責任は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針を定めた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、「経営者の承認する年次他の計画に基づき、内部監査規程に定める対象組織について、その経営目標・事業目標やリスクに照らして内部統制の設計の適合性、及び運用の状況を独立性を持って検証する役割と責任を負う。」と明記されています。これに基づき、内部監査部は3線モデルにおける第3線として、連結経営におけるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの妥当性・有効性を独立・客観的に評価し、その改善に向けて付加価値のある提言・気づき・洞察を提供することで三井物産グループをより良く・より強くし、持続的な成長に貢献することを目指しています。
・加えて、金融商品取引法に基づき、独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認した上でJ-SOX委員会に付議します。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。当社では主任監査人を検査役と称し、国内外での幅広い業務経験に加え、事業部や関係会社等の大規模組織長（本店部長、関係会社社長等）を経験した人材で、組織が抱える課題を発見し、経営目線で具体的な改善策を提案できる知見と実績を有する者を選任しています。検査役とチームを組む監査次長は、事業本部・コーポレート部門の中規模組織のマネジメント長（本店室長等）を経験し、検査役と共により現場目線で内部監査実務を遂行することができる人材を選任しています。2024年3月末現在、所属人員77名は、部長1名（執行役員）、検査役32名、監査次長34名、スタッフ10名で構成され、それらを本店内部監査部（69名）及び海外拠点（8名）に配置しています。
・内部監査の実効性を担保するために、また、監査人の専門性の習得・向上の一環として、内部監査業務に資する資格取得を積極的に奨励しています。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報システム監査人（CISA）、米国公認会計士（USCPA）の資格保有者延べ人数は50名です。
・内部監査の手法は2つに大別されます。一つ目は、国内部店、海外現地法人、内外関係会社等を対象に準拠性監査のみならず経営目線での提言を行う定例内部監査で、リスクベースで抽出した約500組織の監査をリスク濃淡に応じたインターバルで実施し、全体を約3～6年で一巡しています。また、定例内部監査で発見された改善すべき事項は監査対象組織に改善状況の報告を求め、概ね半年から1年以内にフォローアップを完了しています。
・内部監査手法の二つ目は、全社的なリスクに直結する可能性のある事象を組織横断的に調査確認し提言するアドバイザリーに軸足を置いた経営テーマ監査であり、企業価値向上を目的に経営課題を解決するための気づきと洞察を与え、企業価値向上への意思決定の機会を提供するものです。2024年3月期においては、「国内関係会社の採用と報酬」「労働安全に関するグループ管理体制」等を実施しています。
・定例内部監査や経営テーマ監査の結果は都度書面で報告されると共に、内部監査部長は月次以上の頻度で社長及び常勤監査役等に直接報告を行っています。また、デュアルレポーティングの一環として定期的に取締役会及び監査役会にも直接報告をしています。
これらの内部監査活動は年次の内部評価に加え、国際基準に基づき5年に一度外部専門家による品質評価を受けることにより、継続的な監査品質の維持・向上に務めています。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche Tohmatsuに統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査を実施しています。
・継続監査期間
51年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
・業務を執行した公認会計士
森重 秀一
松下 陽一
黄木 太郎
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は138名であり、その構成は、公認会計士30名、公認会計士試験合格者22名、その他86名となっています。
・会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定の方針を次のとおりとしています。
（a）会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
（b）会計監査人の解任、不再任及び選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。再任及び選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決議する。
（c）当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
（d）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は第105期事業年度の会計監査について下記の項目・プロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第106期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
・監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しています。
- 会計監査人としての相当性
- 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
- 監査報酬決定プロセス
また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています。
- 会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリング
- 経理部、内部監査部等の会計監査人評価の確認及び各部の責任者、担当者等からのヒアリング
再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの適時な意見交換の実施について会計監査人と摺り合わせを行っています。また更なる監査品質向上のために、会計監査人に対する課題を提示し、次年度の会計監査においてPDCAサイクルを実施するように求めています。また、上記評価は、経理部、内部監査部と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬額を示しています。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
当社 |
805 |
14 |
835 |
23 |
|
連結子会社 |
750 |
7 |
849 |
13 |
|
計 |
1,555 |
21 |
1,684 |
36 |
(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提供可能である業務に対する報酬額を含めています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(b)有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム（有限責任監査法人トーマツを除く）に対する報酬額を示しています。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
当社 |
9 |
156 |
15 |
36 |
|
連結子会社 |
2,698 |
431 |
2,986 |
590 |
|
計 |
2,707 |
587 |
3,001 |
626 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としています。
加えて、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討及びその進捗の確認を実施し、適時に会計監査人と協議しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しています。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行っています。その状況も踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
⑤監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
・監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っています。
・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と毎月1回の定例会議に加え都度情報交換を行うほか、同部が実施する内部監査における監査報告書作成に際し、毎回内部監査部から報告書案の提出を受け、必要に応じて内部監査部との意見交換を行っています。加えて、常勤監査役は、内部監査部の定例内部監査の講評会に原則としてすべて出席しています。内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会に報告します。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査への種々協力を求めます。必要に応じ、監査役と内部監査部が合同で往査を行うこともあります。
・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）の検討状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、効果的かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。
（4）【役員の報酬等】
① 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を社外役員（独立役員）が委員長を務める報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めています。当社は、報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固定報酬、業績連動賞与及び中長期インセンティブ報酬の水準や割合等の妥当性を他社動向等も踏まえて検証し、また、クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重視しています。取締役会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与並びに中長期インセンティブ報酬としての業績連動型譲渡制限付株式報酬及び在任条件型譲渡制限付株式報酬によって構成されています。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役については、その独立性を尊重する観点から、業績連動賞与及び株式報酬の対象外としています。当連結会計年度の役員報酬の概要は以下のとおりです（赤字部分は2024年6月19日開催の定時株主総会決議に基づく上限額の変更です）。
当連結会計年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合は、金銭報酬：株式報酬については概ね３：１、基本報酬：短期インセンティブ：長期インセンティブについては概ね１：２：１となります。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです（下記（b）、（c）及び（d）における「取締役」は、社外取締役を除く取締役を指します）。
（a）基本報酬
年額10億円を総支給額の上限とし、役位に応じて決定した額を毎月金銭で支給しています。
（b）業績連動賞与
（i）多様なビジネスを擁する当社では、共通の業績指標として連結当期利益（親会社の所有者に帰属）及び基礎営業キャッシュ・フローを重視し、配当政策の決定時にも勘案しています。取締役の賞与は、この業績指標に連動した以下のフォーミュラにより算定し、年に１回、金銭で支給しています。
（ii）総支給額＝（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）x50%x0.12%）+（基礎営業キャッシュ・フローx50%x0.12%）
＊ ただし、年額15億円を総支給額の上限とし、連結当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナスすなわち「損失」の場合、または基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合、マイナスとなった項目を0として計算します。
個別支給額 ＝ 総支給額 ×（当該取締役の役職ポイント／役職ポイントの総和）
|
役職 |
会長 |
社長 |
副社長 |
専務 |
常務 |
|
ポイント |
10 |
20 |
7 |
6 |
5 |
なお、2025年3月期における業績連動賞与の対象となる取締役は当連結会計年度の9名から6名に減員となるため、上記フォーミュラをそのまま適用すると個別支給額が増加することとなります。このため、当該取締役の個別支給額を現行のフォーミュラに基づく個別支給額とおおむね同等とするため、2025年3月期より、報酬委員会から適切である旨の答申を受け取締役会で決定した以下のフォーミュラに改定します。
個別支給額＝｛（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）×50%×0.12%）+
（基礎営業キャッシュ・フロー×50%×0.12%）｝×当該取締役の役職に応じた係数（％）
|
役職 |
会長 |
社長 |
副社長 |
専務 |
常務 |
|
係数 |
13.6 |
27.1 |
9.5 |
8.2 |
6.8 |
＊ 各役職に応じた係数は、現行の役職ポイントを、直近10連結会計年度における役職ポイントの総和の平均値で除すことにより設定しています。
＊ 引き続き15億円を総支給額の上限とし、連結当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナスすなわち「損失」の場合、または基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合、マイナスとなった項目を0として計算します。
本報告書提出時点の役員構成、及び2025年3月期連結業績予想（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）9,000億円、基礎営業キャッシュ・フロー10,000億円）に基づいて計算した各役職別の支給額は以下のとおりです。
個別支給額＝{（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）9,000億円x50%x0.12%）+（基礎営業キャッシュ・フロー10,000億円x50%x0.12%）}×当該取締役の役職に応じた係数（％）
会長 ＝ 11.4億円ｘ13.6％＝ 15,504万円
社長 ＝ 11.4億円ｘ27.1％＝ 30,894万円
副社長 ＝ 11.4億円ｘ9.5％＝ 10,830万円
専務 ＝ 11.4億円ｘ8.2％＝ 9,348万円
常務 ＝ 11.4億円ｘ6.8％＝ 7,752万円
（c）業績連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）
（ⅰ）当社の社会的責任を果たしつつ中期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、当社が重視する経営指標についての、評価期間満了時における達成度に応じ、譲渡制限期間を設けた上で、事後的に当社の普通株式を交付しています。評価期間は3年間であり、2023年3月期を初回の対象連結会計年度とし、同連結会計年度から2025年3月期までの3連結会計年度を初回評価期間としています。初回評価期間の経過後は、付与年度の直近3連結会計年度を評価期間として、毎年普通株式が付与されます（3年間ローリング）。
（ⅱ）付与株式数：報酬委員会の答申を受け、取締役会で各指標の達成度に応じてクローバック条項等を勘案して決定します。
（ⅲ）詳細は以下のとおりです。
i）支給方法
本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと引き換えに、当社の普通株式を発行しまたは処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額年額6億円（2024年6月19日開催の定時株主総会決議にて3億円から6億円に変更）の範囲内で、報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。
ii）発行または処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行または処分する普通株式の総数は、年30万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）または株式併合が行われた場合、その他本株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行または処分にかかる取締役会決議がなされる日の属する月の直前3カ月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。
iii）業績連動条件の詳細
初回評価期間における業績指標は、当社が重視する経営指標として、ROE及び後記の気候変動対応を含むESG各要素を選定し、当社が定めた目標に対する各指標の達成度に応じて、支給額は80%から120%の範囲で変動します。なお、本制度は、2023年3月期から導入したものであり、初回評価期間の終了は2025年3月期であるため、当評価期間に係る業績指標の実績はありません。2024年3月期以降は、付与年度の直近3連結会計年度を評価期間として、毎年普通株式が付与されます（3年間ローリング）。また、当社を取り巻くグローバル経営環境変化の加速度に鑑み、当社が重視すべき経営指標等についても、不断の見直しが必要となることから、経営指標及び目標等の妥当性並びに進捗度等については、報酬委員会及び取締役会において定期的に検証し、必要に応じて見直します。評価期間中に、当社が重視する経営指標の観点から重大と考える事故または不祥事等が発生した場合など、取締役会において不適当であると判断したときには、株式報酬の支給を行いません（クローバック条項）。
2024年3月期における業績連動条件
業績連動条件及び評価の決定プロセス
iv）譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下「譲渡制限期間」という）、本株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設される専用口座で管理されます。
v）譲渡制限の解除
上記iv）の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
vi）無償取得事由・権利消滅事由（クローバック条項）
上記iii）の業績連動条件の達成状況に応じた権利消滅に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給がふさわしくないと取締役会で判断した場合等の一定の事由に該当した場合、当社は、本株式報酬の全部または一部を支給しないことがあります。また、取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合やその他の当社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、本株式報酬制度に基づく本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
vii）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
（d）在任条件型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）
（ⅰ）当社株式価値最大化に向けた中長期インセンティブとして在任条件型の譲渡制限付株式を交付しています。
当社の企業価値増大に向けて、取締役の意識を中長期的に喚起していくことを目的とするものです。
（ⅱ）付与株式数
役位に応じて決定した株式数の当社普通株式を支給
（ⅲ）詳細は以下のとおりです。
i）支給方法
本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと引き換えに、当社の普通株式を発行しまたは処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額年額10億円（2024年6月19日開催の定時株主総会決議にて5億円から10億円に変更）の範囲内で、報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。
ii）発行または処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）または株式併合が行われた場合、その他本株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行または処分にかかる取締役会決議がなされる日の属する月の直前3カ月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。
iii）譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下「譲渡制限期間」という）、本株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設される専用口座で管理されます。
iv）譲渡制限の解除
上記iii）の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
v）無償取得事由（クローバック条項）
取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合やその他の当社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、本株式報酬制度に基づく本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
vi）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
自社株保有ガイドライン
取締役及び監査役の報酬の上限額
取締役及び監査役の報酬については、以下のとおり、上限額、及び個別支給額について当該上限額の範囲内で取締役会において決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。
当連結会計年度（2024年3月期）まで
|
|
基本報酬 |
賞与 |
業績連動型 譲渡制限付株式報酬 |
在任条件型 譲渡制限付株式報酬 |
|
|
株主総会決議 |
2017年6月21日 定時株主総会 |
2022年6月22日 定時株主総会 |
|||
|
上限額（年額） |
10億円 |
2億4,000万円 |
15億円 |
3億円 |
5億円 |
|
支給対象 |
取締役 |
監査役 |
取締役 （社外取締役を除く） |
||
|
員数（株主総会決議時点） |
14名 |
5名 |
9名 |
||
翌連結会計年度（2025年3月期）以降に支給される報酬の上限額
|
|
基本報酬 |
賞与 |
業績連動型 譲渡制限付株式報酬 |
在任条件型 譲渡制限付株式報酬 |
|
|
株主総会決議 |
2017年6月21日定時株主総会 |
2024年6月19日 定時株主総会 |
2022年6月22日 定時株主総会 |
2024年6月19日 定時株主総会 |
|
|
上限額（年額） |
10億円 |
3億円 |
15億円 |
6億円 |
10億円 |
|
支給対象 |
取締役 |
監査役 |
取締役 （社外取締役を除く） |
||
|
員数（株主総会決議時点） |
14名 |
5名 |
9名 |
6名 |
|
②当連結会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
役員区分 |
支給員数 |
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 （業績連動型） |
株式報酬 （在任条件型） |
支給総額 |
|
取締役 （社外取締役を除く） |
10名 |
713 |
1,236 |
298 |
499 |
2,745 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
3名 |
156 |
- |
- |
- |
156 |
|
社外取締役 |
8名 |
125 |
- |
- |
- |
125 |
|
社外監査役 |
4名 |
63 |
- |
- |
- |
63 |
|
合計 |
25名 |
1,056 |
1,236 |
298 |
499 |
3,089 |
＊1 上記賞与は支払予定のものです。
＊2 上記のうち株式報酬（業績連動型）は、業績連動型譲渡制限付株式報酬の評価期間が2024年3月期から2026年3月期までの3連結会計年度であり、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に費用計上した額を記載しています。
＊3 上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金（当該制度廃止前に支給が決定されていたもの）として、取締役（社外取締役を除く）82名分総額369百万円、監査役（社外監査役を除く）11名分総額35百万円を当連結会計年度中に支払いました。
＊4 百万円未満は四捨五入しています。
③当連結会計年度に係る個別役員毎の報酬等の額は、以下のとおりです。
全社内取締役9名の個別報酬額 （単位：百万円）
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 （業績連動型） |
株式報酬 （在任条件型） |
支給総額 |
|
安永 竜夫 |
取締役 |
提出会社 |
114 |
167 |
43 |
73 |
397 |
|
堀 健一 |
取締役 |
提出会社 |
131 |
334 |
54 |
91 |
610 |
|
宇野 元明 |
取締役 |
提出会社 |
76 |
117 |
33 |
54 |
279 |
|
竹増 喜明 |
取締役 |
提出会社 |
76 |
117 |
33 |
54 |
280 |
|
中井 一雅 |
取締役 |
提出会社 |
62 |
100 |
27 |
45 |
235 |
|
重田 哲也 |
取締役 |
提出会社 |
63 |
100 |
27 |
45 |
235 |
|
佐藤 理 |
取締役 |
提出会社 |
63 |
100 |
27 |
45 |
235 |
|
松井 透 |
取締役 |
提出会社 |
63 |
100 |
27 |
45 |
235 |
|
大黒 哲也 |
取締役 |
提出会社 |
47 |
100 |
27 |
45 |
219 |
＊1 大黒哲也は2023年6月21日開催の定時株主総会で新たに選任されたため、選任日以降の9カ月間の報酬額を記載しています。
＊2 上記のうち株式報酬（業績連動型）は、業績連動型譲渡制限付株式報酬の評価期間が2024年3月期から2026年3月期までの3連結会計年度であり、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に費用計上した額を記載しています。
＊3 社外取締役、監査役及び2023年6月21日開催の定時株主総会をもって退任した社内取締役の個別報酬の記載は、省略しています。
④当連結会計年度における、業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は以下のとおりです。
（a）業績連動賞与
業績連動賞与は、連結当期利益（親会社の所有者に帰属）及び基礎営業キャッシュ・フローを指標とし、①（b）に記載のフォーミュラに従い計算されます。当連結会計年度における各指標の期首計画及び実績は次のとおりです。
期首計画：連結当期利益（親会社の所有者に帰属）8,800億円、基礎営業キャッシュ・フロー 8,700億円
実績：連結当期利益（親会社の所有者に帰属）10,637億円、基礎営業キャッシュ・フロー 9,958億円
（b）ストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
株価条件付株式報酬型ストックオプションは、第4.1.（2）①ストックオプション制度の内容に記載のとおり、割当日から3年間を評価期間とし、当該期間における当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、または上回った場合には、割り当てられた新株予約権をすべて行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた新株予約権の一部のみを行使することができるものです。当連結会計年度中及び当連結会計年度終了後本報告書提出時点までに評価期間が満了し、行使できる権利の数が確定したストックオプションにかかる株価条件の達成実績は次のとおりです。
当連結会計年度中に評価期間が満了したストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
対象ストックオプション |
2020年7月10日開催の取締役会決議に基づくストックオプション |
|
株価条件の達成実績 |
当社株価成長率（配当含む）：312.01% TOPIX成長率 ：142.71% 行使可能な新株予約権 ：割り当てられたすべての新株予約権 |
当連結会計年度終了後本報告書提出時点までに評価期間が満了したストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
|
対象ストックオプション |
2021年5月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション |
|
株価条件の達成実績 |
当社株価成長率（配当含む）：317.72% TOPIX成長率 ：138.63% 行使可能な新株予約権 ：割り当てられたすべての新株予約権 |
⑤当社の取締役の報酬の算定方法に関する方針は、株主総会決議で承認された範囲において、取締役会がその裁量により決定することとしています。また、当該取締役会の決定にあたっては、社外役員を委員長とする報酬委員会においても事前に検討のうえ、適切である旨の答申を取締役会において報告しています。
当連結会計年度の報酬の額は、それぞれ以下の過程を経て決定されています。
（a）社外取締役を除く取締役の基本報酬については、報酬委員会の審議を経て2018年12月19日開催の取締役会で適切と認められた一定のフォーミュラに従い決定しています。また、社外取締役の基本報酬の個別支給額は、報酬委員会から適切である旨の答申を受けたうえで、2017年4月12日開催の取締役会において決定されています。
（b）業績連動賞与については、2023年2月3日開催の取締役会で決定したフォーミュラ（上記①（b）参照）に基づき個別の支給額が決定されています。また、当該フォーミュラについては、報酬委員会で検討のうえ、適切である旨の答申が2023年2月3日開催の取締役会においてなされています。
⑥監査役については固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬の上限額は年額総額3億円（2024年6月19日開催の定時株主総会決議にて2億4,000万円から3億円に変更。決議当時の対象人数5人）であり、基本報酬については、かかる上限額の範囲内で監査役間の協議で決定されます。また、監査役には退職慰労金を支給しません。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準
純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方
当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係等に照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。
投資株式の議決権行使方針
投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。
また、特定投資株式として列挙した50銘柄（当事業年度末残高476,596百万円）のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は189,718百万円となります。
1. セブン＆アイ・ホールディングス（貸借対照表計上額：107,360百万円）
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
2. ゴールドウイン（貸借対照表計上額：43,081百万円）
ブランド&リテール事業領域の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・アウトドアウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外での新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ相互の価値最大化を図っているブランド&リテール事業領域における重要取引先。
3. 大和工業（貸借対照表計上額：39,277百万円）
米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
（b） 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
区分 |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
242 |
49,885 |
|
非上場株式以外の株式 |
92 |
498,419 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
区分 |
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
12 |
5,836 |
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
2,895 |
同上 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
区分 |
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
13 |
2,546 |
|
非上場株式以外の株式 |
21 |
25,023 |
（注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
（c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
セブン＆アイ・ ホールディングス |
48,667,440 |
16,222,480 |
保有目的は上記②-（a）参照。 なお、株式分割により株式数が増加しています。 |
無 |
|
107,360 |
96,929 |
|||
|
ゴールドウイン |
4,367,504 |
4,367,504 |
保有目的は上記②-（a）参照。 |
有 |
|
43,081 |
55,030 |
|||
|
大和工業 |
4,573,000 |
4,573,000 |
保有目的は上記②-（a）参照。 |
有 |
|
39,277 |
24,419 |
|||
|
三井海洋開発 |
10,162,300 |
8,387,300 |
主として機械・インフラセグメントにおいて、浮体式の海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。なお、第三者割当増資引受けにより株式数が増加しています。 |
無 |
|
31,147 |
11,725 |
|||
|
トヨタ自動車 |
7,500,000 |
7,500,000 |
主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
28,440 |
14,100 |
|||
|
ヤマハ発動機 |
12,879,000 |
4,293,000 |
主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。 |
有 |
|
18,333 |
14,853 |
|||
|
三井化学 |
3,474,078 |
3,474,078 |
主として化学品セグメントにおいて、ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・フードパッケージング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
15,046 |
11,846 |
|||
|
三井不動産 |
3,000,000 |
3,000,000 |
主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
14,829 |
7,452 |
|||
|
ＢＩＰＲＯＧＹ |
2,448,509 |
2,448,509 |
主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
11,094 |
7,957 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東レ |
13,776,000 |
13,776,000 |
主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
10,195 |
10,420 |
|||
|
ＴＢＳホールディングス |
2,144,000 |
4,288,000 |
主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
9,345 |
8,168 |
|||
|
日本製鉄 |
2,459,954 |
2,459,954 |
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
9,023 |
7,675 |
|||
|
東洋エンジニアリング |
8,754,000 |
8,754,000 |
主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
8,517 |
4,946 |
|||
|
Ｊ－オイルミルズ |
4,175,422 |
4,175,422 |
主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
8,100 |
6,350 |
|||
|
ニップン |
3,349,110 |
3,349,110 |
主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
7,944 |
5,559 |
|||
|
加藤産業 |
1,576,500 |
3,153,000 |
主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
7,228 |
11,067 |
|||
|
住友金属鉱山 |
1,454,000 |
1,454,000 |
主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
6,669 |
7,341 |
|||
|
日本曹達 |
1,015,000 |
1,015,000 |
主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
6,150 |
4,684 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
エア・ウォーター |
2,385,590 |
2,385,590 |
主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業に向けた戦略的提携契約を締結しています。 |
無 |
|
5,713 |
3,960 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス |
684,900 |
684,900 |
主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
5,570 |
2,812 |
|||
|
昭和産業 |
1,540,000 |
1,540,000 |
主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
5,390 |
3,906 |
|||
|
三井Ｅ＆Ｓ |
2,550,000 |
2,550,000 |
主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
4,883 |
1,063 |
|||
|
東ソー |
2,246,500 |
2,246,500 |
主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
4,632 |
4,036 |
|||
|
新日本空調 |
1,266,252 |
1,266,252 |
主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
4,387 |
2,361 |
|||
|
カネカ |
1,108,691 |
1,108,691 |
主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
4,228 |
3,824 |
|||
|
合同製鐵 |
730,882 |
730,882 |
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
4,180 |
2,481 |
|||
|
ＩＨＩ |
939,500 |
939,500 |
主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
3,851 |
3,119 |
|||
|
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
2,326,000 |
2,326,000 |
主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
3,621 |
1,972 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
森永製菓 |
1,372,400 |
686,200 |
主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。 |
無 |
|
3,603 |
2,576 |
|||
|
石原産業 |
2,019,200 |
2,019,200 |
主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
3,571 |
2,251 |
|||
|
共英製鋼 |
1,470,000 |
1,470,000 |
主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
3,545 |
2,363 |
|||
|
日本ゼオン |
2,352,000 |
2,352,000 |
主として化学品セグメントにおいて、脂肪族（C5）系モノマーや高機能化学品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
3,106 |
3,290 |
|||
|
テレビ東京ホールディングス |
1,002,050 |
1,002,050 |
主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
2,994 |
2,479 |
|||
|
テイカ |
1,784,094 |
1,784,094 |
主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
2,713 |
2,094 |
|||
|
三井住友フィナンシャルグループ |
296,550 |
296,550 |
主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
2,641 |
1,571 |
|||
|
デンカ |
1,087,400 |
1,087,400 |
主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
2,551 |
2,974 |
|||
|
ダイキョーニシカワ |
3,222,720 |
3,222,720 |
主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
2,484 |
2,078 |
|||
|
ＡＤＥＫＡ |
737,600 |
737,600 |
主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
2,378 |
1,665 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
エスフーズ |
705,500 |
705,500 |
主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
2,363 |
2,009 |
|||
|
Yantai north Andre juice |
15,340,000 |
17,570,000 |
主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
2,228 |
1,948 |
|||
|
飯野海運 |
1,500,000 |
1,500,000 |
主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
1,839 |
1,506 |
|||
|
ＪＫホールディングス |
1,679,454 |
1,679,454 |
主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
1,800 |
1,731 |
|||
|
リケンテクノス |
1,680,800 |
2,101,000 |
主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
1,687 |
1,237 |
|||
|
Khonburi Sugar |
66,666,666 |
66,666,666 |
主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
1,594 |
1,459 |
|||
|
宝ホールディングス |
1,333,300 |
2,000,000 |
主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
1,427 |
2,044 |
|||
|
Pelat Timah Nusantara |
252,335,000 |
252,335,000 |
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
1,235 |
1,313 |
|||
|
東北電力 |
1,000,000 |
1,000,000 |
主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
1,196 |
659 |
|||
|
セントラル警備保障 |
445,335 |
445,335 |
主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
有 |
|
1,189 |
1,207 |
|||
|
ヤマエグループホールディングス |
423,300 |
423,300 |
主として生活産業セグメントにおいて、中間流通事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
1,182 |
766 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
MUNSIN GARMENT |
3,398,714 |
3,398,714 |
主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるブランド&リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
1,018 |
487 |
|||
|
三ツ星ベルト |
－ |
750,000 |
主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。 |
無 |
|
－ |
2,951 |
|||
|
HANKUK CARBON |
－ |
1,318,822 |
主として化学品セグメントにおいて、炭素繊維強化複合材料等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。 |
無 |
|
－ |
1,669 |
|||
|
Lhyfe |
* |
1,269,842 |
主として化学品セグメントにおいて、水素製造及び周辺領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
* |
1,363 |
|||
|
Perusahaan Sadur Timah Malaysia |
* |
9,362,500 |
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 |
無 |
|
* |
1,294 |
（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
トヨタ自動車 |
11,231,000 |
11,231,000 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
有 |
|
42,587 |
21,114 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス |
2,030,100 |
2,030,100 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
有 |
|
16,510 |
8,335 |
|||
|
三井化学 |
3,474,000 |
3,474,000 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
有 |
|
15,045 |
11,846 |
|||
|
三井不動産 |
2,801,000 |
2,801,000 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
有 |
|
13,845 |
6,957 |
|||
|
東洋水産 |
994,000 |
994,000 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
無 |
|
9,418 |
5,516 |
|||
|
商船三井 |
1,999,500 |
1,999,500 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
有 |
|
9,217 |
6,618 |
|||
|
片倉工業 |
2,200,000 |
2,200,000 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
無 |
|
4,268 |
4,083 |
|||
|
日本製鉄 |
910,000 |
910,000 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
有 |
|
3,337 |
2,839 |
|||
|
三陽商会 |
757,800 |
757,800 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
有 |
|
2,205 |
1,179 |
|||
|
宝ホールディングス |
1,446,700 |
2,170,000 |
年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 |
有 |
|
1,548 |
2,217 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
非上場株式 |
非上場株式以外の株式 |
||
|
銘柄数（銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額 （百万円） |
銘柄数（銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額 （百万円） |
|
|
前事業年度 |
9 |
91,279 |
9 |
697,181 |
|
新規取得 |
3 |
17,868 |
- |
- |
|
純投資目的以外から振替 |
- |
- |
1 |
1,863 |
|
売却 |
- |
- |
△1 |
△164 |
|
その他（評価替、為替換算等） |
- |
3,964 |
- |
△79,036 |
|
当事業年度 |
12 |
113,111 |
9 |
619,844 |
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の合計額（百万円） |
売却損益の合計額 （百万円） |
評価損益の合計額 （百万円） |
|
|
非上場株式 |
24,248 |
- |
＊1 |
|
非上場株式以外の株式 |
61,925 |
△150 |
228,416 （△4,201）＊2 |
＊1 非上場株式については、市場価格がなく取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
＊2 「評価損益の合計額」の（ ）は内数で、当事業年度の減損処理額であります。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
|
上場株式銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
|
グリッド |
552,000 |
1,863 |
（注）株式の保有状況における各銘柄の金額は百万円未満を切り捨てて表示していますので、合計が合わないことがあります。
第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」のすべての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しています。
連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し最新の会計基準等の内容を適切に把握すると共に、影響の分析を行っています。また、会計基準等の変更等について的確に対応するための社内組織を設置し、IFRSに準拠したグループ会計方針等を整備しています。
1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
|
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
2,17 |
1,390,130 |
898,204 |
|
営業債権及びその他の債権 |
2,8,9,10,17,22,31 |
2,191,181 |
2,216,735 |
|
その他の金融資産 |
2,9,26,31 |
772,984 |
1,140,122 |
|
棚卸資産 |
2,9,11,26 |
940,543 |
965,721 |
|
前渡金 |
|
226,692 |
368,137 |
|
未収法人所得税 |
2,25 |
38,391 |
49,414 |
|
その他の流動資産 |
|
114,912 |
129,815 |
|
流動資産合計 |
|
5,674,833 |
5,768,148 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
2,4,6,7,17,31 |
3,929,636 |
4,869,969 |
|
その他の投資 |
2,9,17,26,31 |
2,134,103 |
2,319,900 |
|
営業債権及びその他の債権 |
2,8,9,10,17,22,26 |
320,040 |
286,565 |
|
その他の金融資産 |
2,9,26 |
208,021 |
210,794 |
|
有形固定資産 |
2,10,12,15,17 |
2,300,607 |
2,401,492 |
|
投資不動産 |
2,10,13 |
282,497 |
282,253 |
|
無形資産 |
2,14 |
277,316 |
458,246 |
|
繰延税金資産 |
2,25 |
105,197 |
108,095 |
|
その他の非流動資産 |
|
148,666 |
194,040 |
|
非流動資産合計 |
|
9,706,083 |
11,131,354 |
|
資産合計 |
|
15,380,916 |
16,899,502 |
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
短期債務 |
16,17,28 |
432,233 |
243,959 |
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
9,10,16,17,28 |
810,999 |
723,084 |
|
営業債務及びその他の債務 |
2,16 |
1,510,391 |
1,647,029 |
|
その他の金融負債 |
2,9,16,26,27 |
621,979 |
737,492 |
|
未払法人所得税 |
2,25 |
49,335 |
42,177 |
|
前受金 |
22 |
234,946 |
318,809 |
|
引当金 |
2,18 |
58,952 |
123,830 |
|
その他の流動負債 |
|
47,802 |
55,158 |
|
流動負債合計 |
|
3,766,637 |
3,891,538 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
9,10,16,17,28 |
3,797,328 |
3,809,013 |
|
その他の金融負債 |
2,9,16,26,27,31 |
223,381 |
341,913 |
|
退職給付に係る負債 |
2,19 |
36,998 |
43,936 |
|
引当金 |
2,18 |
310,513 |
261,593 |
|
繰延税金負債 |
2,25 |
648,263 |
745,845 |
|
その他の非流動負債 |
|
32,648 |
35,721 |
|
非流動負債合計 |
|
5,049,131 |
5,238,021 |
|
負債合計 |
|
8,815,768 |
9,129,559 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
20 |
|
|
|
資本金 |
|
342,560 |
343,062 |
|
資本剰余金 |
|
381,869 |
391,856 |
|
利益剰余金 |
|
4,840,510 |
5,551,736 |
|
その他の資本の構成要素 |
2,9 |
868,963 |
1,323,821 |
|
自己株式 |
|
△66,152 |
△68,627 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
6,367,750 |
7,541,848 |
|
非支配持分 |
2 |
197,398 |
228,095 |
|
資本合計 |
|
6,565,148 |
7,769,943 |
|
負債及び資本合計 |
|
15,380,916 |
16,899,502 |
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
収益 |
2,6,7,9,22,26 |
14,306,402 |
13,324,942 |
|
原価 |
2,6,9,10,26 |
△12,910,174 |
△12,005,227 |
|
売上総利益 |
7 |
1,396,228 |
1,319,715 |
|
その他の収益・費用： |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
2,8,10,14,19,23,31 |
△702,809 |
△794,291 |
|
有価証券損益 |
2,5,6,9,26 |
59,524 |
198,063 |
|
固定資産評価損益 |
2,12,14,15 |
△29,975 |
△67,035 |
|
固定資産処分損益 |
12,14 |
19,436 |
16,166 |
|
雑損益 |
2,15,18,24,26,31 |
9,248 |
31,302 |
|
その他の収益・費用計 |
|
△644,576 |
△615,795 |
|
金融収益・費用： |
2,9 |
|
|
|
受取利息 |
|
47,757 |
64,302 |
|
受取配当金 |
|
154,942 |
210,671 |
|
支払利息 |
18 |
△114,582 |
△168,064 |
|
金融収益・費用計 |
|
88,117 |
106,909 |
|
持分法による投資損益 |
2,6,7,31 |
555,526 |
491,564 |
|
法人所得税前利益 |
|
1,395,295 |
1,302,393 |
|
法人所得税 |
2,25 |
△240,668 |
△221,914 |
|
当期利益 |
|
1,154,627 |
1,080,479 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
7 |
1,130,630 |
1,063,684 |
|
非支配持分 |
|
23,997 |
16,795 |
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
注記 |
金額（円） |
金額（円） |
|
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）： |
2,21 |
721.82 |
705.60 |
|
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）： |
2,21 |
721.41 |
705.14 |
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
【連結包括利益計算書】
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
包括利益： |
|
|
|
|
当期利益 |
|
1,154,627 |
1,080,479 |
|
その他の包括利益： |
|
|
|
|
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目： |
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
2,9 |
△238,455 |
66,472 |
|
確定給付制度の再測定 |
2,19 |
9,343 |
39,778 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
6,31 |
△12,811 |
△1,025 |
|
上記に係る法人所得税 |
20 |
45,527 |
△29,092 |
|
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目： |
|
|
|
|
外貨換算調整勘定 |
2,9 |
△24,268 |
75,110 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
2,9 |
30,209 |
△20,180 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
6 |
297,685 |
458,572 |
|
再分類修正額 |
|
6,477 |
△83,836 |
|
上記に係る法人所得税 |
20 |
△17,444 |
△6,883 |
|
その他の包括利益計 |
|
96,263 |
498,916 |
|
当期包括利益 |
|
1,250,890 |
1,579,395 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
1,224,588 |
1,544,461 |
|
非支配持分 |
20 |
26,302 |
34,934 |
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
③【連結持分変動計算書】
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
自己株式 |
合計 |
||
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2022年4月1日残高 |
|
342,384 |
376,516 |
4,165,962 |
827,441 |
△107,098 |
5,605,205 |
190,211 |
5,795,416 |
|
当期利益 |
|
|
|
1,130,630 |
|
|
1,130,630 |
23,997 |
1,154,627 |
|
その他の包括利益 |
2, 9, 20 |
|
|
|
93,958 |
|
93,958 |
2,305 |
96,263 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
1,130,630 |
93,958 |
|
1,224,588 |
26,302 |
1,250,890 |
|
所有者との取引額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当 |
|
|
|
△198,082 |
|
|
△198,082 |
|
△198,082 |
|
（1株当たり125円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△22,380 |
△22,380 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△270,257 |
△270,257 |
|
△270,257 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△252 |
△284 |
|
537 |
1 |
|
1 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
△310,666 |
|
310,666 |
－ |
|
－ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
176 |
3,906 |
|
|
|
4,082 |
|
4,082 |
|
非支配持分株主との 資本取引 |
2, 20 |
|
1,699 |
|
514 |
|
2,213 |
3,265 |
5,478 |
|
利益剰余金への振替 |
2, 20 |
|
|
52,950 |
△52,950 |
|
－ |
|
－ |
|
2023年3月31日残高 |
|
342,560 |
381,869 |
4,840,510 |
868,963 |
△66,152 |
6,367,750 |
197,398 |
6,565,148 |
|
当期利益 |
|
|
|
1,063,684 |
|
|
1,063,684 |
16,795 |
1,080,479 |
|
その他の包括利益 |
2, 9, 20 |
|
|
|
480,777 |
|
480,777 |
18,139 |
498,916 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
1,063,684 |
480,777 |
|
1,544,461 |
34,934 |
1,579,395 |
|
所有者との取引額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当 |
|
|
|
△242,368 |
|
|
△242,368 |
|
△242,368 |
|
（1株当たり160円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△20,457 |
△20,457 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△139,283 |
△139,283 |
|
△139,283 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△569 |
△293 |
|
862 |
0 |
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
△135,946 |
|
135,946 |
－ |
|
－ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
502 |
7,093 |
|
|
|
7,595 |
|
7,595 |
|
非支配持分株主との 資本取引 |
2, 20 |
|
3,463 |
|
230 |
|
3,693 |
16,220 |
19,913 |
|
利益剰余金への振替 |
2, 20 |
|
|
26,149 |
△26,149 |
|
－ |
|
－ |
|
2024年3月31日残高 |
|
343,062 |
391,856 |
5,551,736 |
1,323,821 |
△68,627 |
7,541,848 |
228,095 |
7,769,943 |
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|||||||||
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー： |
|
|
|
|
当期利益 |
|
1,154,627 |
1,080,479 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目： |
|
|
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
|
272,689 |
293,573 |
|
退職給付に係る負債の増減 |
|
△11,708 |
4,750 |
|
損失評価引当金繰入額 |
|
18,857 |
8,967 |
|
有価証券損益 |
|
△59,524 |
△198,063 |
|
固定資産評価損益 |
|
29,975 |
67,035 |
|
固定資産処分損益 |
|
△19,436 |
△16,166 |
|
受取利息、受取配当金及び支払利息 |
|
△123,867 |
△142,922 |
|
法人所得税 |
|
240,668 |
221,914 |
|
持分法による投資損益 |
|
△555,526 |
△491,564 |
|
条件付対価等に係る評価損益 |
|
△2,137 |
10,173 |
|
石油・ガス事業に係る資産除去債務の見積り変更による損益 |
18 |
－ |
△45,636 |
|
営業活動に係る資産・負債の増減： |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減 |
|
216,139 |
△37,128 |
|
棚卸資産の増減 |
|
53,699 |
53,915 |
|
営業債務及びその他の債務の増減 |
|
△295,922 |
30,955 |
|
未収入金の増減 |
|
△57,816 |
△150,716 |
|
デリバティブ債権・債務の増減 |
|
△40,011 |
△72,903 |
|
その他－純額 |
|
△99,509 |
△29,528 |
|
利息の受取額 |
|
84,250 |
91,893 |
|
利息の支払額 |
|
△96,668 |
△157,442 |
|
配当金の受取額 |
|
574,208 |
550,836 |
|
法人所得税の支払額 |
|
△264,980 |
△253,440 |
|
法人所得税の還付額 |
|
29,529 |
45,437 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
1,047,537 |
864,419 |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー： |
28 |
|
|
|
定期預金の増減 |
|
37,048 |
2,955 |
|
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 |
|
△238,613 |
△449,802 |
|
持分法適用会社に対する投資の売却による収入 |
|
135,185 |
143,716 |
|
その他の投資の取得による支出 |
|
△100,431 |
△92,432 |
|
その他の投資の売却による収入及び償還 |
|
134,297 |
112,556 |
|
貸付金の増加による支出 |
|
△27,875 |
△15,768 |
|
貸付金の回収による収入 |
|
23,689 |
39,783 |
|
有形固定資産等の取得による支出 |
|
△228,065 |
△294,771 |
|
有形固定資産等の売却による収入 |
|
38,022 |
50,507 |
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△12,303 |
△8,481 |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
60,705 |
37,573 |
|
子会社またはその他の事業の取得 |
3 |
－ |
△106,302 |
|
子会社またはその他の事業の売却 |
|
－ |
152,919 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△178,341 |
△427,547 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー： |
28 |
|
|
|
短期債務の増減 |
|
168,678 |
△203,168 |
|
長期債務の増加による収入 |
|
1,041,157 |
860,848 |
|
長期債務の返済による支出 |
|
△1,258,804 |
△1,204,625 |
|
リース負債の返済による支出 |
7 |
△65,454 |
△73,984 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△270,246 |
△139,259 |
|
配当金支払による支出 |
|
△198,082 |
△242,368 |
|
非支配持分株主との取引 |
|
△51,934 |
△10,522 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△634,685 |
△1,013,078 |
|
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 |
|
27,751 |
84,280 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
|
262,262 |
△491,926 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
|
1,127,868 |
1,390,130 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
|
1,390,130 |
898,204 |
|
「連結財務諸表注記事項」参照 |
|
|
|
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
2．連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約
（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」のすべての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
（2）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（3）測定の基礎
連結財務諸表は、（5）重要性がある会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（4）見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。
翌連結会計年度において重要性がある修正をもたらす重大なリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入（（5）重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記6 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記14 無形資産及び注記15 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価）
当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。
回収可能価額のうち、公正価値は、市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。また、使用価値は、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づく将来キャッシュ・フローと割引率を使用して見積り算定しており、割引率は、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。将来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおいて考慮すべき各種の要因は、資産または資金生成単位の性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境により異なります。例えば、原油等の資源事業に関わる資産または資金生成単位については、油価等を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっており、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、Brent原油1バレル当たりの直近85米ドルから短期間で80米ドルに下落し、その後同水準での推移を見込んでいます。
これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回収可能価額の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
・金融商品の評価 （（5）重要性がある会計方針の要約 「金融商品」、注記8 金融債権及び損失評価引当金、注記9 金融商品及び関連する開示及び注記26 公正価値測定）
営業債権及びその他の債権
当社及び連結子会社は、営業債権及びその他の債権について、損失評価引当金を計上しています。
当該損失評価引当金の測定における見積りは、将来の信用リスクの変動等によって影響を受ける可能性があり、信用リスクの著しい増大や信用減損の証拠の存在により予想信用損失の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、損失評価引当金の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
その他の投資
当社及び連結子会社は、その他の投資について、償却原価で測定されるものを除き、公正価値で測定しています。
その他の投資には市場性のない投資が含まれており、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮しレベル3に分類し、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。
割引キャッシュ・フロー法に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画等に基づいて見積り算定しており、割引率は、投資の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。レベル3の公正価値測定に用いられた重要な観察不能なインプットに係る情報は、注記26 公正価値測定を参照願います。
これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、公正価値の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
・引当金 （（5）重要性がある会計方針の要約 「引当金」及び注記18 引当金）
当社及び連結子会社は、主として原料炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に伴う費用等に係る資産除去債務を引当金として計上しています。
資産除去債務の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、設備の撤去に係る費用等が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
・確定給付制度債務の測定 （（5）重要性がある会計方針の要約 「従業員給付」及び注記19 従業員給付）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務と制度資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として計上しています。
確定給付制度債務の見積りは、割引率等の年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性 （（5）重要性がある会計方針の要約 「法人所得税」及び注記25 法人所得税）
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
繰延税金資産の回収可能額は、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除の解消見込や当社及び連結子会社の課税所得の予想等、現状入手可能なすべての将来情報を用いて見積もっています。また、課税所得は、主として外部機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえて見積もっています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更等が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
・気候変動による影響
当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要性のある影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要性がある見積り及び判断については以下のとおりです。
エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEA（国際エネルギー機関）の公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。
|
有形固定資産 |
778,685百万円 |
|
持分法適用会社に対する投資 |
650,685百万円 |
|
その他の投資 |
272,963百万円 |
|
引当金（非流動） |
142,032百万円 |
なお、連結財務諸表における会計上の見積りは、各事業における固有の状況等を総合的に勘案して行っており、気候変動に関連するシナリオ分析のみによって資産及び負債の測定が決定されるものではありません。
当連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。
・非金融資産の減損 （注記12 有形固定資産及び注記14 無形資産）
・引当金 （注記18 引当金）
・金融商品の評価 （注記26 公正価値測定）
・保証債務 （注記27 偶発債務及び注記31 ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響）
連結財務諸表に重要性がある影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 （（5）重要性がある会計方針の要約 「連結」、「関連会社に対する投資及び共同支配の取決め」、注記5 連結子会社及び注記6 持分法適用会社に対する投資）
・金融商品 （（5）重要性がある会計方針の要約 「金融商品」、注記9 金融商品及び関連する開示及び注記26 公正価値測定）
・リースの会計処理 （（5）重要性がある会計方針の要約 「リース取引」及び注記10 リース）
（5）重要性がある会計方針の要約
連結
当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、及び当社または連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ（以上合わせて、当社及び連結子会社）の各勘定を連結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等を勘案し総合的に判断しています。
当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれています。
決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノンオペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しています。このため当社決算に反映させることのできるタイミングでの各種データの入手が不可能であるため、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、決算日を12月末として当社連結財務諸表に含めています。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことも実務上不可能です。
その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことが実務上不可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。
連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っています。
変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しています。
関連会社に対する投資及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対する投資勘定については、持分法により処理しています。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしています。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しています。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V （持分割合33％）があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しています。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれています。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。
関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っています。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しています。
持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入」を参照願います。
企業結合
当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、すべての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価値にて測定する取得法により処理しています。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当期利益に認識しています。
外貨換算
海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しています。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しています。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しています。
現金同等物
現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクがない流動性の高い短期投資（取得日からの償還期日が3か月以内）をいい、預金時から3か月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3か月以内に満期の到来する譲渡性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めています。
棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定を行っています。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益に認識しています。
金融商品
非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて認識しています。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆どすべてを移転している場合に認識の中止をしています。
当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償却原価で測定しています。
償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っています。減損については「金融資産の減損」を参照願います。
当社及び連結子会社は、資本性金融資産及び資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識（以下、FVTPL）しています。ただし、投資先との取引関係の維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包括利益に認識（以下、FVTOCI）することを当初認識時に選択しています。
FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、当期利益に認識していません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に認識しています。
非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しています。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に当初認識しています。その他の非デリバティブ金融負債は取引日に、公正価値から当該負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算して当初認識しています。当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しています。
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しています。
・金利指標改革の影響を受ける償却原価で測定する非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
金利指標改革フェーズ2
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中の金利指標公表停止まで、前連結会計年度同様に2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、償却原価で測定する非デリバティブ金融資産または非デリバティブ金融負債について、金利指標改革によって要求される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フローの決定の基礎の変更は、金融資産または金融負債の実効金利を更新することにより会計処理していましたが、代替的な指標への移管の完了をもって適用を終了しています。
金融資産の減損
当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しています。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付け等の内部情報のほか、合理的に利用可能な将来予測情報が含まれます。これらの情報をもとに算定したデフォルト確率、デフォルト時損失率、割引率及びエクスポージャーの関数で損失評価引当金を測定しています。なお、原則として、契約上の支払期日を30日超過している場合には、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しています。
発行者または債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しています。報告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息または元本の支払いについて原則として90日超の延滞が生じている場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しています。信用減損金融資産については、信用減損金融資産以外の金融資産に係る損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基づき、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保や他の信用補完に依存しているものはそれらの公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、金融資産の全部または一部を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は当期利益に認識しています。
金融収益及び金融費用
受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されています。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しています。ヘッジ手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。
デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は、営業活動等に伴って生じる通貨、金利、商品等に係る相場変動リスクにさらされています。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、主に為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプション及び商品スワップ等のデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金等のデリバティブ取引以外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしています。
当社及び連結子会社は、すべてのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しています。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係
当社及び連結子会社は、2019年9月に公表された「金利指標改革（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改
訂）」を適用し、金利指標改革の影響を直接的に受けるヘッジ関係について、ヘッジ会計の例外措置を適用
していました。当連結会計年度中の金利指標公表停止までは、前連結会計年度同様に下記のとおり対応して
いましたが、公表停止に伴う代替的な指標への移管完了に伴い、金利指標改革に起因する不確実性が存在し
なくなったため、例外措置の適用を終了しています。
金利指標改革フェーズ1
当社及び連結子会社は、2019年9月に公表された「金利指標改革（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂）」を適用し、金利指標改革の影響を直接的に受けるヘッジ関係について、主に以下のヘッジ会計の例外
措置を適用していました。
・ ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうかを評価する目的で、金利指標改革の結果と
して指標金利が変更されないことを仮定していました。
・ 予定取引をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジについて、予定取引の発生可能性が非常に高
いかどうかを判断する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定していま
した。
・ 中止されたキャッシュ・フロー・ヘッジにおいて以前に指定されていた予定取引が引き続き発生する見
込みがあるかどうかを判断する際に、ヘッジとして指定された指標金利のキャッシュ・フローが金利指
標改革によって変更されないことを仮定していました。
当社及び連結子会社は、各ヘッジ対象またはヘッジ手段の指標金利に基づくキャッシュ・フローの時期や
金額に関して、金利指標改革に起因する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止され
る場合、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を評価する際に用いた前記の例外措置の適用を終了す
るとしていました。ヘッジ対象である予定取引の発生可能性の高さの評価について、ヘッジ対象の指標金利
に基づく将来キャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッ
ジ関係が中止された場合、当社及び連結子会社は上記の例外措置の適用を終了するとしていました。
金利指標改革フェーズ2
当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、
IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、主に以下のヘッジ会計の例外措置を適用してい
ました。
・ 金利指標改革フェーズ1の例外措置の適用が終了した場合、金利指標改革によって要求される変更を反映するためにヘッジ指定を修正し、ヘッジ会計を継続していました。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ指定されたヘッジ対象を修正した時点で、キャッシュ・
フロー・ヘッジの残高に計上した金額は、ヘッジされる将来キャッシュ・フローの基礎となる代替的な指標
金利に基づくものとみなしていました。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて使用しており、主に支払利息として当期利益に認識しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で損益への再分類を行い、主に収益、原価、支払利息や雑損益を調整しています。
・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部または一部が売却されたとき、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しています。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として当期利益に認識しています。
・トレーディング目的等のデリバティブ取引
当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したトレーディングを行っています。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をその他の収益として当期利益に認識しています。
金融資産及び負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しています。
リース取引
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業及びオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っています。資産の所有に伴う殆どすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
ファイナンス・リースでは、リース期間にわたり純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識しています。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり均等に収益認識しています。
当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しています。契約がリースまたはリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたり支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識しています。
有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っています。機械及び装置に対しては主として3年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて減価償却を行っています。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っています。
投資不動産
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。
投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っています。
無形資産
無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれています。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。
ソフトウエアについては主として5年にわたって定額法により償却しています。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入
当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資について四半期ごとに減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見積りを行っています。ただし、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しています。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しています。回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、また、資産がほかの資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しています。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しています。
暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、四半期ごとに判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れています。なお、暖簾の減損損失は戻入れを行っていません。
石油・ガス産出活動
石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しています。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しています。試掘井に係る費用は事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しています。
確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定される場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を認識しています。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合には損失認識しています。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の売買事例、探鉱活動、地震探査等のさまざまな要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しています。
鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しています。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しています。
露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、これらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれています。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コストは原則として開発費用の一部として資産化しています。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産出開始後に発生した剥土コストのうち、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみなされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一方、産出開始後に発生した剥土コストのうち、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上し、関連する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しています。
引当金
当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に引当金を認識しています。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
資産除去債務
当社及び連結子会社は、主として原料炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しています。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数にわたって償却しています。
従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しています。これらの制度に係る年金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しています。また、制度資産の公正価値と保険数理計算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しています。
収益認識
収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財またはサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（または獲得するにつれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で（または充足するにつれて）認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。
当社及び連結子会社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売、不動産の開発販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が物流ロジスティクス、情報通信、技術支援、事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでいません。なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しています。
その他の収益
その他の収益には、主として、不動産、鉄道車輛、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、FVTPL投資に係る収益、並びに融資事業に係る収益が含まれています。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。
法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しています。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しています。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しています。
豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しています。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされて、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対して、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロイヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額等、同法により規定されているさまざまな税務減算項目を考慮しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合に、連結財務諸表における税務債務として認識しています。
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる法人所得税については、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識せず、また開示金額にも含めていません。
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益（親会社の所有者に帰属）を発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しています。
（6）新たに適用を開始した基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書を適用しています。これらの適用が連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
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基準書 |
基準名 |
新設または改訂の概要 |
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IFRS第17号 |
保険契約 |
保険契約に関する包括的見直し |
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IAS第12号 |
法人所得税（2021年5月改訂） |
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 |
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IAS第12号 |
法人所得税（2023年5月改訂） |
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示 |
（7）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、2024年3月31日現在において当社はこれらを適用していません。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 |
当社適用年度 |
新設または改訂の概要 |
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IAS第1号 |
財務諸表の表示（2022年10月改訂） |
2024年1月1日 |
2025年3月期 |
特約条項付の負債に関する開示の拡充 |
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IAS第7号 IFRS第7号 |
キャッシュ・フロー計算書（2023年5月改訂） 金融商品：開示（2023年5月改訂） |
2024年1月1日 |
2025年3月期 |
サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充 |
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IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
財務業績に関するより透明性と比較可能性の高い情報を提供する財務諸表の表示及び開示に関する規定 |
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IFRS第7号 IFRS第9号 |
金融商品：開示（2024年5月改訂） 金融商品（2024年5月改訂） |
2026年1月1日 |
2027年3月期 |
金融商品の分類及び測定の明確化並びに資本性金融商品への投資の開示に関する規定等 |
IAS第1号「財務諸表の表示」（2022年10月改訂）、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年5月改訂）及びIFRS第7号「金融商品：開示」（2023年5月改訂）については期末時点の資金需要に依存するため、またIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」並びにIFRS第7号「金融商品：開示」（2024年5月改訂）及びIFRS第9号「金融商品」（2024年5月改訂）については現在調査中であるため、これらの適用による当社連結財務諸表に与える影響は現時点では合理的に見積ることはできません。
（8）表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示していた「未収法人所得税」は、重要性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた38,391百万円は「未収法人所得税」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の数値を一部組み替えて表示しています。
3．企業結合
（1）前連結会計年度に発生
前連結会計年度において、重要な企業結合は発生していません。
（2）当連結会計年度に発生
エームサービス
当社は、2023年4月6日に米国のAramark（以下、アラマーク社）より、エームサービス（以下、エーム社）の発行済株式数の50％（277株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円（535百万米ドル）です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー（社員・観客等）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、無形資産の減少11,801百万円、非流動負債の減少2,005百万円、暖簾の増加9,581百万円です。
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金額 |
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（百万円） |
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支払対価 |
68,790 |
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既存持分の公正価値 |
53,656 |
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合計 |
122,446 |
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取得資産及び引受負債の公正価値 |
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流動資産 |
32,880 |
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無形資産 |
49,035 |
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その他非流動資産 |
13,547 |
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取得資産合計 |
95,462 |
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流動負債 |
△29,536 |
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非流動負債 |
△20,334 |
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引受負債合計 |
△49,870 |
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取得純資産 |
45,592 |
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暖簾 |
76,854 |
|
合計 |
122,446 |
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の収益及び当期利益はそれぞれ190,831百万円及び2,607百万円です。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額58,846百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得」に含まれています。
米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で開発・生産を行っている、シェールガス/タイトガス上流事業の権益（権益比率約92%）を、現地子会社MEP South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円（263百万米ドル）です。
本権益取得の対象鉱区（ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡）はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進していきます。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。なお、測定期間中の修正に重要性はありません。
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金額 |
|
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（百万円） |
|
支払対価 |
35,345 |
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合計 |
35,345 |
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取得資産の公正価値 |
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有形固定資産 |
35,345 |
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取得資産合計 |
35,345 |
|
取得純資産 |
35,345 |
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
本企業結合による現金及び現金同等物の減少額は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得」に含まれています。
物産アニマルヘルス
当社は、2023年5月31日に住友ファーマより、住友ファーマアニマルヘルス（以下、住友ファーマAH）の発行済株式数の100％（2,000株）を取得し子会社としました。支払対価は手元現預金12,470百万円です。なお、住友ファーマAHは2023年6月1日付で物産アニマルヘルスに社名変更しました。
物産アニマルヘルスは、製薬企業の傘下で培ってきた高い製品開発力を強みとし、国内を中心にコンパニオンアニマルや畜産動物向けに動物用医薬品を開発・製造販売するアニマルヘルス企業です。今般の物産アニマルヘルス株式取得により同社を日本の事業基盤と位置付け、海外製品の導入や国内製品、知的財産の導出を推進していきます。これらの活動と、三井物産の保有するアニマルニュートリションを含めた幅広い事業資産やグローバルネットワークとのシナジーを創出し、グローバルのアニマルヘルス産業の発展に貢献していきます。
取得価額の配分完了後の、取得日時点の支払対価並びに主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
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金額 |
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（百万円） |
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支払対価 |
12,470 |
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合計 |
12,470 |
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取得資産及び引受負債の公正価値 |
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流動資産 |
7,176 |
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非流動資産 |
5,049 |
|
取得資産合計 |
12,225 |
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流動負債 |
△1,466 |
|
非流動負債 |
△1,824 |
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引受負債合計 |
△3,290 |
|
取得純資産 |
8,935 |
|
暖簾 |
3,535 |
|
合計 |
12,470 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額10,697百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得」に含まれています。
当連結会計年度の期末日後に生じた主な企業結合は以下の通りです。
Taylor & Martin Enterprises
当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises（以下、Taylor & Martin）の株式を当社連結子会社を通じて100%（127,557株）取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円（241百万米ドル）及び未払金2,012百万円（13百万米ドル）です。
Taylor & Martinは北米においてトラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長及び顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の取得対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りです。当社は、取得対価の取得資産及び引受負債への配分を実施していますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
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金額 |
|
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（百万円） |
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取得対価 |
39,326 |
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合計 |
39,326 |
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取得資産及び引受負債の公正価値 |
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流動資産 |
2,947 |
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非流動資産 |
10,176 |
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取得資産合計 |
13,123 |
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流動負債 |
△2,208 |
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引受負債合計 |
△2,208 |
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取得純資産 |
10,915 |
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暖簾 |
28,411 |
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合計 |
39,326 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
4.売却目的保有資産
当社は、Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29日に株式譲渡契約を締結しており、第1四半期連結会計期間末において、Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し、それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示していました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」、「短期債務」、「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」です。当該株式譲渡が2023年9月26日に実行されたことに伴い、当連結会計年度末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対する投資に区分しています。当該取引の結果、当連結会計年度に計上した支配喪失に伴う損益は残存持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありません。また、当該取引は機械・インフラセグメントに含まれています。
5．連結子会社
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
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会社名 |
主要な事業内容 |
所在地 |
議決権比率（%） |
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Mitsui-Itochu Iron |
豪州鉄鉱石の採掘・販売 |
オーストラリア パース |
70.0 |
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Mitsui Iron Ore Development |
豪州鉄鉱石の採掘・販売 |
オーストラリア パース |
100.0 |
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Mitsui Iron Ore Corporation |
豪州鉄鉱石の採掘・販売 |
オーストラリア パース |
100.0 |
|
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining |
豪州鉄鉱石の採掘・販売 |
オーストラリア パース |
100.0 |
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Mitsui Resources |
豪州原料炭関連事業への投資 |
オーストラリア ブリスベン |
100.0 |
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三井石油開発 |
石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産 |
東京都千代田区 |
100.0 |
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Mitsui E&P USA |
石油天然ガスの開発・生産 |
アメリカ ヒューストン |
100.0 |
|
MIT SEL Investment |
Sakhalin Energyへの投資主体 |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
100.0 |
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MBK USA Commercial Vehicles |
Penske Truck Leasingへの投資 |
アメリカ ウィルミントン |
100.0 |
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Mitsui Bussan Commodities |
エネルギー・非鉄デリバティブ取引 |
イギリス ロンドン |
100.0 |
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
当連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は94,038百万円であり連結損益計算書上、有価証券損益に計上されています。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、主に不動産投資や石油やガス等に係るファイナンスの調達等を目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、投資及び融資の提供等を通じて関与しています。
これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資等の形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っています。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
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ストラクチャード・ エンティティの 総資産額（百万円） |
ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債 |
想定最大損失額 （百万円） |
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|
資産帳簿価額（百万円） |
負債帳簿価額（百万円） |
||
|
2,130,151 |
103,724 |
－ |
103,724 |
当連結会計年度末（2024年3月31日）
|
ストラクチャード・ エンティティの 総資産額（百万円） |
ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債 |
想定最大損失額 （百万円） |
|
|
資産帳簿価額（百万円） |
負債帳簿価額（百万円） |
||
|
2,453,641 |
121,050 |
－ |
121,050 |
（注） ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化等から被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資及び融資が含まれています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
6．持分法適用会社に対する投資
当社の議決権比率が20％未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.（19.87％）の第2位株主グループであり、51.39％の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しています。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法（1934年法）第13（d）条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、常勤取締役の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しています。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しています。
当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC（16.60％）の第2位株主の一社であり、50.20％の議決権を保有する同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しています。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しています。
当社の議決権比率が過半数であるものの、支配していないと判断している主な会社は以下のとおりです。
当社は、Nutrinova Netherlands B.V.（70%）の筆頭株主であり、30%の議決権を保有する第2位株主との間に株主間協定書を締結しています。同協定書の規定に基づき、同社経営上の重要事項の決定に関しては当社に加えて、第2位株主の同意を必要とする旨が規定されています。よって、当社の単独での支配権が認められないため、ジョイント・ベンチャーとして同社への投資に持分法を適用しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。
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前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
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関連会社 |
2,351,889 |
2,874,280 |
|
ジョイント・ベンチャー |
1,577,747 |
1,995,689 |
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合計 |
3,929,636 |
4,869,969 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
当期利益 |
|
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関連会社 |
357,563 |
315,715 |
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ジョイント・ベンチャー |
197,963 |
175,849 |
|
計 |
555,526 |
491,564 |
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その他の包括利益 |
|
|
|
関連会社 |
116,353 |
248,234 |
|
ジョイント・ベンチャー |
146,883 |
182,310 |
|
計 |
263,236 |
430,544 |
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包括利益合計 |
818,762 |
922,108 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
関連会社 |
243,622 |
238,169 |
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ジョイント・ベンチャー |
177,262 |
165,022 |
|
合計 |
420,884 |
403,191 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
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前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
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関連会社 |
487,256 |
596,487 |
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ジョイント・ベンチャー |
149,984 |
137,029 |
|
合計 |
637,240 |
733,516 |
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額（税効果後）及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
それぞれ774,710百万円及び771,453百万円であり、公正価値はそれぞれ969,263百万円及び1,010,481百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は4,348百万円及び13,933百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
なお、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、 当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されています。
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前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
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資産 |
負債 |
資産 |
負債 |
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関連会社 |
149,592 |
78,695 |
176,840 |
87,307 |
|
ジョイント・ベンチャー |
211,212 |
75,573 |
185,142 |
90,698 |
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合計 |
360,804 |
154,268 |
361,982 |
178,005 |
米国におけるLNG販売事業に関し、当社100％子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社であるCameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。なお、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。
当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しており、当連結会計年度末時点では8隻すべて（内6隻は当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）につき用船開始しています。
8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約6,600億円となります。定期用船料の残存総額の内、延長オプション期間に係るものは約3,400億円であり、将来の延長オプションの行使は市況等の状況に応じて個別に判断されます。なお、定期用船料は船舶のリース料部分と経費部分にわけられ、延長オプション期間を考慮しない用船期間における船舶のリース料部分のみが、リース負債の測定に反映されています。
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
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収益 |
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関連会社 |
141,002 |
105,559 |
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ジョイント・ベンチャー |
54,388 |
85,756 |
|
合計 |
195,390 |
191,315 |
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仕入高 |
|
|
|
関連会社 |
335,255 |
311,687 |
|
ジョイント・ベンチャー |
166,343 |
129,722 |
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合計 |
501,598 |
441,409 |
7．セグメント情報
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しています。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めています。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしています。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益（親会社の所有者に帰属）等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しています。
当社の報告セグメント（事業領域別に集約された地域本部を含む。）は以下のとおりです。
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っています。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っています。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っています。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っています。
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っています。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っています。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。
セグメント情報
前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
|
|
金属資源 （百万円） |
エネルギー （百万円） |
機械・ インフラ （百万円） |
化学品 （百万円） |
鉄鋼製品 （百万円） |
生活産業 （百万円） |
次世代・ 機能推進 （百万円） |
合計 （百万円） |
その他 （百万円） |
調整・ 消去 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
収益 |
2,220,316 |
3,517,077 |
1,115,192 |
3,160,663 |
726,180 |
3,306,954 |
259,489 |
14,305,871 |
531 |
－ |
14,306,402 |
|
売上総利益 |
355,820 |
316,446 |
199,900 |
209,298 |
40,699 |
153,736 |
112,591 |
1,388,490 |
2,009 |
5,729 |
1,396,228 |
|
持分法による投資損益 |
127,550 |
108,476 |
197,313 |
27,368 |
24,735 |
50,712 |
18,931 |
555,085 |
△48 |
489 |
555,526 |
|
当期利益（損失） （親会社の所有者に帰属） |
438,785 |
309,382 |
171,908 |
70,945 |
22,484 |
54,849 |
66,677 |
1,135,030 |
△8,291 |
3,891 |
1,130,630 |
|
前連結会計年度末現在の 総資産 |
3,062,836 |
3,009,472 |
3,216,794 |
1,773,664 |
776,531 |
2,504,078 |
1,642,459 |
15,985,834 |
8,215,000 |
△8,819,918 |
15,380,916 |
|
持分法適用会社に対する 投資 |
467,389 |
521,420 |
1,405,868 |
246,702 |
312,637 |
721,499 |
255,854 |
3,931,369 |
203 |
△1,936 |
3,929,636 |
|
基礎営業 キャッシュ・フロー |
436,661 |
419,583 |
182,901 |
89,531 |
17,995 |
31,099 |
46,588 |
1,224,358 |
△567 |
△18,288 |
1,205,503 |
|
非流動資産に関する 資本的支出 |
68,469 |
71,017 |
24,577 |
27,717 |
1,291 |
19,759 |
18,548 |
231,378 |
8,989 |
1 |
240,368 |
|
減価償却費及び 無形資産等償却費 |
58,692 |
88,174 |
34,834 |
31,550 |
1,535 |
23,215 |
18,773 |
256,773 |
15,915 |
1 |
272,689 |
当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
|
|
金属資源 （百万円） |
エネルギー （百万円） |
機械・ インフラ （百万円） |
化学品 （百万円） |
鉄鋼製品 （百万円） |
生活産業 （百万円） |
次世代・ 機能推進 （百万円） |
合計 （百万円） |
その他 （百万円） |
調整・ 消去 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
収益 |
2,037,717 |
2,949,497 |
1,378,459 |
2,784,551 |
678,680 |
3,213,013 |
281,077 |
13,322,994 |
1,948 |
－ |
13,324,942 |
|
売上総利益 |
342,118 |
195,846 |
221,097 |
208,339 |
43,518 |
185,277 |
118,394 |
1,314,589 |
4,787 |
339 |
1,319,715 |
|
持分法による投資損益 |
75,029 |
68,135 |
230,446 |
21,204 |
17,213 |
59,484 |
19,684 |
491,195 |
－ |
369 |
491,564 |
|
当期利益（親会社の所有者に帰属） |
335,116 |
281,660 |
248,726 |
39,247 |
11,190 |
94,123 |
53,847 |
1,063,909 |
5,640 |
△5,865 |
1,063,684 |
|
当連結会計年度末現在の 総資産 |
3,084,437 |
3,408,781 |
3,769,779 |
2,049,368 |
809,542 |
2,901,696 |
1,790,857 |
17,814,460 |
8,879,374 |
△9,794,332 |
16,899,502 |
|
持分法適用会社に対する 投資 |
513,779 |
650,685 |
1,777,080 |
329,493 |
356,436 |
888,274 |
355,046 |
4,870,793 |
190 |
△1,014 |
4,869,969 |
|
基礎営業 キャッシュ・フロー |
409,069 |
247,822 |
176,860 |
63,397 |
8,459 |
40,153 |
45,445 |
991,205 |
9,268 |
△4,633 |
995,840 |
|
非流動資産に関する 資本的支出 |
70,862 |
112,993 |
27,111 |
27,110 |
4,701 |
24,688 |
21,325 |
288,790 |
14,462 |
－ |
303,252 |
|
減価償却費及び 無形資産等償却費 |
66,065 |
92,554 |
33,968 |
32,884 |
2,604 |
30,112 |
17,463 |
275,650 |
17,923 |
－ |
293,573 |
（注） 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれています。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
3.「調整・消去」の当期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。
地域別情報
収益
前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
|
|
日本 （百万円） |
シンガポール （百万円） |
アメリカ （百万円） |
オーストラリア （百万円） |
その他 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
収益 |
7,580,269 |
2,275,884 |
1,310,682 |
884,741 |
2,254,826 |
14,306,402 |
当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
|
|
日本 （百万円） |
シンガポール （百万円） |
アメリカ （百万円） |
オーストラリア （百万円） |
その他 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
収益 |
6,722,314 |
2,359,698 |
1,080,489 |
910,634 |
2,251,807 |
13,324,942 |
（注） 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
前連結会計年度末（2023年3月31日現在）
|
|
日本 （百万円） |
オーストラリア （百万円） |
アメリカ （百万円） |
イタリア （百万円） |
その他 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
非流動資産 |
828,254 |
741,011 |
591,136 |
184,431 |
584,289 |
2,929,121 |
当連結会計年度末（2024年3月31日現在）
|
|
日本 （百万円） |
オーストラリア （百万円） |
アメリカ （百万円） |
イタリア （百万円） |
その他 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
非流動資産 |
969,803 |
827,567 |
713,319 |
172,770 |
532,741 |
3,216,200 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
8．金融債権及び損失評価引当金
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っています。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
ステージ1：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
ステージ2：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているが、信用減損していない金融資産
ステージ3：信用減損金融資産
リスク管理については、注記9「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日）
|
|
営業債権等 |
その他の金融資産 |
合計 （百万円） |
|||||
|
ステージ1 |
|
ステージ2 |
ステージ3 |
ステージ1 |
ステージ2 |
ステージ3 |
||
|
12カ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産（百万円） |
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 （百万円） |
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 （百万円） |
信用減損 金融資産 （百万円） |
12カ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 （百万円） |
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 （百万円） |
信用減損 金融資産 （百万円） |
||
|
2022年4月1日残高 |
10,373 |
8,414 |
1,229 |
28,212 |
546 |
4,972 |
25,116 |
78,862 |
|
繰入（純額） |
△564 |
754 |
295 |
15,132 |
257 |
△93 |
927 |
16,708 |
|
目的使用 |
－ |
△1,193 |
△51 |
△13,904 |
－ |
－ |
△2,552 |
△17,700 |
|
その他 |
△4,925 |
550 |
1,676 |
6,675 |
284 |
△325 |
677 |
4,612 |
|
2023年3月31日残高 |
4,884 |
8,525 |
3,149 |
36,115 |
1,087 |
4,554 |
24,168 |
82,482 |
（注）前連結会計年度末における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の繰入及び期末残高に重要性はありません。
当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）
|
|
営業債権等 |
その他の金融資産 |
合計 （百万円） |
|||||
|
ステージ1 |
|
ステージ2 |
ステージ3 |
ステージ1 |
ステージ2 |
ステージ3 |
||
|
12カ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産（百万円） |
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 （百万円） |
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 （百万円） |
信用減損 金融資産 （百万円） |
12カ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 （百万円） |
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 （百万円） |
信用減損 金融資産 （百万円） |
||
|
2023年4月1日残高 |
4,884 |
8,525 |
3,149 |
36,115 |
1,087 |
4,554 |
24,168 |
82,482 |
|
繰入（純額） |
6,258 |
△340 |
3,084 |
6,229 |
149 |
359 |
△8,483 |
7,256 |
|
目的使用 |
△10,188 |
△548 |
△5,420 |
△10,104 |
－ |
－ |
△4,740 |
△31,000 |
|
その他 |
526 |
478 |
△255 |
2,582 |
△404 |
△3,900 |
7,578 |
6,605 |
|
2024年3月31日残高 |
1,480 |
8,115 |
558 |
34,822 |
832 |
1,013 |
18,523 |
65,343 |
（注）当連結会計年度末における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の繰入及び期末残高に重要性はありません。
損失評価引当金の対象となる金融資産
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額（損失評価引当金控除前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
|
|
12カ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円) |
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円) |
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円) |
信用減損金融資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
営業債権等 |
628,434 |
1,822,662 |
22,337 |
50,591 |
2,524,024 |
|
その他の金融資産 |
496,072 |
－ |
41,277 |
65,998 |
603,347 |
|
合計 |
1,124,506 |
1,822,662 |
63,614 |
116,589 |
3,127,371 |
当連結会計年度末（2024年3月31日）
|
|
12カ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 （百万円） |
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 （百万円） |
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 （百万円） |
信用減損金融資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
営業債権等 |
645,654 |
1,777,284 |
4,397 |
46,798 |
2,474,133 |
|
その他の金融資産 |
663,962 |
－ |
12,791 |
117,438 |
794,191 |
|
合計 |
1,309,616 |
1,777,284 |
17,188 |
164,236 |
3,268,324 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、購入または組成した信用減損資産に重要性はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社及び連結子会社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
当社及び連結子会社が直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
信用補完
当社及び連結子会社は、損失評価引当金の見積りにあたって、動産や不動産、有価証券、保険契約、商品等、取得している担保の金額を信用補完として、キャッシュ・フローの見積りに考慮しています。
信用減損金融資産に対する信用補完の状況は下記のとおりです。
|
|
信用減損金融資産に対する信用補完 （百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
|
営業債権等 |
2,238 |
4,141 |
|
その他の金融資産（注） |
1,093 |
21,783 |
|
合計 |
3,331 |
25,924 |
（注）当連結会計年度末の信用補完において、ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響（注記31）に関連した融資に対する保険の求償による回収見込み額が含まれています。
9．金融商品及び関連する開示
（1）営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
流動 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
売掛金及び受取手形 |
2,000,334 |
2,053,973 |
|
ファイナンス・リース債権 |
9,610 |
10,899 |
|
貸付金 |
203,859 |
169,189 |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
定期預金 |
6,692 |
4,519 |
|
未収入金 |
162,142 |
323,414 |
|
デリバティブ債権 |
344,037 |
422,613 |
|
その他 |
260,113 |
389,576 |
|
損失評価引当金 |
△22,622 |
△17,326 |
|
合計 |
2,964,165 |
3,356,857 |
|
非流動 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
売掛金及び受取手形 |
30,929 |
34,989 |
|
ファイナンス・リース債権 |
44,955 |
51,781 |
|
貸付金 |
304,032 |
247,812 |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
定期預金 |
2,398 |
1,830 |
|
未収入金 |
64,461 |
33,750 |
|
デリバティブ債権 |
103,316 |
133,874 |
|
その他 |
37,846 |
41,340 |
|
損失評価引当金 |
△59,876 |
△48,017 |
|
合計 |
528,061 |
497,359 |
（注） 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債権は、それぞれ238,206百万円及び224,406百万円です。
（2）その他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
FVTPLの金融資産 |
347,545 |
440,127 |
|
FVTOCIの金融資産 |
1,775,005 |
1,869,335 |
|
償却原価 |
11,553 |
10,438 |
|
合計 |
2,134,103 |
2,319,900 |
（注）FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ43,574百万円及び56,759百万円含まれています。
その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
市場性あり |
1,140,663 |
1,158,206 |
|
市場性なし |
634,342 |
711,129 |
|
合計 |
1,775,005 |
1,869,335 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
VALE |
602,627 |
525,942 |
|
セブン＆アイ・ホールディングス |
97,556 |
108,009 |
|
ゴールドウイン |
55,031 |
43,081 |
|
SIMS |
46,532 |
41,957 |
|
大和工業 |
24,420 |
39,277 |
|
三井海洋開発 |
11,725 |
31,147 |
|
トヨタ自動車 |
14,100 |
28,440 |
|
PHCホールディングス |
31,318 |
27,031 |
|
ヤマハ発動機 |
14,854 |
18,333 |
|
リクルートホールディングス |
9,159 |
16,829 |
|
三井化学 |
11,850 |
15,049 |
|
三井不動産 |
7,452 |
14,829 |
|
BIPROGY |
7,958 |
11,094 |
|
東レ |
10,411 |
10,196 |
|
TBSホールディングス |
8,169 |
9,346 |
|
日本製鉄 |
7,675 |
9,023 |
|
INPEX |
8,901 |
8,592 |
|
東洋エンジニアリング |
4,946 |
8,518 |
|
J-オイルミルズ |
6,390 |
8,100 |
|
ニップン |
5,560 |
7,944 |
市場性ないFVTOCIの金融資産は主にLNGプロジェクト案件（サハリンⅡ、アブダビ、オマーン、カタールガス3）及び鉄鉱石のジンブルバー等の金属資源関連銘柄により構成されています。
LNGプロジェクト案件の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ211,221百万円及び224,930百万円です。
鉄鉱石のジンブルバー等の主要な金属資源関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ153,157百万円及び186,127百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得または損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
認識中止時の公正価値 |
117,617 |
48,034 |
|
処分に係る累積利得または損失 |
73,488 |
12,650 |
|
認識中止銘柄に係る受取配当金 |
2,003 |
1,903 |
FVTOCIの金融資産については、認識中止時等にその他の資本の構成要素に計上されていた利得または損失の累計額及びそれらに係る非支配持分（税効果後）を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ50,341百万円及び△1,212百万円です。
（3）有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。なお、当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社子会社Mitsui LNG Nederland B.V.が出資するカタールガス1LNG事業につき、全持分の売却完了に伴い、主に在外事業体の処分等による外貨換算調整勘定の実現利益として「有価証券損益」に37,320百万円を計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産（負債証券を除く）に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ1,668百万円及び12,339百万円含まれています。
（4）金融収益・金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定される金融資産 |
49,463 |
76,269 |
|
FVTPLの金融資産 |
4,951 |
10,011 |
|
デリバティブ |
△6,657 |
△21,978 |
|
合計 |
47,757 |
64,302 |
|
受取配当金 |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
154,942 |
210,671 |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定される金融負債 |
△118,763 |
△173,842 |
|
デリバティブ |
4,181 |
5,778 |
|
合計 |
△114,582 |
△168,064 |
上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「収益」に52,662百万円及び50,467百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、それぞれ「原価」に10,596百万円及び12,196百万円含まれています。
なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。
（5）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示していません。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||
|
帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
|
|
償却原価で測定されるその他の投資 |
11,553 |
11,550 |
10,438 |
10,365 |
|
非流動債権 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権（注1）並びにその他の金融資産（デリバティブ債権除く）（注2） |
424,745 |
424,734 |
363,485 |
363,456 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注1）並びにその他の金融負債(デリバティブ債務除く）（注2） |
3,916,737 |
3,962,729 |
3,962,267 |
4,023,950 |
（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれています。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
非流動に分類される金融資産及び金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）については、以下を除き、主に株価や市場金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類している営業債権及びその他の債権
|
公正価値・・・・・・・・・・・・・ |
前連結会計年度末 146,100百万円 |
|
|
当連結会計年度末 111,993百万円 |
|
評価技法及びインプット・・・・・・ |
主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率などの重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用いて評価 |
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しています。
償却原価で測定するものを除くその他投資及びその他の金融資産・負債に計上されるデリバティブ債権・債務は、連結財政状態計算書上公正価値を帳簿価額とし、詳細は注記26を御参照下さい。
（6）リスク関連
資本管理
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上のために事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模の妥当性を検証しています。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・株主資本利益率（ROE）（注1）
・ネット有利子負債比率（ネットDER）（注2）
・リスクアセットの株主資本に対する比率（注3）
（注1）当期利益（親会社の所有者に帰属）の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主資本利益率は、それぞれ18.9％及び15.3％となります。
（注2）ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除したものです。なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算しています。これによる、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.50倍及び0.45倍となります。
（注3）リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしています。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
リスク管理
・信用リスク
デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保（証拠金）の極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合には、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結子会社に要求することになります。
デリバティブ取引は取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするために、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生する可能性は極めて低いと判断しています。
デリバティブ以外の金融商品の信用リスクは、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。これらの管理手法は、注記8「金融債権及び損失評価引当金」におけるステージ区分と概ね整合しており、特にステージ３については重点的にモニタリングを実施しています。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しています。信用リスクの集中度については、当社及び連結子会社は世界各地でさまざまな客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対するエクスポージャーが一定程度内に収まっているか定期的にモニタリングしています。
・流動性リスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有、長期資金を中心とした資金調達、銀行融資枠及びコマーシャルペーパー発行枠の確保並びにコミットメントラインの設定、政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用、金融子会社及び現地法人等の資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用等を通じて流動性リスクの軽減を図っています。
なお、流動性リスクの管理にあたっては、現金及び現金同等物の水準を注視しています。現金及び現金同等物の水準と、短期債務及び長期債務の返済年限や金額規模等を考慮し、債務の返済に必要な流動性を確保することを基本方針としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
現金及び現金同等物 |
1,390,130 |
898,204 |
|
短期債務 |
432,233 |
243,959 |
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
810,999 |
723,084 |
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
3,797,328 |
3,809,013 |
・市場リスク
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを有しています。
当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に為替リスク、商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けています。株価リスクに関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。
① 金利リスク
当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリバティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△29,428百万円及び△28,767百万円になります。正味の変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、及び固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されています。なお、この分析は、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
② 為替リスク
当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1％円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△1,394百万円、伯レアル△15百万円、豪ドル△54百万円、当連結会計年度末においては米ドル△1,539百万円、豪ドル△69百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△628百万円、伯レアル△6,039百万円、豪ドル△134百万円、当連結会計年度末においては米ドル△725百万円、伯レアル△5,274百万円、豪ドル△54百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しています。
③ 商品価格リスク
当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有しています。
市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品（デリバティブ）取引のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額であるValue at Risk（VaR）計測を用いています。VaRは、原則、保有期間10日、信頼区間99percentileに基づいて計測されており、商品間の相関は考慮していません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異なる可能性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるVaRはそれぞれ62,087百万円及び34,409百万円となります。
④ 株価リスク
当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表的な株価指数が10％変動した場合、その他の包括利益に与える影響はそれぞれ103,716百万円及び105,215百万円となります。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。
（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、注記9（6）リスク関連を参照願います。なお、為替リスク及び商品価格リスクに関しては、各本部において設定したポジション限度及び損失限度に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
為替リスク
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務等のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っています。また、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っています。
金利リスク
当社及び連結子会社は、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正価値の変動の相殺を目的として、主に金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っています。
金利指標改革
・概要
主要な金利指標の抜本的な改革が世界中で進行しており、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」）を含むいくつかの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わりました（以下、「金利指標改革」）。LIBORに関して、2021年3月5日、LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が提示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止すること、残る米ドルも2023年6月末をもって公表を停止することが公表されました。当社及び連結子会社における過去にLIBORを参照していた金融商品については当連結会計年度に代替的な指標への移管を完了しており、当連結会計年度末において、金利指標改革の不確実性の影響はありません。
・ヘッジ会計
当社及び連結子会社は、前連結会計年度末時点でヘッジ関係が金利指標改革に起因する不確実性により影響を受ける程度を評価していました。当社及び連結子会社においては、前連結会計年度末に参照していたLIBORについては、当連結会計年度中の公表停止を受け、参照金利指標の代替的な指標金利への置き換えを完了しており、金利指標改革から生じるヘッジ対象又はヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの時期及び金額に係る不確実性は解消しています。
前連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する金融商品は以下のとおりです。非デリバティブ金融資産には貸付金（損失評価引当金控除後）が、非デリバティブ金融負債には借入金及び社債が、デリバティブには金利スワップ及び通貨スワップが含まれていました。当連結会計年度末においてはLIBOR公表停止を受け、LIBORを参照する金融商品はありません。
非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
|
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
|
|
|
帳簿価額（十億円） |
|
|
|
金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額（注1） |
金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額 |
合計 |
|
|
非デリバティブ金融資産 |
19 |
34 |
53 |
|
非デリバティブ金融負債 |
1,233 |
237 |
1,470 |
デリバティブ
|
ヘッジ会計 |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
|
|
|
想定元本（十億円） |
|
|
|
金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額（注1） |
金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額（注2） |
合計 |
|
|
該当なし |
672 |
－ |
672 |
|
固定利付長期債務をヘッジ対象とした公正価値ヘッジに指定 |
－ |
－ |
－ |
|
変動利付長期債務をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジに指定 |
73 |
27 |
100 |
|
合計 |
745 |
27 |
772 |
（注1）米ドル金利指標に関する検討委員会をはじめ、各通貨に関する検討委員会や関連機関等が定める時間軸を踏まえ、必要な対応を進めていたもの
（注2）主にISDAのIBORフォールバック・サプルメントによる移行
なお、当社及び連結子会社は、LIBOR以外の金利指標を参照する金融商品を保有していますが、当面の間、指標金利であり続けると予想しており、現時点では、金利指標改革による不確実性の影響を受けることはないと判断しています。
商品価格リスク
当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行っており、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップ等のデリバティブを用いてヘッジ会計を行っています。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しています。信用リスクによる影響含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクについては、純投資の減少によりヘッジ非有効部分が発生する可能性がありますが、ヘッジ非有効部分を最小化するように為替リスク管理を行っています。
当社及び連結子会社が、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因するキャッシュ・フローまたは公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本金額は以下のとおりです。
|
リスク区分 |
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||||
|
公正価値 ヘッジ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |
公正価値 ヘッジ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |
|
|
|
（十億円） |
（十億円） |
（十億円） |
（十億円） |
（十億円） |
（十億円） |
|
為替 |
37 |
396 |
2,661 |
89 |
462 |
2,862 |
|
金利 |
982 |
227 |
－ |
1,115 |
205 |
－ |
|
商品価格 |
－ |
333 |
－ |
－ |
166 |
－ |
|
合計 |
1,019 |
956 |
2,661 |
1,204 |
833 |
2,862 |
連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりです。
|
リスク 区分 |
勘定科目 |
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||||
|
公正価値 ヘッジ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |
公正価値 ヘッジ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |
||
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
為替 |
その他の金融資産（流動） |
28 |
4,768 |
435 |
222 |
2,960 |
957 |
|
|
その他の金融資産（非流動） |
16 |
1,694 |
1,475 |
－ |
2,172 |
28 |
|
金利 |
その他の金融資産（流動） |
92 |
674 |
－ |
108 |
2,684 |
－ |
|
|
その他の金融資産（非流動） |
26,479 |
7,033 |
－ |
18,405 |
3,318 |
－ |
|
商品価格 |
その他の金融資産（流動） |
－ |
54,946 |
－ |
－ |
9,002 |
－ |
|
|
その他の金融資産（非流動） |
－ |
896 |
－ |
－ |
84 |
－ |
|
合計 |
|
26,615 |
70,011 |
1,910 |
18,735 |
20,220 |
985 |
|
リスク 区分 |
勘定科目 |
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||||
|
公正価値 ヘッジ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |
公正価値 ヘッジ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |
||
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
為替 |
1年以内に返済予定の 長期債務 |
3,602 |
17,380 |
145,306 |
7,075 |
19,947 |
336,158 |
|
|
その他の金融負債（流動） |
65 |
1,339 |
29,068 |
1,321 |
4,973 |
68,190 |
|
|
長期債務 （1年内返済予定分を除く） |
20,009 |
172,642 |
1,106,220 |
24,671 |
175,812 |
1,110,273 |
|
|
その他の金融負債（非流動） |
962 |
323 |
37,918 |
1,161 |
699 |
56,309 |
|
金利 |
その他の金融負債（流動） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他の金融負債（非流動） |
25,334 |
284 |
－ |
33,492 |
5 |
－ |
|
商品価格 |
その他の金融負債（流動） |
－ |
46,980 |
－ |
－ |
17,323 |
－ |
|
|
その他の金融負債（非流動） |
－ |
1,087 |
－ |
－ |
1,477 |
－ |
|
合計 |
|
49,972 |
240,035 |
1,318,512 |
67,720 |
220,236 |
1,570,930 |
公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値ヘッジ会計を適用しているヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整累計額は下記のとおりです。
|
リスク区分 |
勘定科目 |
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||
|
帳簿価額 |
公正価値ヘッジ 調整累計額 |
帳簿価額 |
公正価値ヘッジ 調整累計額 |
||
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
為替 |
その他の投資 |
128,113 |
6,996 |
150,287 |
14,307 |
|
金利 |
1年以内に返済予定の 長期債務 |
10,092 |
92 |
23,108 |
108 |
|
長期債務 (1年以内返済予定分を除く) |
994,364 |
1,145 |
1,098,115 |
△15,087 |
|
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の利得及び損失に係る調整を中止したヘッジ対象について連結財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ調整累計額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用して認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は下記のとおりです。
|
リスク区分 |
ヘッジ会計の状況 |
ヘッジ会計を適用して認識した キャッシュ・フロー・ヘッジの残高 |
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
為替 |
継続中のヘッジ |
△28,508 |
△50,874 |
|
|
中止したヘッジ |
1,827 |
－ |
|
金利 |
継続中のヘッジ |
5,098 |
4,306 |
|
|
中止したヘッジ |
590 |
△119 |
|
商品価格 |
継続中のヘッジ |
79,706 |
△20,161 |
|
|
中止したヘッジ |
△85,519 |
3,449 |
なお、商品価格リスクをヘッジ対象とし、取引ごとにキャッシュ・フロー・ヘッジを適用していた一部の取引について、前連結会計年度よりポートフォリオ・ヘッジを適用しています。これに伴い、当該個別の取引から項目グループ単位の取引へリスク管理目的が変化したことにより前連結会計年度にヘッジ会計の中止残高が発生しています。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用して認識した外貨換算調整勘定の残高は下記のとおりです。
|
リスク区分 |
ヘッジ会計の状況 |
ヘッジ会計を適用して認識した 外貨換算調整勘定の残高 |
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
為替 |
継続中のヘッジ |
△240,016 |
△399,218 |
|
|
中止したヘッジ |
△77,143 |
△93,591 |
|
合計 |
|
△317,159 |
△492,809 |
連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
公正価値ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりです。
|
リスク区分 |
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
||
|
ヘッジ対象の 価値の変動 |
ヘッジ手段の 公正価値の変動 |
ヘッジ対象の 価値の変動 |
ヘッジ手段の 公正価値の変動 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
為替 |
2,213 |
△1,866 |
8,108 |
△7,499 |
|
金利 |
29,161 |
△29,161 |
16,216 |
△16,216 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ会計の適用によりキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識した金額は下記のとおりです。なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
|
リスク区分 |
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|||
|
ヘッジ手段の 公正価値の変動 |
ヘッジ会計の適用により キャッシュ・フロー・ヘッジとして認識した金額 |
キャッシュ・フロー・ ヘッジから再分類された損益の主な計上科目 |
キャッシュ・フロー・ ヘッジから再分類された金額 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
（百万円） |
|
為替 |
△10,910 |
△11,421 |
雑損益 |
6,122 |
|
金利 |
7,112 |
7,112 |
支払利息 |
3,850 |
|
商品価格 |
37,479 |
36,263 |
収益・原価 |
△36,688 |
|
リスク区分 |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|||
|
ヘッジ手段の 公正価値の変動 |
ヘッジ会計の適用により キャッシュ・フロー・ヘッジとして認識した金額 |
キャッシュ・フロー・ ヘッジから再分類された損益の主な計上科目 |
キャッシュ・フロー・ ヘッジから再分類された金額 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
（百万円） |
|
為替 |
△26,710 |
△27,115 |
雑損益 |
△2,970 |
|
金利 |
4,550 |
4,550 |
支払利息 |
6,830 |
|
商品価格 |
1,320 |
1,293 |
収益・原価 |
12,265 |
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ会計の適用により外貨換算調整勘定として認識した金額は下記のとおりです。なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
|
リスク区分 |
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|||
|
ヘッジ手段の 公正価値の変動 |
ヘッジ会計の適用に より外貨換算調整勘定として認識した金額 |
外貨換算調整勘定から 再分類された損益の 主な計上科目 |
外貨換算調整勘定から 再分類された金額 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
（百万円） |
|
為替 |
△153,163 |
△143,639 |
有価証券損益 |
9,965 |
|
リスク区分 |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|||
|
ヘッジ手段の 公正価値の変動 |
ヘッジ会計の適用に より外貨換算調整勘定として認識した金額 |
外貨換算調整勘定から 再分類された損益の 主な計上科目 |
外貨換算調整勘定から 再分類された金額 |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
（百万円） |
|
為替 |
△275,417 |
△254,918 |
有価証券損益 |
16,367 |
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(8）金融資産及び負債の相殺
当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としています。認識済の金融資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。
なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
|
|
金融資産 |
金融負債 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
認識済の金融資産及び負債の総額 |
1,780,934 |
1,620,097 |
|
連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び負債の総額 |
△1,106,871 |
△1,106,871 |
|
連結財政状態計算書に表示された金融資産及び負債の純額 |
674,063 |
513,226 |
|
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額（担保含む） |
△124,834 |
△124,834 |
|
純額によるエクスポージャー |
549,229 |
388,392 |
当連結会計年度末（2024年3月31日）
|
|
金融資産 |
金融負債 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
認識済の金融資産及び負債の総額 |
2,003,218 |
1,781,491 |
|
連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び負債の総額 |
△1,104,066 |
△1,104,066 |
|
連結財政状態計算書に表示された金融資産及び負債の純額 |
899,152 |
677,425 |
|
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額（担保含む） |
△189,464 |
△189,464 |
|
純額によるエクスポージャー |
709,688 |
487,961 |
連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
10．リース
貸し手
当社及び連結子会社は、不動産、航空機、船舶、鉄道車両及び機械装置等の賃貸を行っています。
船舶、鉄道車両及び一部の機械装置等は、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれています。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産または投資不動産に計上されています。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （2024年3月31日） （百万円） |
|
土地及び建物 |
173,997 |
180,925 |
|
機械及び備品 |
116,087 |
50,633 |
|
船舶及び航空機 |
53,271 |
30,191 |
|
合計 |
343,355 |
261,749 |
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に94,564百万円、当連結会計年度に104,397百万円計上されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。
|
|
リース投資未回収総額 |
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
|
1年以内 |
11,428 |
14,183 |
|
1年超2年以内 |
10,399 |
12,768 |
|
2年超3年以内 |
8,819 |
11,185 |
|
3年超4年以内 |
7,412 |
9,756 |
|
4年超5年以内 |
6,654 |
7,334 |
|
5年超 |
29,287 |
27,999 |
|
合計 |
73,999 |
83,225 |
|
未稼得収益 |
△19,434 |
△20,545 |
|
将来最低受取リース料の現在価値 |
54,565 |
62,680 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
1年以内 |
83,919 |
75,005 |
|
1年超2年以内 |
49,067 |
42,961 |
|
2年超3年以内 |
32,698 |
29,167 |
|
3年超4年以内 |
22,568 |
21,613 |
|
4年超5年以内 |
16,908 |
15,754 |
|
5年超 |
43,019 |
31,528 |
|
合計 |
248,179 |
216,028 |
借り手
当社及び連結子会社は、不動産、機械装置及び船舶等をリースにより賃借しています。
連結財政状態計算書は、リースに関連して以下の金額を含んでいます。使用権資産は、連結財政状態計算書上で表示項目「有形固定資産」に含まれます。
使用権資産の帳簿価額
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
土地及び建物 |
123,151 |
136,056 |
|
機械及び備品 |
46,678 |
78,293 |
|
船舶及び航空機 |
166,199 |
145,487 |
|
その他 |
710 |
- |
|
合計 |
336,738 |
359,836 |
前連結会計年度における使用権資産の増加は63,019百万円、当連結会計年度における使用権資産の増加は88,273百万円です。
リース負債
満期分析
|
|
将来最低支払リース料 |
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
|
1年以内 |
75,768 |
89,974 |
|
1年超5年以内 |
203,657 |
233,262 |
|
5年超 |
211,969 |
215,393 |
|
合計 |
491,394 |
538,629 |
|
利息相当額 |
△60,357 |
△63,343 |
|
将来最低支払リース料の現在価値 |
431,037 |
475,286 |
リース負債の内訳
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
流動負債 － 1年以内に返済予定の長期債務 |
67,019 |
79,477 |
|
非流動負債 － 長期債務 |
364,018 |
395,809 |
|
合計 |
431,037 |
475,286 |
連結損益計算書は、リースに関連して以下の金額を含んでいます。
使用権資産に係る減価償却費
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （2024年3月31日） （百万円） |
|
土地及び建物 |
20,188 |
24,729 |
|
機械及び備品 |
13,779 |
16,967 |
|
船舶及び航空機 |
18,543 |
18,053 |
|
その他 |
537 |
- |
|
合計 |
53,047 |
59,749 |
前連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は76,117百万円、当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は84,807百万円です。
11．棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
商品及び製品 |
846,915 |
869,862 |
|
販売用不動産 |
8,207 |
5,994 |
|
原材料及び仕掛品等 |
85,421 |
89,865 |
|
合計 |
940,543 |
965,721 |
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記26を参照願います。
12．有形固定資産
（1） 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
|
|
土地及び 建物 （百万円） |
機械及び 備品 （百万円） |
船舶及び 航空機 （百万円） |
鉱業権
（百万円） |
建設仮勘定
（百万円） |
合計
（百万円） |
|
前連結会計年度期首 （2022年4月1日） |
1,235,181 |
2,993,344 |
344,592 |
369,195 |
181,934 |
5,124,246 |
|
増加 |
55,567 |
77,188 |
14,523 |
165 |
145,432 |
292,875 |
|
処分 |
△32,833 |
△554,045 |
△36,189 |
△14,525 |
△16,722 |
△654,314 |
|
為替換算差額 |
32,027 |
98,641 |
11,591 |
19,377 |
2,893 |
164,529 |
|
その他 |
783 |
153,328 |
404 |
5,214 |
△136,580 |
23,149 |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
1,290,725 |
2,768,456 |
334,921 |
379,426 |
176,957 |
4,950,485 |
|
増加 |
39,449 |
104,430 |
14,205 |
5,655 |
197,692 |
361,431 |
|
企業結合による取得 |
1,266 |
5,160 |
－ |
29,005 |
3,869 |
39,300 |
|
処分 |
△42,498 |
△252,734 |
△64,572 |
△41,347 |
△32,113 |
△433,264 |
|
為替換算差額 |
95,712 |
277,611 |
9,734 |
46,784 |
26,635 |
456,476 |
|
その他 |
14,759 |
115,241 |
491 |
2,585 |
△124,105 |
8,971 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
1,399,413 |
3,018,164 |
294,779 |
422,108 |
248,935 |
5,383,399 |
「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
|
|
土地及び 建物 （百万円） |
機械及び 備品 （百万円） |
船舶及び 航空機 （百万円） |
鉱業権
（百万円） |
建設仮勘定
（百万円） |
合計
（百万円） |
|
前連結会計年度期首 （2022年4月1日） |
452,334 |
2,157,987 |
91,166 |
203,749 |
28,108 |
2,933,344 |
|
減価償却費 |
53,116 |
145,383 |
24,199 |
16,182 |
－ |
238,880 |
|
処分 |
△20,872 |
△544,611 |
△10,636 |
△14,525 |
△6,178 |
△596,822 |
|
減損損失 |
3,834 |
4,840 |
1,648 |
－ |
851 |
11,173 |
|
為替換算差額 |
9,177 |
63,652 |
2,298 |
9,878 |
89 |
85,094 |
|
その他 |
△19,318 |
2,696 |
737 |
△1,207 |
△4,699 |
△21,791 |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
478,271 |
1,829,947 |
109,412 |
214,077 |
18,171 |
2,649,878 |
|
減価償却費 |
61,034 |
158,201 |
21,600 |
16,529 |
－ |
257,364 |
|
処分 |
△28,461 |
△141,021 |
△15,296 |
△32,337 |
△2,345 |
△219,460 |
|
減損損失 |
2,498 |
15,366 |
－ |
22,557 |
5,823 |
46,244 |
|
為替換算差額 |
36,707 |
187,102 |
3,178 |
26,725 |
2,696 |
256,408 |
|
その他 |
△5,039 |
△5,579 |
△58 |
3,173 |
△1,024 |
△8,527 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
545,010 |
2,044,016 |
118,836 |
250,724 |
23,321 |
2,981,907 |
〔帳簿価額〕
|
|
土地及び 建物 （百万円） |
機械及び 備品 （百万円） |
船舶及び 航空機 （百万円） |
鉱業権
（百万円） |
建設仮勘定
（百万円） |
合計
（百万円） |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
812,454 |
938,509 |
225,509 |
165,349 |
158,786 |
2,300,607 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
854,403 |
974,148 |
175,943 |
171,384 |
225,614 |
2,401,492 |
上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記10.リースを参照願います。
（2） 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
金属資源 |
△574 |
△491 |
|
エネルギー |
△5,137 |
△42,680 |
|
機械・インフラ |
△1,823 |
△156 |
|
化学品 |
－ |
△2,020 |
|
鉄鋼製品 |
－ |
－ |
|
生活産業 |
△2,898 |
△187 |
|
次世代・機能推進 |
△741 |
△710 |
|
その他及び調整・消去 |
－ |
－ |
|
合計 |
△11,173 |
△46,244 |
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
13．投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
〔取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額〕
|
|
取得原価 （百万円） |
減価償却累計額及び減損損失累計額 （百万円） |
|
前連結会計年度期首 （2022年4月1日） |
402,663 |
84,093 |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
367,712 |
85,215 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
376,478 |
94,225 |
〔帳簿価額及び公正価値〕
|
|
帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
282,497 |
657,480 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
282,253 |
676,182 |
前連結会計年度における投資不動産の処分による帳簿価額の減少額は58,734百万円であり、うち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地売却に伴う32,929百万円の減少によるものです。当連結会計年度における投資不動産の帳簿価額の増減額に金額的重要性があるものはありません。
前連結会計年度における投資不動産に係る賃貸料収入は24,232百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は15,070百万円です。当連結会計年度における投資不動産に係る賃貸料収入は27,697百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用に金額的重要性はありません。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、または当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル3に分類しています。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットをもとに主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいています。
14．無形資産
（1） 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
|
|
暖簾 （百万円） |
ソフトウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前連結会計年度期首 （2022年4月1日） |
151,599 |
75,893 |
284,833 |
512,325 |
|
増加 |
－ |
5,448 |
21,132 |
26,580 |
|
処分 |
△335 |
△3,858 |
△8,499 |
△12,692 |
|
為替換算差額 |
8,286 |
1,559 |
14,310 |
24,155 |
|
その他 |
12,891 |
6,699 |
8,445 |
28,035 |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
172,441 |
85,741 |
320,221 |
578,403 |
|
増加 |
－ |
6,689 |
27,401 |
34,090 |
|
企業結合による取得 |
80,389 |
487 |
52,918 |
133,794 |
|
処分 |
△9,225 |
△10,358 |
△7,425 |
△27,008 |
|
為替換算差額 |
16,210 |
3,309 |
34,075 |
53,594 |
|
その他 |
14,720 |
8,988 |
17,944 |
41,652 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
274,535 |
94,856 |
445,134 |
814,525 |
前連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権利等が69,106百万円含まれています。
当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、エームサービス（以下「エーム社」）における顧客関連資産が45,261百万円含まれています。
〔償却累計額及び減損損失累計額〕
|
|
暖簾 （百万円） |
ソフトウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前連結会計年度期首 （2022年4月1日） |
79,718 |
54,305 |
125,263 |
259,286 |
|
償却額 |
－ |
9,611 |
14,684 |
24,295 |
|
減損損失 |
392 |
379 |
18,093 |
18,864 |
|
処分 |
－ |
△2,479 |
△7,378 |
△9,857 |
|
為替換算差額 |
4,086 |
1,130 |
7,402 |
12,618 |
|
その他 |
752 |
1,472 |
△6,343 |
△4,119 |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
84,948 |
64,418 |
151,721 |
301,087 |
|
償却額 |
－ |
8,561 |
19,699 |
28,260 |
|
減損損失 |
1,036 |
576 |
19,709 |
21,321 |
|
処分 |
△8,841 |
△8,819 |
△6,919 |
△24,579 |
|
為替換算差額 |
7,768 |
2,682 |
17,073 |
27,523 |
|
その他 |
937 |
△173 |
1,903 |
2,667 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
85,848 |
67,245 |
203,186 |
356,279 |
〔帳簿価額〕
|
|
暖簾 （百万円） |
ソフトウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
87,493 |
21,323 |
168,500 |
277,316 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
188,687 |
27,611 |
241,948 |
458,246 |
前連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権利等が、41,264百万円（前連結会計年度末における残存償却期間は26年）含まれています。
当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、エーム社における顧客関連資産が、43,364百万円（当連結会計年度末における残存償却期間は21～26年）含まれています。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めています。
前連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を
回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値
を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使
用しています。
当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額27,423百万円まで減額し、19,505百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び将来キャッシュ・フローの確率加重平均を用いて評価したことに起因するものです。
（2） 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要性のあるものはありません。
当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額のうち、主なものはエーム社に配分された暖簾であり、当連結会計年度末の帳簿価額は76,854百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、同社の事業計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの正味現在価値の合計を用いています。事業計画は、同社の経営会議にて承認された事業計画を基礎としており、対象期間は5年間です。
使用価値算定にあたっての主要な仮定は、営業利益率であり、過去の実績や投資後の業務効率化等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は1.0%とし、日本のインフレ率等を勘案して決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要性のあるものはありません。
15．石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
期首 |
10,221 |
9,157 |
|
増加 |
1,583 |
8,696 |
|
減損及び資産化探鉱費の取崩損 |
△384 |
△5,271 |
|
分類変更 |
△2,550 |
－ |
|
為替換算差額 |
406 |
389 |
|
その他 |
△119 |
△300 |
|
期末 |
9,157 |
12,671 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。
探査及び評価費用について、減損及び資産化探鉱費の取崩損は連結損益計算書上の「固定資産評価損益」に、その他の費用については「雑損益」に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
探査及び評価費用 |
△5,326 |
△11,629 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△5,052 |
△6,865 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,603 |
△7,501 |
16．金融債務及び営業債務等に関する開示
（1）短期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||
|
金額 （百万円） |
利率 （％） |
金額 （百万円） |
利率 （％） |
|
|
短期銀行借入金等 |
432,233 |
4.7% |
243,959 |
5.7% |
|
合計 |
432,233 |
|
243,959 |
|
金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しています。
（2）長期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
担保付長期債務（注記17参照） |
|
|
|
銀行及び保険会社 |
|
|
|
最終返済期限 2043年、借入年利率 - 主に0.1％～14.9％ |
49,016 |
29,084 |
|
政府出資銀行及び政府機関 |
|
|
|
最終返済期限 2038年、借入年利率 - 主に0.1％～11.2％ |
51,957 |
43,194 |
|
有担保社債 |
|
|
|
インドネシア国内有担保普通社債 |
|
|
|
（固定利付社債：利率3.8％～8.3％、2023～2025年満期） |
25,383 |
－ |
|
ブラジルレアル建有担保非転換社債 |
|
|
|
（変動利付社債：利率8.2％、2028年満期） |
1,406 |
1,756 |
|
計 |
127,762 |
74,034 |
|
無担保長期債務 |
|
|
|
銀行及びその他（主に保険会社） |
|
|
|
最終返済期限 2083年、借入年利率 - 主に0.0％～6.4％ |
1,807,692 |
1,652,770 |
|
最終返済期限 2036年、借入年利率 - 主に0.0％～15.0％ （外貨建） |
1,904,729 |
1,922,682 |
|
無担保社債 |
|
|
|
国内無担保普通社債 |
|
|
|
（固定金利付債：利率0.2％～2.4％、2024～2043年満期） |
213,732 |
220,511 |
|
国内無担保普通社債 |
|
|
|
（固定・変動利付債：利率2.2％～2.3％、2024年満期） |
10,000 |
10,000 |
|
海外無担保普通社債 |
|
|
|
（固定金利付債：利率2.2％～5.5%、2027～2028年満期） |
61,463 |
146,550 |
|
ミディアムターム・ノート・プログラム社債 |
|
|
|
（固定・変動利付債：利率1.1％～6.2％、2023～2030年満期） |
40,342 |
30,264 |
|
インドネシア国内無担保普通社債 |
|
|
|
（固定利付社債：利率4.1％～7.8％、2023～2025年満期） |
11,570 |
－ |
|
リース負債 |
|
|
|
（利率0.0％～12.1％、最終返済期限 2073年） |
431,037 |
475,286 |
|
計 |
4,480,565 |
4,458,063 |
|
合計 |
4,608,327 |
4,532,097 |
|
差引 1年以内に返済予定の長期債務 |
810,999 |
723,084 |
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
3,797,328 |
3,809,013 |
上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン205,000百万円及び215,000百万円が含まれています。最終弁済期限はそれぞれ2076年8月15日及び2083年6月15日であり、2028年8月15日及び2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。
（3）営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
流動： |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
支払手形 |
30,358 |
31,710 |
|
買掛金 |
1,306,829 |
1,404,916 |
|
未払費用 |
173,204 |
210,403 |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
未払金 |
170,051 |
215,616 |
|
デリバティブ債務 |
329,038 |
398,530 |
|
その他 |
122,890 |
123,346 |
|
合計 |
2,132,370 |
2,384,521 |
|
非流動： |
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
未払金 |
12,893 |
10,494 |
|
デリバティブ債務 |
103,972 |
188,659 |
|
その他 |
106,516 |
142,760 |
|
合計 |
223,381 |
341,913 |
上記金融負債は、デリバティブ債務を除き主に償却原価法により測定されており、重要性のあるFVTPLの金融負債はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務に含まれる持分法適用会社に対する債務は
それぞれ45,367百万円及び43,966百万円です。
（4）流動性分析
①非デリバティブ金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,506,951 |
3,121 |
319 |
1,510,391 |
|
未払金 |
170,051 |
11,780 |
1,113 |
182,944 |
|
長期債務 |
810,999 |
1,884,890 |
1,912,438 |
4,608,327 |
当連結会計年度末（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,644,799 |
1,638 |
592 |
1,647,029 |
|
未払金 |
215,616 |
9,692 |
802 |
226,110 |
|
長期債務 |
723,084 |
1,844,385 |
1,964,628 |
4,532,097 |
②デリバティブ関連
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しています。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利等を用いて算出しています。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|
為替契約 |
収入 |
71,856 |
42,897 |
1,149 |
115,902 |
|
支出 |
△76,571 |
△71,874 |
△10,352 |
△158,797 |
|
|
金利契約 |
収入 |
12,538 |
21,566 |
4,289 |
38,393 |
|
支出 |
△3,449 |
△10,833 |
△20,203 |
△34,485 |
|
|
商品契約 |
収入 |
308,377 |
1,041,254 |
4,472 |
1,354,103 |
|
支出 |
△285,415 |
△1,018,858 |
－ |
△1,304,273 |
|
当連結会計年度末（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|
為替契約 |
収入 |
124,476 |
102,723 |
1,596 |
228,795 |
|
支出 |
△170,196 |
△145,908 |
△16,469 |
△332,573 |
|
|
金利契約 |
収入 |
12,968 |
26,059 |
14,355 |
53,382 |
|
支出 |
△8,391 |
△19,804 |
△27,350 |
△55,545 |
|
|
商品契約 |
収入 |
721,950 |
603,185 |
3,689 |
1,328,824 |
|
支出 |
△730,159 |
△569,134 |
－ |
△1,299,293 |
|
その他上記に含まれないデリバティブ金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該金額に重要性はありません。
17．担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
現金及び預金 |
276,203 |
358,662 |
|
営業債権及びその他の債権 （流動及び非流動） |
24,409 |
12,723 |
|
投資 |
378,883 |
491,400 |
|
有形固定資産 |
67,501 |
60,659 |
|
その他 |
289 |
296 |
|
合計 |
747,285 |
923,740 |
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しています。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれていません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。
18．引当金
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
|
|
資産除去債務 （百万円） |
その他引当金 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
当連結会計年度期首 （2023年4月1日） |
335,182 |
34,283 |
369,465 |
|
期中増加額 |
26,130 |
55,075 |
81,205 |
|
期中減少額（目的使用） |
△48,595 |
△8,274 |
△56,869 |
|
期中減少額（戻入）（注1） |
△58,935 |
－ |
△58,935 |
|
割引計算による利息費用及び割引率変更の影響 |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
その他（注2） |
37,457 |
3,100 |
40,557 |
|
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
301,239 |
84,184 |
385,423 |
（注1）当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
（注2）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれています。
資産除去債務は、主に下記に関するものです。
・石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州連結子会社及び東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社で利用されている石油・ガス生産設備の撤去費用
・豪州鉄鉱石の採掘及び販売に従事する豪州連結子会社での設備撤去及び原状回復費用
・石炭関連事業への投資に従事する豪州連結子会社での鉱山リハビリテーション費用
これらの費用は最長2080年までの間に支払われることが見込まれています。
その他引当金には、ITC火災事故関連引当金（注記29）等が含まれています。
19．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は従業員拠出型年金制度に加入しています。
上記年金制度の主なものは、当社が加入している我が国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいています。
なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン制度に移行しています。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に基づいています。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しています。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいています。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めています。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
確定給付制度債務の変動： |
|
|
|
期首における確定給付制度債務残高 |
349,887 |
326,414 |
|
勤務費用 |
12,714 |
10,071 |
|
利息費用 |
3,525 |
4,972 |
|
数理計算上の差異 |
△27,144 |
△10,839 |
|
制度資産からの給付額 |
△14,872 |
△15,140 |
|
その他 |
2,304 |
23,918 |
|
期末における確定給付制度債務残高 |
326,414 |
339,396 |
|
制度資産の変動： |
|
|
|
期首における制度資産の公正価値 |
375,883 |
369,233 |
|
利息収益 |
4,081 |
6,413 |
|
制度資産に係る運用損益（利息収益を除く） |
△17,801 |
63,015 |
|
事業主拠出 |
19,805 |
7,536 |
|
制度資産からの給付額 |
△14,872 |
△15,140 |
|
その他 |
2,137 |
14,770 |
|
期末における制度資産の公正価値 |
369,233 |
445,827 |
|
差引 |
42,819 |
106,431 |
|
資産上限額の影響（注1）： |
－ |
△34,076 |
|
確定給付負債の純額の期末残高（積立不足額） （注2） |
42,819 |
72,355 |
（注1）利用可能な最大の経済的便益は、返還と現在価値で算定した将来掛金の減額によって算定されています。
（注2）正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
純期間年金費用の明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
勤務費用－年間稼得給付 |
12,714 |
10,071 |
|
利息費用（収益）の純額 |
△556 |
△1,441 |
|
その他 |
38 |
5,025 |
|
純期間年金費用 |
12,196 |
13,655 |
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用いた加重平均基礎率は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （％） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （％） |
|
割引率 |
1.6 |
1.9 |
|
昇給率 |
0.9 |
1.0 |
当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しています。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮していません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額 |
|
|
割引率が0.5％下降すると |
19,664 |
百万円の増加 |
|
割引率が0.5％上昇すると |
17,755 |
百万円の減少 |
制度資産
当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うために必要な収益を確保することを目指しています。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としています。なお、デリバティブ取引は、債券・株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしています。連結子会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
||||
|
資産区分 |
活発な市場における公表市場価格 |
合計 (百万円) |
活発な市場における公表市場価格 |
合計 (百万円) |
||
|
あるもの (百万円) |
ないもの (百万円) |
あるもの (百万円) |
ないもの (百万円) |
|||
|
国内持分証券 |
72,854 |
17,381 |
90,235 |
122,093 |
22,311 |
144,404 |
|
海外持分証券 |
1,753 |
111,840 |
113,593 |
4,131 |
131,284 |
135,415 |
|
国内負債証券 |
1,173 |
4,539 |
5,712 |
5,520 |
6,415 |
11,935 |
|
海外負債証券 |
7,149 |
99,696 |
106,845 |
9,014 |
97,593 |
106,607 |
|
生保一般勘定 |
－ |
29,317 |
29,317 |
－ |
30,147 |
30,147 |
|
現金及び預金 |
21,883 |
－ |
21,883 |
13,313 |
－ |
13,313 |
|
その他 |
879 |
769 |
1,648 |
3,321 |
685 |
4,006 |
|
合計 |
105,691 |
263,542 |
369,233 |
157,392 |
288,435 |
445,827 |
上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めています。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されているものは取引所の相場価格を用いて評価し、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しています。それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価し、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されています。生保一般勘定の大半は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価し、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。
キャッシュ・フロー情報
拠出額
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に5,762百万円を拠出する見込みです。なお、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針です。
満期分析に関する情報
当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、15年です。
複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合企業年金基金に加入しています。三井物産連合企業年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入し、以下の点で単一事業主制度と異なります。
ａ．複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
ｂ．一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
ｃ．複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
三井物産連合企業年金基金への加入により、加入従業員には退職後に基金規約に定める加算部分の年金給付が行われます。
当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で入手しうる三井物産連合企業年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。
|
|
2022年3月31日時点 （百万円） |
2023年3月31日時点 （百万円） |
|
年金資産（支払備金等控除後） |
26,163 |
26,186 |
|
年金財政計算上の責任準備金 |
21,406 |
22,050 |
|
差引額 |
4,757 |
4,136 |
三井物産連合企業年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めています。また、掛金拠出額には特別掛金が含まれています。なお、三井物産連合企業年金基金は、2015年4月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合厚生年金基金から移行した制度です。
また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しています。
20．資本
（1）資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
|
（株） |
（株） |
|
発行可能株式総数： |
|
|
|
普通株式（額面なし） |
2,500,000,000 |
2,500,000,000 |
|
発行済株式総数： |
|
|
|
期首残高 |
1,642,355,644 |
1,544,660,544 |
|
期中増減 |
△97,695,100 |
△31,071,376 |
|
期末残高 |
1,544,660,544 |
1,513,589,168 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,361,049株及び16,239,125株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,768,576株及び7,250,650株です。
前連結会計年度において、2022年7月7日開催の取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株増加しています。また、2022年8月2日及び2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年8月31日付で50,000,000株及び2023年3月13日付で47,806,100株減少しています。当連結会計年度において、2023年4月6日及び2023年7月11日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式及び在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数がそれぞれ2023年4月28日付で129,424株及び2023年7月26日付で96,700株増加しています。また、2022年11月1日及び2023年2月3日及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2023年8月31日付で22,198,700株及び2024年2月15日付で9,098,800株減少しています。
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株に就き2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を記載しています。
（2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
期首残高 |
376,516 |
381,869 |
|
非支配持分株主との資本取引による変動額 |
|
|
|
子会社持分の非支配持分への異動による増減 |
2,728 |
5,811 |
|
子会社持分の非支配持分からの異動による増減 |
△1,002 |
△862 |
|
非支配持分へ付与されたプット・オプション |
△27 |
△1,486 |
|
自己株式の処分 |
△252 |
△569 |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
3,906 |
7,093 |
|
期末残高 |
381,869 |
391,856 |
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、我が国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,846,966百万円となります。
2023年6月21日開催の定時株主総会及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した配当金の総額は、それぞれ114,607百万円及び128,665百万円となります。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ282百万円及び622百万円含まれています。
（3）その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
期首残高 |
465,091 |
215,612 |
|
期中増減 |
△199,138 |
48,746 |
|
利益剰余金への振替額 |
△50,341 |
1,212 |
|
期末残高 |
215,612 |
265,570 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
期中増減 |
2,609 |
27,361 |
|
利益剰余金への振替額 |
△2,609 |
△27,361 |
|
期末残高 |
－ |
－ |
|
外貨換算調整勘定 |
|
|
|
期首残高 |
478,584 |
638,502 |
|
期中増減 |
159,918 |
451,876 |
|
期末残高 |
638,502 |
1,090,378 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
期首残高 |
△116,234 |
14,849 |
|
期中増減 |
131,083 |
△46,976 |
|
期末残高 |
14,849 |
△32,127 |
|
合計 |
|
|
|
期首残高 |
827,441 |
868,963 |
|
期中増減 |
94,472 |
481,007 |
|
利益剰余金への振替額 |
△52,950 |
△26,149 |
|
期末残高合計 |
868,963 |
1,323,821 |
(4）その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目： |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
50,949 |
△8,779 |
|
確定給付制度の再測定 |
△5,285 |
△13,695 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△137 |
△6,618 |
|
合計 |
45,527 |
△29,092 |
|
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目： |
|
|
|
外貨換算調整勘定 |
34,600 |
68,770 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
2,475 |
△532 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△54,519 |
△75,121 |
|
合計 |
△17,444 |
△6,883 |
（5）非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益（税効果後）の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
FVTOCIの金融資産 |
111 |
5 |
|
確定給付制度の再測定 |
22 |
20 |
|
外貨換算調整勘定 |
3,635 |
16,639 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△1,463 |
1,475 |
|
合計 |
2,305 |
18,139 |
21．1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
||||
|
当期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり 金額 |
当期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり 金額 |
|
|
|
（百万円） |
（千株） |
（円） |
（百万円） |
（千株） |
（円） |
|
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
1,130,630 |
1,566,367 |
721.82 |
1,063,684 |
1,507,480 |
705.60 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
希薄化効果のある証券の影響 |
|
|
|
|
|
|
|
関連会社の潜在株式に係る調整 |
△10 |
－ |
|
△1 |
－ |
|
|
株式報酬に係る調整 |
－ |
877 |
|
－ |
999 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
1,130,620 |
1,567,244 |
721.41 |
1,063,683 |
1,508,479 |
705.14 |
株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均の自己株式数は、それぞれ41,619,314株及び22,305,920株です。当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を基準にしています。株式分割の詳細については、注記32．後発事象をご参照ください。
22. 収益
（1）顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記7のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれています。
前連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
||
|
|
金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
その他 |
連結合計 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
1,917,475 |
1,685,819 |
1,000,262 |
3,130,560 |
722,820 |
2,143,801 |
181,162 |
683 |
10,782,582 |
当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
||
|
|
金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
その他 |
連結合計 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
1,723,425 |
1,019,492 |
1,280,471 |
2,748,677 |
678,680 |
2,415,116 |
195,811 |
1,076 |
10,062,748 |
（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
2022年4月1日 |
2023年3月31日 |
2024年3月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,793,630 |
1,770,660 |
1,798,295 |
|
契約負債 |
177,484 |
223,753 |
322,667 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「前受金（１年を超えるものを含む）」に含まれています。契約負債は主に船舶の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしていません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ82,552百万円及び117,248百万円です。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。当初の予想期間が1年以内の契約、及び、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について当社及び連結子会社が請求する権利を有している対価の金額で収益を認識している契約については、以下には含んでいません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、連結会計年度末現在において、将来の収益計上時の価格が未確定である場合は、契約条件等に基づき、第三者の公表する価格等を基礎として、将来の価格を合理的に見積り、残存履行義務に配分しています。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
1年以内 |
1,358,506 |
1,641,403 |
|
1年超2年以内 |
1,273,659 |
1,297,461 |
|
2年超3年以内 |
791,375 |
1,150,631 |
|
3年超 |
3,841,371 |
3,909,496 |
|
合計 |
7,264,911 |
7,998,991 |
上記、3年超の残高は、主に最長2040年までの長期契約で構成されています。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
23．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
人件費 |
384,032 |
437,073 |
|
福利厚生費 |
13,377 |
15,865 |
|
旅費交通費 |
25,156 |
32,045 |
|
通信情報費 |
55,252 |
62,009 |
|
業務委託料 |
16,148 |
18,096 |
|
減価償却費 |
41,160 |
50,541 |
|
租税公課 |
17,317 |
15,869 |
|
損失評価引当金繰入額 |
18,857 |
8,967 |
|
その他 |
131,510 |
153,826 |
|
合計 |
702,809 |
794,291 |
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,017百万円、3,089百万円です。
24．為替差損益
連結損益計算書に含まれる為替差損益は、当連結会計年度において65,001百万円の損失です。なお、前連結会計年度における連結損益計算書に含まれる為替差損益額に重要性はありません。
25．法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度の我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
|
（％） |
（％） |
|
我が国の法定実効税率 |
31.0 |
31.0 |
|
税率の増減明細 |
|
|
|
損金不算入項目及び益金不算入項目－純額 |
△0.8 |
0.2 |
|
海外法人の適用税率差異 |
△1.5 |
△1.6 |
|
受取配当金に係る法人所得税額 |
△2.5 |
△4.8 |
|
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 |
△4.2 |
0.5 |
|
高税率の資源関連税 |
1.5 |
0.7 |
|
持分法損益税効果 |
△6.3 |
△6.4 |
|
その他 |
0.0 |
△2.6 |
|
法人所得税の実効税率 |
17.2 |
17.0 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
繰延税金－資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,868 |
5,656 |
|
見込損失 |
30,622 |
32,294 |
|
固定資産 |
91,320 |
117,243 |
|
リース負債 |
85,779 |
87,394 |
|
繰越欠損金 |
156,315 |
175,130 |
|
外貨換算調整勘定 |
94,656 |
184,065 |
|
その他 |
13,933 |
6,243 |
|
繰延税金－資産合計 |
477,493 |
608,025 |
|
繰延税金－負債 |
|
|
|
棚卸資産 |
4,343 |
7,953 |
|
固定資産 |
165,343 |
212,191 |
|
リース資産 |
87,842 |
89,896 |
|
その他の投資 |
283,014 |
290,602 |
|
未分配利益 |
320,604 |
383,586 |
|
外貨換算調整勘定 |
144,894 |
223,587 |
|
その他 |
14,519 |
37,960 |
|
繰延税金－負債合計 |
1,020,559 |
1,245,775 |
（注）IAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）適用に伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正し、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の「固定資産」に含めていた「リース負債」及び繰延税金負債の「固定資産」に含めていた「リース資産」を独立して表示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ10,400百万円及び10,307百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,540,915百万円及び2,764,216百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ2,126,264百万円及び2,898,199百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
棚卸資産 |
17,903 |
△3,610 |
|
固定資産 |
△9,546 |
10,162 |
|
繰越欠損金 |
△18,373 |
23,159 |
|
その他の投資 |
2,452 |
△3,024 |
|
未分配利益 |
△40,343 |
△59,322 |
|
見込損失 |
11,927 |
1,344 |
|
その他 |
9,436 |
△3,218 |
|
合計 |
△26,544 |
△34,509 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ510,657百万円及び554,565百万円であり、失効期限は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
5年以内 |
123,978 |
140,017 |
|
5年超10年以内 |
206,608 |
164,403 |
|
10年超15年以内 |
25,711 |
32,732 |
|
15年超 |
154,361 |
217,413 |
|
合計 |
510,657 |
554,565 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
当期 |
△214,124 |
△187,405 |
|
繰延 |
△26,544 |
△34,509 |
|
合計 |
△240,668 |
△221,914 |
繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税（純額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第3号）が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当該法律から生じる法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
26．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接または間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一または類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、または裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
（1）評価技法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の金融資産
・その他の金融資産は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定されるその他の金融資産は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しています。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しています。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しています。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれています。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しています。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格等の観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しています。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しています。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しています。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売費用に重要性はありません。
（2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
（3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
|
|
レベル1 （百万円） |
レベル2 （百万円） |
レベル3 （百万円） |
相殺調整（注1） （百万円） |
公正価値合計 （百万円） |
|
資産（注2） |
|
|
|
|
|
|
その他の投資： |
|
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
6,920 |
－ |
340,625 |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
1,140,663 |
－ |
634,342 |
|
|
|
その他の投資合計 |
1,147,583 |
－ |
974,967 |
－ |
2,122,550 |
|
デリバティブ債権： |
|
|
|
|
|
|
為替契約 |
－ |
115,974 |
－ |
|
|
|
金利契約 |
－ |
39,974 |
－ |
|
|
|
商品契約 |
77,123 |
1,271,248 |
9,711 |
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
28,393 |
|
|
|
デリバティブ債権合計 |
77,123 |
1,427,196 |
38,104 |
△1,095,070 |
447,353 |
|
棚卸資産： |
－ |
174,470 |
－ |
－ |
174,470 |
|
資産合計 |
1,224,706 |
1,601,666 |
1,013,071 |
△1,095,070 |
2,744,373 |
|
負債（注3） |
|
|
|
|
|
|
デリバティブ債務： |
|
|
|
|
|
|
為替契約 |
－ |
158,823 |
－ |
|
|
|
金利契約 |
－ |
28,818 |
－ |
|
|
|
商品契約 |
80,272 |
1,221,013 |
3,680 |
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
12,031 |
|
|
|
デリバティブ債務合計 |
80,272 |
1,408,654 |
15,711 |
△1,071,627 |
433,010 |
|
負債合計 |
80,272 |
1,408,654 |
15,711 |
△1,071,627 |
433,010 |
当連結会計年度末（2024年3月31日）
|
|
レベル1 （百万円） |
レベル2 （百万円） |
レベル3 （百万円） |
相殺調整（注1） （百万円） |
公正価値合計 （百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産（流動）： |
|
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
－ |
－ |
92,404 |
|
|
|
その他の金融資産（流動）合計 |
－ |
－ |
92,404 |
－ |
92,404 |
|
その他の投資： |
|
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
7,132 |
－ |
432,995 |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
1,158,206 |
－ |
711,129 |
|
|
|
その他の投資合計 |
1,165,338 |
－ |
1,144,124 |
－ |
2,309,462 |
|
デリバティブ債権： |
|
|
|
|
|
|
為替契約 |
－ |
229,883 |
－ |
|
|
|
金利契約 |
－ |
27,903 |
－ |
|
|
|
商品契約 |
58,300 |
1,267,632 |
5,324 |
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
17,393 |
|
|
|
デリバティブ債権合計 |
58,300 |
1,525,418 |
22,717 |
△1,049,948 |
556,487 |
|
棚卸資産： |
－ |
203,244 |
－ |
－ |
203,244 |
|
資産合計 |
1,223,638 |
1,728,662 |
1,259,245 |
△1,049,948 |
3,161,597 |
|
負債（注3） |
|
|
|
|
|
|
デリバティブ債務： |
|
|
|
|
|
|
為替契約 |
－ |
333,022 |
－ |
|
|
|
金利契約 |
－ |
34,573 |
－ |
|
|
|
商品契約 |
95,740 |
1,203,065 |
1,173 |
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
6,146 |
|
|
|
デリバティブ債務合計 |
95,740 |
1,570,660 |
7,319 |
△1,086,531 |
587,188 |
|
負債合計 |
95,740 |
1,570,660 |
7,319 |
△1,086,531 |
587,188 |
（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれています。
（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産及び負債の期首から期末までの調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
期首残高 |
259,795 |
340,625 |
|
損益 |
15,187 |
25,942 |
|
購入 |
77,904 |
60,211 |
|
売却/償還 |
△16,550 |
△9,635 |
|
レベル3への振替 |
－ |
－ |
|
レベル3からの振替（注1） |
－ |
△1,800 |
|
その他（注2） |
4,289 |
110,056 |
|
期末残高 |
340,625 |
525,399 |
|
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 |
13,931 |
26,275 |
（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注2）LNGプロジェクトに関連する金融資産の発生による影響に加え、為替相場の変動による影響（外貨換算調整勘定に含まれるもの）及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の主に「収益」及び「有価証券損益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
期首残高 |
732,436 |
634,342 |
|
その他の包括利益（注1） |
△104,714 |
86,164 |
|
購入 |
26,382 |
27,098 |
|
売却 |
△25,215 |
△11,428 |
|
償還（注2） |
△3,880 |
△33,733 |
|
レベル3への振替 |
－ |
－ |
|
レベル3からの振替（注3） |
－ |
△575 |
|
その他（注4） |
9,333 |
9,261 |
|
期末残高 |
634,342 |
711,129 |
（注1）前連結会計年度は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しています。当連結会計年度は、為替相場の変動を主因にLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加、また為替相場の変動及び鉄鉱石価格の上昇等の反映により金属資源関連銘柄の公正価値が増加しています。
ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値に関する詳細は、注記31「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
（注2）前連結会計年度において、「売却」に含めて表示していた「償還」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これに伴い、前連結会計年度において「売却」に表示していた△29,095百万円は、「売却」△25,215百万円、「償還」△3,880百万円に組み替えて表示しています。
（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注4）連結範囲の異動による影響等が含まれています。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、
連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
期首残高 |
35,013 |
38,104 |
|
損益 |
3,079 |
△20,443 |
|
その他の包括利益 |
549 |
1,361 |
|
購入 |
169 |
3,695 |
|
決済 |
△706 |
－ |
|
レベル3からの振替 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
38,104 |
22,717 |
|
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 |
3,079 |
△20,443 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
期首残高 |
9,872 |
15,711 |
|
損益 |
4,676 |
△4,223 |
|
その他の包括利益 |
569 |
1,702 |
|
購入 |
1,723 |
3,900 |
|
決済 |
△1,129 |
△9,771 |
|
レベル3からの振替 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
15,711 |
7,319 |
|
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 |
4,676 |
△4,223 |
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれています。その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」に含まれています。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
|
|
評価技法 |
主な観察不能インプット |
範囲 |
|
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 |
インカム・アプローチ |
割引率 |
6.8％～34.1％ |
当連結会計年度末（2024年3月31日）
|
|
評価技法 |
主な観察不能インプット |
範囲 |
|
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 |
インカム・アプローチ |
割引率 |
6.8％～33.0％ |
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり直近の85米ドルから短期間で80米ドルに下落し、その後同水準での推移を見込んでいます。なお、ロシア LNG事業については、注記31「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で測定される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）します。
27．偶発債務
（1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しています。ロシアLNG事業の保証債務に関しては、注記31．ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を参照ください。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
|
保証の種類 |
潜在的最大支払額 （百万円） |
保証残高（a） （百万円） |
求償可能額（b） （百万円） |
実保証額 （（a）-（b）） （百万円） |
|
金銭債務保証 |
|
|
|
|
|
第三者のための保証 |
386,108 |
149,959 |
2,723 |
147,236 |
|
持分法適用会社のための保証 |
825,769 |
570,010 |
201,926 |
368,084 |
|
契約履行保証 |
|
|
|
|
|
第三者のための保証 |
38,676 |
35,220 |
28,882 |
6,338 |
|
持分法適用会社のための保証 |
46,205 |
40,184 |
102 |
40,082 |
|
合計 |
1,296,758 |
795,373 |
233,633 |
561,740 |
当連結会計年度末（2024年3月31日）
|
保証の種類 |
潜在的最大支払額 （百万円） |
保証残高（a） （百万円） |
求償可能額（b） （百万円） |
実保証額 （（a）-（b）） （百万円） |
|
金銭債務保証 |
|
|
|
|
|
第三者のための保証 |
390,604 |
138,271 |
－ |
138,271 |
|
持分法適用会社のための保証 |
735,621 |
380,601 |
27,575 |
353,026 |
|
契約履行保証 |
|
|
|
|
|
第三者のための保証 |
29,365 |
26,139 |
23,275 |
2,864 |
|
持分法適用会社のための保証 |
54,929 |
48,503 |
18 |
48,485 |
|
合計 |
1,210,519 |
593,514 |
50,868 |
542,646 |
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約は概ね2028年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2031年及び2032年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） （百万円） |
|
1年以内 |
348,755 |
355,809 |
|
1年超5年以内 |
671,321 |
593,784 |
|
5年超 |
276,682 |
260,926 |
|
合計 |
1,296,758 |
1,210,519 |
（2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、さまざまなクレームや訴訟が起こされていますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しています。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えています。
28．連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） （百万円） |
|
現金収支を伴わない投資及び財務活動： |
|
|
|
リース取引による資産の取得 |
69,429 |
52,508 |
|
固定資産の取得に係る未払金及び資産除去債務 |
48,062 |
34,629 |
|
固定資産の売却に係る未収入金 |
12,992 |
－ |
|
有価証券の売却等に係る未収入金 |
－ |
30,952 |
|
|
|
|
|
子会社またはその他の事業の取得（注記3）： |
|
|
|
子会社またはその他の事業の取得対価の総額 |
－ |
118,019 |
|
対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 |
－ |
118,019 |
|
取得時の現金及び現金同等物受入額 |
－ |
11,717 |
|
子会社またはその他の事業の取得による支出 |
－ |
106,302 |
|
|
|
|
|
子会社またはその他の事業の売却： |
|
|
|
子会社またはその他の事業の売却対価の総額 |
－ |
154,577 |
|
対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 |
|
154,577 |
|
売却時の現金及び現金同等物保有額 |
－ |
1,658 |
|
子会社またはその他の事業の売却による収入 |
－ |
152,919 |
|
売却資産（現金及び現金同等物除く） |
|
|
|
流動資産 |
－ |
13,039 |
|
非流動資産 |
－ |
88,852 |
|
売却資産合計 |
－ |
101,891 |
|
売却負債 |
|
|
|
流動負債 |
－ |
12,878 |
|
非流動負債 |
－ |
446 |
|
売却負債合計 |
－ |
13,324 |
子会社またはその他の事業の取得による重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記3「企業結合」を参照願います。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
|
|
前連結会計 年度期首 （2022年 4月1日） （百万円） |
キャッシュ・ フロー （百万円） |
非資金変動 |
前連結会計 年度末 （2023年 3月31日） （百万円） |
|||
|
|
為替変動 （百万円） |
公正価値の 変動 （百万円） |
新規リース 契約 （百万円） |
その他 （百万円） |
|||
|
短期債務 |
281,831 |
168,678 |
20,664 |
－ |
－ |
△38,940 |
432,233 |
|
長期債務 （注1） |
4,595,632 |
△283,101 |
196,909 |
△29,161 |
69,808 |
58,240 |
4,608,327 |
|
合計 |
4,877,463 |
△114,423 |
217,573 |
△29,161 |
69,808 |
19,300 |
5,040,560 |
（注1）長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」となります。
|
|
当連結会計 年度期首 （2023年 4月1日） （百万円） |
キャッシュ・ フロー （百万円） |
非資金変動 |
当連結会計 年度末 （2024年 3月31日） （百万円） |
||||
|
|
為替変動 （百万円） |
子会社 または 他の事業に対する 支配の獲得または喪失 （百万円） |
公正価値の 変動 （百万円） |
新規リース 契約 （百万円） |
その他 （百万円） |
|||
|
短期債務 |
432,233 |
△203,168 |
35,854 |
△1,617 |
－ |
－ |
△19,343 |
243,959 |
|
長期債務 （注1） |
4,608,327 |
△417,761 |
284,346 |
△18,247 |
△16,216 |
73,803 |
17,845 |
4,532,097 |
|
合計 |
5,040,560 |
△620,929 |
320,200 |
△19,864 |
△16,216 |
73,803 |
△1,498 |
4,776,056 |
（注1）長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」となります。
29．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しています。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本事故に関する重要な損益は発生していません。また、当連結会計年度末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。
なお、ITCは、複数の訴訟等を受けていますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の合意に至りました。一部の訴訟等は継続していますが、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定していません。
30．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府及び関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定していません。
31．ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、87,642百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらに2024年2月23日（米国時間）、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、投資の帳簿価額の変動を連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」にそれぞれ区分して計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上し、認識額を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して予想信用損失を測定し、当連結会計年度において認識すべき金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
事業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の事業関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、被保証者であるJapan Arctic LNG及びArctic LNG2において債務不履行となるシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した予想信用損失を測定しています。また、一部の金銭債務保証についてはロシアの格付けを考慮した信用リスクを表す比率を用いて予想信用損失を測定し、当連結会計年度において認識すべき金額を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
これらの必要な会計処理を実施した結果、当連結会計年度において連結損益計算書の当期利益への重要な影響はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に関連する投資・融資＊の残高はそれぞれ15,759百万円、21,764百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、193,548百万円であり、これらに対する損失評価引当金は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ18,213百万円、74,238百万円計上しています。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
＊連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後・保険金回収見込額考慮後）の合計
32．後発事象
株式分割
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
1. 分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
2. 分割の概要
（1）分割の方法
2024年6月30日（同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,513,693,486株
今回の分割により増加する株式数 1,513,693,486株
株式分割後の発行済株式総数 3,027,386,972株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2024年6月10日
基準日 2024年6月30日
効力発生日 2024年7月1日
3. 定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更します。
（2）変更の内容
（下線は変更部分を示す）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第6条 本会社の発行可能株式総数は25億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 本会社の発行可能株式総数は50億株とする。 |
（3）変更の日程
取締役会決議日 2024年5月1日
効力発生日 2024年7月1日
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
2,088円75銭 |
2,518円40銭 |
|
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |
360円91銭 |
352円80銭 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |
360円71銭 |
352円57銭 |
|
1株当たり年間配当額 |
70円 |
85円 |
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。
（1）発行する株式の種類及び数 ：普通株式 104,318株
（2）発行価額 ：1株につき7,271円
（3）発行総額 ：758,496,178円
（4）払込期日 ：2024年4月30日
（5）割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社執行役員（退任者） 6名 104,318株
自己株式の取得
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 ：4,000万株を上限とする＊
（3）株式の取得価額の総額 ：2,000億円を上限とする
（4）取得期間 ：2024年5月2日～2024年9月20日
（5）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
＊上記「株式分割」の効力発生日（2024年7月1日）の後、（2）取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。
自己株式の消却
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1. 消却する株式の種類 ：当社普通株式
2. 消却する株式の総数 ：上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数
（消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%）
3. 消却予定日 ：2024年10月1日
配当
2024年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2024年3月31日現在の株主に対し、1株当たり85円、総額127,894百万円の現金配当を行うことが決議されました。
インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了
当社グループは、機械・インフラセグメントに属するインドネシアで石炭火力発電事業を営む関連会社PT Paiton Energyの発行済株式数の45.5%を保有していましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環として2024年4月30日（欧州時間）にPT Paiton Energy及び同事業に関係する2社の株式すべてについて、RATCH Group Public Company Limitedグループ及びPT Medco Daya Abadi Lestariグループに売却しました。売却価額は109,894百万円であり、翌連結会計年度において株式売却益54,733百万円を「有価証券損益」に計上する予定です。また、受取対価は、連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法適用会社に対する投資の売却による収入」として計上する予定です。
33．連結財務諸表の発行の承認
連結財務諸表の発行は、2024年6月19日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役専務執行役員CFO 重田 哲也によって承認されています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
収益（百万円） |
3,149,131 |
6,377,438 |
9,998,472 |
13,324,942 |
|
法人所得税前利益（百万円） |
311,814 |
593,876 |
933,537 |
1,302,393 |
|
四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） |
252,850 |
456,261 |
726,407 |
1,063,684 |
|
基本的1株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円） |
166.43 |
301.42 |
480.90 |
705.60 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円） |
166.43 |
134.93 |
179.63 |
225.15 |
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項27.「偶発債務」を参照願います。
2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
553,329 |
337,409 |
|
受取手形 |
27,140 |
31,582 |
|
売掛金 |
※１ 777,907 |
※１ 752,373 |
|
有価証券 |
－ |
1,500 |
|
商品 |
209,001 |
206,542 |
|
前払費用 |
5,287 |
7,811 |
|
短期貸付金 |
362,610 |
358,059 |
|
未収法人税等 |
2,204 |
15,135 |
|
その他 |
335,705 |
471,038 |
|
貸倒引当金 |
△1,044 |
△662 |
|
流動資産合計 |
2,272,141 |
2,180,790 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用固定資産 |
109,560 |
106,631 |
|
建物及び構築物 |
68,955 |
66,108 |
|
土地 |
37,363 |
37,364 |
|
建設仮勘定 |
62 |
734 |
|
その他 |
19,842 |
17,783 |
|
有形固定資産合計 |
235,784 |
228,623 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
7,440 |
9,538 |
|
その他 |
15,840 |
16,168 |
|
無形固定資産合計 |
23,281 |
25,707 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２,※３ 1,431,473 |
※２,※３ 1,491,572 |
|
関係会社株式及び出資金 |
※２,※３ 3,247,460 |
※２,※３ 3,604,603 |
|
長期貸付金 |
178,625 |
173,794 |
|
固定化営業債権 |
※４ 83,862 |
※４ 55,766 |
|
その他 |
※２ 116,456 |
※２ 124,623 |
|
貸倒引当金 |
△49,715 |
△47,127 |
|
投資その他の資産合計 |
5,008,162 |
5,403,233 |
|
固定資産合計 |
5,267,228 |
5,657,563 |
|
資産合計 |
7,539,370 |
7,838,353 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
810 |
948 |
|
買掛金 |
521,598 |
524,817 |
|
短期借入金 |
825,829 |
958,034 |
|
１年内償還予定の社債 |
13,353 |
20,000 |
|
未払金 |
137,865 |
159,647 |
|
未払費用 |
70,503 |
88,655 |
|
前受金 |
35,177 |
19,126 |
|
預り金 |
441,821 |
483,746 |
|
前受収益 |
6,395 |
6,905 |
|
その他 |
72,021 |
71,802 |
|
流動負債合計 |
2,125,376 |
2,333,685 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
315,936 |
393,965 |
|
長期借入金 |
※１ 2,390,534 |
※１ 2,326,653 |
|
繰延税金負債 |
129,418 |
154,880 |
|
退職給付引当金 |
11,230 |
10,957 |
|
債務保証等損失引当金 |
10,475 |
87,141 |
|
その他 |
62,349 |
93,958 |
|
固定負債合計 |
2,919,945 |
3,067,557 |
|
負債合計 |
5,045,322 |
5,401,243 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
342,560 |
343,062 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
368,837 |
369,339 |
|
資本剰余金合計 |
368,837 |
369,339 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
27,745 |
27,745 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
176,851 |
176,851 |
|
特別積立金 |
1,619 |
1,619 |
|
繰越利益剰余金 |
1,555,912 |
1,711,719 |
|
利益剰余金合計 |
1,762,129 |
1,917,936 |
|
自己株式 |
△66,104 |
△68,602 |
|
株主資本合計 |
2,407,422 |
2,561,734 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
463,003 |
481,117 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△376,743 |
△606,055 |
|
評価・換算差額等合計 |
86,259 |
△124,937 |
|
新株予約権 |
366 |
313 |
|
純資産合計 |
2,494,047 |
2,437,110 |
|
負債純資産合計 |
7,539,370 |
7,838,353 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
収益 |
※１ 4,792,312 |
※１ 3,715,650 |
|
原価 |
※１ 4,513,133 |
※１ 3,520,679 |
|
売上総利益 |
279,178 |
194,970 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
2,431 |
2,260 |
|
執行役員報酬 |
3,631 |
3,614 |
|
株式報酬費用 |
4,429 |
9,565 |
|
従業員給料及び手当 |
44,223 |
48,372 |
|
従業員賞与 |
46,499 |
50,144 |
|
退職給付費用 |
9,574 |
3,808 |
|
福利厚生費 |
13,157 |
13,352 |
|
旅費及び交通費 |
10,333 |
12,845 |
|
通信情報費 |
27,199 |
29,192 |
|
事務所管理費 |
6,071 |
6,126 |
|
業務委託費 |
64,191 |
73,053 |
|
雑費 |
30,779 |
27,902 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
262,523 |
280,237 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
16,655 |
△85,266 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 14,529 |
1,575 |
|
受取配当金 |
※１ 893,600 |
※１ 760,626 |
|
有形固定資産等売却益 |
328 |
344 |
|
投資有価証券・関係会社株式売却益 |
109,184 |
※２ 115,767 |
|
関係会社等貸倒引当金戻入額 |
6,721 |
7,970 |
|
その他 |
65,037 |
111,532 |
|
営業外収益合計 |
1,089,401 |
997,817 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
60,471 |
90,288 |
|
為替差損 |
36,119 |
77,982 |
|
有形固定資産等処分損 |
253 |
322 |
|
減損損失 |
2,823 |
588 |
|
投資有価証券・関係会社株式売却損 |
1,915 |
650 |
|
投資有価証券・関係会社株式評価損 |
88,134 |
※３ 93,297 |
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
2,397 |
74,896 |
|
その他 |
16,401 |
20,575 |
|
営業外費用合計 |
208,515 |
358,600 |
|
経常利益 |
897,540 |
553,949 |
|
税引前当期純利益 |
897,540 |
553,949 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
17,578 |
1,903 |
|
法人税等調整額 |
△42,618 |
16,698 |
|
法人税等合計 |
△25,039 |
18,601 |
|
当期純利益 |
922,579 |
535,348 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
342,383 |
368,660 |
368,660 |
27,745 |
176,851 |
1,619 |
1,142,460 |
1,348,676 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△198,560 |
△198,560 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
922,579 |
922,579 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△283 |
△283 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△310,284 |
△310,284 |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
176 |
176 |
176 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
176 |
176 |
176 |
－ |
－ |
－ |
413,452 |
413,452 |
|
当期末残高 |
342,560 |
368,837 |
368,837 |
27,745 |
176,851 |
1,619 |
1,555,912 |
1,762,129 |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△106,899 |
1,952,821 |
566,968 |
△329,988 |
236,980 |
469 |
2,190,271 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△198,560 |
|
|
|
|
△198,560 |
|
当期純利益 |
|
922,579 |
|
|
|
|
922,579 |
|
自己株式の取得 |
△270,024 |
△270,024 |
|
|
|
|
△270,024 |
|
自己株式の処分 |
536 |
253 |
|
|
|
△103 |
149 |
|
自己株式の消却 |
310,284 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
353 |
|
|
|
|
353 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△103,965 |
△46,755 |
△150,721 |
|
△150,721 |
|
当期変動額合計 |
40,795 |
454,601 |
△103,965 |
△46,755 |
△150,721 |
△103 |
303,776 |
|
当期末残高 |
△66,104 |
2,407,422 |
463,003 |
△376,743 |
86,259 |
366 |
2,494,047 |
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
342,560 |
368,837 |
368,837 |
27,745 |
176,851 |
1,619 |
1,555,912 |
1,762,129 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△243,272 |
△243,272 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
535,348 |
535,348 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△348 |
△348 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△135,921 |
△135,921 |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
502 |
502 |
502 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
502 |
502 |
502 |
－ |
－ |
－ |
155,807 |
155,807 |
|
当期末残高 |
343,062 |
369,339 |
369,339 |
27,745 |
176,851 |
1,619 |
1,711,719 |
1,917,936 |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△66,104 |
2,407,422 |
463,003 |
△376,743 |
86,259 |
366 |
2,494,047 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△243,272 |
|
|
|
|
△243,272 |
|
当期純利益 |
|
535,348 |
|
|
|
|
535,348 |
|
自己株式の取得 |
△139,283 |
△139,283 |
|
|
|
|
△139,283 |
|
自己株式の処分 |
864 |
515 |
|
|
|
△53 |
462 |
|
自己株式の消却 |
135,921 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
1,004 |
|
|
|
|
1,004 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
18,114 |
△229,311 |
△211,196 |
|
△211,196 |
|
当期変動額合計 |
△2,498 |
154,312 |
18,114 |
△229,311 |
△211,196 |
△53 |
△56,937 |
|
当期末残高 |
△68,602 |
2,561,734 |
481,117 |
△606,055 |
△124,937 |
313 |
2,437,110 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
（2）満期保有目的有価証券
償却原価法（定額法）
（3）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（4）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（5）その他有価証券のうち市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落または低下している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。
4．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 ： 5～50年
建物及び構築物 ： 3～50年
（2）無形固定資産
定額法によっています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア：利用可能期間（原則として5年）
（3）リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。
5．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしています。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務
と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照
表に計上しています。
（3）債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっています。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっています。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また、事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っています。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っています。
（3）ヘッジ方針
事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしています。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しています。
（5）LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
当社は、2023年6月末のLIBOR公表停止まで「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を以下のヘッジ関係に適用していましたが、当事業年度中に代替的な金利指標への移管を完了したことにより、当事業年度末時点で当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係はありません。
①ヘッジ会計の方法 ：金利スワップの特例処理又は繰延ヘッジ処理
②ヘッジ手段である金融商品の種類 ：金利スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 ：長期借入金又は社債
④ヘッジ取引の種類 ：相場変動を相殺するもの又はキャッシュ・フローを固定するもの
8．収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財又はサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（又は獲得するにつれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で（又は充足するにつれて）認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでいません。
なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しています。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2023年3月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
（1）貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 3,130,755百万円（市場価格のないもの）
（2）その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2024年3月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
（1）貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 3,548,225百万円（市場価格のないもの）
（2）その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社及びエネルギーセグメントに属する関連会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらに2024年2月23日（米国時間）、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、実質価額の変動を損益計算書の「投資有価証券・関係会社株式評価損」に計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を貸借対照表の「流動資産（その他）」に計上し、認識額を損益計算書の「営業外収益（その他）」に計上しています。
Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して回収可能性を評価し、当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
事業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の事業関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、被保証者であるJapan Arctic LNG及びArctic LNG2において債務不履行となるシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した債務保証損失を測定しています。当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「債務保証等損失引当金繰入額」に計上しています。
これらの必要な会計処理を実施した結果、当事業年度において損益計算書の当期純利益への重要な影響はありません。前事業年度末及び当事業年度末における本事業に関連する投資・融資＊の残高はそれぞれ12,020百万円、21,764百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、193,547百万円であり、これらに対する引当金は貸借対照表の「債務保証等損失引当金」にそれぞれ7,085百万円、65,564百万円計上しています。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
＊貸借対照表の「関係会社株式及び出資金」、「流動資産（その他）」に含まれる貸付金（貸倒引当金控除後・保険金回収見込額考慮後）の合計です。
（未適用の会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）
（1） 概要
2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて審議された次の点につき定めるもの
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
（2） 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）
（1） 概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示につき定めるもの
（2） 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みです。
（貸借対照表関係）
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
||
|
売掛金 |
49 |
百万円 |
- |
百万円 |
担保付債務は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
||
|
長期借入金 |
16 |
百万円 |
- |
百万円 |
（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の
ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ254,244百万円及び278,198百万円です。
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
|
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
||
|
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 |
3,640 |
百万円 |
5,445 |
百万円 |
|
その他（注） |
85,269 |
|
136,899 |
|
|
合計 |
88,909 |
|
142,344 |
|
（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。
※3 保証債務のために差入れている資産
|
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
||
|
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 |
241,469 |
百万円 |
302,371 |
百万円 |
※4 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
5 関係会社に係る資産及び負債
|
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
584,931 |
百万円 |
576,762 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
239,987 |
|
219,349 |
|
|
短期金銭債務 |
826,996 |
|
1,172,906 |
|
|
長期金銭債務 |
10,637 |
|
10,531 |
|
6 偶発債務
（1）保証債務
①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
||||
|
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales |
962,885 |
百万円 |
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales |
1,077,611 |
百万円 |
|
Lepta Shipping |
146,852 |
|
Lepta Shipping |
271,927 |
|
|
Oriente Copper Netherlands |
138,130 |
|
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore |
207,061 |
|
|
Japan Arctic LNG（注4） |
136,941 |
|
MOZ LNG1 Financing Company |
148,422 |
|
|
MOZ LNG1 Financing Company |
129,420 |
|
Oriente Copper Netherlands |
137,065 |
|
|
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore |
126,906 |
|
Yushan Energy |
124,953 |
|
|
Mitsui & Co. Financial Services （U.S.A.） |
113,749 |
|
MEP South Texas |
114,123 |
|
|
Limited Liability Company Arctic LNG 2（注4） |
79,549 |
|
Mitsui & Co. Financial Services （U.S.A.） |
98,874 |
|
|
Mitsui Rail Capital Europe |
63,995 |
|
MEPAU Perth Basin |
82,228 |
|
|
Mitsui Bussan Commodities |
58,991 |
|
Mitsui Bussan Commodities |
76,050 |
|
|
その他 185社 |
1,388,060 |
|
その他 183社（注4） |
1,486,375 |
|
|
合計（注1,2,3） |
3,345,482 |
|
合計（注1,2,3） |
3,824,692 |
|
（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券などに基づくものをそれぞれ225,718百万円及び302,371百万円含めています。
2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しています。
3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っています。
4.ロシアLNG事業の保証債務に関しては、（会計上の見積りの変更）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を参照ください。
②海外現地法人の銀行借入等に対する保証
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
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中東三井物産バハレン会社 |
418,275 |
百万円 |
中東三井物産バハレン会社 |
466,647 |
百万円 |
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メキシコ三井物産 |
17,225 |
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メキシコ三井物産 |
14,410 |
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その他 海外現地法人1社 |
3 |
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その他 海外現地法人1社 |
250 |
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合計（注） |
435,504 |
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合計（注） |
481,308 |
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（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っています。
（2）受取手形のほか割引高
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前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
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受取手形割引高 |
66,434 |
百万円 |
48,960 |
百万円 |
（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済
の銀行手形買取残高は、それぞれ60,030百万円及び41,972百万円です。
7 自由処分権を有する担保受入金融資産
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前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
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自由処分権を有する担保受入金融資産 |
3,361 |
百万円 |
3,633 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれています。
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前事業年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
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営業取引による取引高 |
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収益 |
625,244 |
百万円 |
470,017 |
百万円 |
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原価 |
998,726 |
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727,826 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
895,178 |
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767,927 |
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※3 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損93,297百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
チリの銅事業関連 23,403百万円
※2 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式売却益115,767百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
Mitsui Rail Capital Europe株式 58,816百万円
（有価証券関係）
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
前事業年度（2023年3月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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関連会社株式・出資金 |
116,705 |
380,298 |
263,592 |
当事業年度（2024年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式・出資金 |
56,379 |
346,724 |
290,345 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表価額
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区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式・出資金 |
2,335,694 |
2,443,079 |
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関連会社株式・出資金 |
795,061 |
1,105,146 |
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2023年3月31日） |
|
当事業年度 （2024年3月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
15,986 |
百万円 |
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15,201 |
百万円 |
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債務保証等損失引当金 |
3,247 |
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|
27,014 |
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投資有価証券・関係会社株式等 |
303,150 |
|
|
304,656 |
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|
固定資産評価損・減損損失 |
3,891 |
|
|
3,891 |
|
|
未払賞与 |
14,941 |
|
|
15,746 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
116,791 |
|
|
187,877 |
|
|
繰越欠損金（注） |
66,172 |
|
|
45,354 |
|
|
その他 |
14,687 |
|
|
57,772 |
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繰延税金資産小計 |
538,865 |
|
|
657,511 |
|
|
評価性引当額 |
△491,869 |
|
|
△625,173 |
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|
繰延税金資産合計 |
46,996 |
|
|
32,338 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
165,139 |
|
|
173,904 |
|
|
退職年金費用 |
11,275 |
|
|
13,315 |
|
|
繰延税金負債合計 |
176,414 |
|
|
187,219 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
129,418 |
|
|
154,881 |
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（注）前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が27,343百万円、5年超10年以内が
38,829百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が19,923百万円、
5年超10年以内が25,431百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2023年3月31日） |
|
当事業年度 （2024年3月31日） |
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法定実効税率 |
31.0％ |
|
31.0％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△26.0 |
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△36.9 |
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外国税額 |
1.0 |
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1.5 |
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評価性引当額の増減 |
△9.0 |
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4.6 |
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特定外国子会社等合算課税 |
0.7 |
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3.7 |
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その他 |
△0.5 |
|
△0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.8 |
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3.4 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
1. 分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
2. 分割の概要
（1）分割の方法
2024年6月30日（同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,513,693,486株
今回の分割により増加する株式数 1,513,693,486株
株式分割後の発行済株式総数 3,027,386,972株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2024年6月10日
基準日 2024年6月30日
効力発生日 2024年7月1日
3. 定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更します。
（2）変更の内容
（下線は変更部分を示す）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第6条 本会社の発行可能株式総数は25億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 本会社の発行可能株式総数は50億株とする。 |
（3）変更の日程
取締役会決議日 2024年5月1日
効力発生日 2024年7月1日
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
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前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
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1株当たり純資産額 |
818円8銭 |
813円79銭 |
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1株当たり当期純利益 |
294円49銭 |
177円56銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
294円33銭 |
177円44銭 |
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。
（1）発行する株式の種類及び数 ：普通株式 104,318株
（2）発行価額 ：1株につき7,271円
（3）発行総額 ：758,496,178円
（4）払込期日 ：2024年4月30日
（5）割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社執行役員（退任者） 6名 104,318株
自己株式の取得
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 ：4,000万株を上限とする＊
（3）株式の取得価額の総額 ：2,000億円を上限とする
（4）取得期間 ：2024年5月2日～2024年9月20日
（5）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
＊上記「株式分割」の効力発生日（2024年7月1日）の後、（2）取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。
自己株式の消却
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1. 消却する株式の種類 ：当社普通株式
2. 消却する株式の総数 ：上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数
（消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%）
3. 消却予定日 ：2024年10月1日
配当
2024年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2024年3月31日現在の株主に対し、1株当たり85円、総額127,894百万円の現金配当を行うことが決議されました。
インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了
当社は、インドネシアで石炭火力発電事業を営む関係会社PT Paiton Energyの発行済株式数の45.5%を保有していましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環として2024年4月30日（欧州時間）にPT Paiton Energyの株式すべてについて、RATCH Group Public Company Limitedグループ及びPT Medco Daya Abadi Lestariグループに売却しました。売却価額は94,943百万円であり、翌事業年度において株式売却益85,014百万円を「投資有価証券・関係会社株式売却益」に計上する予定です。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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（単位：百万円） |
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区 分 |
資産の種類 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
減価償却 累 計 額 |
当期償却額 |
期 末 帳簿価額 |
|
|
有 形 固 定 資 産 |
賃貸用固定資産 |
131,988 |
760 |
18 |
|
132,730 |
26,098 |
3,535 |
106,631 |
|
建物及び構築物 |
89,470 |
389 |
229 |
|
89,630 |
23,521 |
3,278 |
66,108 |
|
|
土地 |
37,363 |
2 |
1 |
|
37,364 |
－ |
－ |
37,364 |
|
|
建設仮勘定 |
62 |
953 |
281 （28） |
|
734 |
－ |
－ |
734 |
|
|
その他 |
33,240 |
571 |
1,086 |
|
32,725 |
14,941 |
2,487 |
17,783 |
|
|
計 |
292,124 |
2,675 |
1,615 （28） |
|
293,183 |
64,560 |
9,300 |
228,623 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
|
18,344 |
8,806 |
3,027 |
9,538 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
23,722 |
7,553 |
1,296 |
16,168 |
|
|
計 |
－ |
－ |
－ |
|
42,067 |
16,359 |
4,323 |
25,707 |
|
（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。
2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
3.当期減少額のうち、減損損失の金額を内書（括弧書）で記載しています。
4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,676百万円を計上しています。
【引当金明細表】
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科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
50,760 |
16,072 |
19,043 |
47,789 |
|
債務保証等損失引当金 |
10,475 |
76,703 |
37 |
87,141 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
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定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り及び |
|
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取扱場所 |
（特別口座） 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目 4番1号 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
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取次所 |
――― |
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買取り及び買増し手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告は電子公告の方法により行っています。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 |
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株主に対する特典 |
ありません |
https://www.mitsui.com/jp/ja/koukoku/（注）「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書関係
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第104期）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 2023年6月21日関東財務局長に提出
（2）四半期報告書関係
四半期報告書及びその確認書
（第105期第1四半期）（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） 2023年8月9日関東財務局長に提出
（第105期第2四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） 2023年11月9日関東財務局長に提出
（第105期第3四半期）（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日） 2024年2月13日関東財務局長に提出
（3）有価証券届出書
2024年4月9日関東財務局長に提出
（4）内部統制報告書
事業年度（第104期）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 2023年6月21日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
①臨時報告書
2023年6月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会決議事項決議）に基づくもの
2023年7月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づくもの
2023年7月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（届出を要しない新株予約権証券の発行）に基づくもの
2023年12月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づくもの
2024年1月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づくもの
②臨時報告書の訂正報告書
2024年5月1日関東財務局長に提出
2023年7月3日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書
（6）発行登録書関係（社債）
①発行登録追補書類（株券、社債券等）
2023年7月6日関東財務局長に提出
②訂正発行登録書
2023年6月22日関東財務局長に提出
2023年7月3日関東財務局長に提出
2023年7月11日関東財務局長に提出
2023年12月14日関東財務局長に提出
2024年1月15日関東財務局長に提出
2024年5月1日関東財務局長に提出
（7）自己株券買付状況報告書関係
①自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年6月1日 至 2023年6月30日）2023年7月5日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年7月1日 至 2023年7月7日）2023年7月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月1日 至 2023年11月30日）2023年12月7日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月1日 至 2023年12月31日）2024年1月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年1月1日 至 2024年1月31日）2024年2月8日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年5月1日 至 2024年5月31日）2024年6月6日関東財務局長に提出
②訂正自己株券買付状況報告書
2023年7月13日関東財務局長に提出
2023年6月6日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
2023年7月5日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。